「由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号」の議事録内容 - akitalog 秋田県市区町村議会議事録検索 #akitalog

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由利本荘市議会 2022-08-30
08月30日－03号

取得元: 由利本荘市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-20

令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　令和４年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年８月３０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月３０日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　　発言者　　　　　　１６番　吉田朋子議員　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　佐々木隆一議員　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　阿部十全議員　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　高橋信雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人）　　　１番　佐藤正人　　　　　２番　佐々木隆一　　　　３番　大友孝徳　　　４番　松本　学　　　　　５番　三浦　晃　　　　　６番　正木修一　　　７番　佐藤義之　　　　　８番　佐藤健司　　　　　９番　小松浩一　　１０番　泉谷赳馬　　　　１１番　甫仮貴子　　　　１２番　堀井新太郎　　１３番　阿部十全　　　　１４番　岡見善人　　　　１５番　小川幾代　　１６番　吉田朋子　　　　１７番　高橋信雄　　　　１８番　長沼久利　　１９番　高橋和子　　　　２０番　渡部聖一　　　　２１番　三浦秀雄　　２２番　伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　湊　貴信　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　司　　　副市長　　　　　　　　三森　隆　　　　教育長　　　　　　　　秋山正毅　　　企業管理者　　　　　　三浦　守　　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　企画振興部長　　　　　今野政幸　　　　市民生活部長　　　　　熊谷信幸　　　健康福祉部長　　　　　小松　等　　　　産業振興部長　　　　　齋藤喜紀　　　観光文化スポーツ部長　高橋重保　　　　建設部長　　　　　　　佐藤奥之　　　教育次長　　　　　　　三浦良隆　　　　企業局長　　　　　　　相庭裕之　　　消防長　　　　　　　　佐藤　剛　　　　総務部危機管理監　　　小松孝幸　　　総合政策課長　　　　　松坂　真　　　　情報政策課長　　　　　渡部淳一　　　健康づくり課長　　　　佐藤久美子　　　福祉支援課長　　　　　遠藤千代子　　　こども未来課長兼こどもプラザ館長　　　農業振興課長　　　　　伊藤　康　　　　　　　　　　　　　　渡部直子　　　農山漁村振興課長　　　土田智之　　　　エネルギー政策課長　　佐々木幸治　　　建設管理課長　　　　　東海林健悟　　　学校教育課長　　　　　相庭俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　阿部　徹　　　　次長　　　　　　　　　齋藤　剛　　　書記　　　　　　　　　村上大輔　　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　書記　　　　　　　　　高野周平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（伊藤順男）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　17番高橋信雄さんより遅刻の申出があります。　出席議員は、21名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第１、これより、一般質問を行います。　なお、毎回のお願いですが、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　初めに、16番吉田朋子さんの発言を許します。16番吉田朋子さん。　　　　　　　　　　［１６番（吉田朋子議員）登壇］ ◆１６番（吉田朋子）　おはようございます。高志会の吉田朋子です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております順に一般質問をさせていただきます。　質問の前に少々時間をいただきます。　新型コロナウイルスワクチンや治療薬が開発され、普及が進み、マスク着用などの基本的対策もかなり徹底されてきていると思いますが、新型コロナ第７波の収束が見通せない日々が続いております。この状況下で働いている医師をはじめとする医療関係者の献身的な努力に、改めて感謝したいと思います。　また、８月９日からの大雨により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。住家などや農作物、農地、農業用施設、林道施設、そして道路河川関係などなど、その他を含め、被害発生状況は相当な件数を数え、その被害額も大変に大きなものとなっております。今後、調査が進むにつれ、さらに増えていくものではないかと心配をするものであります。一日も早い復旧と皆様の御健康を心からお祈り申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　大項目１、防災・減災の取組、中項目（１）防災に必要とすべきものとは、小項目①災害用トイレの備蓄についてですが、いつ発生するか分からないのが自然災害です。自宅の耐震補強や食料品の備蓄だけでなく、どのようにトイレを確保するのかも考えなければいけないと思います。　防災関連のメーカー各社は、特色のある商品を販売しています。携帯トイレとアートを融合させたのが、大阪のまいにち株式会社のアートトワレです。携帯トイレが入った紙製パッケージをフォトフレームに見立て、壁にかけたり、皿立てに置いたりしても違和感なく、部屋の雰囲気に溶け込めるようになっております。パッケージにはそれぞれ異なる絵柄のカードが入っており、サボテンや猫など計16種類もあり、おしゃれな仕上がりで購入者は女性が多いそうです。災害時は、トイレに行かなくてもいいように食べたり飲んだりしなくなると、体を壊してしまいます。携帯トイレを自助努力として数枚購入していれば、いざというときに必要な方に分けてあげる共助としての役目も果たすことができます。　また、東京の株式会社カワハラ技研のほぼ紙トイレは、耐水性が高い紙を使った組立て式で、東京五輪の聖火リレーの点火セレモニー会場に設置されていました。排せつ物をためるタンクは400リットル、50人が１週間利用できる大きさです。組立ては約20分ででき、使用後は焼却もでき、感染症対策にも有効な優れものです。万一のときに、市が公助の役割を果たすべきものとして用意してもよいのではないでしょうか。　もう一つは、人工肛門や人工膀胱を利用するオストメイト、様々な病気や事故などにより、お腹に排せつのためのストーマ、人工肛門・人工膀胱を造設された人のことです。オストメイトの方たちへのサポートも必要と思います。患者団体である東京の日本オストミー協会によると、国内のオストメイトは推定約20万人もいらっしゃるとのことです。日本の人口のおよそ600人に１人の計算となります。　広島の株式会社ケンユーは、排せつ物とそれをためるパウチと呼ばれる袋を分別してスムーズに処理できる専用トイレ、ベンリー・オスレットを創りました。2015年に発売され、ここ数年は、官公庁や自治体、病院を中心に導入が進んでいるとのことです。オストメイトは定期的に排せつ物を処理しなければならず、トイレに非常に苦労している人たちがいらっしゃるということはあまり知られていないのが現状です。災害弱者となる方たちを助けられればと開発されたのでした。　以上、災害用のトイレをいろいろ説明いたしました。自助・共助・公助のお考えに立った上で、当市の備蓄品の中に加えていただければと思い、当局にお伺いするものです。　次に、（１）の小項目②災害用公衆電話についてお伺いいたします。　８月10日付の秋田魁新報に、ＮＴＴ東日本の澁谷直樹社長が共同通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害が発生した際の対応策として、災害に備えて各自治体に配備している災害時用公衆電話の活用を提案されていました。　７月に発生したＫＤＤＩ、ａｕの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。私も友人に連絡できず、迷惑を被った一人です。　災害時用公衆電話は、自治体の要請を受けてＮＴＴ東・西日本が公民館や小学校など、避難所となる場所に設置していて、地震や台風などの自然災害が起きた際には無料で開放するとしております。ＮＴＴ東・西日本が提供する災害時用公衆電話は、2022年３月末時点で計８万8,000台となっており、10年前の10倍近く増加しています。街頭や駅などにある常設の公衆電話が減少する一方で、災害時の通信手段として設置が進んでいると記載されておりました。　由利本荘市の公民館、小学校などにはどのように設置され、また、何か所に設置されていますでしょう。そして、活用された事例などがありますでしょうか。お伺いいたします。　次に、大項目１の中項目（２）減災に対する方向性について質問いたします。　新創造ビジョンに防災、被害を防ぐに加えて、減災、被害を抑えるの視点がより重視されるようになったと記載されています。　災害発生時、減災の上で特に必要となるのが人と人との助け合いです。この助け合いには３つの種類があると言われています。１、自分自身で自分の身を守る自助。２、家族や地域の人などで助け合う共助。３、行政や自治体がサポートする公助。これらのことから成り立っています。減災で特に大切なのは自助と共助と言われますが、他人を助ける上で、まずは自分の身の安全を確保するということが何より重要ですので、自助あってこその共助という考え方を忘れないようにしなければならないと思います。このことについては、中項目（１）の小項目①災害用トイレの備蓄でも触れさせていただきました。　新創造ビジョンの現状と課題の結びに、今後は、自らの命は自らが守るという原則の浸透を図るとともに、防災機能の一層の強化、分野横断的な連携の強化、集落機能の再生を進め、より安全な地域を形成していくことが必要でありますと記載されています。　仙台市では、減災推進課が設置されており、防災に係る全市的な指導及び啓発、自主防災活動に係る企画及び調整、地域防災リーダーの養成・支援、区役所・消防との防災対策事業に関する連絡調整、総合防災訓練などを方向性として掲げています。　由利本荘市では、自主防災活動に係る企画及び調整ができているでしょうか。自主防災活動として、年間事業計画を企画し、隣接町内会と連携して防災訓練をやっている町内会もあれば、防災訓練などをやっていない町内会もあります。いつ起こるか分からない災害などに備えて、地域防災リーダーの養成・支援策は必要と思います。各町内会に研修の場を設けるように、市として働きかけていただきたいと思います。こういったことが防災に係る全市的な指導及び啓発と思いますが、いかがお考えでしょうか。　このたび、３年ぶりで由利本荘市総合防災訓練が、９月３日、由利本荘市大内地域と鶴舞会館を訓練会場にして実施されます。防災訓練概要（案）の要項には、コロナウイルスに感染された方々の対処方法は記されておりません。大規模地震災害などを想定しての防災体制の強化と防災意識の高揚を図ることを目的とすると記載されていますが、コロナウイルスに感染された方たちへの対応はどのようにするのでしょうか。市としての減災に対する方向性を具体的にお示しいただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。　大項目２、男女共同参画推進、中項目（１）多様性に満ちた社会づくり、小項目①フォーラム開催をについてお伺いいたします。　秋田県は、2022年４月１日から差別の禁止と明記した多様性に満ちた社会づくり基本条例を施行すると、秋田魁新報に載っていました。県あきた未来戦略課によると、人権を尊重した社会づくりを推進する条例や新型コロナ感染者への差別禁止を明記した条例は他県にはあるが、差別やハラスメントを包括的に禁止する条例は都道府県では初めてのことと記載されていました。　条例は、人種や性別、性的指向、職業、障害などを理由とした差別をしてはならないと明記されています。県民や県内事業者の責務として、多様性に満ちた社会づくりについて理解を深めるとともに、県が実施する多様性に関する施策に協力するよう努めなければならないと定めましたが、罰則はないとのことです。個性を認め合う社会づくりをするためにも、条例の浸透が課題となります。　県ではフォーラムの開催を予定しているようですが、本市でも先駆けてフォーラムの開催を望むものです。多様性に満ちた社会づくりのために、由利本荘市でもフォーラムの開催をすべきと思います。お考えをお伺いいたします。　次に、（１）の小項目②男女共同参画副読本等の活用について、多様性に満ちた社会づくり基本条例に関する有識者会議において、会長を務める秋田大学教育文化学部、発達心理学の山名裕子教授に、条例の意義や今後の課題について、秋田魁新報記者が聞き取りをしております。　県内における差別やハラスメントの現状をどのように見ているかについて、有識者会議で報告された差別には、衝撃的な内容もあり、想像以上に根深い問題があるという印象だ。障害者や性的少数者などが身近にいないことによる理解不足を原因とする差別も多いと感じたと述べています。　また、差別を禁止する条例が施行される意義については、条例が定める差別やハラスメントをしてはならないという内容は当たり前のことだが、明文化して目指していく方向性を示したことに意義がある。条例が絵に描いた餅に終わらないように周知していかなければいけないと返答しています。　どのように周知を進めるべきかについては、まず、条例を知ってもらう機会を確保することが必要だ。学校での子供たちへの教育に加えて、事業所と連携した職場での研修も有効だろうし、地域の町内会などを通じた取組もあっていいのではないかと述べております。　多様性条例を含めた男女共同参画副読本等の活用を、多様な人たちが働いている事業所に活用してもらえるよう、市としても事業所に働きかけていただき、個性を認め合う社会を目指すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、（１）の小項目③行政職員向けの研修の開催についてお伺いいたします。　有識者会議の会長の山名裕子秋田大学教授は、条例の理念を浸透させるにはどんなことが必要かについて述べています。県が昨年実施した県民意識調査では、自身や身の回りで差別を感じることがあるかとの問いに対して、回答者の３割以上が、全く感じることがないと回答しています。条例は自分には関係ないと思っている人たちにどうやって関心を持ってもらうかが課題だと言っています。　そこで、行政職員向けの研修を開催していただき、しっかりと把握した上で市民への周知をすべきと思います。条例の制定をきっかけとして、悪気はなくとも差別になっていないかを考える新たな機会になる研修を増やしていただき、条例施行後の多様性にあふれた対応を望むものです。第４次由利本荘市男女共同参画計画の主な取組にも、市職員の各種研修会の充実と記載されています。男女共同参画推進に対する意識の向上を図るための行政職員向けの研修の開催を望みます。　次に、（１）の小項目④パートナーシップ制度導入についてお伺いいたします。　県では、４月１日から、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める、あきたパートナーシップ宣誓証明制度が導入されました。証明書を交付し、公営住宅への入居や公営病院での面会について、家族と同等の扱いを受けられるようになりました。　パートナーシップ制度は、差別やハラスメントを禁止する多様性に満ちた社会づくり基本条例の施行に合わせて開始されたもので、多様性を認める社会づくりを推進するものです。東北６県では青森に続き２番目に導入されました。導入から５か月近くたちますが、県内利用者は１組にとどまっています。利用の壁になるのがアウティングへの懸念です。登録した場合の個人情報のアウティングでどんなリスクを利用者や身近な人たちが背負うのか、職員側も研修を積み重ね、意識を変えることが大事だと思います。　私は、令和３年３月定例会にて、パートナーシップ制度導入は多様性の時代に向けて整備すべきと一般質問しております。導入自治体の事例などを研究するとともに、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしますと答弁いただきました。研究・把握した結果をお伺いいたします。そして、パートナーシップ制度導入すべきと思います。市長も変わりましたので、３度目の質問となります。答弁をお伺いいたします。　次に、大項目２の中項目（２）男性の家事育児参画についてお伺いいたします。　育児は女性がするという固定観念から、専業主夫に対する社会環境の整備が遅れていると思います。多様なライフスタイルが生まれている中で、政府は男性の家事・育児への参画を後押しする施策を打ち出していますが、直面するのは性差による社会からの偏見や子育てをめぐるインフラの壁に悩まされることになります。　2020年度の国の調査では、女性の育休取得率80％超に対し、男性は13％しか取られていません。企業側の理解不足や休みづらい環境が背景にあります。政府も対策に乗り出し、今年４月から改正育児・介護休業法で、全企業は男性を含む社員に制度を周知し、意向確認することが義務づけられました。女性活躍推進策をまとめた重点方針では、女性支援に加え、男性もより育児や地域活動に参画できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など、男女ともに生きやすい環境づくりを掲げました。男性を対象に自治体の相談体制強化にも取り組むとしています。　男性の家事・育児の普及活動をしている東京の主夫ラボ代表の高木駿さん、38歳は、女性に家事・育児が偏重している。今が男性の意識や働き方の変わりどきだと強調し、性別に関係なく、それぞれの家庭に合った形で、家事・育児の分担、働き方を選べる施策が推進されればよいと訴えています。また、平日に子供と公園で遊んでいると、今日はお休みですかと聞かれたりしたそうです。町なかに子供と一緒に出かけた際に、商業施設や公共施設の女性トイレにはおむつ台が用意されているところがありますが、男性トイレにはほとんど設置されておらず、仕方なく公園のベンチでおむつ替えをすることもあったそうです。　本市の公共施設において、男性トイレにおむつ台が設置されていますでしょうか。あれば設置場所を教えてください。家庭における固定化された役割分担、意識の解消をどのようにすべきかをお伺いいたします。　次に、大項目３、生活困窮者支援活動、中項目（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。　生活困窮者支援活動について、新型コロナウイルス発生後、2020年２月頃以降、生理用品の購入・入手に苦労している方々がいることを見聞きしていた私と三浦代表は、いても立ってもいられず、2021年６月に、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトを発足させました。７月から寄附付パステルアート講座、生理用品の無償配布、フードドライブ用の回収箱も設置し、カダーレ２階、男女共同参画推進活動室で活動を開始いたしました。　生理用品の無償配布用品の各種ナプキンなどは、寄附付パステルアート講座の寄附金から捻出し、購入していました。11月からは福祉支援課からの応援もあり、連携事業として生理用品は準備していただくことができ、大変助かっております。　また、生理用品の配布は、由利本荘市社会福祉協議会の各支所でも対応されておりますが、そのほかの会や各種団体などでも配布していると聞いています。いつ、どこで、どのような周知方法を出して配布されているのでしょうか。また、土曜日、日曜日、祭日での市社会福祉協議会、各支所にて窓口対応はされていますでしょうか。分からないでいる方たちもたくさんいらっしゃると思いますので、お伺いいたします。　次に、大項目３の中項目（２）フードドライブによる学生支援について、こころつなぐ支援の輪、青い鳥プロジェクトの具体的な活動内容の中に、支援する人と支援を必要とする人の心つなぐ場づくりや経済的困窮者への支援活動と明記されております。　フードドライブ活動は、パステルアート講座の時間帯に、生理用品の無償配布とともにやっております。カダーレ２階、男女共同参画推進活動室の前に、寄附していただくための回収箱を置き、目につきやすいように青い鳥プロジェクトののぼり旗を設置し、分かりやすいように目印として周知に努めています。　そもそもフードドライブとは、フード、食料、ドライブ、寄附という意味です。広報にも毎月掲載しています。市民の皆様から引き続き御支援をいただきますことをこの場をお借りして、善意の食料品のお持ち寄りをよろしくお願いいたします。　皆様から頂いた家庭で眠っている食料品は、一般社団法人フードバンクあきたや特定非営利活動法人秋田たすけあいネットあゆむに運んでいきます。そこから県内の食料確保に困っている方々への支援に活用されています。　コロナ禍３年目に入ってからも、新型コロナウイルス感染拡大や物価高の影響などで経済的に困窮する大学生たちが増えている現状にあります。大学生たちは、バイトの時間が削減されたり、親からの仕送りなども滞ったりと、大変な思いをされていると聞いております。　由利本荘市には秋田県立大学があります。地元以外からの学生たちに直接、食料支援ができないでしょうか。昨年12月15日に、たすけあいネットあゆむさんは秋田駅東口、アルヴェ１階にて、高校生・専門学生・短大生・大学生を対象とした食料支援を行っていました。テレビなどでも報道され、大変喜ばれたと伺っております。　由利本荘市の若者を守る施策として、県立大学に働きかけをして、大学生によるフードバンクの会を立ち上げてもらい、食料支援をすべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　最後になります。大項目４、子育て家事支援制度の新設についてお伺いいたします。　政府は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設されました。子供の親が自身の親の助けを得られず育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙いです。児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招くおそれがあります。　現在、母親が若かったり、産後鬱状態にあったりする家庭を保健師や助産師らが訪問する養育支援訪問事業が各自治体で行われています。当市としても、家事支援、助言や指導も行われていると聞いています。新たな家事支援制度では、市町村が実施主体となり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託し、スタッフが家庭を訪問することになります。現在も一部自治体が実施しているとのことですが、本市では実施されていますでしょうか。　政府は、法律に明記することで全国的に広げたいと考えています。委託費用の財源は、国の交付金を想定しているようです。支援制度の対象家庭は、主に保護者のいない児童など、困難を抱える場合と見通しを立てています。2024年度からの実施を目指すとなると、システム整備もありますし、様々な事前の準備も考えなければいけないと思います。由利本荘市での今後の子育て家事支援制度の新設事業実施に向けた手順をどのように考えていくのかお伺いするものです。　以上、大項目４点について、壇上での質問をさせていただきました。御答弁方、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１６番（吉田朋子議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　おはようございます。　それでは、吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、防災・減災の取組の（１）防災に必要とすべきものとはの①災害用トイレの備蓄について、お答えいたします。　大震災など大規模災害におきましては、断水や停電、下水道の破損などにより、水洗トイレの利用が困難となるケースが多いことから、市では、避難所や各家庭への配布用として、２万5,000回分の非常用簡易トイレのほか、オストメイト用のトイレを３基備蓄しております。　今後、各家庭で備蓄しておくべき物資の紹介に当たっては、災害用簡易トイレについても情報提供するよう努めてまいります。　次に、②災害用公衆電話について、お答えいたします。　災害用公衆電話につきましては、東日本大震災を契機に有線電話の重要性が再認識され、本市では平成24年度から、避難所に指定した市内の小中学校や公民館に設置しているものであり、現在、59施設、72回線となっております。　設置に当たっては、避難所での通信手段の確保のため、ＮＴＴ東日本から無償で設置いただいているものであり、大規模災害におきましては、災害用伝言ダイヤルの利用や安否確認の連絡を無料で行うことができる大変有用なものとなっております。　なお、実際に使用した事例はありませんが、ＮＴＴ東日本と連絡を密にしながら、定期的に通話試験等を行うことにより、有事の際に速やかに使用できるよう努めてまいります。　次に、（２）減災に対する方向性について、お答えいたします。　大規模な災害が発生した場合には、その被害が最小限となるよう市民一人一人が、自分の命は自分で守るという自助を基本としながら、町内会や自主防災組織が市、防災関係機関と連携した活動を行い、地域で助け合っていく共助の取組が重要であると考えております。　そのため、市では、町内会、自主防災組織等が実施する避難訓練や防災講話などに積極的に出向き、自らの判断で行動することや早期避難の重要性などを周知しているほか、地域の防災リーダーを対象とした講習会や各地域の自主防災組織の代表による協議会、総合防災訓練の開催など、自助・共助の取組が継続的に行われるよう取り組んでいるところであります。　