仙北市議会 2021-03-03 03月03日－02号
また、先端的サービスの提供については、ビジネスモデルを組み立てることが求められていますけれども、複数の分野にわたって先端的なサービスの構築の実証調査を国が実施して、個別分野のサービスの構築、施設、インフラの整備等については、関係の府省庁の事業の集中投下により自治体を支援するということになっています。
また、先端的サービスの提供については、ビジネスモデルを組み立てることが求められていますけれども、複数の分野にわたって先端的なサービスの構築の実証調査を国が実施して、個別分野のサービスの構築、施設、インフラの整備等については、関係の府省庁の事業の集中投下により自治体を支援するということになっています。
まず、予算規模についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域経済や市民生活全般にわたっていることから、市民サービスの質を落とすことがないよう配慮し、さらに、公共施設、インフラの老朽化対策、空き校舎の利活用等、これまで懸案となっていた課題にも積極的に取り組むこととしたことなどにより、予算規模が膨らんだものであります。
国では令和２年７月に洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設立し、官民が一体となって再エネ海域利用法を通じた洋上風力発電の導入拡大と関連産業の競争力強化、国内産業集積及びインフラ環境整備等を進め、相互の好循環で実現していくこととしております。
鉄路は、人の移動のほかに貨物の輸送や他の交通手段との連携など重要なインフラであります。交通の結節点として秋田市は新しい駅を建設するようです。二ツ井町は奥羽本線の駅として特急も止まる便利な駅であります。また、安全な利用のためにも駅の無人化は絶対にあってはなりません。当面は市で運営するようですが、新たな発想の下に、駅を活性化する意欲のある民間に維持管理を委託すべきではないのでしょうか。
持続可能なインフラ整備であります。 令和３年度の補助事業は、社会資本整備総合交付金事業で９路線の道路改良、道路舗装、流雪溝、橋梁補修の工事等を要望しております。単独事業では、過疎対策、辺地対策、臨時地方道整備で11路線の事業を予定しております。 国道46号は、刺巻線形改良の早期完成、地域高規格道路の盛岡秋田道路整備促進に向け要望活動を強化します。
予算編成に当たっては、既存事業の見直しを図りながら財源を確保するとともに、第２次能代市総合計画の３つの重要課題の推進や、ポストコロナ社会の新たな日常への対応、公共施設・インフラの老朽化対策や空き校舎の利活用といった、将来のために必要な課題にも積極的に取り組みながら、総合計画の基本目標のそれぞれの施策を推進するため関係予算を計上しております。
また、社会保障費や医療費の負担が増し、公共施設や土木インフラの維持や更新に係る経費も市の大きな財政負担となっていくことから、限られた財源の中で現在と同水準の行政サービスを継続することが困難になる場合も想定されます。
市は経済の活性化を図るほかに、福祉医療、住環境、コミュニティー、インフラ、防災対策、教育などの整備や充実を図ってきました。国や県が実施した事業もありますが、それらも市の働きかけによって実現したものであります。 そこで伺いますが、市政を推進して市民福祉の向上を図ってきた結果、市民の満足度はどのように変化してきたでしょうか。また、これからも鹿角市で暮らし続けたいと思う市民の割合はどうでしょうか。
災害に強いまちの基盤整備については、道路橋の点検や長野橋の補修など橋梁の長寿命化対策を計画的に進めるほか、河川整備事業や急傾斜地崩壊対策事業などにより、引き続き防災インフラの整備を進めてまいります。 次に、基本戦略5の「未来に羽ばたく人材を育てる」についてでありますが、教育に関する執行方針として、後ほど教育長から申し述べます。
２点目は、企業会計の経営戦略の見通しとインフラ整備についてであります。 本市では、人口減少などにより、上水道、下水道、ガス事業などの事業会計においての収益の増も見込めないことから、一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況であります。また、多額の起債の借入れをしていることから、起債の償還及び利息の支払いが企業会計の健全化に大きな影響を与えております。
これに対し、未来技術の導入に当たっては、まずはインフラ環境の整備に努めるとともに、スマート農業の推進などでは農業関係の個人・団体で協議会をつくり、テーマを定めながら進めており、また、介護関係においても介護ロボットの導入など、市と介護事業者との連携会議でも協議を進めていることから、それらで得られた成果を広く利用できるよう、オール鹿角での体制で進めたいと考えているとの答弁がなされております。
それからインフラ整備、これも前の一般質問もしましたが、おしなべて1,000億、1,000億、合計2,000億ぐらい今後40年間で投資しなければ具合が悪いと。到底できる話ではないと。そういったものがこの歳入歳出の部分に反映したとしたら、これとんでもない、容易でない財政だというふうに思いますが、数値を見る限りでは心配しなくていいと、非常に矛盾した、すっきりしない状況です。
先般の臨時議会の際に、全国一斉に取組が始まることもあり、機器の納入時期やインフラなどの環境整備が、年度内にどの程度進められるかめどが立たないとの話を伺いましたが、その後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。 また、秋山教育長へ私が質問するのは今回が初めてですので、教育長は、由利本荘市の子供たちのＩＣＴ教育について、どのような思いをお持ちなのかお伺いいたします。
ＣＯ2フリー水素、ＣＯ2フリーメタン、ＣＯ2フリーメタノールを製造するにしても、そのインフラはこの能代にはありません。能代市が地球温暖化、気象変動にどのような役割を担うのでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。
昨今、インフラツーリズムも盛んに行われています。私たち議会も研修視察には、市の行財政の参考にと足を運びます。大きな事業であれば、特に事例を参考にしたく類似事業などを勉強させていただきました。 そこで、鳥海ダムの完成までの期間、多くの方々が様々な面から興味を持っていただけるのではないかと感じています。
一方、歳出では、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、様々な歳出増の要因を抱えております。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大は、世の中の仕組みを大きく変えようとしています。
温暖化の影響により、日本各地で大雨などの被害が発生し、基幹産業である農業やインフラなどに多大な影響を及ぼしております。 そこで、今、注目されているのが防災重点農業用ため池であります。秋田県には１，１８０カ所あると言われています。しかしながら、多くは老朽化しております。このため池が整備されることにより、災害への対策にもつながります。
歳出では社会保障費の増加、また、会計年度任用職員制度・就職氷河期世代採用等の人件費、公共施設・インフラの老朽化による維持管理費、繰出金、そして新型コロナ対策など新たな行政需要も加わって厳しい財政運営となることが予想されます。
また、財政調整基金を中心とした主要３基金の減少を危惧される意見がありますが、基金の積み増しは合併特例債など交付金の減少を見込み、将来必要となるインフラ整備のために計画的に行われたものであり、このことについても監査委員は、年度間の財政調整機能を有するものであり、基金の取崩しに頼らない財政運営への転換を促してはおりますが、利活用は適度であると報告しています。
その事例といたしましては、医療分野でのオンライン診療の導入や、住まいやインフラの老朽化具合をオープンデータとして共有し、最適な修繕方法を見いだす取組などが進められているほか、交通分野に関しても、移動データを一元的に管理し分析することで、住民にとって最適なサービスを提供しようとする試みなどが研究されております。