なお、来月３日に新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期した上で、大内地域で総合防災訓練を開催することとしております。　もとより、総合防災訓練は、地域の災害リスクに基づき、県、市、防災関係機関並びに住民が、それぞれが取るべき行動を想定した実践的な訓練であり、避難所開設訓練では、受付での検温や体調チェックなど、現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた訓練を行う予定としております。　今後とも、いつどこでも起こり得る大災害から自らを守り、被害を最小限とするため、自主防災組織への支援や各種防災対策の充実に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症を踏まえた実効性ある防災対策を積極的に展開してまいります。　次に、２、男女共同参画推進の（１）多様性に満ちた社会づくりの①フォーラム開催を、②男女共同参画副読本等の活用については関連がありますので、一括してお答えいたします。　市では、第４次男女共同参画計画において、人権の尊重と共生社会に対する意識づくりを基本目標の一つとして掲げ、県の多様性に満ちた社会づくり基本条例の周知も含め、広報への特集記事の掲載、街頭キャンペーン、市民講座の開催などを通して、社会意識の醸成を図っているところであります。　御案内のとおり、県の主催により、多様性に満ちた社会づくりフォーラムが９月１日に開催されますが、市といたしましても今年11月に、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、男女共同参画の推進を目的とした市民フォーラムを開催する予定で準備を進めております。　事業所等に対する意識啓発につきましては、国や県が発行するポスターやパンフレット等による各種の情報提供、訪問の際のＰＲなどに努めているところであります。　県が作成した男女共同参画副読本みんなイキイキにつきましては、学校の児童生徒向けに作成されたものであり、市として事業所等への配布は考えておりませんが、県のホームページで公開されておりますので、適宜情報提供を図ってまいります。　今後も、誰もが性別に関わりなく個人として尊重され、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指し、あらゆる機会を捉えて意識の醸成を図ってまいります。　次に、③行政職員向けの研修の開催についてにお答えいたします。　県が条例の基本理念として掲げている多様性に満ちた社会づくりなどは、市が昨年３月に策定いたしました第４次男女共同参画計画の基本理念である、すべての人が対等な立場で築き上げるバランスのとれた真に豊かな社会の実現と共通するものがあり、市の職員が率先してその理念を理解することは、極めて大切なことであると考えております。　そうした点を踏まえ、今年度、性的マイノリティーの方への対応等を学ぶ、秋田県主催のＬＧＢＴＱ理解促進セミナーを市の職員が受講したほか、条例制定に中心的な役割を担った、秋田県の陶山理事をお招きしての男女共同参画研修についても、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となりましたが、改めて開催に向けて時期や方法を現在調整しております。　また、新規採用職員研修などの階層別研修のテーマに男女共同参画を盛り込むなど、引き続き多様性に満ちた社会づくりの理解促進に努めてまいります。　次に、④パートナーシップ制度導入についてお答えいたします。　市では、令和３年度にスタートした第４次由利本荘市男女共同参画計画に基づき、多様な性的指向や性自認に対する偏見や差別の解消に努めていくこととしております。　パートナーシップ制度につきましては、先行している自治体の事例などを研究したところ、導入による行政サービス面でのメリットが公営住宅への入居や公立病院での面会などに限られていることや、市外へ転居後の対応などの課題があり、都道府県単位の実施が望ましいと判断しております。　こうした中、今年度から秋田県が全国に先駆けて、あきたパートナーシップ宣誓証明制度をスタートいたしましたが、市といたしましては、県の制度導入の趣旨を踏まえ、同制度を本市でも活用できるようにすることが望ましいと考え、県の宣誓証明書の提示により、公営住宅の入居申込みにおいて、パートナーを同居家族として認めることができるよう、関係条例の改正など必要な対応を取ってきたところであります。　制度導入に当たって、広報６月１日号や市ホームページで、制度について広く市民に対し周知を図るとともに、同時に派生して生じる、いわゆるアウティングや不当な差別防止を図るための啓発も併せて行ってきたところであります。　なお、市の職員に対しても、制度の周知を図るとともに、性的少数者について理解を深めるための研修への参加や必要な情報の共有などを通して、引き続き対応能力の向上に努めてまいります。　次に、（２）男性の家事育児参画についてお答えいたします。　市では、第４次男女共同参画計画において、男性の家事・育児への参画促進を図ることとしており、また、昨年スタートした新創造ビジョン重点化プロジェクトでは、人口減少対策として、女性や若者の子育てと仕事の両立が実現できる環境づくりを重要な視点と捉え各施策に取り組んでおります。　公共施設の男性トイレのおむつ台につきましては、こどもプラザあおぞらに設置しているほか、ナイスアリーナや鳥海山・木のおもちゃ美術館などには性別にとらわれずおむつ交換にも利用できる授乳スペースを設置しております。　今後も、新たな施設整備等においては、男性でもおむつ交換が可能となる設備の設置を検討するなど、男性が子供連れで、より外出しやすい環境整備を進めてまいります。　次に、家庭における固定化された役割分担、意識の解消につきましては、男性の育児参加促進に向け、マタニティ教室のほか、育児離乳食教室などへの参加の呼びかけや、男性対象の料理教室の開催などに取り組んでまいります。　また、先ほどの御質問にもお答えしておりますが、男女共同参画の推進のための市民フォーラムを今年11月に開催する予定であり、男性の家事参加促進につきましてもテーマの一つとしているところであります。　今後とも、男女共に子育てに向き合いながら生き生きと暮らしていける環境づくりに努めてまいります。　次に、３、生活困窮者支援活動の（１）生理用品の無償配布についてお答えいたします。　市では、コロナ禍の影響などによる経済的理由により、生理用品の入手が困難な女性を対象に、昨年11月から無償配布を行っております。　この事業は、女性が利用しやすいよう、青い鳥プロジェクトやエンゼル便などの民間ボランティア団体のほか、秋田県立大学や由利本荘市社会福祉協議会に配付窓口として協力をいただいており、令和３年度は延べ83人の利用がありました。各協力団体に対しましては、この場をお借りし、心より感謝を申し上げます。　また、各団体における事業の周知につきましては、社協だよりへの掲載のほか、秋田県立大学では、女子学生へのメール配信やトイレ内へのポスター掲示、さらに、ボランティア団体では、活動の中でのお知らせや、ホームページへの掲載などで周知をしていただいております。　社会福祉協議会各支所の配付窓口につきましては、通常の開所日、開所時間内の対応となりますが、土日、祝日でも開所している併設施設がある支所では、受け取りが可能となっております。　今後も、協力団体や市民の皆様の御意見をお伺いしながら、周知や受け取り方法などを工夫し、お困りになっている方に、より利用しやすい事業になるよう努めてまいります。　次に、（２）フードドライブによる学生支援についてお答えいたします。　生活に困窮している学生への支援につきましては、社会福祉協議会がフードバンクを運営している秋田たすけあいネットあゆむと連携して、秋田県立大学本荘キャンパスの学生を対象に、今年度、食糧支援を実施しております。　県立大生が対象であるため、大学内のチラシ配布や学生メールで周知を図り、４月には74名、６月には約100名の学生が支援を受けており、今後も継続して実施する予定と伺っております。　吉田議員御提案のフードバンクの立ち上げに対する大学への働きかけにつきましては、既に、フードバンクと連携した学生への食糧支援が効果的に行われていることから、この仕組みを活用することが有効であると考えております。　市といたしましては、民間の様々な取組と連携しながら、多くの悩みを抱える生活困窮者に対し、就労や家計、住居などの支援を行うことにより、生活全体を支えつつ、自立に向けた取組を進めてまいります。　次に、４、子育て家事支援制度の新設についてお答えいたします。　国では、子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、妊産婦から子育て世帯までの相談や支援を一体的に行う体制の整備を進めております。　新たな家事支援制度は、その体制強化の一環として、育児放棄のおそれのある家庭や食事・生活環境等について不適切な養育状態にある家庭、さらには、出産後の養育を妊娠中から支援する必要がある家庭等を対象に新設されたものであります。　市では、現在、国の交付金を活用し、母子手帳交付時の面談や乳児全戸家庭訪問事業を通して、支援が必要と判断した妊婦や、おおむね生後３か月までの乳児を育児中の母親を対象に養育支援訪問事業の家事支援サービスを実施しておりますが、新たな家事支援制度により、妊産婦に限らず、18歳までの児童を養育する家庭も対象となる見込みであります。　市といたしましては、国の制度改正に合わせて、妊産婦から子育て世代までの包括的な相談支援体制を整備するとともに、令和６年度からの新たな家事支援制度を円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん、再質問ありませんか。 ◆１６番（吉田朋子）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。　大項目１、防災・減災の取組の（１）防災に必要とすべきものとはの①災害用トイレの備蓄、結構頑張ってやってくれてるんだなと思って本当にありがたいと思いました。　こういったのも、もう本当に、災害時には避難所に行ったりしたときに、やっぱりトイレ我慢して病気になんかなってしまったら元も子もないような感じですので、これからも災害弱者のための開発されたいろいろなものが出てくると思いますので、そういったものを備蓄品の中に加えていただきたいと思います。意見です。　次に、大項目１の（２）減災に対する方向性について、町内会のほうにも出向いて、いろいろと研修会、講習会、出向くということは町内会のほうから要請があって行くことだと思いますけども、各町内会全部がそういった状態にはなっていないような感じなので、やっぱり町内会として、この自主防災活動をするべきと思っておりますけども、そういった活動を周知するために町内会長会議とか、そういうときに出向いて、各町内会さんのほうで必ずやってくださいとは言えないかもしれませんけども、そういった方向性はどうでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　詳細については危機管理監の方から答弁をさせますが、吉田議員御指摘、御提案のとおり、やっぱり各町内会、それは全町内会でも全市民の方々に参加していただいて、そうした講習であったり、いろんな講話をお聞きいただきたいというのは、これはもちろん理想でありまして、そこに向けて、市としてもしっかりと対応していかなければならないだろうとは考えてございます。　今回、大内地域で防災訓練等々させていただきますが、そうした中で、その地域だけではなくて、そこで行われたいろんな訓練の仕方等々についても、ほかの地域の皆さんにもお伝えできるような、例えばケーブルテレビであったり、ＳＮＳ等々も含めて、しっかりと皆さんに届くような方策は市としてできる限り取っていきたいと思ってございます。詳細ついては危機管理監から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小松危機管理監。 ◎総務部危機管理監（小松孝幸）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　各町内会へのＰＲですけれども、町内会長会議等に出向きまして、市では自主防災組織の活動経費の補助ですとか、こういう宅配講座、積極的に出向きますと、そういう会議でお話をして、昨年度は19回、今年度４月からですけれども、４回ほど町内会へ出向いての宅配講座等を実施しております。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　うちの町内会はやってないので、なんか伝わってないのかなというような感じが見受けられましたので、ちょっと質問させていただきました。　それから、大項目１の（２）の減災に対する方向性のところで、このたび大内地域、そして鶴舞会館等でこちらのほうの防災訓練行いますけども、私が質問したコロナ患者さんが自宅にいて療養している場合等、そういった方々とか陽性の方々とか、そういった方々はどのように、こういった災害起きたときには対処をすればいいのか、ちょっとそちらのほう、お話なかったのでお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（伊藤順男）　小松危機管理監。 ◎総務部危機管理監（小松孝幸）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　避難所のコロナ対策ということで、自宅で療養している方、避難所に来れない方、そこまでの想定はしておりませんが、例えば、陽性者が避難所に来れた場合には、事前に自覚症状のある人を抽出して、それから検温をして、ゾーニングと言いますけれども、スペースを分けて、そちらのほうに収容して、健康チェックですとか体調のチェックをしてこのスペースで休んでいただくと、そういうことを考えておりまして、今回の防災訓練でもそういう訓練を実施する予定でございます。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　御答弁ありがとうございました。そのようにお願いいたします。　次に、大項目２の（１）多様性に満ちた社会づくりの①フォーラムの開催をということで、こちらのフォーラムの開催と、それから、②男女共同参画副読本等の活用、こちら一括でお話しいただきました。　こちらのほうは、多分11月にあるフォーラム、市民講座のことを言っていると思うんですけども、こちらの中で、こちらの多様性に満ちた社会づくり基本条例のことを理解してもらうためにやるようなお話伺いました。　事業所向けのフォーラム開催などは検討しておりますでしょうか、お伺いいたします。

○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問には、企画振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　今野企画振興部長。 ◎企画振興部長（今野政幸）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　事業者向けの講座の開催というお尋ねでございますが、市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしました市民フォーラムにつきまして、事業所等にも開催を呼びかけてまいりたいと考えております。　なお、このフォーラムにつきましては、コロナに配慮する形で、対面も人数制限しますが、オンラインによる参加、ハイブリッドな形で開催を計画しているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。　事業所にも副読本のほうで周知したらどうかということでお話ししておりますので、こちらの副読本のほうもホームページとかにもあるとは言っていますけども、そういったのをピックアップしてお配りするとか周知するという、そういった考えはないものでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　今野企画振興部長。 ◎企画振興部長（今野政幸）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　副読本の配布というお話でございましたけども、議員も御承知のとおり、副読本はインターネットで、県のホームページに掲載されておりますので、誰もが端末があれば見られる状況でございます。　市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、事業所訪問の際には、そうしたところに情報があるということ、そしてまた、ついこのほど県のほうで、ユーチューブ動画を作成しておりますので、それも合わせて周知し、啓発に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　御答弁ありがとうございました。そのようにお願いしたいと思います。　私、一つすごく疑問に思っていることがございまして、県のほうでは、男女共同参画に関する次世代・女性活躍支援課というのがきちっとありますけども、由利本荘市のほうでは、企画振興部総合政策課の中に入っているという、そういう枠の中に入ってるんですけれども、すいません、通告外になるかもしれませんけども。 ○議長（伊藤順男）　吉田朋子さん、今の副読本の関係ですか。 ◆１６番（吉田朋子）　はい、そうです。 ○議長（伊藤順男）　どうぞ。 ◆１６番（吉田朋子）　そういった中で、こういったものもできないものかなと思っておりましたけども、すいません、いいです。こちら、ちょっと、もしかして通告外かもしれないので。　要するに、総合政策課の中のほうに入っているので、男女共同参画課というのが市のほうにないので、それで、私もちょっと前に困ったことがあったので、そういったものも置いていただければなと思いましたので、質問していいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。機構改革的な要素の部分にも入っていくところでありますけども、今の組織自体の名称も含めて、いろいろと御意見がおありかと思いますが。　今の現体制で、基本的にはいろいろな市民生活について、しっかりと対応できるということで進めさせていただいております。いろいろなそういった御意見ですとか、今後に向けても考えるべきところがあるとすれば、もちろん御意見として賜りながら検討させていただきたいと思います。現状ではしっかりとできているという認識で進めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　何とぞよろしくお願いいたします。すいません、ちょっと若干通告外かなと思って、申し訳ございませんでした。　大項目２、（１）、③の行政職員向けの研修会の開催についてなんですけども、やっているという話は聞きましたけども、職員の研修もやってはいると思うんですけども、やっぱり市職員の対応に対して、若干不満を持っている方たちからの市民の意見、私もちょっとお伺いしたりしているものですから、どんな人たちにも対応できるような、そういった研修をやってくれればいいかなと思いまして。　私、サービス業であるコンビニをやっていると、どんな方にも対応できるようにということで訓練するわけですね。そういったものもやっているのでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　詳細については総務部長より答弁させますが、吉田議員がおっしゃるとおり、市民の方々がおいでいただいた際に、しっかりと対応できる状況をつくっていくということはやらなければいけないことであると思いますので、この件に限らず、そういった不満の声等々だったり、そういったものがあるということであれば、そこについてもしっかりと対応してまいりたいと思います。御質問の詳細については、総務部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　それでは、ただいまの御質問にお答えします。　吉田議員のお仕事もサービス業ということなんですけど、市役所もいろんな不特定多数の方々がいらっしゃる部署ということで、やはりサービス業というふうに考えております。いろんなお客様がいらっしゃいますので、その方々に適切に対応するような研修というのは、市役所でも十分必要だと思っています。　こういった男女共同参画に関する研修も、昨年はちょっと都合がありまして、コロナの関係でできませんでしたけども、この後は、そういった方々も含めて、男女共同参画も含めて理解を深めるための研修をこれから行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　御答弁ありがとうございます。　本当に対面でのやり取りが一番大事だと思います。いつでも、どこでも、誰とでも平等に対応できる市職員でありますよう、頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大項目２、中項目（１）の④パートナーシップ制度導入についてです。３度目でしつこいとも言われるかもしれませんけども、県で導入したから、市はいいやみたいな感じの御答弁と承ってしまいましたけども。　このパートナーシップ制度も、由利本荘市にも県営住宅があるので、そういったときの対応は、県のほうには行って対応するんですけども、市のほうではそういった方々が由利本荘市にある県営住宅に入ったときの対応の仕方はどのようにするのでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　企画振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　今野企画振興部長。 ◎企画振興部長（今野政幸）　ただいまの吉田朋子議員の再質問にお答えいたします。　管内の県営住宅への申込みの取扱いについてのお尋ねだと思いますが、先ほど市長が答弁しておりまして、公営住宅の入居申込みについても、パートナーを同居家族として認めることができるように、市の場合は関係条例を改正して対応しているということでございます。もちろん、県のほうは、県がこのような条例を定めておりますので同じように対応できるものと理解しております。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございました。　アウティングなんですけども、県では、プライバシーを配慮するために申請や証明書の交付などで来庁する際、事前の希望があれば個室を用意したり、本人限定受取郵便により証明書交付など行ったりする対策をしていますけども、ある程度は市のほうでもこういった対応はなされるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤順男）　今野企画振興部長。 ◎企画振興部長（今野政幸）　ただいまの吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。　市の来庁時の対応についてのお尋ねと理解いたしましたが、当市役所にも相談窓口や個室で対応しておりますので、そうした形で対応できるものと理解しております。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。同性カップルも異性をパートナーとした人たちとの同等の当たり前の存在になってほしいと願っております。一人一人の意識が変わり、安心して暮らせる秋田県、そしてまた、由利本荘市になってほしいと思います。　次に、大項目２、中項目（２）の男性の家事育児参画についてお伺いいたします。　公共施設に置いているおむつ台があるかどうかということで、ナイスアリーナ、おもちゃ美術館とか、あおぞらにも置いているということで本当によかったと思います。こういった公共施設のおむつ台も各所に置かれるようになれば、男性の家事育児も、もっともっと進むのではないかなと思っております。意見でございます。　次に、大項目３、生活困窮者支援活動の（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。　私は、三浦代表と、初めは、民が動けば官もいつか動くだろうと、そういった考えで始めました。ずっとずっと先のことかなと思っていましたけども、青い鳥プロジェクトを立ち上げて、私たちは、あと役目は終わったという感じで思っていましたけども、連携事業としてやってくれないかということで、これからもまた引き続きやっていこうと思っております。　いろんなところにも周知もされていると思っておりますけども、私ども毎月１回はやっていますので、いらっしゃる方おるんですけども、広報のほうにも、こういうふうにやっていますよということを毎月毎月周知するような形で掲載してはいただけないものでしょうか。　お伺いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細については健康福祉部長より答弁させますが、おっしゃるとおり、広く皆さんに知っていただきたいということであろうと思います。　毎月、毎号というんでしょうか、ずっと載せていくというあたりについて、私からも答弁させていただきますが、毎号載せていくというあたりについても少し検討させていただきたいと思いますが、なかなか、やっぱり紙面の関係もありますし、ほかの方法も使いながら周知をしていくということも研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小松等）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　この事業の周知ということでございますが、この事業自体が、やっぱり生理用品の配布ということで、ややデリケートな部分を含んだ事業でございます。そういった意味合いも含めまして、大々的なＰＲといいますか、そのあたりはなかなかちょっと難しいのかなというところがございまして、女性が利用しやすいようにということで、吉田議員が活動されているような民間の団体のネットワークを活用させていただいて配布することが有効であるということで、現在お願いしているところでございます。　また、先ほど市長が答弁しましたとおり、利用状況、それから、今、吉田議員からございました御意見等を参考にしながら、今後、事業の周知の方法については検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　御答弁ありがとうございます。デリケートなことだとは言うけども、女性は月１回のものなので、全然そういうふうに思ってませんので、バンバンＰＲしていただきたいというのが私の意見でございます。　次に、大項目３、中項目（２）フードドライブによる学生支援についてですけども、こちらは社協さんがやっているというお話、今、お伺いいたしました。　私ども青い鳥プロジェクトでも食糧品の支援活動やっておりまして、あゆむさんのほうに持っていったり、フードバンクあきたさんのほうに持っていったりしておりますけども、これが、持っていく場所を大学のほうにすぐ持っていければいいなという気持ちで質問したわけなんですけども、そういったところはどうでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問について、健康福祉部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小松等）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　フードバンクを立ち上げる際というのは、制約といいますか、そういったものがございまして、国のほうからフードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引というものが発出されてございます。　その中では食品の保管等、それに必要な施設・機械の設置、提供食品の品質であったり衛生管理が事細かに記載されてございます。　そういったところをクリアするとなりますと、やはり経費であったり手間であったりがかかってまいりますので、そういった御負担を県立大学のほうにおかけするというのはなかなか大変かと思いますので、現在のその社協さんが取り組まれているような仕組みが継続されていくのが有効であると考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　今までどおりということになれば、私どもはやっぱりまた、秋田市のほうまで持っていく形になると思うんですけども、社協さんのほうに持っていってもよろしいものでしょうか、お願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小松等）　ただいまの再質問にお答えいたします。　御存じのとおり、社協さんのほうでもフードドライブということでやられておりますので、その先は吉田議員の持っていかれているフードバンクあきたであったり、あゆむのほうになるわけですけれども、社協さんのフードドライブにお持ちいただくことで、いわゆるフードバンクのほうにはつながるような格好になろうかと思います。　最終的に食糧支援まで回るということで、そういった御寄附のお気持ちがそのままきちんと反映される格好だろうと思いますので、そういったことでもよろしいかと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。じゃ、また、秋田市のほうに持っていくという形になるということで了解いたしました。　次に、大項目４、子育て家事支援制度の新設についてですけども、いろいろと御答弁いただきましたけども、こちらのほうも、子育て家事支援制度の新設についてはこども未来課ということで、新しく新設された課になったような感じでしたけども、2024年度から実施ということで、準備だとか、こういったシステムの整備だとかもいろいろとあると思いますけども、こういったこども未来課というのも知らない人もいらっしゃると思うので、せっかくできた制度も絵に描いた餅にならないように、周知のほうも万全を期してお願いしたいと思いますけど、この点についてお伺いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細については健康福祉部長より答弁させますが、今、それこそ周知についてというお話でありましたので。これも繰り返し同じような答弁なってしまいますけれども、市が持っているいろんな広報であったり、ＳＮＳであったり、そうしたものをフル活用して、周知については努めてまいりたいと思います。制度の詳細については、健康福祉部長より答弁いたします。 ○議長（伊藤順男）　小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小松等）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　議員がお話しされましたとおり、こちらの事業は新しい事業でございます。今回御質問があったのが家事支援という形ではあるんですが、今回の国の制度改正につきましては、その前段といたしまして、現行の母子保健、これは、うちの場合で言いますと子育て世代包括支援センターふぁみりあということになるんですけれども、それと児童福祉を担当しておりますこども未来課、そちらの２つの相談機能の一体的な体制整備、それが前段に必要となってまいります。　その上で対象となる方、妊産婦それから子育て世帯、子供、そういった方、全ての方を対象といたしまして必要な支援メニューを提供していくと。その支援メニューの中の一つが家事援助ということになります。　市のほうの準備といたしましては、まずは、その機能の一体的な体制整備のあたり、こちらのほうを先に取り組んでまいりまして、その先に必要なメニューのほうも準備していきたいと考えてございます。　周知につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、広報等でも当然周知してまいりますし、それぞれの会議等、子供分野の会議、それから健康分野の会議もございますので、そういったところで関係者にも広く周知してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　御丁寧な御答弁ありがとうございます。　本当に、知らない人がたくさんいると思うんです。まして、ふぁみりあとか、こども未来課だとか、いろんな課があって、どっちに行ったらいいんだろうかとか、そういったことも分からないと思うので、そういった周知をするためにも何とぞよろしくお願いしたいと思います。　御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（伊藤順男）　以上で、16番吉田朋子さんの一般質問を終了いたします。　この際、午前11時10分まで休憩いたします。 △午前１０時５８分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１１時０９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　なお、遅刻の届出がありました17番高橋信雄さんが、ただいま出席いたしました。　それでは、一般質問を続行いたします。　２番佐々木隆一さんの発言を許します。２番佐々木隆一さん。　　　　　　　　　　［２番（佐々木隆一議員）登壇］ ◆２番（佐々木隆一）　日本共産党の佐々木隆一であります。情勢について述べます。安倍元首相が７月８日、街頭演説中に銃で撃たれて亡くなりました。民主政治の根幹である選挙を銃弾で破壊することは国民への攻撃でもあり絶対に許すことはできません。全ての政党が政治的立場を乗り越えて暴挙を糾弾し、テロを許さない声を上げることが重要です。　この事件を機に自民党と旧統一教会の奥深い癒着が浮上しています。岸田首相をはじめ多くの閣僚、副大臣など要職にある76人のうち半数が教会との癒着を認めました。統一教会は霊感商法などで消費者被害を拡大し、狂信的な崇拝をしている反社会的集団です。　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　野党は物価高騰対策、コロナなど山積みする課題に対応のため臨時国会の開会を要求しましたが、統一教会での追及をおそれ開会に応じる姿勢がありません。　さらに内閣は９月27日、安倍氏国葬を閣議決定し、安倍氏は９条改憲の旗を振り戦争する国づくりを進め、森友、加計、桜を見る会などの国政私物化は解明されず、桜前夜祭では国会に118回も虚偽答弁をする。岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。　質問です。１、マイナンバーカードの普及について。（１）地方交付税ゆがめるカード普及への圧力。　総務省がカード普及に向け、交付事務を担う市町村へ圧力を強めています。カードの普及率が、平均を下回る自治体を重点的フォローアップ団体に選出。７月は963団体を指定し、都道府県知事ら通じて市町村に普及推進の取り組みを求めています。　マイナンバーは税、保険料などの徴収強化や給付抑制を狙って導入されたもので、マイナカードの取得は任意であるにもかかわらず、政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを取得させる目標を掲げており、７月14日時点の交付枚数は5,766万6,000枚余り、交付率は45％にとどまっています。本市の交付枚数、交付率は幾らでしょうか。　焦る総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、全国順位を載せた自治体交付率一覧表を開始しました。交付率が85.2％の１位の自治体から２割に満たない1,741位、これ最下位です。この自治体までの差をさらすような表となっています。本市の全国順位は何番目ですか。　さらに金子総務相が自治体ごとのマイナカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。地方交付税は全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものです。　システムや関連機器などの初期投資に一時的にかさむであろう、その経費ならば補助金を出すべきで、交付税に差をつけるのはまさに政策誘導で筋違いだとの批判の声が上がっています。　地方交付税は格差是正、所得再配分を実行する貴重な財源の一つであり、総務省が今なすべきはマイナカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく、憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障なのではありませんか。地方固有の財源を国策の推進に用いるのは明らかに交付税の精神に反するものでしょう。答弁を求めます。　（２）問題点が多すぎるマイナ保険証。　マイナカードの普及を図るため政府は多額のポイントを付与し、昨年の10月には健康保険証としても使えるマイナ保険証の仕組みが始まりました。政府はマイナカードについて今後運転免許証、健康保険、介護保険、母子健康手帳などあらゆる資格証、証明書として利用を可能とする方針です。健康保険ではマイナ受付の利用が原則化されていますが、実態はどのようになっていますか。　マイナ保険証を使って薬局を含む医療機関の受け付けするにはマイナカードが必要であり、保険証登録カードリーダー、読み取り機を設置している保険証対応の医療機関で利用することになります。市内の医療機関ではどの程度まで普及していますか。　さらには顔認証つきカードリーダー、汎用カードリーダーがあり、４桁の暗証番号を入力、高齢者や認知症の患者の場合うまく対応できるのでしょうか。新生児や乳幼児、被扶養者はどのようになりますか。　市内の開業医にマイナ保険証のことでお聞きしました。顔認証つきの読み取り機の導入、機器のメンテナンス、個人情報漏洩のリスク、ただでさえ医師の高齢化と後継者不足で厳しい状況にある。マイナカードのシステム義務化で負担を強いられる小さな医院が、あるいは閉院することも出てくるのではないか。何よりも国や県など行政機関の丁寧な指導がないと話していました。　医療関係者はマイナ保険証でなくとも保険証を提示しての受診が可能であり、健康保険証からマイナ保険証への義務化は無理があると心配しています。　国の最終的な狙いは医療社会保障制度の解体、医療費や社会保障費全体を政府の一元管理の下で抑制することにあるのではありませんか。答弁を求めます。　２、ＫＤＤＩ通信障害の影響は。（１）市当局や市民への影響は。　ＫＤＤＩの通信障害は７月２日に発生。４日まで61時間にわたって全国的な音声電話やデータ通信が利用しづらい状況が続きました。影響を受けた人たちは3,091万人以上に上り、インターネット社会の進展で影響は幅広い分野に広がり、通信を様々なサービスに利用する事業者らも対応を迫られることになるでしょう。今回の事態はデジタル社会を支える通信網の重要性と弱点をあらわにしました。通信量が少なかった時代と比べ予測できないトラブルが増えてきています。　第一義的な問題は、政府が電信電話公社を民営化して競争政策をあおってきたところにあり、このたびの事態を受けて政府が公的責任をどう果たすのかという電気通信事業の根本が問われています。　影響は音声電話、データ通信の支障、救急を要する119番通報ができずに直接消防署まで来たなど、通報の遅れ、高齢者の安否確認に支障あるいは地球気象システム、いわゆるアメダス、このデータ通信や物流、ＡＴＭなど通信障害は多岐に及びました。　多様な機器を通信でつなぐもののインターネットＩｏＴが普及する中、基盤となる高速大容量の通信回線がダウンすれば、市民生活や企業活動に混乱は避けられなくなるでしょう。市当局を含め市民の緊急通報などデータ通信にトラブル、苦情相談などなかったかどうか答弁を求めます。　（２）災害時の対応は。　携帯大手の過去の主な通信障害は、2012年ＫＤＤＩ、2018年ソフトバンク、2021年ＮＴＴドコモがあり、いずれもメールサービス、音声通話、データ通信などに支障を来し、昨年10月にはＮＴＴドコモで延べ1,290万人に関わるものが起きたばかりであり、総務省はドコモに再発防止などの行政指導をしていましたが、１年も経たずに過去最大級の障害が起きました。所管官庁としてＫＤＤＩには厳しく臨むと見られていますが、通信インフラを守っていく責任は行政にもあるのではないでしょうか。　影響が深刻になった背景には携帯電話は重要な通信手段になっており、固定電話を保有している割合は、10年前は約８割でしたが2021年には66.5％まで下がっており、世帯主が20歳から29歳では9.5％、携帯やスマホを持つ世帯は2021年には97.3％に上り、若い世代には携帯しか持たない世代が大半だと見られています。　そのために災害時などの緊急手段の確保は、東日本大震災後にも課題として議論されてきました。便利さが増すはずのモバイル化で、基礎的な支えが脆弱になっては本末転倒です。国や関係機関、とりわけ総務省には、一定数の公衆電話の維持といった対策を併せ、緊急通報の回線を頑健にする取組を急ぐように国や県などへ意見を述べるべきであります。　公衆電話の現状はどのようになっていますか。災害時などの場合、携帯電話は使用不能になることが想定されますが、そのような場合の対応はどのように考えていますか、答弁を求めます。　３、男子用トイレにもサニタリーボックス（汚物入れ）の設置を。　これまで女性・障害者・多機能トイレに限られていたサニタリーボックス、汚物入れが男性用にも民間や公共施設での個室トイレを中心に置かれ始めています。前立腺がん、この前立腺がんは、男性のがんの中で一番多いそうであります。膀胱がんの治療などに尿取りパッドや紙おむつを使う人たちが増えてきたのも一因とされています。　これらの口にしづらい切実な願いを訴えてきたのは、膀胱がんを公表したテレビキャスターの小倉智昭さん、膀胱全摘後に尿意を感じなくなって常にパッドを使っており、一、二時間で交換するも捨て場に困ることがあると明かしました。使用済みのパッドは家に持ち帰るほか、飲食店などではトイレを使った後、店員に声をかけ頭を下げて処理してもらったと語っています。　日本トイレ協会のアンケートによれば、尿漏れパッドやおむつを使う男性の７割が捨て場がなくて困った経験があるなどと回答した結果をまとめて、２月のオンラインセミナーで報告、それを受けて埼玉県やさいたま市では２月の定例議会で取り上げられ、首長が男性用トイレでの設置を答弁。その後も全国の自治体で庁舎や管轄の施設などで続々と導入されています。　民間企業でもトヨタの関連会社、家電大手のヤマダ電機も７月以降全店舗で置くと発表。ある関係者によりますと医療機関でも、男性用トイレにおむつ入れがない場合が多い。がんで前立腺や膀胱全摘する人が増えているほか、男性は若くとも下痢の悩みが多く、汚物入れの設置は望ましい。一方、育児中の母親からは、なぜ紙おむつを捨てられないのかとの訴えも出てきていると述べています。　本年７月現在では全国に設置が７県、県内の大仙市、五城目町含めた41市町村に広がっており、誰にとっても快適な排泄環境の整備のため男性用トイレにもサニタリーボックスの設置は検討されないのでしょうか、答弁を求めます。　４、農林業の振興について。（１）みどりの食料システム法施行の具体化は。　環境負荷低減を目指す農水省のみどりの食料システム戦略を推進するみどりの食料システム法が７月１日施行され、今後自治体にも一定の取組が求められることになります。　みどり戦略は2050年までに目指す目標として農林業のＣＯ２ゼロエミッション、実質ゼロ化、化学農薬の使用量リスク換算を50％減、化学肥料の使用量30％減、有機農業の面積を100万ヘクタール、耕地面積の25％になりますが、これを拡大することなどを掲げています。この大胆な目標は、歴代政府が農業の近代化や大規模化を推進し、肥料や農薬の多用を前提として進めたことからすれば、日本農業の大転換を意味します。　有機農業についても、これまで自公政権は長期に異端視し、2006年の有機農業推進法の成立後もまともな支援を行わなかったため、有機農業の面積は耕地面積のたった0.5％にとどまるこの現状からすれば、有機農業25％という目標は有機農業関係者からも衝撃をもって受け止められました。　国は、今後基本方針を定め、方針には化学肥料、農薬の低減や有機農業の拡大に関する目標を盛り込み、９月までにまとめ、さらに環境に配慮した農家を認定、税制・融資で支援する制度を設けて、国の基本方針や県の基本対策を経て、10月以降に活用できるようになる見通しです。　基本方針を踏まえ、県と市町村は連携して基本計画を策定し、環境負荷低減へ力を入れる活動やそれに取り組むモデル地区などを盛り込み、農家は基本計画・実践計画を作成し県に申請し、さらに認定されれば税制・融資の特例が受けられます。本市としてみどり戦略をどのように具体化していくのでしょうか。また、市内の有機農業の現状についてどのように推移していますか、答弁を求めます。　（２）林業の現状と支援策は。　森林は国土生物多様性の保全、水資源の貯留、地球温暖化の防止、木材生産など多面的な機能を持ち、誰もが恵みを受けています。機能を維持し、さらに発展させるには適切な管理と新たな魅力をビジネスとして提案する振興策が必要です。　最近、自伐型林業への関心が高まっています。もとは山から自力で切り出す方式を指してきました。昨今は中山間地に住み着いた移住者やＵターン者、さらに一世代を超えて地元に戻る孫ターン者が個人やグループで地元の山の手入れを担うようになってきています。　旧来の林業と言えば、森林組合や林業事業体が山の所有者に代わって一定の面積を伐採し、終わったらまた次の山へ移っていく林業で、数千万もする大型の林業機械を導入し、林業者１人当たりの木材生産量をノルマ化させ、質よりも量を重視したものです。　大規模化に進んだ林業が思わぬ方向に転がろうとしています。自伐型林業を紹介するメディアの関心事は林業以上に環境と災害です。国産材の供給量が増え木材の自給率がアップする一方で、生産性や効率を高めるために大型機械を森に入れ、山を丸裸にする皆伐が全国に広がっており、切りっぱなしの山や幅の広い道路の作業現場から災害や土砂崩れの惨状などの実態があります。　森林を小規模林業家が分散管理をする自伐型林業の形は現在55の地方自治体が取り組み始め、それを予算化し、2,500人以上の新規林業者が育っています。かつて250万人以上いた林業従事者は2015年に４万5,000人と減ってきている状況を見れば、新しい林業の形が生まれてきていると言えるでしょう。本市での林業の現状と支援策について答弁を求めます。　５、教育振興について。（１）科学と人権に根ざした性教育の推進を。①小中学校での性教育の実態と包括的性教育の見解は。　包括的性教育は全ての子供たちの学ぶ権利として保障される課題で、教育委員会において子供たちと時代のニーズに応じた性教育を創造していくことにあります。　コロナ禍でＤＶや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠などの相談が急増しており、妊娠を誰にも相談できずに若い女性が一人で出産するという報道もあり、背景には日本の性教育の遅れが横たわっています。　学習指導要領には、小学５年の理科と中学１年の保健体育で人の受精や妊娠の過程は取り扱わないとする歯止め規定があり、授業で性交や避妊について教える妨げになっていると指摘されています。　今、子供たちはネットやスマホを通じて様々な性情報に簡単に触れられる環境にあり、幼児期からそうした情報にさらされる場合も少なくありません。科学的な知識や人権意識を身につけないままゆがんだ情報に触れれば、予期せぬ妊娠に直面したり、性暴力、性犯罪の被害者になってしまう危険が高まります。　包括的性教育は、ユネスコが各国の研究成果を踏まえＷＨＯなどと協力をし、2009年にまとめた国際セクシュアリティ教育ガイダンスに提唱されました。科学的根拠に基づき人権、ジェンダーの視点に立って、子供、若者の発達年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。　性は人権であることを積極的に肯定的に捉え、自分も他者も尊重しながら適切な行動を取れる力を身につける、こうした性教育が世界標準であり、人権や個人の尊厳が本当に大切にされる社会の土台を築くため、国際水準の性教育の公教育への導入に向けて政治は責任を果たすべきと考えます。今こそ包括的性教育が必要ではないでしょうか。　小中学校での性教育の実態はどのようになっていますか。また、包括的性教育について見解を求めます。　②由利本荘市の性教育の取組は。　県外の自治体の中には学習指導要領の中身に限界を感じ、先進的に教育の中身を進化させている秋田県の事例が報告されており、他県からもいろいろ視察など訪れているような状況とお聞きしています。　共産党の神奈川県の大山奈々子議員、同県の年間人工妊娠中絶は直近の数字で19歳以下800人を超えていて、10歳以下も１人、全世代では１万人を超えるとのことです。人口比が秋田県とは違いますので単純な比較はできません。秋田県教委と県医師会の独自の取組は、かつて人工妊娠中絶が全国平均より多く、産婦人科などの進言があり産婦人科医や助産師など専門的な知識を持つ方々を交えた研究会を発足されて、産婦人科医や内科医による性教育講座を開催し、ＰＴＡでも講演会や資料配布をして情報共有し、家庭での子供とのコミュニケーションを行えるようにしています。中学校への出張授業など３年に一度の計画を組み、３年間のうちに一度は全ての生徒が実践的な性教育に触れることを可能にしました。　その結果、高校や中学校での講座が始まった時点ごとに20歳未満の人工妊娠中絶率が年々低下、全国平均人口1,000人当たりの件数は、2001年は18.2人と全国平均13人を大きく上回ったのが、2020年には2.4人まで低下して全国平均3.7人を下回りました。県教委の保健体育課によりますと、教育委員会、学校現場、県医師会の３者が協働した取組は全国的に珍しい。医師による講座や研修会は生徒からも教員からも好評で、今後も力を入れていきたいと話しています。　本市の中学校、高校では、今までどのような性教育の取組がされてきたのでしょうか。今後どのような計画がありますか、答弁を求めます。　（２）運動部部活動の地域移行は十分な協議を。　今年６月、日本中体連代表、スポーツ団体関係者などで構成された運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が公表されました。これにより中学校の部活動の地域移行が加速されていくことになります。　提言は部活の地域移行を推進する理由を上げています。第１は、中学校生徒数の減少により参加生徒も減少し、練習や大会参加もままならない学校が出てきています。第２は、顧問教員が休日を含めた指導を求められたり、競技経験の少ない教員が指導せざるを得なかったりして、教員の過重業務負担となっていることです。　地域移行は2023年度から2025年度をめどに休日の部活から段階的に進めると期限を区切って示していますが、地域移行に際して肝要となる地域のスポーツ環境が整っていないことの問題があります。一方、民間スポーツ企業にとっては事業拡大の機会であり、例えば、株式会社リーフラスは、都心部を中心に多くの自治体から地域運動部活動推進事業を受託しており、こうした民間受託はますます進んでいくでしょう。都市部に限られますが、問題は利益が上がる都市部地域での限られたプログラムの開設であることと、会費の高額化です。このような流れをどのように認識されますか。　これらを考慮すると、まずは指導者育成などの地域のスポーツ環境を整えることが求められます。教育委員会の許可とスポーツ庁の指針を基に、部活動の指導引率を意欲的な教員、退職教員、部活指導員、外部指導者に指導料を払って引き受けてもらうことが必要ではないでしょうか。　また自治体、地域クラブ、学校側、スポーツ指導員などスポーツの関係者たちで移行の在り方を十分に協議しながら進めることも欠かせません。地域スポーツの振興にも大きく影響を及ぼすものであり、拙速な移行は避けるべきであります。　現在、本市ではどこまで進んでいるのでしょうか。教育長の見解を求めます。　以上であります。　　　　　　　　　　［２番（佐々木隆一議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、マイナンバーカードの普及についての（１）地方交付税ゆがめるカード普及への圧力について、お答えいたします。　本市の令和４年７月末におけるマイナンバーカードの交付枚数は２万9,349枚、交付率は39.11％となっております。　また、交付率ベースでの本市の全国順位は、1,741団体中1,162位であります。令和５年度の普通交付税算定へのマイナンバーカード交付率の反映につきましては、関連情報が極めて乏しい状況でありますが、これまでの総務大臣の発言等を踏まえますと、交付率が低いことをもって、これまでより交付税が減額されるといった趣旨ではなく、マイナンバーカードの普及が進んだ自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標という観点で検討が進められるものと受け止めております。　なお、具体的な算定方法など詳細については示されておりませんので、今後の動向を注視してまいります。　次に、（２）問題点が多すぎるマイナ保険証について、お答えいたします。　マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、昨年10月から本格運用が開始されており、国ではいわゆる健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに移行していくとの方針を示しておりますが、現時点では両方が併用されている状況であります。　また、マイナンバーカードの利用に不安がある方は、今後も既存の保険証を利用していただくことが可能となっております。　市内の医療機関や薬局でのカードリーダーの設置状況につきましては、７月末時点で医療機関では71施設のうち30施設、薬局では43施設のうち17施設において導入されており、今後も導入が進む見込みとなっております。　個人情報につきましては、各機関で分散して管理しているため、個人の受診歴や薬剤情報などプライバシー性の高い個人情報がマイナンバーカードに入ることはありません。　マイナンバーカードを保険証として利用していただくことにより、医療機関や薬局ではスムーズな保険の資格確認や薬剤情報の共有など事務の効率化が図られるほか、利用者においても高齢受給者証や限度額適用認定証の持参が不要となるなど様々なメリットがあることから、市といたしましては今後もマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。　次に、２、ＫＤＤＩの通信障害の影響はの（１）市当局や市民への影響はについて、お答えいたします。　７月２日からのＫＤＤＩの通信障害につきましては、音声通話、データ通信、物流、ＡＴＭなど多岐にわたり通信障害が発生しましたが、市においてはＫＤＤＩ回線を使用したシステムがないことから通信障害によるトラブルはありませんでした。　しかしながら消防本部では、総務省消防庁より119番通報に影響があるとの通知を受け、固定電話や公衆電話を利用して119番通報を行うようホームページへの掲載、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、防災行政無線を活用した広報活動を実施いたしました。　また、ＫＤＤＩを利用している聴覚障害者の方に対しましては、メール119とＮＥＴ119がつながりにくい状態となることから、緊急時にはＦＡＸ119で通報してもらうように説明し御理解を得ております。　なお、今回の通信障害が全国的なニュースとして取り上げられ市民に周知されたこともあり、市に対しての苦情、相談等は寄せられておりません。今後同様の通信障害が発生した場合には、市民の方々が不安を感じることのないようＳＮＳ等を活用しながら広く広報してまいります。　次に、（２）災害時の対応はについて、お答えいたします。　公衆電話の設置場所につきましては、ＮＴＴ東日本によりますと、総務省の基準で市街地においてはおおむね１キロメートル四方に１台、それ以外の地域においては２キロメートル四方に１台となっており、本市では小中学校や公共施設のピンク電話を含め約120台が設置されております。　公衆電話は大規模災害での停電により携帯電話の使用できない場合であっても、硬貨を使用することにより平時と同様に利用可能となっており、東日本大震災での通信障害の経験から災害時の有効な通信手段として公衆電話の重要性が再認識されております。　吉田朋子議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、市では避難所に指定した市内の小中学校や公民館に災害時用公衆電話を設置しており、大規模災害においては災害用伝言ダイヤルの利用や安否確認の連絡を無料で行うことが可能となっております。　今後とも避難所における通信手段の確保に努めるとともに、安全・安心な防災体制を構築してまいります。　次に、３、男性用トイレにもサニタリーボックス（汚物入れ）の設置をについて、お答えいたします。　近年、佐々木議員御指摘のとおり男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが全国的に広がりを見せております。　本市でも全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方など尊重し合い、共に支え合える共生社会の実現を目指しているところであり、佐藤正人議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、病気の方や高齢の方が安心して日々の生活を送ることができるよう市民の皆様の利用頻度が高い市の施設に順次、サニタリーボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。　次に、４、農林業の振興についての（１）みどりの食料システム法施行の具体化はについて、お答えいたします。　みどりの食料システム法が７月１日に施行され、９月に国から示される環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針に基づき、今年度中に基本計画を策定することとなります。　基本計画の策定主体につきましては、佐藤正人議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、県と市町村が協力・連携を図り共同で策定することが認められており、現在、県が主導し、県内市町村との共同策定に向けて調整を進めているところであります。　基本計画の内容につきましては、環境負荷の低減目標、導入すべき技術体系のほか、有機農業やスマート農業などの取り組みを位置付けることとされており、本市の特性と実情を踏まえたものとなるよう関係機関と連携を図りながら策定作業を進めてまいります。　また、本市の有機農業の現状につきましては、稲作において令和４年度は３経営体により37ヘクタールの水田で取り組まれており、有機米の需要の高まりなどを背景に５年前と比較して４ヘクタールの増加となっております。　国では2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に当たる100万ヘクタールにまで拡大することを目指しております。　本市においても既に取り組まれている生産者や新規生産者の掘り起こしを行い、有機農業の面積拡大に向けて関係機関と連携を図りながら推進してまいります。　次に、（２）林業の現状と支援策はについて、お答えいたします。　近年、森林に対する所有者の関心が薄れてきたこともあり、再造林や森林整備が十分に行われることなく放置される例も多く、荒廃森林が増えつつある現状にあります。こうした状況などを背景に山地災害も増えてきており、健全な森林の形成が喫緊の課題となっております。　特に伐採後の再造林が３割程度しか行われていない点を踏まえれば、今後は特に再造林に力を入れていくことが重要であると考えております。　森林所有者への意向調査の結果では、再造林を行わない理由のほとんどが経費負担の問題となっており、今年度から県が新たに取り組んでいる造林地集積促進事業は、所有者が行う再造林への支援であり実質的な負担軽減につながることから、市としても積極的に本制度の周知に努めてまいります。　一方、これまで森林経営管理制度に基づき森林所有者と林業事業体の合意のもと、森林環境譲与税を活用した森林整備が進められてきた結果、令和２年度から２か年で約61ヘクタールの荒廃森林の解消が図られているところであり、引き続き本制度を推進してまいります。　こうした取組のほか、広大な森林面積を有する本市で持続的な森林整備が進められるためには、自伐型林業に取り組む林業者を含む多様な担い手の確保が重要となることから、林業に必要な資格取得や新規就業につなげる支援などを行ってきたところであり、引き続き関係機関と連携を密にし、様々なスキルを身につけた能力の高い担い手の育成を支援してまいります。　次に、５、教育振興については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、５、教育振興についての（１）科学と人権に根ざした性教育の推進をの①小中学校での性教育の実態と包括的性教育の見解は、②由利本荘市の性教育の取組はについては関連がありますので一括してお答えいたします。　近年、ユネスコが性教育の国際的指針として掲げている包括的性教育につきましては、児童生徒が性の違いを超えて互いの命や人格を尊重する意識を高める上で非常に重要なものであると考えております。　現在の市内の小中学生における性教育につきましては、県の性に関する指導事業を活用しながら様々な取組を進めております。　教職員につきましても、県が主催する指導者研修会を通して包括的性教育に対する認識を深めるとともに、性に関する指導力の向上を図っているところであります。　小中学校では、性に関する指導の年間計画を作成し、理科や体育など各教科の学習内容を関連づけた学級担任と養護教諭が協力して特設の授業を行ったりするなど教育活動全体を通して取り組んでおります。　特に中学校においては、生徒が心身の成長や性感染症、妊娠・出産等について正しい知識を身につけることを狙いとして、全ての学校で市と医師会、学校の３者の連携による性教育講座を実施しております。　さらに市独自の取組として、全ての小学校６年生と中学校３年生を対象に関係機関と連携を図り、助産師による心の健康づくり教室を実施し、これまでにない取組として男女がともに妊娠体験をするなど性別を超えて命の大切さやつながりについて考える機会としております。　今後も関係機関との連携を深めながら、一層の推進に努めてまいります。　次に、（２）運動部部活動の地域移行は十分な協議をについて、お答えいたします。　運動部活動を地域移行する際に、国の方針からは地域のクラブチームや民間事業者等が指導する形、外部指導者が指導する形、教員が報酬を得ながら指導する形などが考えられますが、どのような形態で導入するかについては、市においても地域や競技種目の実情と密接に関わる問題であると捉えております。　そのため各競技種目が抱える課題、指導者の確保、地域や保護者の理解や協力など様々な面に配慮しながら検討を重ね、市及び各地域の実情に応じた移行の形を慎重に協議してまいりたいと考えております。　また、指導者の確保という点からも、各競技種目に関する専門的技能を有する教員及び退職教員については、指導を依頼していく場合が想定されます。そのため勤務時間や報酬等の兼業の運用に係る条件面を確認していく必要があると考えております。渡部聖一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、地域移行に関しては今まさに検討を始めようとしている状況にあります。　市といたしましては、地域スポーツを通し、中学生の成長を将来にわたって地域全体で支えていくための望ましい体制づくりを学校、地域や保護者、関係機関と一体となって進めてまいります。　以上です。 ○議長（伊藤順男）　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午後０時０２分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後０時５９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　２番佐々木隆一議員の再質問に入る前に、一般質問の冒頭部分について発言の申出がありますので、これを許します。２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　先ほどの私の一般質問の中での発言の取り消しの許可を求めるものであります。一般質問に関する部分、コロナ感染者の項目がありましたが、この部分に関連して不適切でありましたのでお詫び申し上げて、会議規則第65条の規定によりその部分についての発言の取り消しの許可をお願いするものであります。 ○議長（伊藤順男）　ただいまの２番佐々木隆一議員の発言の取り消し申出を許可することに御異議ございませんでしょか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって、２番佐々木隆一さんの発言の取り消し申出を許可することに決定しました。　それでは、２番佐々木隆一さんの再質問に入りたいと思います。２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　質問項目の１、（１）地方交付税ゆがめるカード普及への圧力の中で地方交付税は全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体に代わって財源の不均衡を調整するものであって、この地方固有の財源、これを国策の推進に用いるのは明らかに交付税の精神に反するものではないかという質問をしましたが、この部分に関して、明確な答弁はなかったような感じであります。　お答えください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えします。すみません、もう１回、何の発言についての答弁ということだったでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　地方交付税は全ての、一般質問要旨票の最後のくだりです。提出してありますが、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収して、財源の不均衡を調整するものである、この地方固有の財源を国策の推進に用いるのは交付税の精神に反するものではないのかといった件について、明確な答弁がなかったような気がしましたので再質問します。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　大変失礼しました。ただいまの御質問にお答えいたします。　明確なと言いますか、答弁はさせてもらったと思っています。交付税の、それを施策的なものに使っているというような認識はなくてですね。これまでの総務大臣の発言等を踏まえますと、ということで先ほどお答えさせていただきました。交付率が低いということによって、交付税が減額をされるといったような趣旨ではないということで私は理解しておりますし、マイナンバーカード普及が進めば進むほど、各自治体において、デジタル化だとかそういったマイナンバーカードを使うためにいろんなところに手当と言うんでしょうか、やっていかないといけないということについて、そこには交付税等々を使って対応していくというふうに述べられていると認識をしております。　加えて、最後にも答えさせていただきましたが、具体的な算定方法等々詳細について、まだ国の方から示されておらないということでありまして、冒頭言いましたように私はそういった認識でもおりますし、そうなのかどうかということについてもはっきりとまだ示されていないというのが今の状況かなと認識をしています。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　１、マイナンバーカードの普及について、（２）問題点が多すぎるマイナ保険証でお聞きしますが、新生児や乳児、いわゆる乳幼児、被扶養者はどのようになるのでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　暫時休憩いたします。 △午後１時０６分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時０８分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問に市民生活部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（熊谷信幸）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　新生児等の小さいお子さんのカードの取得の件についてだと思いますけれども、カードの取得については、保護者とともに御来庁いただいて申請いただければ、カードは通常どおり発行されることになっております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　作った場合、毎回受診する際に、このマイナ保険証は１回ごとにカードリーダーにかざすということになります。この付近はいかがですか。 ○議長（伊藤順男）　熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（熊谷信幸）　ただいまの御質問にお答えいたします。　保険証代わりにマイナンバーカードを使う場合は、基本的には月１回の提出になりますので、毎回受診のたびということではございません。大人から子供まで保険証の代わりに使うということになりますと、１か月以上受診が空くとその都度提出になりますけれども、基本的には顔認証付き等々のカードリーダーに差し込みまして、そちらを小さいお子さんの場合は保護者の方が操作するような形になると思われます。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　いわゆる一般的な保険証であれば、月の初めに１回だけ原則窓口に出せば、月内に提示しないのが一般的ではありますが、マイナンバーカードは受診のたびに読み取り機にかざす必要があると。カードに内蔵する電子証明証により資格を確認する。その際に、先ほど申し上げました顔認証か、暗証番号の入力が必要となるということを厚労省の資料に基づいて医療関係者が話していますが、その付近の情報はまだ入っていませんか。いかがでしょう。 ○議長（伊藤順男）　熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（熊谷信幸）　どういう情報からそうなったのかは、ちょっと存じておりませんが、私どもに入っている情報では保険証の代わりに使うということですので、受診のたびに提出等するわけではございません。この後、国の構想ではいろいろな病院において、診察券代わりに使えることも構想には入っているようですので、そうなった場合には診察券の代わりですので、受診のたびにカードリーダーにかざすという行為は出てくるかもしれません。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　結局そうなった場合、毎回毎回やはりマイナカードの受診の場合は、受診機の前に患者が並ぶと。そうすれば、やっぱり病院関係者が人も手もかかるし、二重に大変だということが今から危惧されるということなんです。もし、お分かりであったらお答え願いたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（熊谷信幸）　先ほどもお話ししましたとおり、診察については構想に入っているだけでして、まだいつから実現するという話も私どもには届いておりません。いずれにいたしましても、その都度操作するというよりは、大概の医院等では顔認証付きのカードリーダーが導入されておりますので、基本的にはカードを差し込んで顔認証させていただければ、スムーズに手続きが進むという状況になっております。

○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　いわゆる認知症の患者さん、高齢の患者さん、あるいは特養ホームとか老健施設では認知症の方も多くいまして、預かり証を作って保険証を管理しているが、マイナンバーカードは一体どうしたらいいのかということを心配しています。　総務省の担当者は入所者の同意を得てカード表面の個人番号をカバーなどに隠せば、カードを預かることも可能だというふうにお話ししていますが、顔認証できない入所者に代わって職員が暗証番号を入力するということになるわけでしょう。ですから、非常に混乱が広がるということになるのではありませんか。 ○議長（伊藤順男）　熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（熊谷信幸）　ただいまのお話についてですけれども、市長がお答えしておりますけれども、マイナンバーカードの利用に不安がある方は今後も既存の保険証を利用していただくことが可能となっておりまして、マイナンバーカードを保険証に移行するのを原則というふうになっておりましたので、その辺については、しばらくの間両方が併用されていくものと私どもは認識しております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　何が何でも国は、ごり押しするというような姿勢が見え見えであります。非常に現場では、混乱が広がってくるのではないかというような感じがします。そういう医療関係者のお話もぜひお聞きになっていただきたいと思います。　次に移ります。４、農林業の振興について、（１）みどりの食料システム法施行の具体化はについて質問します。先ほどお答えいただきましたが、有機農業を進める際には現在、37ヘクタールあると。それを政府の方針どおりに進めるということになれば、かなりの面積になるわけですから、先ほどお答えになりましたが、もう少し具体的な手立てなどありましたらお答えください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。　国のほうでは25％相当というところで、100万ヘクタールの有機栽培面積を目指すということが言われております。この25％という数字が全国一律的に適用するのかといったことは、ちょっと違うんじゃないかなとは思っておりますが、いずれ佐々木隆一議員の御質問の中でもありましたとおり、衝撃的な数字という表現を使われていたと思いますが、まさに我々にとっても意欲的な数字であるというふうに考えております。　今、ちなみに37ヘクタールの実績面積がありますが、これが例えば由利本荘市の農家さんの中で25％相当ということになりますと、2,400ヘクタールを超える面積となります。こうした大変な、ちょっと想像もつかないような数字を目標にしてクリアしていかなければならないだろうというふうに承知はしておりますが、いずれにいたしましても、行政の思惑一つでできる数字じゃないと思っておりますので、地域再生協議会等主体にしまして、そちらのほうで消費者も含めた構成員もおりますので、そういった中で議論を進めていきたいと考えております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　一般論になりますが、日本には温暖多雨な自然条件で発達した経済力、蓄積された技術、農業を豊かに発展させる状況は十分にあるわけです。その条件を生かして、基幹産業にふさわしい農業予算の確保をする。価格保障と所得補償、この抜本的な充実などが非常に大事になってくるのではないかという感じがします。今、県から市にくるわけですが、ここがない限り、今の情勢のままでは、今、部長のお話ししたとおり、まだまだ非常に厳しくなるものではないかというような感じがするわけです。我々も現場でいろいろ頑張りますが限度があります。ぜひ市当局も含めて、やっぱり行政サイドも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。お答えは要りません。　５、教育振興について再質問します。　（１）の①小中学校での性教育の実態と包括的性教育の見解はということでお答えをいただきました。ある中学校の校長先生が出している３年生が命を学んだ心の健康づくり教室という非常に子供たちが感動した話があるのでちょっと紹介しますが、その部分で、これ、子供さんの文章ですよ。中絶は人を1人殺している行為と変わらないからやってはいけないことだと考えました。戦争で子供に銃を持たせて兵隊にさせる国もあれば、無差別テロなど命を軽く扱って命を奪ってしまう人もいる。今日の講話を聞いてそういう命を簡単に考えている人たちが許せなくなった。命の大切さを深く学んだ時間であったと、こういうふうに子供さんたちが感想を寄せています。これ素晴らしいことだと思うんです。ですから、やっぱりその国の歯止め規定があるわけなんですが、ぜひ県の医師会に、教育委員会に、県教委もありますが、市教委としても一緒になって今後やっていただければなという感じがします。　そこで質問しますが、不登校の子供を含めた学校に来れない児童生徒にも確実に情報を届けるということも必要になってくるのではないかという感じがしますが、いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。　まず、最初の部分でですけれども、性教育の考え方というのがやっぱり変わってきているなというふうには思います。昔は、男性、女性、性の違いというものが非常に大きかったんですけれども、今はそれらも含めて人間として尊重されていく。そのために理解するというふうに変わってきているのではないのかなと思います。そうして学校の中で性教育を進めていっているわけですけれども、実際に講話とか体験活動がたくさん入ってきていて、不登校だったり学校になかなか来れていない子供に対して、そこまでそこを密接にやっていくというのは、現状ではなかなか難しいところがありますので、機会を見つけてそれをどうやっていくかについては学校の教育の中の課題として、今後、私たちのほうでも真剣に考えてまいりたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　この項目に関して、この講座ですが、これは保護者も、あるいは希望があれば講座の聴講するということがあったのかどうか。今後は、とりわけそういう子供さんたちには必要ではないかというような感じがしますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えいたします。　今まで講座そのものに対して、保護者の方が入らないでくださいというそういうものはないので、希望があればたくさん受け入れてきている実績もあります。それから、ＰＴＣＲのような保護者と子供たちが一緒になった中での講座というのもありまして、一緒に考える機会というのも持っています。そういう要求等がありましたら、できるだけ保護者と子供たちが一緒になって考える機会として、今後も進めてまいりたいと思っています。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　ぜひ、よろしくお願いしたいもんだと思っております。県教委、医師会等、皆さんでおやりになった中で、人工妊娠中絶率がぐっと下がってきたという事実経過がありますから、ぜひともそれを保護者も含めて、今のお話にあったようにやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　最後に（２）の運動部部活動の地域移行は十分な協議をに関して再質問しますが、中体連を含めて、文科省のあれによると、子供さんたちの声があまり届いてないような感じがするわけですが、いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えします。　この部活動の在り方について、スポーツ庁等から出てきた情報が、まだ自分たちの身の回りに起こっているというふうに子供たちが捉えきれてないところが十分にあると思います。今後、具体的な話になってきたときには、子供たちの考えとか意見も取り入れながら、その話の中には取り入れてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　ある調査によれば、運動に参加する中学生の85％が、部活動が楽しいと回答します。なおかつ、その多くが授業が楽しい、学校が好きというふうに答えており、部活動はやっぱり学校教育全体、学校生活全体に非常にいい影響与えていると思うので、現状、さまざま問題はありますが、やはり国は必要な人の配置を行わずに、教員に頼るだけでなくて、教員の負担は限界を超えていますから、ぜひとも子供さんたちの声もお聞きしながら、部活動の在り方を考えていければなという感じがしますが、いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えします。　子供たちが学校生活の中で成長していく中では、人間関係とか集団の中での学びというのは非常に大きいものがあると思います。それは、クラスの中とか学年の中での成長と共に、部活動の中でも、そこで学んでいる子供たちもたくさんいるというのは事実だと思います。　ただ、現状で、学校規模が小さくなってきていて、１つの学校にいる先生方の数も少なくなってきていて、そこで指導するのが自分のやったことのない競技種目だったり、それをどんどん先生が変わっていくことによって、部活の中で毎回違う先生から、初心者の先生から教えてもらうというような状況が生まれたりしているのも事実なので、そこも含めて、子供たちがよりよい集団での学びというのができる、スポーツを通してとかそういうことができるような環境づくりについては、子供たちも含めていろんな意見を聞きながら、よりよいものを目指してつくってまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　繰り返しになりますが、地域移行を拙速に行わないことや教員の顧問強要、無理強いはしないような形、教員以外の指導の確保、待遇改善など当面の改善策を提案し、よりよい方向に持っていけたらと思いますので、よろしくお願いします。　これで終わります。 ○議長（伊藤順男）　以上で、２番佐々木隆一さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後１時45分まで休憩いたします。 △午後１時２９分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時４４分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほど許可されました、２番佐々木隆一さんの発言の取消し内容につきまして、申出書の写しを配付しておりますので御参照願います。　それでは、一般質問を続行いたします。13番阿部十全さんの発言を許します。13番阿部十全さん。　　　　　　　　　　［１３番（阿部十全議員）登壇］ ◆１３番（阿部十全）　議長より一般質問の許可をいただきましたので、これから質問に入らさせていただきますが、質問に入る前に一言、御礼と御報告をさせていただきたいなと思っております。　いよいよ、あさってから９月ということになります。秋めいてまいりました。昨日は本当にいい秋空でした。この秋空の中、８月の大雨はありましたが、お米のほう、そうした実りの秋を迎えられる、このことを非常にうれしく思います。そして、かねてより吉田議員そして私からも、本荘追分を何とか残していただけないかとこの壇上でお願いをさせていただきまして、このたび民謡界の皆様、そして地元の芸文協の皆様、そして応援、支援してくれる皆様が集まりまして、一生懸命何とか開催にこぎつけようとしましたところ、市からも支援をいただき、まずは次の全国大会開催までの礎をつくっていこうではないかということで、大内の代表の歌、秋田馬子唄、そして本荘追分、この２曲を歌える第１回由利本荘民謡大会を開催する運びとなりまして、９月11日、大内の環境改善センターを会場に開催することができるようになりまして、本当に市、そして関係者の皆様に心より御礼を申し上げたいと思います。　民謡大会が全部潰れておりますもので、全県の11タイトルのチャンピオンの皆さんから、もう既に申込みが殺到しておりまして、本当に歌が上手な方々の物すごい大会になると思います。ただ、11日はボート大会もございます。そちらのほうも頑張っていただいて、こちらのほうの大内は、決勝のいいところは午後４時ぐらいからトップ10人による歌の大会になります。物すごい聞き応えのあるメンバーがそろっておりますので、ぜひ皆様もお時間をつくっていただいて、コロナ対策も実行委員のほうで万全に整えておりますので、ぜひ御来場いただきたく、御通知申し上げます。本当に、いろいろありがとうございました。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　大項目１、洋上風力発電建設に伴う地域貢献策のその後の進展について質問させていただきますが、実はこの貢献策は３月に出ていまして、三菱が出した８項目がありました。その貢献策、地域のための貢献策なので、これはきっと地域にいいことがあるだろうなと思って、事業者名も載っていたんです。そうしたら、何々会社ほかとか、何々会社などというふうではありましたが、その新聞紙上に名前が出ていたものは、多くが三菱関連、グループ系の会社の名前でありました。　地域貢献策って、たしか基金、私たち0.5％いただくんですが、その0.5％も地域貢献に使うと言っているんです。そうすると、せっかくいただいた0.5％の基金の中から、もしかすると三菱に一部返ってしまうのかなとか、そういうことも考えたんです。　それから、今、３月から６か月になりましたが、世界情勢が不安定で、毎日のように小麦値上げ、砂糖値上げ、ミルク値上げと値上げが続いている中、本当に示された11円99銭で、多分鉄鋼資材、物すごく値上がる。それから、運搬するときのエネルギー、それに人件費、もう８年後ですから、本当にあの試算でやれるのかどうかという、非常に素人ながらの心配をしております。　そういったことで、ちょっと質問しようと思って、17日の通告締切日に出しました。そうしたら、18日の朝刊に、由利本荘オフショアウィンド合同会社と市が、地域貢献活性化について協定締結したというニュースがバンと入ってきまして、何だ、いろいろやっていたんだなということを知りまして、若干そごがあろうかと思いますが、通告しておりますので通告どおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　そうすれば、通告に従って質問させていただきます。　由利本荘市沖南北30キロに及ぶ洋上風力発電の事業者が、昨年12月に１社が落札いたしました。今回は、国の定めた入札点数制度に沿って、売電価格を他の業者よりはるかに安く見積もった１社に落札されました。事業を入札制にし、南北２区域に分けたのは、企業間の競争意識を高め、互いに地域貢献策を示し合い、地元の住民合意を促すためのものでもありました。１社が独占したことは、風力発電を手がける事業者に大きな影響を及ぼし、日本での風力発電事業の公平性を保てない等の審議を経て、国はその後、入札時の点数の見直しを行っています。　本市沖の風力発電、稼働するまでのおおむねのスケジュールも示されました。落札しました三菱商事などの企業連合が、海域に関わる地域に対し、洋上風力発電による主な地域貢献策を今年３月に示したものです。これは、新聞紙上に載っておりましたので御存じとは思います。その中を若干御紹介させていただきます。　示されたのは地域貢献であり、風力発電の建設事業の内容とか、環境アセスメントなど法に関わるものではありません。市民に直接関わりのある事柄です。新聞紙上で示された内容は８項目。１つは、サプライチェーン構築。２つ目、人材育成。３つ目、地域の魅力発信、交流人口の創出。４つ目、電力の地産地消。５つ目、持続可能な暮らし、基盤の創出。６つ目、漁業支援体制の構築。７つ目、県産品の販路拡大。８つ目、水素の実証事業となっておりました。　三菱商事エナジーソリューションズは、多岐にわたり大企業が参入し、地域に貢献しますとしています。これらは主な取組で、今後も意見交換を重ねて実施項目を決めたいというふうにしておりました。示されて６か月になりました。さきの一般質問で、大友議員や佐藤義之議員の質問に御答弁いただいておりますが、貢献策の中には早々に対応しなければならないものがあるなというふうに感じております。　そこで、その後の進展について伺うものであります。　大項目１、中項目（１）意見交換の場に市民を。　これらは三菱商事が示したとおり、主な取組となっており、半年が過ぎております。その後、新たに貢献策は示されたのでしょうか。　２点目。事業者は、今後も意見交換を重ね、実施項目を決めたいとしていますが、意見交換の場は設けられたのでしょうか。　３点目。事業者に市民との意見交換の場を設け、貢献策の実施項目を決めるように要請すべきと考えますが、市から事業者に要請していただけるかどうか伺います。　大項目１、洋上風力発電建設に伴う地域貢献策のその後の進展について。中項目（２）電力の地産地消、地域新電力の設立について伺うものであります。　地域貢献策の中に、電力の地産地消の欄がありまして、関連企業は三菱自動車となっておりました。内容は、地域新電力の設立、災害など非常時向けの設備の提供となっています。電力の地産地消については、再エネ事業での期待度が非常に高い項目で、今でも、地産地消なんだから電気代安くなるんだろうという意見が圧倒的に多いわけです。この半年間、昨今の世界事情で食品やガソリン等の値上がり、電気料金の値上がり、再エネ賦課金の値上がりもあり生活を圧迫しています。一刻も早く、電力の地産地消を実施して市民の経済的負担を少しでも軽くしていただきたい。それが市民の願い、声であります。そこで伺います。　地域新電力の設立の具体的な進展はあるのでしょうか。電力の地産地消としていますが、いつ頃、市民の電気料金の負担は軽くなるでしょうか。伺います。　大項目１、洋上風力発電建設に伴う地域貢献策のその後の進展について。中項目（３）漁業支援体制の構築における漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援について伺います。　これも、示された中に漁業支援体制の構築とありまして、そこには漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援、ＩＣＴを活用した海象条件の可視化となっており、関連企業はＮＴＴグループなどを想定となっていました。海の事業でありますが、ＮＴＴグループなど想定ということは、ここに示されたＩＣＴを活用した海象条件の可視化を担当する企業として理解できますが、漁場の調査、魚礁、藻場造成などの支援については、想定されている事業者名が示されていませんでした。　私の記憶で言えばですが、60年ほど前から古雪港や本荘浜で魚礁をつくりました。そして、海に運んでおりました。また、県内の多くの港でも、それぞれの港で捕獲する魚種に合わせた魚礁をつくり、海底に設置しておりました。今でも、ハタハタ産卵のための藻場の造成やワカメ等海藻類の養殖も行われています。魚礁についても海底の条件、魚種、海流などの条件により大きさや形が違い、試験設置をして三、四年、その後有効な魚礁を設置しても四、五年しないと市場に出荷できるような魚介類が取れるようにはなりません。　地域の事業者は経験や実績があり、参入できる業種であるにもかかわらず事業者の名前がありませんでした。貢献策が示されて６か月ですが、地元業者や地元漁業者は納得しているのでしょうか。　南部漁協では、若手漁師が船や魚種、漁法を紹介しているアイドル本を出版しています。今朝の秋田魁新報にも金浦の佐藤さんが大きく取り上げられていましたが、ああいった若手たちが自分たちでそういった本を出版し、漁業、海に若い命をかけております。漁業をやる気満々の地元を支えるためにも、自治体が県に、地元に仕事を持ってくるよう働きかけるべきだと考えます。　県内の漁業関係者や事業者も、洋上風力発電の現地視察など魚礁や藻場造成など地元ができる可能性のある事業として考えているようでした。そこで伺います。　地域貢献策が示された後、市は漁業者や利害関係者と話し合われたのでしょうか。　市は、事業者に地元の業者が参入できるように申入れをしたのでしょうか。　もう一点、市は、県に、事業者に地元の人たちもできる仕事の一部ではないかというようなこと、そういったことを要請したのかどうか。これを伺うものであります。　大項目１、洋上風力発電に伴う地域貢献策のその後の進展について。中項目（４）観光インフラの拡充について事業者への要請は。　もう１点、地域の魅力発信、交流人口の創出とありました。これは、観光に従事する人材の育成支援、観光インフラの拡充、ＤＸ支援となっております。関連会社は株式会社ＪＴＢとなっておりました。　市は、何年も前から洋上風力発電事業は観光にも寄与するとしています。３月に地域貢献策として事業者名も発表になり、貢献策の一つに観光インフラの拡充が挙げられておりました。この観光インフラ整備は、綿密な計画を必要とします。こういった計画なしにつくられるものが古びて、観光施設が取り残されるというようなことがないよう、自治体との持続的な協力関係が非常に大事になることと思います。　事業者が示されたことで、以前から期待が大きかった観光事業に具体的な期待が寄せられることになりました。そこで伺います。　事業者と直接コンタクトは取ったのでしょうか。当地での事業計画案等を出していただいているのか伺うものです。　もう一点。市は、具体的な施設や場所など、市が必要とするインフラの要請を事業者にしたのか伺います。もしくは、いつ頃までに事業者と立案し、いつ頃には具体化するつもりなのか、市の洋上風力発電事業による観光事業案を伺うものであります。　続きまして、大項目２、携帯電話の有効利用による防災対策への取組について伺います。　今回の９月定例会では、８月にちょうど大変な大雨がありまして、防災に関する質問が大変多くございました。本当に、皆さんが心配され、できる支援をいち早く届けていただきたいという議会からの思いが詰まった、この９月議会だなというふうにも思っております。　携帯電話の有効利用による防災対策について伺うものでありますが、小中学校で利用されております一斉メール、それから部活の連絡ＬＩＮＥ等の利用で、非常時の連絡や安否確認等、携帯電話はもはや生活になくてはならないものとなっております。最近では、高齢者も障害者も利用しておりまして、多くの方が利用し、持っているようです。　ある町内のミニデイで、防災について危機管理課の職員にお話をしていただきました。先ほどの質問にもありましたが、今年に入って４か所をやっているというところの１か所がそこだと思うのですが、私も同席させていただいたのですが、質問にも大変丁寧に御説明くださいました。本当にありがとうございました。　本市の防災メールの話になりまして、携帯は持っているがどうすればいいのか分からないという参加者が数名おりました。危機管理課の職員が、御本人の承諾を得てその方の携帯電話で防災メールを設定してくださいました。息子さんのような、お孫さんのような若い人に設定の手ほどきを受け、マンツーマンの対応が大変好評でありました。　障害者の多くも、身体の機能に合わせた携帯電話やパソコンを上手に使えるようになっています。それがまた、精神的にも大きな支えとなっています。就労支援センター等に通っている多くの人も、携帯を持って利用しております。　特に、災害弱者となり得る市民に対し、市は積極的に防災メールや由利本荘市のＬＩＮＥ設定など拡散して災害時に備え、より多くの市民に市の情報が行き届くように、携帯電話の有効利用による防災対策への取組を進めるべきと思いますが、市の取組として町内会やサロン、障害者施設等へ防災メール設定の奨励や、要望があった場合に職員派遣などでより多くの市民に利用いただくための取組等について、市の方針を伺うもであります。　大項目３、オープンデータの利用状況と今後の利用方法について伺います。　国の情報、県の情報、市町村の情報はもちろん、民間企業の情報開示による効率的な企画等ができるように使用されているのがオープンデータです。本市でも、2019年から取り組んでいて、多くの情報が使えるようになっております。　私が見た限りでは、特に災害時を想定した避難所などは、マップや収容人員、設備、連絡先が検索できて、関連する病院なども表示されます。これは、グーグルマップを使っておりますので、地図でも見ることができます。　こうしたオープンデータが従来の情報検索できるデータと違うところは、その市町村が、自治体がオープンにしているものに関し、個人でそこに書き込みをし、公開できることです。そして、数名とかもしくはグループ、企業などで共通するフォーマットを使用する、もしくはアプリを使用することで、情報をグループでも共有できるというものであります。　国も、オープンデータの普及推進を行っていて、全国的には、県は100％実施しているようですが、市町村では50％以下で利用度が低くなっています。いろいろ、やはり費用がかかるというようなこと、小さい町であると、その情報開示の部分というものがそんなに広い範囲ではないというようなこともあるようでございます。　しかし、利用者の報告によりますと、年代や職業、経歴などの違いはあっても、オープンデータの情報を共有し合い、話し合うことで、仲間づくりの場として機能しているとの報告が多くありました。最近は、リモートで仕事をすることが普通になり、ネット環境も整ってまいりました。特に、若い人のまちづくりへの参加のツールとして可能性を感じます。これからの時代を示唆しているようにも思われます。　本市のオープンデータがどのように利用されているのか。アンケートによる利用状況と他自治体との比較などから、今後どのようにオープンデータを活用していただくのか、方針を伺いたいところでございます。　大項目４、熊対策について伺います。　由利本荘市農山漁村振興課の熊の目撃情報のマイマップが、携帯電話などの地図で見られるようになっています。私も、５月10日から本市で公表している熊情報をＳＮＳに上げてきました。　特に気になりましたのが、５月19日、岩城二古高速道路高架橋下付近で18時30分頃の目撃情報でした。ここからふと気づいて、これはちょっと地図上に示してみようかなというふうな思いがありまして、それから市が発信する熊情報をぽつぽつとそのグーグルマップのほうに、マイマップというのはフリーの情報で誰か使ってもいいソフトでありますので、そこに上げておりました。　ここは岩城中学校の通学路の非常に近くで、同様な場所で５月26日朝６時半、６月２日９時40分、６月10日朝７時25分、６月19日朝６時25分、通学路入り口50メートルをやぶに入っていくところなど目撃されております。こうした情報が学校から一斉メールで、東側通路、特に熊に注意してくださいと、通学路が海側の７号線側にもあるんです、そちらのほうを使用するようにと注意喚起されたそうですが、６月20日、その中学校の海側のほうで熊の目撃が９時40分頃ありました。そこで、東西双方の通学路付近で熊の目撃があり、学校では車での送迎をできる限りしていただきたいということで、一斉メールで呼びかけたようです。その後、しばらくこの付近で目撃情報はありませんでした。熊も夏休みだったのかもしれませんが、８月１日、二古地区でまた目撃されております。　このように、市内各地で目撃情報がありますが、学校の通学路であること、頻繁に目撃されていることなどから、熊被害が起きる前に何らかの対策が必要と考えます。雄和では、民家の近くに出没するものについては、周辺の草刈りをして出会い頭の事故を防止しているそうです。いろいろ話を聞きましたら、熊も勝手に襲ってくるわけではなくて、びっくりして襲ってくる。いわゆる緩衝地帯があれば、周辺の草を刈っておくと、その出会い頭という事故が防げるんだというふうなお話でございました。　全国的には、爆竹などの音での警戒、犬を連れた周辺見回り、通り道のえさ場の除去。これはもう、そろそろ秋になりますと周辺の畑とかそういった実りのもの、リンゴ、梨等の果樹などがそうですが、非常に熊が好むものが、これからいわゆる実りの秋を迎えるわけです。それとともに、熊の出没も増えるのではないかと思われます。　本市でも、この先事故が起きる前に対策を講じる必要性があると考えます。これまでの対策と、熊が多く目撃されている周辺の状況の対策について伺うものです。　以上、大項目４点について質問をさせていただきました。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１３番（阿部十全議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、洋上風力発電建設に伴う地域貢献策のその後の進展についての（１）意見交換の場に市民をについてお答えいたします。　洋上風力発電事業に伴う地域共生策につきましては、本年２月に選定事業者である三菱商事エナジーソリューションズ株式会社をはじめとするコンソーシアム企業から、秋田県沖及び千葉県沖における洋上風力発電事業における国内・地域サプライチェーン構築と地域の活性化につながる共生策についてとして、基本的な考え方が示されております。　選定事業者は、年明けから県内の企業や団体等に対し、事業や工事概要を中心とした説明会やマッチングセミナーを開催しているほか、関係自治体と環境アセスや各種許認可手続に必要な協議を進めてきております。　本市における地域共生策につきましては、本定例会初日に御報告させていただいたとおり、８月17日に本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と、新たな観光開発と誘客に関することや農業振興に関することなど９項目にわたる地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであります。　市といたしましては、地域共生策の考え方を含む事業概要等の市民への説明については、既に事業者に要請しておりますが、今後、本協定に基づき、共生策の内容ごとに市の関係部署のほか、漁業関係者や各種団体などと具体的な内容について協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）電力の地産地消、地域新電力の設立についてにお答えいたします。　我が国では、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギー発電の普及は喫緊の課題であり、特に洋上風力発電については第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要とされています。　また、国では平成24年度に固定価格買取制度を導入し、電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを義務づけることで、再エネの推進を後押ししてきております。　このため、本市へ設置されている施設を含む風力や大規模な太陽光発電施設のほとんどがこの固定価格買取制度を活用しており、本市沖の洋上風力発電も同様であることから、地元で発電されたものであっても直接地元の電気として利用する、いわゆる電力の地産地消といった活用は基本的にはできず、直接電気を安価に提供することもできないこととなります。　一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。　しかしながら、市といたしましては大規模災害時におけるエネルギー供給の確保や地域経済活性化などの観点から、様々な社会情勢を見極めながら地域新電力会社設立の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）漁業支援体制の構築における漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援についてにお答えいたします。　洋上風力発電事業に伴う地域共生策のうち、漁業振興策などにつきましては、近く選定事業者を加えて再開される予定の法定協議会において、市や県、漁業関係者などを含めて協議をする進めることとなります。先行する長崎県五島市沖などの法定協議会においては、実務者会議を設置し、国や自治体関係者のほか、海生生物の専門家や漁業関係者などで漁業影響調査等の詳細な検討を行うこととしており、本市沖の協議会においてもその必要性を認識しているところであります。　市といたしましては、継続的な海生生物調査や魚礁設置、稚魚放流などにおいて地元企業等を活用いただくよう求めており、選定事業者からも前向きな意向が示されておりますので、今後も漁業に限らず、引き続き地元企業等を活用していただくよう要請してまいります。　次に、（４）観光インフラの拡充について事業者への要請はについてお答えいたします。　本市沖の洋上風力発電事業につきましては、運転開始予定の令和12年12月に向けて、既にアセスメントや海底地盤調査などの各種調査が始まり、それに伴う人流が増えてきているほか、県内外からの行政視察や意見交換などで多くの人が本市を訪れており、こうした機会はさらに増加していくものと見込んでおります。　観光を含む地域共生策の全体像につきましては、事業や工事概要と併せ、選定事業者から本年３月に説明を受けておりますが、観光拠点や観光ルート等につきましては、ビジターセンターやオーアンドエム施設を含む全体的な配置計画が決まってから具体的な協議を進めていくこととなります。　市といたしましては、ビジターセンターを中心とした観光インフラの開発について、選定事業者や協力企業などのノウハウやブランド力を活用しながら、洋上風力発電事業が本市観光の新たなコンテンツとなるよう、また視察などの人流についても観光につながるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、２、携帯電話の有効利用による防災対策への取組についてにお答えいたします。　携帯電話につきましては、情報を迅速かつ的確に伝達できる最も身近なツールと考えており、市では今年度、高齢者のスマホ購入に対する支援を行っているところであります。　昨今の豪雨災害の場合でも、避難情報などを市民の皆様へ迅速に伝えるための情報伝達手段として、防災メールは受け取った情報を再度確認できる点などを含め、極めて有効なものと考えており、これまでもメール登録を強く呼びかけているところであります。　防災メールの普及の取組につきましては、町内会の防災研修会や宅配講座などの冒頭で、実際に登録のお手伝いをしているほか、市庁舎でのＱＲコードポスターの掲示や広報誌などでも登録を呼びかけております。　今後とも、各種の設定など携帯電話の使用に不慣れな方に寄り添った研修会の開催や様々な市民ニーズの把握に努めながら、警報等の災害情報が市民の皆様に確実に伝わるよう研究を重ねてまいります。　次に、３、オープンデータの利用状況と今後の利用方法についてにお答えいたします。　平成28年に制定された官民データ活用推進基本法においては、国や地方公共団体が保有するデータについて、個人の権利利益を損なわないよう配慮しつつ、インターネットなどを通じて容易に国民が利用できるよう措置すると定められております。　これを受け、市では平成29年度から市ホームページにオープンデータカタログサイトを開設し、データ活用の基盤を整備してきたところであります。　現在、市で公開しているデータは本市の人口などの統計情報や子育て施設、公的診療所、避難所など市民生活に密着した22種類262件となっております。県内他市に比べると、公開データの種類が少ない状況にありますが、オープンデータとして活用しやすいように、判読が可能な複数のデータ形式で公開しております。　市ホームページのオープンデータサイトでお願いしている、オープンデータ御利用アンケートの結果からは詳細な利用状況は把握できませんが、民間によるホームページには本市の避難所データを利用しているものもあり、一定の利活用はされているものと認識しております。　オープンデータの活用につきましては、デジタル庁のホームページにおいて防災・減災、少子高齢などのジャンルごとに幅広い利活用事例が紹介されており、市のオープンデータカタログサイトで当該ホームページをＰＲするとともに、アクセスができるように案内し、様々な取組の周知を図ってまいります。　アンケートでは、利用の有無にかかわらず、公開してほしいデータについても書き込めるようになっており、今後アンケートを通してニーズを把握しながら本市のオープンデータのさらなる充実に努めてまいります。　今後とも、こうした取組を通して市民が容易にオープンデータを活用できるよう、その環境づくりを進めてまいります。　次に、４、熊対策についてにお答えいたします。　市では、熊の目撃情報が寄せられた場合、警察への通報、町内会や学校等への周知、出没箇所への注意看板の設置などを行い、さらに人身を脅かすなど緊急性が高いと判断される場合は、広報車や防災行政無線により注意を呼びかけております。　一方、予防策といたしましては、各地域から要望のあった通学路や熊の目撃箇所付近などのエリアを基本に、県の補助事業を活用し、緩衝帯を設けることを目的としたやぶ払いを行い、山と人との生活圏を明確に分けることで、熊が隠れにくく、発見もしやすい環境づくりを行ってきております。　しかしながら、今年に入って熊の目撃情報が昨年に比べ多く寄せられていることもあり、５月からは登録していただいた皆様に対し、防災メールや市ＬＩＮＥ公式アカウント、ヤフー防災速報を活用し、いち早く目撃した日時、場所情報をダイレクトにお届けできるシステムを構築したほか、マイマップ機能を追加したことにより、位置情報についても地図上で確認できるようになり、さらなる発信情報の充実を図ったところであります。　このような取組のほか、同じ箇所で目撃情報が複数回寄せられる場合や同一地域内で数多くの農作物の食害が発生した場合などは、県の許可を得た上で猟友会の協力により箱わなを設置することとしており、特に今年の岩城地域のように目撃情報が集中した場合などにおいては、箱わなを複数基設置するなど対策の強化に努めているところであります。　市といたしましてはこうした取組に加え、市民の皆様から民家裏などの草刈りを積極的に行っていただくことや、熊を引き寄せる原因となる生ごみや廃棄作物を屋外に放置しないといった未然防止策について御協力をいただきながら、引き続き熊に対する注意喚起に努めてまいります。　今後とも、市としてでき得る効果的な対応を研究し、市民皆様の不安が少しでも解消されるよう取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん、再質問ありませんか。 ◆１３番（阿部十全）　御答弁ありがとうございました。まずは大項目１、洋上風力発電建設に伴う地域貢献策のその後の進展について、中項目（１）意見交換の場に市民をの部分でございますが、事業者が今後、その意見交換の場を設け貢献策の実施項目を決めるというふうにして新聞紙上には書いてありまして、今後その協議をするという市長のお答えでございましたが、ここに市民が入る余地とか、ぜひこの貢献策の実施項目を決める場にあたって、市民をそこに参加させていただくということをしていただければと思うんですが、そこも一点伺っておりましたが、お答えいただけてなかったように思うので、もしお答えいただいていたら大変失礼ですが、もう一度お答えをお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問に答弁させていただきます。　先ほど答弁の中で答えさせていただいておりましたけども、市民への説明については事業者にしっかりとしてほしいということでは既にその辺の要請はしておりますし、今後、この間やった協定もありますし、法定協議会の場もありますし、いろんな場面で市民の声であったり、市としての立場であったりいろんなことをしっかりと伝えていきたいと思っています。　市民をどうということについて考えてないというか、必要であればそういうのはあるんでしょうけども、現段階ではまだ事業者が決まったばかりでそこまでのことは考えておりません。少なくともいろんな項目について協議をしていくということで、進めていくというふうに考えてございます。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。事業者が意見交換の場を設け、貢献策の実施項目を決めていくというふうに意見交換の場ということもうたっていたんですよ。こういったところにぜひ、これは建設法とか環境アセス法とか、法律じゃない、市民に対するもしくは自治体に対する貢献策であります。法律は全く関係ないところで私たち市民と直接関わりあるところを決めていこうと、それでこれからの大事業でその事業者がどれくらい地元のことについて考えてくださっているのか、そして市民がどういったことを要望しているのかというのは、これはぜひ市民にそういった情報開示も含め、明らかにしていって、市民の皆さんがよかったなと思えるような事業にしていくべきではないかと思い、いわゆるその意見交換と言っておるんで、そこに市民をぜひ参加させていただけませんかということを市のほうから事業者にはお願いしないのかということでございました。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　阿部十全議員がイメージというか、思われている市民の方というのはどういった形をイメージされているかわかりませんけど、私も答弁させていただきましたが、市としてもそうした共生策について市の関係部署等々ともやり取りしますし、漁業関係者であったり、各種団体であったりいろいろと関わっていくであろうそういった方々との具体的な内容の協議をする場はしっかりと設けられておりますので、その方々も私は市民であるというふうな認識でございます。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　わかりました。いわゆる法定協議会等に出席される方を市民というふうにお考えのようでございます。ぜひ、これは法律とまた違うところの地域貢献策でありますので、まだまだこれから決めていくと事業者も言っていますので、何とかそこら辺はお願いできないものかなというふうに思います。　続いて大項目１、（２）電力の地産地消、地域新電力の設立についてということに関して、安くなるものではないということのお答えをいただきました。こういったことをきちっと今市長からお答えいただいて、ああそうなんだ安くはならないんだなというふうに思っていただければ、またちょっとそういうふうに言っていたよでも言いやすいので。ただ、こうした貢献策が出てきたところの中にあるのが、いわゆる地域の新電力の設立というふうにしてありました。こういった新電力の設立まだ決まっていないというんですが、もう半年経っております。いろいろな方法があると思うんですよ。一例としては市民全員がその洋上風力の株主で、８年間積み立てをして１株10万円、月々1,000円であれば10万円になります。それを市民一人一人が全員株主となってやがて稼働し始めたら、配当が来る、そういうような方法とか、新電力をどんなふうにして市民に電力のキックバックというんですか、そういったものだって考えられるはず。いろんな方法、全国でいろんな方法がとられているわけですよ。そういったことをお考えではなかったのかなと。もしくはその三菱自動車がそういったことを言っているので、そちらのほうがそういったことを考えているのかいないのか、市のほうから、そういった新電力をやるんであればこんな方法もあるんではないでしょうかというようなことの御提案はなかったのでございましょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず御提案の市民全員１人1,000円ということが、それも方法の一つでしょうし、それができるかどうか私はわかりませんが、先ほど答弁させていただきました新電力の設立の可能性等々も含めて、今おっしゃったような１人1,000円ができるのかどうかも含めて、まずこれからそういったものは検討していくべきことだろうというふうに考えています。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。いろいろな方法があると思うんです。もう６か月たっておりますのでいろんな模索をされて、また今回は秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社との協定締結に結びついているものと思います。まだまだ１年ごとに見直すということでございましたので、いろいろな方向でそういったことを模索して検討し、そういったことを市民に伝えていただければというふうに思っています。　大項目１、（３）漁業支援体制の構築における漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援についてでございますが、いわゆるその必要性を非常に認識しているということで、地元の事業者さんともぜひ話し合いながら前向きに進めていただきたいという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。実は私も古雪波止場で魚礁を造って海底に沈めるという作業を、私んちの砂利屋の船で運んだ覚えもあり、実際に魚礁を沈めた経験もありまして、まだまだ地元でできる作業、こういったことを一つ一つ掘り起こしていけば、地元にはまだまだそういったことに力を出せる、そういった民力があるのではないかと思います。そういったところを大いに探っていただいて、今後の有効な事業にしていただくように御配慮いただきたいと思いますが、その漁師さんたちとの話し合いというのは、この６か月でありましたでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの阿部十全議員の再質問にお答えいたします。　魚礁等の漁業振興策についてその後の協議がなされたのかという御質問だったかと思いますが、事務レベルというふうなところで御理解いただきたいのですが、漁師一人一人というよりは、ここの漁業者が秋田県漁業協同組合に参加しているということもありまして、担当レベルではその漁業協同組合等と協議、意見交換等を行っているというところであります。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。ぜひその漁業者にとっても実のあるいい形で進められるようにいろいろな情報を集め、いろいろな方向からいい方向に持っていけるように頑張っていただきたいと思います。　それでは１、洋上風力発電建設に伴う地域貢献のその後の進展について、（４）観光インフラの拡充について事業者への要請はでありますが、大変申しわけないんですが、ブランド力を生かした観光とそのブランド力を生かしたものというところがちょっと聞き取れなかったので、大変申しわけございませんが、もう一度そこのところの御答弁をお願いできませんでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問に、先ほど読ませていただいた答弁もう一度繰り返させていただきます。市といたしましては、ビジターセンターを中心とした観光インフラの開発について選定事業者や協力企業などのノウハウやブランド力を活用しながら、洋上風力発電事業が本市観光の新たなコンテンツとなるよう、また視察などの人流についても観光につながるよう協議を進めてまいりたいというふうに考えているということであります。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございました。全国を見てみますとなかなか観光に直接結びついている、もしくは洋上風力関係なく観光施設をつくったけれども人が来なくて寂れてしまって、残念ながら利用がほとんどないという観光施設もありまして、どうせこれから建設まで８年、そして稼働20年あるのであれば、きっちりと20年間、最低限稼働している間は人がたくさん来てくださるような地元に生きた観光施設、そういったことを事業者との二人三脚で進めていけるような、そういった施設をぜひつくっていただきたいと思います。　福井県あわら市では、風力発電の公園があるんですが、下はもう市民農園になってしまっているというような、人が誰も来なくてとても気持ちいい場所という書き込みもあるんですけれども、そんなふうにならないようにぜひ御配慮いただきたいと思います。質問ではありませんでした。申しわけないです。　それでは大項目２、携帯電話の有効利用による防災対策への取組について、こういったことには一生懸命で前向きでこれからもどんどんこういった、まあ好むと好まざるとに関わらず、こうしたデジタル化というものは進んでいく、携帯電話の有効利用による防災対策、こういったものも当然これからは出てくるだろうと思われます。　こういったことを大いに進めていっていただきたいんですが、私もいいなと思っているのが市役所の入り口のエレベータの脇に、こんなでっかいＱＲコードが２つ並んでいて、何か微笑ましいというか嬉しいというか。ああいうＱＲコードが公共施設にいっぱいあって、皆さんでこうやって撮ったらなんだろこれって興味を湧かせるにはすごくインパクトのあるものだったので、ああいった大きなものをいろんな目につくところに掲示していくというような方法もあるのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。お褒めいただきありがとうございました。そうしたＱＲコード等も使って、広く多くの皆さんに情報が届く、防災に限らず情報が届くようなことは非常に大事だと思っています。　一方で、不慣れな方であったり、なかなか大変だという方も現実におられるのは私も十分わかっておりますので、全てデジタルにしたからいいというふうにも考えておらなくて、やっぱりアナログで残すもの、大事なものはしっかりと対応していかなければいけないという思いで進めておるところであります。　ただ冒頭、阿部十全議員おっしゃられた、世の中的にはやはりデジタルに向くという流れにはなっておりますので、一人でも多くの皆さんがそちらのほうになじんでいただけるようなことは、これからもやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございました。補足でございますが、危機管理課の皆さんにおいでいただいたときに、御自身の携帯メールを出して、ああするの、こうするのとやってもらって、その若い男性がここに来てくれて、いろいろやってくれたことが何より、防災メールが手に入ったことよりもそうやってやってくれた、触れ合えていた時間が非常に嬉しかった、よかったというふうに言われまして、ぜひこういったいろいろなところに行かれる機会の折々、こうした人たちに手と手で伝えていくという作業は大変好評でございましたので、今後もぜひ機会あるごとにお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして大項目３、オープンデータの利用状況と今後の利用方法についてでありますが、実際見ていただければわかるんですが、由利本荘市のデータの最後のところにアンケートというのが示されております。３年ほどになるんですが、そのアンケートにどれくらいの書き込みがあったのか、またそのアンケートを通してニーズを把握して、これからいろいろやっていきたいということでございましたが、そこら辺をお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問に企画振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　今野企画振興部長。 ◎企画振興部長（今野政幸）　ただいまの阿部十全議員の再質問にお答えいたします。　アンケートの件数でございますけども、こちらのほうに書き込みされたものはこれまでございません。ただ、このオープンデータのサイトを立ち上げてから今日に至るまでですけども、3,480件のアクセス件数がございます。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　徐々に、当然使われていくものだと思われます。今、国のほうからも、このオープンデータをどうやって使えばいいのか、そういった勉強会、研究会に対し、人員を派遣するということもしているようでございますので、またそういった場で産・学・官合わせて、そういった人たちがそこに寄り添ってオープンデータをどうやってこれから民間の方たちに広めていくかということの入り口の勉強会として開かれているものがネット上に大変多くありました。そこで集まった人たち、他県の業種も違う、人も違うという方達が集まったことが非常に有効であったという書き込みが大変多かったのでございます。ぜひそういった方向で進めていただきたいというふうに思っております。　これ見ても実はちょっと難しいんですよ。いわゆるエクセルでは出るんですが、あるアプリがないと、さっき言ったグーグルマップとか使って便利だなというところにぽんとなかなか入れないのですが、そういったところのとりあえずオープンデータはこんなものだよっていうものを見ていただくための地図がぽんと出てくる。避難所というと避難場所とか病院とかも一覧で出てくるんですよ。そうするとどこそこにはオストメイト対応トイレがあるよと。例えば全部に配置する必要ないわけですよね。そういった情報がぽんとあれば、オストメイト対応トイレが必要な人はここに行ってください。ここにはベッドもありますよ。こちらには看護師もいます。私たちは今災害ですけど、できれば女性の必要とするものが至急欲しいんですとか、そういったものが民間で書き込まれて共有される。そういうオープンデータで全国でもそういった災害に関して多く使用されている例があるようでございます。　今日も吉田議員からそういった話がありましたが、そういった情報を多く流すことで新たなものを設置するということなく、そこに案内できるというそういったオープンデータでもありますし、ぜひ御活用いただきたいと思いまして、私もたまたま偶然開いて、そのときすごく感動したのでございました。ＬＩＮＥ等もしくはホームページ等で地図がぽんと出てくるところで避難所と入れると避難場所、病院、関係したところがどっと一括して出てまいります。データとして人数とか受入れ番号とか電話番号とか、状況とかいうのが出てくるんです。　ぜひ、そういったものの活用をお願いしたいと思うので、ホームページ等でそういったものが、見られるようにちょこっと上げていただけないものかとお尋ねいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　市で出せるデータ、オープンデータについては、先ほども答弁させていただきましたが、これからどんどん拡充していきたいと思っています。　阿部十全議員は十分御存じだと思うんですが、基本的にオープンデータというのはいろんな市で持っている情報を、今エクセルとおっしゃいましたが、エクセルであったり、いわゆるＣＳＶであったり、テキストであったりいろんな形式で出していますけども、おっしゃるとおりここの避難所、そのデータがあるかちょっとわかりませんけど、例えば出したデータをどのように使うかですとか、どのように抽出をさせるかだとか、１つの塊の中から必要なものを出すということについては、それは市で提供するのではなくて、お使いの方々がそのデータをもとにそれを利活用されるということのオープンデータを提供しているというのが基本でありますので、そのオープンデータそのものによっていろんな情報が一発でわかるということではなかなかないということは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。　加えてこうしたデータがほしい、こうしたデータを提供してほしいということについて、私たちもそこはしっかりと研究していきますし、そういった声が届けば随時、それじゃあこれを出そうということをしっかりとやっていきたいと考えています。かなり前向きにしっかりやっていこうという思いで取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後ですが大項目４、熊対策について伺います。いろいろな方法で熊対策というのは行われるのだと思います。熊の事情もあります、人間の事情もあります。一概に対策と言っても例えば想像するのが猟友会による駆除、いわゆる撃つという行為、もしくはわな、もしくはとにかくそこの周辺に来ないように威嚇、そういった方法いろいろあろうかと思います。ただ大変学校にも近かったり、生活圏の近く、新しい住宅地のすぐそばまで現れているような状況もありましたので、そういった場合の駆除方法に対して市はどのようなお考えなのか改めて伺います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　すいません。駆除に対してどう考えているかということでよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　熊対策に対してでございました申しわけありません。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　熊のことについては先ほど阿部十全議員が壇上でいろいろと質問でお話をされておりました。そこについて私もほぼ同感でありまして、熊はやっぱり一気に増えてきている、数が増えたのか目撃が増えたか、目撃情報が増えてきているというのは私も感じて、本当にこれは危機感を持っています。　市としても特に住宅地のそばに出てきていると、先ほど学校のそばというお話もありましたけど、そういった目撃情報が非常に多くて、これは大変だという思い、それについては多分皆さん同じ思いでおられるだろうと思います。なので情報はできるだけ迅速に出すと、より多くの人に伝わるようにということもやっていますし、先ほどお答えした阿部十全議員の話にもありました緩衝地帯、草刈りだとか、どこまでできるというのももちろんあるんですけども、可能な限りやるということで。ただあまり広域で、いろんな方の力も借りたり、予算的なものもやっぱり限界があるということもあるんですけども、万が一何かあったらこれ大変だということでやっています。　先ほども答弁させていただきました、箱わなというわなを仕掛け、これも従来よりは少し数も増やしたり、基本的にはあまり駆除したという情報については、そんなに広く出したりはしておりませんけども、そういったこともしたり、猟友会の方にもお願いしたりしています。　市として今できることを、これでも万が一何かあったら、これが足りなかったと言われるのは全くそのとおりだと思いますが、できる限り危機感をしっかり持って対応させていただいているという状況でありますのでこれからも、もしそういった目撃がありましたら、ぜひ情報をお寄せいただきたいと思います。お寄せいただいたものは皆さんにできるだけ返すようにしますし、できる限りの対策は本当に万が一のことがないようにしっかりとやっていきたいと考えているところであります。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。御丁寧な答弁いただきました。　マタギからお話を伺いましたら、熊は山の神であって大事にしなければならないものだと、命一つ一つを大切にしなければならないものだというお話も伺いました。　そういった意味でも暮らしの安全を守るためにも、今市民からのたくさんの情報が寄せられています。本当に詳しい方は子熊でどちらの方向からどちらの方向まで目撃したとか、細かい情報があると非常に特定しやすい状況でありますので、今後も市民の皆さんが情報を寄せていただくときには、詳しい情報を寄せていただくとその情報でより安全な対策が取られるのではないかと思います。　ぜひ熊対策について、できればやぶ刈り、そういった形で共存していけるような形を取っていただきたいと思いまして、これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、13番阿部十全さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後３時10分まで休憩をいたします。 △午後２時５９分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後３時０９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番高橋信雄さんの発言を許します。17番高橋信雄さん。　　　　　　　　　　［１７番（高橋信雄議員）登壇］ ◆１７番（高橋信雄）　高志会の高橋信雄です。議長の許可をいただきましたので、日頃から意識しています社会生活に欠かせないライフラインや基幹産業である農業が担っている食料の自給力などから、安心・安全なまちづくり、公益性を踏まえた二酸化炭素の排出削減、温暖化対策を意識した施策の取組などを質問したいと思っています。幾つか他の方と重複いたしますが、通告に従って質問いたします。　これまで都市へのアンチテーゼという考えや農村の持つ多面的な役割、もっと農業、農村や地方に目を向けていただきたいという考えで、正しく評価されない、あるいは評価の低い農村を、その地方が持っている文化、環境、資源のポテンシャルを認識し、自立したまちづくりにつなげたくて質問という形で主張してきました。　基本的には、水、ごみ、電力、食糧など、市という行政区内で責任を持って処理できる、完結できる、依存しなくても暮らせるということが、大前提ではないかという考えです。　加えて、環境問題や温暖化対策、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標や人口減少問題などに、主体的に、また能動的に取り組む必要があると考えています。　このような考えをベースに大項目１、安心・安全なまちづくり公益を守る安心安全をということで、中項目５点について伺います。　一般的には安全・安心という使い方が普通なのかもしれませんが、なぜか私は安心・安全と言ってしまうので御容赦ください。また、公益を守る安心・安全としたのは、個人の利益もさることながら、地域や社会を考え、社会の安心・安全に貢献することを時には優先すべきということもあるのだという考えをベースにしています。ワクチンや予防接種も、100％安全で誰にでも効果があるとは言えないのですが、より安心して平和な社会生活には欠くことのできない、世界中で認められた社会合意の取られた、人類にとっても大切な科学的根拠の認められた処方です。このようなこと公益と考えて質問いたします。　それでは、中項目（１）安心な飲料水の確保、①耐震化の進捗について質問です。　今回、企業局への質問にあたって、これまで全員協議会や委員会で小規模水道・簡易水道の料金統一、小規模水道・簡易水道の上水道への統合等その折々に説明があったものの、その資料の確認等不十分で、質問提出後に丁寧な聞き取りなどで修正できました。文言に関しても用語を修正できましたし、市民の皆様により伝わる質問に整理できたと思っています。企業局の対応とレクチャーに感謝申し上げます。ありがとうございました。　今年３月16日の地震で東北各地において、大規模な断水が発生しました。基幹的水道管の損傷が原因とされています。その際、耐震化水道管への更新が全国で４割との報道がありました。本市の地震への備えはどのようになっていますか。　数字でいうと、耐震化適合率は、令和２年度末で全国40.7％となっており、秋田県は最低レベルの24.7％、耐震管率は18.8％とありました。さらに、中でも由利本荘市は耐震適合率、耐震管率ともに14.3％とありました。　優先すべき対応や諸事情があり、耐震化の対応が後回しになっているのでしょうが、数字を見る限り、大変不安な状況と考えました。浄水施設、浄水施設の主要構造物、配水池のいずれの耐震化状況も、東北は他地域と比べ低いようです。これまでも耐震化水道管への更新対応は財政的課題などもあり、道路改良などとの計画と併せて対応していくとの考えと理解しています。　鳥海ダムとの関連での供給網の構築も進んでいると認識していますが、耐震化はどのように進んでいますか。　②旧簡易水道地域の管路網の構築について伺います。　水道の管路網の構築も鳥海ダム関連で進んでいます。旧簡易水道の地域で一部基幹水道管の接続などで、従前の上水道地域と管路網の構築がされたものと認識しています。これまで、夏場の渇水期を中心に原水不足が発生し、供給対策が頻繁に行われたこともありました。地理的な条件や供給戸数などの問題から、建設コストの課題が大きく、地域を結ぶ連結管の接続が難しかったと思っています。鳥海ダムの建設が管路網の構築を推進していると理解しています。　管路網の構築は安心感を与えるものでありますが、この移管工事に際し、住民説明は十分に行われていますか。長期的に水道料金の負担はどのように試算されていますか。　次に、③水道管の塗料安全性についての質問です。　今年１月に水道管の一種ダクタイル鉄管の一部に、不適切な合成樹脂塗料が使われた件が報道され、全国で水道管工事が一斉に停止する、水道管ショックが起こったとされています。市内での使用実態は確認されているか、調査と対策を伺うものです。　次に（２）新ごみ処理場・処分場について。①新ごみ処理場・処分場の進捗について伺います。　昨年９月に、新ごみ最終処分場の基本設計の業務委託契約がされ、本年３月25日が期間とされています。　どのようにまとめられたものか。新処理場の処分方法など方向性はどのようになっているのか。コロナ禍や原材料の確保など建設計画に影響はないか伺います。　②処理水の排水対策について質問いたします。　周辺地域から排水対策、排水処理について不安が伝えられています。処理方法と対策はどのように計画されていますか。河川への放流以外にも方法はあるのでしょうか。処理水のモニタリングなどは施設管理、運営と併せての管理事業者に任せられるものか。地域の説明とより安心で安全な処理対策を望むものです。答弁をお願いいたします。　次に、（３）電力の確保、地産と地消、再生可能エネルギーの振興についての①電力不足と再エネ推進、送電網の新設の効果についての質問です。　今年の冬も、この夏も電力不足の不安で、消費電力の計画的な節電が呼びかけられました。原発の再稼働が進まない中、化石燃料の輸入が厳しい国際情勢にあって、事故や老朽化の火力発電所の事情もあって、電力消費のピーク時に、夏も冬もブラックアウトの不安がつきまとっています。　短期的な課題として電力の融通がなされ、危機はしのいでいますが、慢性的な不安が国の危機管理上、大きな問題となっています。再生可能エネルギー施設の設置は、温暖化対策と併せて日本の大きな課題であり、地球の、人類の至上命題ともいえる取り組まなければならない政策となっていますが、基幹電力と位置づけられ国内最大級の洋上風力発電の意義については、市は全国のトップランナーとしての発信が必要ではないかと思っています。　電力の確保と再エネの推進、温暖化対策は公益性の最も高い安心・安全な施策、対策となっていますが、市の責務とその認識を伺います。　地産と地消としましたが電力の場合、発電した施設、設備から直接利用しない限り、送電網に流れればどこのものという判別はつかず、理論上の数値での認識であり、ある意味、地産地消という表現がナンセンスであるため冒頭申しましたが、需要に対する供給量という観点でこれまでも質問してきました。御理解ください。　6000年から7000年前の縄文時代には、今より平均気温が一、二度高く、海水面が三、四メートルから五、六メートルも高かったと言われています。地形も今の日本列島とは異なるらしいのですが、一部は群馬県の南あたりまで海岸が来ていたとの、地層や貝塚が残っているとのことです。　今後100年間で持続的発展型社会モデルの循環型社会が達成できれば、1.8度の上昇でとどまるものの、対応が化石燃料依存型社会では、最大6.4度まで上昇すると言われ、海水面も五、六メートル高くなると言われています。再生可能エネルギーへの転換は様々な課題があったとしても、取り組まなければならない共通認識です。　異常気象や豪雨災害を語り、防災と安全を議論するには、温暖化対策とエネルギー問題が避けては通れないことだと認識しています。様々な課題や問題は科学的な根拠、エビデンスに基づく対策で対処すべきです。　新たな送電網の整備も計画されています。既存の送電網も洋上風力を考えると、増強は必然であり、本市にとっても事業の効果は大きく、鳥海ダムに匹敵する事業となるのではないでしょうか。本市にとってその影響と効果について、検証と所見を伺います。　②再エネ電力会社からの出捐金、寄附金、地元還元金の取扱いについての質問です。　合併前から市内に陸上の風力発電を設置、運営する事業者が、これまで多大な寄附を行ってくれていますが、今年、事業者より関係町内会への直接寄附の申出があったと聞いています。経緯と詳細の説明を伺います。　今後の本市への寄附の方向と、他事業者への影響と動向、洋上風力発電の出捐金の扱いについて、どのような方向で協議が進んでいますか。使途などは制限されるものか。一般財源として扱えるのか。ビジターセンターの設置、運営は大きな期待もありますが、事業者との協議には話題になっているのか質問いたします。　次に、（４）法定外公共物の把握と管理についての①通称青道の把握と沢々の危険度の認識はについて質問します。　国は平成17年に法改正し、本市は平成21年に移譲を受けたと思っています。地図には青線で記載されていることから、青線とも言われますが、青道の把握はどのようになされていますか。それぞれ境界や起点、面積などは確認されているものでしょうか。　近年、豪雨災害など沢々の被害も見られます。沢の被害なのか、流域山林の被害なのか、難しい事案もあるのではないでしょうか。下流域の被害が不安視される地域や住民の声も寄せられ、治山対策、山林対策と併せて考えていかなければならない課題だと捉えています。青道の管理と、現状把握についての認識を伺います。　山林所有者も、意外とその起点や境界が分からないことが多いのではないかと感じます。また、近年は木材の流通・価格の低迷などから、伐期が延び、山林の管理も以前のようにはいかず、中山間の水田等も管理が行き届かず、耕作放棄に近い状況の圃場が増え、水路の荒廃も多く見られます。受益者としての管理なども限界を超え、荒れたり崩れたりしている沢なども、現実的に出てきています。課題や対処した事例などがあれば教えていただきたいと思います。　②通称赤道の把握と現状はについてですが、赤道についても同様で、その把握はされているのでしょうか。　国からの移譲を受けたことで、市の所有であるのですが、市道要件を満たしていなくても、市道の扱いとなるのでしょうか。境界などは確認されているものでしょうか。　その多くは、これまで市が積極的に管理してきているとは認識していませんが、どうでしょうか。多くは利用者や集落、町内会などの一部で細々と管理されているのではないかと思いますが、今後の管理の扱いはどのように考えていますか。　次に、（５）水田農業への対応と食料の自給力についての①自給率向上につながる米粉生産の推進と消費について伺います。　我が国は基本的に米の自給率だけは100％となっています。しかし、米の消費が年々落ちていることや食生活の多様化などから、米の１人当たりの年間消費量は50.7キログラムまで減少しました。50.7キログラムというのは１年間365日、１日に140グラムずつ食べる量です。140グラムという量は、１合約150グラムにも満たない、さほど大きくないおにぎりにすると２個ほどです。１人１日２個のおにぎりしか食べなくなってしまいました。　価格にすると、10キログラム3,000円の普通のお米では42円、おにぎり１個21円ということになります。今、１人１日42円のお米を、おにぎりにすると21円のものを２個しか食べなくなってしまいました。105円のパンなら５個のおにぎりが食べられるのです。もっと食べてほしいものです。　これまでも佐々木隆一議員が、ペットボトルの水と米を比較して、水より安いお米として何度も訴えられていました。ぜひ米の価値の見直しを皆さんにしていただきたいものです。　今、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、円安などから輸入農産物が値上がり、食料安全保障が現実の大きな問題となっています。米の消費拡大と小麦の需給問題への対応、食料自給率の向上などの対策として、米粉の生産推進、消費拡大への取組が効果を補完すると考えます。　米の産地が率先して米粉生産、消費拡大へのＰＲ、支援など能動的な対策が必要との認識を持っています。米の消費拡大、米粉の生産、米粉の消費についての市のアプローチについて伺うものです。　②水田利活用交付金の制度変更についてですが、今年、水田利活用交付金の制度変更については、農家にとって大変唐突感があり説明不足です。今後５年間の水張りの対応など急激な制度変更に感じます。　これまで質問された方々と同様に、生産現場には今後の計画の組み直しが求められます。しかし制度変更は既に今年から実施されており、白紙撤回はむしろ猫の目農政の典型的な悪政にも映ります。問題を整理し、懸念される課題に新たに制度補充され、生産現場の意見を加味し、永続的な営農ができる制度にしていただきたいと考えています。　特に、自給率の向上や農地管理の課題と併せて、新たな政策で取り組んでいただきたいと考えます。農家の不安に、市はどのように対応され、懸念される課題に対処されるか伺います。　③農業生産資材高騰への支援策について伺います。一昨年のコロナ禍以来、米の消費減退に伴い在庫圧力が増し、米価の下落が進みました。他産業や中小事業者、飲食業に対しては、厳しい経営に給付や支援が行われてきましたが、農業の現場にはその支援が遅れています。あわせて、ウクライナ情勢や円安、原油高などの影響から肥料価格の高騰、輸送をはじめとする燃料費、光熱費の負担が農業経営の厳しさをさらに増しています。国の支援の声が聞こえますが、行政の対応を伺うものです。　コロナ禍による米の消費減退、価格下落、水田利活用交付金の制度変更、そして肥料価格高騰など、生産費の上昇対応に農業団体の反応が遅いと感じるのは、私だけではありません。　これまで農林族に圧力をかける団体としての批判も受けましたが、最近は農林族と呼ばれる代弁者も聞こえませんし、農家の反応に敏感な農業団体も昔のことという感じです。残念ですが。　それでは大項目２、中高校生への行政参加、地域を考える教育について伺います。　全国の行政の中には、中高生の行政への理解を進めるべく様々な取組がありますが、本市も学校での授業のみならず、積極的な行政の取組が必要でないかと考えています。　選挙での若者の投票率が低いことと高齢者の投票率が高いことの比較論の中に、施策の予算割合が高齢者の方が多く、政治家の中には、投票率の高い高齢者向けの施策を多く訴えているからではないかとの報道もありました。また若者向けの施策を訴えても、子育てや選挙権のない子供政策が多く、必ずしも投票率が上がるとは思えないとの報道もありました。　しかし未来をつくる中高生に地域を考え、地域をつくる様々な政策や分野について学んでもらうことは、有意義であると考えています。キャリア教育の一環として、コンテスト方式、子供議会、中学生議会、高校生議会などの他自治体や団体の取組のような機会をつくり、可能なものは予算化、大きな施策や方向性などは次期総合計画の参考にするなど、人づくり、意識づくりに取り組んでいただきたいと思います。　安易に、若者世代にアイデアや施策の募集ではなく、参加意識の醸成、地域を考える教育、親世代への波及など、期待するところは大きいのですが、取組についての所見を伺います。　これまでぶれない一貫したライフラインの考え方を中心に、質問を構成しましたが、答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１７番（高橋信雄議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、高橋信雄議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、安心・安全なまちづくり公益を守る安心安全をの（１）安心な飲料水の確保については、企業管理者からお答えいたします。　次に、（２）新ごみ処理場・処分場についての①新ごみ処理場・処分場の進捗、②処理水の排水対策については関連がありますので、一括してお答えいたします。　新ごみ処理施設の進捗状況につきましては、現在、有識者や地域の代表で構成される処理施設整備・運営検討委員会を開催し、処理方式や建設計画などを定める基本計画の策定を行っているところであります。　また、新ごみ処理施設における焼却灰の最終処分場につきましては、市一般廃棄物ごみ処理基本計画のごみ発生量の将来予測を反映し、規模などを定めた基本設計を昨年度完了しているところであります。　次に、処理水の排水対策でありますが、プラント排水、最終処分場浸出水については、法令で定められた排水基準に従った水処理を行い放流いたします。　放流先につきましては、地域の皆様より要望があったことから、農業用水に利用されている長者川への放流は行わず、専用排水管の埋設を行い、流量の多い子吉川へ排水することとし、また、生活雑排水については、集落排水処理施設へ接続する計画であり、さらに場内の雨水については長者川への放流を、土地改良区と協議しているところであります。　稼働後の管理運営につきましては、民間委託を予定しておりますが、事業者選定の際には、管理運営の報告書提出を義務づけるなど、事業者の監視強化を行うとともに、環境計量士を有する専門業者のモニタリングを毎月実施し、その結果を近隣町内へ公表することで、地域の皆様の不安解消に努めてまいります。　また、最終処分場の進捗状況につきましては、今後実施設計を計画しているところでありますが、新ごみ処理施設から発生する焼却灰の処理について、県内の民間事業者から新たな提案があったことから、本市による最終処分場の整備と民間施設の活用について、総合的に再検討するように指示したところであり、その結果については速やかに報告いたしますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）電力の確保、地産と地消、再生可能エネルギーの振興についての①電力不足と再エネ推進、送電網の新設の効果についてにお答えいたします。　今年の夏は全国各地で猛暑が続き、東北電力管内においては、６月29日に電気需要逼迫準備情報が発表されましたが、電気供給の余力を示す予備率が５％を下回る懸念から、家庭や企業に対して、節電の呼びかけが行われたところであります。安定的な電力の供給には送電網の増強が重要でありますが、本年６月から東北電力ネットワークが、秋田市の河辺変電所から酒田市の八幡変電所に至る96キロメートルに及ぶ出羽幹線新設工事に着手しており、本市を縦断する計画と伺っております。　工事を進める現場事務所が、市内に２か所設置される計画であることから、工事の地元発注や工事従事者の宿泊、輸送、飲食などの経済効果に期待しているところであります。　高橋議員御指摘のとおり、電力の確保と地球温暖化対策は、国民生活に直結するものであり、主力電源として期待される洋上風力発電をはじめとした、国のエネルギー政策に積極的に協力していくことが重要であると考えております。　先月28日には、全国洋上風力発電市町村連絡協議会を設立し、さらに今月17日には、選定事業者と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであり、市といたしましては、再エネ海域利用法に基づく第１ラウンドの先行自治体として、今後も洋上風力発電事業に関する取組を、積極的に展開してまいりたいと考えております。　次に、②再エネ電力会社からの出捐金、寄附金、地元還元金の取扱いについてにお答えいたします。　本市において陸上風力発電所を運営するユーラスエナジーホールディングス株式会社から、事業収益の一部を地域へ還元したいとの意向を受け、平成27年にユーラスエナジー地域貢献基金を設置し、これまでに防災公園の備品購入や街路灯のＬＥＤ化、矢島スキー場の圧雪車購入費などに活用してきております。　ユーラス社との協議の中で、この基金が市民にとってより身近なものに感じられるように、立地地域へ直接寄附できないかとの相談があり、市が調整の上、昨年度から要望を踏まえた寄附が行われております。　売電益の地域還元につきましては、他の再エネ事業者からも検討していることをお聞きしており、市といたしましては、再エネ事業が地域との共存共栄の上で進められることが重要と考えており、市や立地地域への寄附のほか、イベント協賛やふるさと納税なども含めた地域貢献について、引き続き、再エネ事業者へお願いしてまいりたいと考えております。　また、洋上風力発電事業に伴う出捐金につきましては、選定事業者を含めた法定協議会において、使途などが決められていくこととされており、漁業振興を含む地域振興策に活用してまいりたいと考えております。　なお、ビジターセンターにつきましては、阿部十全議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今後、設置場所や運営方法などについて、選定事業者と協議を進めてまいります。　次に、（４）法定外公共物の把握と管理についての①通称青道の把握と沢々の危険度の認識は、②通称赤道の把握と現状はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　通称青道・赤道等の法定外公共物は、地方分権一括法により、平成14年から17年にかけて、市が国土交通省から譲与を受けたものであり、その際に作成した調書と図面によって、土地の地番や起終点を把握しておりますが、赤道については市道認定基準を満たしておらず、市道として扱っておりません。　法定外公共物の境界につきましては、国土調査を行ったところは、境界が確認されておりますが、未調査箇所につきましては、必要に応じて境界確認を行っております。　法定外公共物の管理につきましては、その利用者や利用形態が限られていることから、受益者が砂利敷きや草刈りなどを行うことを基本としており、今後も受益者の御協力を得ながら、維持管理を行ってまいりたいと考えております。　また、昔からの慣習により利用されている、これらの法廷外公共物について適切な維持管理が行われないことにより、住民生活に支障を及ぼすと判断した場合には、利用者に指導を行ってまいります。　次に（５）水田農業への対応と食料の自給力についての①自給率向上につながる米粉生産の推進と消費についてにお答えいたします。　米粉については輸入小麦の価格高騰を受け、小麦に代わって国内で自給できるものとして注目が高まりつつあり、また、米粉の用途別表示やノングルテンの認証制度などの環境が整い、消費者が商品として選びやすくなったことなどもあって、今後も普及が進んでいくものと認識しております。　米粉の生産及び消費の拡大は、水田のフル活用の推進並びに食料自給率の向上につながることから、国では水田活用の直接支払交付金により、生産拡大を支援しているほか、市といたしましても、６次産業化のための米粉加工品の施設整備等について、支援を行っております。　また、秋田しんせい農協においても、米粉を練り込んだパンやグルテンフリー麺の開発・販売に取り組んでおります。　市といたしましては、今後とも米粉の消費拡大に向け、米粉商品の県外への売り込みと販路開拓を後押ししていくとともに、引き続き、米粉を活用した商品の開発や製造に必要な支援を実施してまいります。　次に、②水田利活用交付金の制度変更についてにお答えいたします。　国の米政策の一つである水田活用の直接支払交付金制度の運用見直しにより、５年連続、米を作付しない水田が交付対象外とされることは、中山間地域を多く抱える本市にとっては、大きな影響を及ぼすものと懸念しております。　このたびの見直しが全国的に問題視される中、国は生産現場の課題を把握・検証しながら進めるとしており、去る５月、全国的な調査が実施され、本市においても各地域の課題を収集・精査し、県を通して報告したところであります。　翌６月初旬には、これらの意見・課題を整理した、中間とりまとめが公表されたところでありますが、その中では、離農や耕作放棄地が増加する、経営が成り立たなくなる、中山間地域での大豆やそばの生産が困難になるなど、本市と同様の課題が全国から上がっており、国はこうした現場の声を十分に踏まえた上で、この秋には具体的な交付対象水田ルールの対応等を示すとしております。　市といたしましては、農業経営が持続可能なものとなるよう、国の動向を注視しながら、市議会をはじめ、県市長会や関係団体と連携し、国や県に継続した要望を展開し、農業者の不安解消に努めてまいります。　次に、③農業生産資材高騰への支援策についてにお答えいたします。　世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により肥料価格が高騰する中、国は先月29日、海外原料に依存している化学肥料の低減や、堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを閣議決定いたしました。　支援の対象は、令和４年６月から令和５年５月までに購入した肥料で、肥料費の前年度からの増加分の７割を支援するものであり、化学肥料低減に取り組む農業者が、５戸以上のグループ単位で申請することなどが要件となっております。　本市では、去る８月３日に秋田しんせい農協より提出された、肥料・燃料・飼料など生産資材価格高騰に対する要望を受け、国事業へのかさ上げを基本としながら、支援の在り方について、検討を重ねているところであり、できるだけ早期に支援等をお示しできるよう取り組んでまいります。　次に、２、中高校生への行政参加、地域を考える教育についてにお答えいたします。　市では、市内各中学校の代表者からなる中学生会議を開催しております。　代表の中学生は、他校の生徒と予め設定された討議テーマについて議論し、時には資料収集したアンケートを発表するなど活発に意見交換をしております。　このような体験が、将来、自分たちが住んでいる地域の活性化に向け、課題解決に取り組んで地域をよりよくしようとする、意識が育つ、人が育つ、下地になればと期待しているところであります。　市といたしましては、本市の重要な課題となる人口減少の解決に向けて、若者の定着がキーワードになると捉えており、若者の声が重要な政策や計画などを策定する際に反映できるよう、行政参加の取組について研究を進めてまいります。　地域を考える教育については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　三浦企業管理者。　　　　　　　　　　［三浦守企業管理者　登壇］ ◎企業管理者（三浦守）　それでは、高橋信雄議員の企業局関係の御質問にお答えいたします。　初めに、１、安心・安全なまちづくり公益を守る安心安全をの（１）安心な飲料水の確保の①耐震化の進捗について、お答えいたします。　水道施設は、市民生活に必要不可欠なライフラインであり、安全な飲料水を安心して御利用いただくため、地震等の災害時においても、被害が最小限となるよう施設や管路などを強化することが必要であります。　御質問の耐震化の進捗についてでありますが、本市の基幹的水道管の延長約165.6キロメートルのうち23.7キロメートルが、耐震性能を満たした水道管で、耐震化率は14.3％であります。　また、基幹的水道管を合わせた水道本管の総延長は1,227キロメートルで、耐震性能を満たした水道管への更新は、ここ数年平均7.6キロメートルのペースで実施しており、今年度は6.5キロメートルの布設を予定しております。　水道施設の修繕や更新にあたりましては、施設の強化を念頭に、財政的な課題を考慮しながら、道路改良工事等に併せ、耐震化を進めてまいります。　次に、②旧簡易水道地域の管路網の構築についてにお答えいたします。　鳥海ダム利水計画整備事業は鳥海ダムに水源を求め、これまでに経験した渇水の解消と水道水の安定供給を目的に施設の統廃合を図りながら整備を進めようとするのであります。　これまでの工事では、由利地域の旧簡易水道施設である平石・堰口浄水場と二タ子浄水場の統廃合を行っており、工事の説明に関しましては、コロナ禍において大人数での集会に制限があったため、町内会役員の皆様への説明とさせていただいております。　今後もこのような工事の際には、関係地域の皆様に様々な機会を捉えながら丁寧な説明に努めてまいります。　水道料金につきましては、令和元年度の議会全員協議会の際に御説明しておりますが、鳥海ダム利水計画整備事業をはじめ、老朽管更新や既存施設の統廃合など、市全体の整備を計画期間内に進めるためには水道料金の改定が必要と試算しております。　また、昨今の社会情勢からこれまでに想定し得なかった資材費や燃料費などの高騰により建設コストが上昇していく見通しとなっているため、計画の事業費や事業期間を適切に見直す必要があると考えております。　現在、計画している事業は、お客様に安全な水を安心して御利用いただくために必要な事業であることから、慎重に内容を精査し、お客様への大きな負担とならないよう進めてまいります。　次に、③水道管の塗料安全性についてにお答えいたします。　水道用の資機材については、国が定めた水道施設の技術的基準に適合することが義務づけられており、日本水道協会が同基準に適合した製品を認証登録しております。　今年の１月に水道用ダクタイル鋳鉄管に使用された合成樹脂塗料について、塗料メーカーの神東塗料株式会社が日本水道協会の認証を不正に取得していたことが公表されました。　その内容は、不正な条件で得られた試験結果の使用と規格外の原料を使用したという２つの不適切行為により認証を不正に取得したものであり、当該塗料を使用していた資機材が全国的に出荷停止となったものであります。　日本水道協会では、この事案に対して臨時の立会検査や不正のあった塗料の浸出試験を行い、３月31日には過去に当該塗料を用いて製造された資機材を含めた全ての資器材の安全性と衛生性が確認できたことを日本水道協会がホームページで公表し、出荷停止を解除しております。　本市における当該塗料を用いた資機材の使用状況につきましては、水道管の量が膨大なため実態の把握には至りませんでしたが、日本水道協会が当該資機材の安全性と衛生性を認めているということから、市内で使用した資機材は安全なものと考えております。　また、市内に給水している水道水は、毎月、水質検査を実施しており、国が定める水質基準に適合していることを確認していることから安全性は担保されていると考えております。　今後もこのような事案に対し常に情報を収集するとともに、引き続き適切に水質検査を実施し、安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　高橋信雄議員の教育委員会関係の御質問、２、中高校生への行政参加、地域を考える教育についてにお答えいたします。　未来の由利本荘市を担う児童生徒に地域について考える教育を推進し、よりよい地域づくりの実現に向けて主体的に参画しようとする意識を高めていくことは、ふるさと教育の観点からも大切であると考え、市内の各学校において様々な教育活動を行っているところであります。　代表的な取組として、例えば、地域の自然に触れ、環境問題と関連づけて自分たちにできる保護活動を考え、実践につなげる学び。地域の方々の協力をいただきながら、伝統的な踊りを習い、披露する場の設定。自分の生き方について考え、学ぶ、職場体験やボランティア活動などが挙げられます。　また、先ほど市長が申し上げました中学生会議は、中学生が自分たちの生活や地域の様々な課題について主体的に関わり、考えを深め、実践していく力を育んでいくことをねらいとしております。　昨年度は由利本荘市をもっと魅力あるまちにするために、自分たちができることは何かをテーマといたしました。　新型コロナウイルス感染症の拡大により資料交換のみの開催となりましたが、各学校からは、市内の観光名所のＰＲ活動をしたい。由利本荘市の特産品の商品開発ができないかといった生徒たちの意見や地域の方々への感謝を伝える会の開催などの学校の工夫した取組が紹介されました。　このような教育活動を通して地域づくりへの考えを深め、市の施策について提言したり、自分たちでできることを実践したりする力を高めることができるよう努めてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん、再質問ありませんか。 ◆１７番（高橋信雄）　全般にわたって回答ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。　まずは、１の（１）①耐震化の進捗です。大変急いでほしい面とそれから水道料金の負担への、住民側の負担が出てきますし、計画があってそれに沿ったという形で進むわけですが、国が2025年度までに54％ですか、耐震化率を上げたいと。先行している自治体やそういう県があるわけですが、由利本荘市はかなり遅れている点からそういう意味では焦るところはあるのですが、逆に先ほど言ったように、水道料金のはね返りだったり、負担を伴う事業になっていくでしょうから、どのような形で進まれるのか。最近は平均7.6キロメートルというような具合で進んでいるようですが、総延長から計算すると7.6キロメートルだとかなりかかるような感じはするのですが、具体的にはこれ以上のスピード感が出てくるものなのか、やはり、かなり料金との関係で厳しいものなのかを教えてください。 ○議長（伊藤順男）　三浦企業管理者。 ◎企業管理者（三浦守）　高橋信雄議員の再質問にお答えいたします。　耐震化という切り口で数字を並べますとこのような低い形になっておりまして、耐震化を進めるという方法というよりは、私どもは老朽管の更新という切り口で管種も含めまして考えております。　老朽管は耐用年数40年以上過ぎてしまったパイプというものではありますけれども、その中でもアスベストコンクリートパイプという、コンクリート系のパイプで衝撃に弱いと言われておりますが、昭和40年代の高度成長時代には安くていいということで盛んに全国的に布設されたものであります。そういうものを優先的にすることによって漏水のリスクだとかというものが少なくなるであろうということで進めております。　また、それぞれの時代に最も適切な管種を選んで布設をしております。現在の基準ですごく耐震性の高い性能のあるパイプを布設していこうというレベルに比べまして、当時、例えば、継ぎ手の抜けというか、地震でも外れにくいというものを耐震管と言ってるんですけれども、その性能はそんなに遜色といいますか、びっくりするほど弱いものではないので。　そういう意味で、老朽管ということで、それでいきますと老朽管については10％しか残っておりませんので、それを優先的に布設替え、更新をしていきたいということで計画を進めております。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　ありがとうございます。　ぜひ老朽管の対応で安心・安全な水道水の供給の管路網の構築に向かっていただきたいと思います。　そういう意味では、鳥海ダム関連で様々なインフラの整備に向かわれるというのはいいチャンスだと理解していますが、ぜひ目いっぱい使っていただいて対応なされて、併せて、安価な水道水、安全な水道水の供給をしていただければと思っています。　続きまして、１の（２）新ごみ処理場・処分場について、①新ごみ処理場・処分場の進捗について伺います。　市長の答弁であったように、処理方式だったり、そういうものの再検討したい、見直しをしたいというところがありましたが、この質問を作っていろいろな情報を探る中で、やはり委員会にもまだ報告されておりませんし、ぜひ委員会のほうで具体的な説明なり協議をしていただいて議員にも広く教えていただければと思っています。　１点ですが、焼却場もいろいろな方式があるという形で、昨年の質問時に担当から、それによって交付税の算入方法が違うというようなレクチャーを受けた記憶があります。処分場に関しても、廃棄物処分場だったり、一般の処分場だったりとあるのですが、幾つか方式があったようです。安定型とか遮蔽型とか何とかとあるようですが、そういうものによって交付金の算入とかそういう計算が変わってくるのか、前回の説明と同じように方式によってその交付税の算入が違うのか、そういう見直しなのか。単純に事業費が大きかったり、運営方法が官設民営なのか民設民営なのかといろいろあるでしょうが、そういう方法での見直しなのか、そこら辺がもし委員会で報告がないところではありますが、教えられる範囲内でできたら教えてください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。交付金等の詳細については、市民生活部長より答弁させます。　先ほどの委員会等で詳細ということで、先ほど答弁したように、今、いろいろと再検討したところもあって、交付金と直接関係ない要素もあるんですけども、今、検討中なものですから、どこまでできるかという辺りもありますけども、現状どういったことという辺りについて御相談させていただけるところについては委員会等でまたお話をさせていただきたいと思います。　交付金等のことについては市民生活部長より答弁させます。

○議長（伊藤順男）　熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（熊谷信幸）　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　交付金制度のことについてだと思いますけれども、このたびの新ごみ処理施設整備事業につきましては、既に国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しております。　今後のいろいろな建物等々につきましても、なるべく循環型社会形成推進交付金制度を活用できるように、建物等々の配置についてもいろいろと研究して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　交付金の率が大きい小さいというのはかなり大きな事案ですので、最大限いただけるような様々な運動があると思いますのでよろしくお願いします。　②処理水の排水対策についてになりますが、排水管、専用管を使われるということで、かなり地域の方々には安心になるのでないかなと個人的に思っています。迷惑施設ではないのですが、迷惑に思ってしまうというか、絶対なければいけない施設なのですが、どうしてもイメージ的にそのように捉えられますので、そういう対応をすることでさらに迷惑施設のイメージを増しているような面もあるのですが、地域の方々がもっとなじまれて、都市部でもちゃんと町なかに近代的な処理施設やそういうものがあるわけですから、ぜひイメージが受け入れられやすいものに捉えていただけるような発想などは、今、考えられていますか。若干、処分場に限らないところがあって、オーバーしているところもありますが、もし教えていただける部分があったら教えてください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。　高橋信雄議員おっしゃるとおり、いろいろと御心配の声だったり、地域の方からお話もありまして、もちろん限界があることではありますけども、そういった心配の声にはしっかりと対応してやっていかなければという思いで、今回、その専用の配管についてもそうした声を反映させていただきました。　今、整備・運営検討委員会というものを立ち上げて、地元の方にもお入りいただいてやっておりますので、そうした意見もしっかりと聴きながら進めてまいりたいと思っていますのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　ありがとうございます。　ぜひ地域にも親しまれる、なじまれるいい施設に。私たちに当初示された事業費が莫大ですので、私たちも注視しながら見守っているわけですが、頑張っていただきたいと思います。　続いて、（３）電力の確保、地産と地消、再生エネルギーの振興について、①電力不足と再エネ推進、送電網の新設の効果についてに移りたいと思います。　質問の要旨の中に具体的に書けなかったわけですが、意味合いとして地産と地消というような表現の中にあって、平成25年の一般質問で同様に、私、４年に１回ぐらいこのライフラインの地域内の責任感というか、そういうものを言ったりしているのですが、平成25年の折に市内で発電する量と使う量を調べていただいて、電力会社に聞くと数字が出てくるのに、何に使うのかという疑いもあったんでしょうが、１か月以上かかったりして、なかなか発電量とか供給量出てこなかった経緯がありましたが、当時の資料によると、市内で６億キロワット使って、発電量が２億キロワットぐらいで３分の１弱でした。　当時を思い出しながら、冒頭言ったように、せめて自分たちが使う分は自分たちで責任を持って、発電も全て、水も、そういうものは用意できるような市町村でなければ、必要だけれどほかに依存して大きなこと言っていられないというのが基本です。都市と同じように、水はほかから持ってくればいい、金はあるのでおいしい水をどっからでも、好きなところから持ってくればいいという論拠には立てなくて、私たち、自分たちで用意できるものは用意しましょうと。それが生活に必要なライフラインであれば、全てそういう考えがあっていいのではないかなということから、電気を使わない人ならまだしも、使う電気は自分たちで用意できるような地域にしたい。　食べるもの、飲むもの、そういういろいろなライフラインはそういう基本に立っているのですが、今現在、地域でどれくらいの供給量かというのが知りたかったわけですが、質問の要旨に書いていませんので、今後、担当とキャッチボールしながらですが、当時よりは増えていると思っています。風力発電も25年からは少し増えているので。ただ３分の１しか供給していないという実態から見ると、まだそこに追いついていないのではないかという思いがありますので、今後そういう自分たちに使う分と自分たちの地域から出てくるもの、資源がないわけでないですので、そういうものを意識しながら政策を考えていくことも一つ必要なのでないかと思ってますので、もし機会がありましたら、自分たちで使う分と供給できる分をまとめていただいて、今後の災害や防災上の一つの視点に使っていただきたいと思いますので、これは多分要旨にも書いてませんので出てきませんが、今後の課題として調査をお願いしたいのですが、そういう面では視点として市長はどう思われているでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えします。　大変大事なことであるなというふうには捉えてます。電気に限らず、ライフライン等々は、例えば地産地消、自分たちで消費するものは全部自分たちでと、先ほど農業というお話もありましたけど、食べるものから何から、なかなかそれを一つの目標にするというのは政策として、目標をそこに置くというのもいろいろとあるんでしょうけども、できるだけ自分たちの持っている資源であったりいろいろ活用できるものは、しっかりと活用していくという考え方については大事だろうと思いますし、その思いも持ちながら政策的なことも考えていくべきであろうというふうに考えます。　いずれにせよ、いろんなものについて、やっぱりバランスというのが大事でしょうから、そこも捉えながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　ありがとうございます。　実はそういう視点からちょうど平成25年に鳥海ダムが具体になっていくときに、ぜひ水力発電所を設置してくださいというような、それを計画に入れることで鳥海ダムの利用の価値が上がっていくし、もしかして進捗しやすくなるのではないかという提言をしたことがありましたが、そういう方向で、当時はまだ県とかそういう事業所、電力会社も計画は組み込まれていなかったのですが、おかげさまで鳥海ダムには発電も設置されていくような形になっていますので、やはり自分たちできる部分の可能性は探っていきたいと思っていますので、いろいろな面で一緒に教えていただければと思っています。　続いて、②再エネ電力会社からの出捐金、寄附金、地元還元金の取扱いについてに移ります。　今回、ある種唐突にというか、町内会長さんを通じて、風力発電施設を運営している会社から、地域の町内会やそういうところに使えるような補助金がありますよという形で教えていただきましたが、今後の広がりというか、今のところ施設に関係している地域というように限定されるようですが、やはりそういうところが出てきて広く知れることによって、市内全域からそういう、じゃあうちにもという要望が来ると思われるのですが、当面はその関係、旧４市町ですが、そういう方向でいかれるつもりでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細については、産業振興部長より答弁させますけども、寄附金であったり、出捐金について、洋上については法定協議会の中でということもあります。いろいろと寄附金ですとかありますので、事業者のほうからどういったことにもお使いいただいていいですよと言われるお金もあれば、やっぱりこういったことに主に使ってほしいという希望があることもあって、それらの意向も踏まえながら対応していくということが基本的になろうかなと思っています。　詳細については、産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの高橋信雄議員の再質問にお答えいたします。　これまで、ユーラス基金といわれるもの、年間1,380万円ほどだと思いますが、それは今までユーラスのほうから、例えば人材であったり、それからスポーツ関連であったり、そういったところ、いわゆるインフラも含めて何でも使ってもいいですよというユーラス側の意向だったわけですが、地元、地域のほうにちょっとそういった貢献が見えにくいということもありまして、そういったところで市側でそこに調整役として入らせていただいて、地域からどういった要望があるかというところを取りまとめて、今、調整させていただいているところです。　これからの方針ということだと思いますが、基本的にはユーラス側の今の意向としては、やはりその立地地域を優先してやりたいというふうには考えておるようですが、地域バランスであったり、その要望の額的なものであったり、そういったことを配慮しながら優先順位をつけて、使われていくものと認識をしてございます。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　ありがとうございます。　これまでも事業者からはイベントの折に頭を下げて、寄附をお願いしますと言うと、これとは別な枠でいろんな協力や支援をいただいているところで、大変ありがたい声かけだったなと思っています。　逆にいくと、市で自由な裁量で使える基金が減るということになると思われますが、地域還元としては全体としていいモデルになっていくのか、また施設運営会社のほうとしても、もっと自分たちの出所がこう見えて、地域に見えるという形で、大変ありがたい、ウィン・ウィンになっていくんじゃないかなと思って喜んでいるところで、これまでも地域としてはなかなか利用されずに、伐期を迎えた山林も切れなく、またそういう装置も使い勝手が悪くなってきたりしたところの賃借料だったり、建設に当たって道路改良をかなり大がかりにやってくれていますので、一般で知られるよりは、かなり貢献をしているなという実感はあるのですが、こうやって具体な数字が出てきて地域が動き出すというのは大変ありがたいなと思っておりますので、いろんな内容が決まり次第、各地域にこういういい例がありますよと、今、かなりどういうのを申請すればいいのかという辺りで迷っているところですので、教えていただければと思います。　次に、（４）、①通称青道の把握と沢々の危険度の認識は、②通称赤道の把握と現状はについて伺います。　市長の答弁で、管理が行き届かないところに指導していくというようなところはあるのですが、若干気になったのは、管理すべきが住民なのか市なのかというところがあったりして、これまで移譲を受ける前、国がやってたかと言うとやっているわけではなかったのですが、自分の土地でないところ、利用する部分で使うというところにあるのですが、また、地域としては受益者が管理するという意識は農家だったり農村だったりするとかなり意識が高いので、しないわけではないのですが、管理が行き届かない、また、木が動かなくて山に行けなくなってきた赤道、青道なんかを、管理行き届いていないので住民指導という形になっていくと、何だという気持ちは若干ないわけではないので、ぜひ頻度の高いところなどを含めて、市で多分全部を把握しきれていないと思うんですよ。私もこれ行って、どこから境界の赤道なのか、どこからこの沢が、また少し土砂崩れになって川が動いているよなと、どこが赤道で本来の道の沢なのかというのが、青道とか赤道、本来の部分が分からなくなってきているところがありますので、そういうあたりというのがいろんな不安になって、現実的には市長とこれをキャッチボールしても、誰が何を困るのかというところの困る大きさというのはそんな大きくないかもしれませんが、様々な被害をいろいろ聞くにつれ、これがやはり伐期を迎えても切れない、山が豪雨で沢にドッと流れてきて災害という、管理が行き届かなくてというのが全国に見受けられますので、そういうあたりの対応というか事例があったらまとめていただいて、今後はこういう視点もあるのだというところを教えていただければいいのですが、今のところ、そういう全国の例というのはあったものか、ないものか教えていただきたいです。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細につきましては建設部長から答弁させますけども、ただいまの御質問ですが、大変微妙なと言いますか、基本的に利用者の方だったり利用形態というのは割と限られているということもあって、先ほどちょっと答弁で表現としてどうだったか分かりませんが、昔からの慣習によりまして、そうした利用者の方にまずは管理をぜひしていただきたいというのが一つ希望でありまして、生活に支障を及ぼすとすれば指導するという表現がちょっと気になるところがあったかも分かりません。そうした部分を少し含めまして、建設部長のほうから答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　高橋信雄議員の再質問にお答えさせていただきます。　農村や山間地域の法定外公共物は、山間部の道路、もしくは一部の田畑への道路利用、住宅裏などの水路など個人や町内会のごく一部などが利用するもの、それから農業用として使用され土地改良区や水利組合など地域の関係者で組織する団体が利用するものなど、使用形態が異なると考えております。　しかし、ごく一部の利用者、例えば一個人が自己の目的を優先にして無断で土地を埋め立てたり、道路や水路の付け替えなどという事例もございます。これが原因で生活に影響があることも想定されることから、不適切な事例がある場合では、市として指導を行っていくということでございます。　なお、全国的な例に関しましては、私自身、把握しておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　ありがとうございました。不適切な事例の中で、私は草刈りとかしてない道をおめだ刈れじゃって言われるのは本意ではないなと思ったんですけど、今の部長の話を聞いて、水路やそういうものを我が物顔で使ったりする場合は大変困るのでというので大変よく事例が分かりました。ありがとうございます。　続いて、１の（５）、①自給率向上につながる米粉生産の推進と消費について伺います。全国の中で、今、行政が米粉を給食に利用して費用を援助しながらというところがあったのを勉強しました。ぜひ、これからの研究次第なのですが、今でも給食等にはかなり地場産のお米を使っていただいて、いろんな野菜を使っていただいてというところはあるのですが、行政側として米粉も今後、ここだと岩手にしか製粉所がないというような認識を持っているのですが、農協さんの活動に支援しながら米粉のうどんだったり、米粉パンだったり、グルテンフリーというのはアレルギーにもいいでしょうから、そういう活用のところをちょっと新聞ネタになるぐらい力を入れてみてはいかがでしょうかというのが質問の最初の発端でしたので、市長、どう考えますか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　お話の中で積極的に大きな話題になるぐらいにということで、先ほどの答弁をさせていただきましたとおり、これからも普及は進んでいくものであろうということもありますし、大事なものという認識はしっかりと持っております。　今回、給食へということについてはすぐ今ここでやる、やらないというのはなかなかあれですけども、限られた予算、お金の中でどのように有効に使っていけるかというあたりもありますし、いずれにせよしっかりと推進等々していかなければいけないものであるという認識は持っておりますので、逆にいろいろとまた機会を捉えて、高橋信雄議員からも提案などをしていただければ対応していきたいと思いますし、積極的な推進というあたりの思いはあるというところで御理解いただければと思います。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　（５）水田農業への対応と食料の自給力について、全般にわたって６次産業化の支援だったり、それから水田利活用交付金に対する対応だったり、それから資材のことにもかさ上げの検討と答えをいただきましたので、ぜひ現場や農業団体と、若干冒頭ではその農業団体の反応が薄いなという意識を伝えましたけれど、現場というかそういうあたりと協議をしながら今のニーズに合ったところを答弁されているような形で進めていただきたいと思っています。大変ありがたい答弁をいただいたと思っています。　それでは、最後に２の中高校生への行政参加、地域を考える教育についてというところで、これ市長にですが、いろんなことを今、教育委員会もやられておりますが、市長が若いですし、中高生のそういうところの集まりに顔を出していただいて、若い人方と私達よりも反応が重なると思いますので、ぜひそういう機会を作っていただきたいなと思っているんです。　議会も市民と語る会の執行部が高校生との語る会を企画したのですが、残念ながらコロナというところでそれができなかったところがあって歯がゆいところはあるのですが、機会がありましたら、ぜひ市長も足を向けていただいて、割とやられているようでやられていなかったかもしれないです。これまでも。　そういうところでは、市長が来たという、市長とディスカッションしたというのがいい反応になると思いますので、コロナ禍という難しい時代ではあるのですが、中学生会議、高校生会議等をぜひ市長の所管の部分で顔を出してみるという発想になっていただきたいのですが、前向きな答弁をお願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　思いとしては高橋信雄議員と一緒で、実はこの御質問についても教育長ともいろいろと協議をさせていただきました。私も思いとしては、前も中学生会議、私、ここで議員時代に出た経緯もあって、大変おおっと思うような政策的な話が出てきたり、聞けたりという場面があって、実現には確かに大変な部分もあるかも分かりませんけど、なるほどそういう考え方もあるかということですごく勉強になった経験もございますので、教育長とちょっと相談しながら子供たちとそうしたこと、政策的なことになるのかちょっとあれですけども、そういったことをできるような場というのは積極的に考えていきたいと思っております。 ○議長（伊藤順男）　17番高橋信雄さん。 ◆１７番（高橋信雄）　ありがとうございます。全ての大人がそういうスタンスで子供たちに向き合うことが大変いいことだと思っているのですが、相手方のインパクトからいくと市長というインパクトのほうがずっと大きいでしょうから、いろんな場面でそれを活用されて次世代の子供たちにいい発信をしていただきたいなと思っています。　どうも答弁ありがとうございます。これで質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、17番、高橋信雄さんの一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明31日午前９時30分より引き続き一般質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後４時３８分　散会...

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由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号

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