由利本荘市議会 2008-06-12 06月12日－02号
企業誘致や創業支援の相談役に取り組む高橋さんは、大手建設会社に27年間勤務した後、文部科学省派遣の産学官連携コーディネーターとして、４年間、秋田大学地域共同センターで勤務し、ことしから湯沢市のアドバイザーとして企業訪問や誘致に関する情報収集、大学との連携支援のほか、創業相談に当たるようであります。
企業誘致や創業支援の相談役に取り組む高橋さんは、大手建設会社に27年間勤務した後、文部科学省派遣の産学官連携コーディネーターとして、４年間、秋田大学地域共同センターで勤務し、ことしから湯沢市のアドバイザーとして企業訪問や誘致に関する情報収集、大学との連携支援のほか、創業相談に当たるようであります。
なお、能代市公共建築物整備産学官連携研究会から、住吉町住宅の多層階木造化の可能性について、５月29日に研究成果の報告があり、木造耐火構造としては下層階の重低音やコスト等に課題はあるが、木材を不燃ボードで覆う被覆型が技術的に可能と提案されましたので、その内容について、今後、検討してまいりたいと考えております。
9000円、地方バス路線等維持費補助金6230万6000円、市街地巡回バス運行事業費456万円、中小企業融資斡旋等事業費３億5652万5000円、機械類設備資金融資斡旋事業費2134万2000円、空き店舗流動化支援事業補助金260万円、商業活性化総合支援事業費補助金289万1000円、商工会議所等補助金634万1000円、みなと祭り補助金116万円、のしろ産業フェア補助金200万円、米代川流域エリア産学官連携促進事業費
ご提案のＥＭを使用した土壌改良につきましては、今後の土壌改良資材の一つとして注目をしてまいりますが、まだその効果が立証されていないことなどから、県農業試験場を初めとする産学官連携のもとに進められているカドミウム吸収作物を用いた土壌浄化技術や土壌の化学的洗浄技術などの研究等とあわせ、有効な対策の情報収集に努めてまいります。
このことは、昨年の一般質問で申し上げました産学官連携事業の一環として、それぞれ進んでいる地域がございますが、ことしに入りましても、東北大学を中核とした日本産肉研究会、いわゆる肉豚、肉牛関係でございますが、これが組織化され、活動が始まったと聞いております。
産学官連携や異業種交流を推進し、各種団体の活動支援などの物づくりのネットワークの構築が焦眉の急であると考えます。 しかし、頑張るのはもちろん企業・事業者であり、行政はあくまでもその潤滑油に徹すべきであります。行政がみずから頑張って開拓をし、道をつけ、その後を企業・事業者が進んでいくというのであれば、企業・事業者は行政におんぶにだっこになってしまい、企業体質は脆弱になってしまいます。
御質問にあります原木の早目の確保につきましては、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で、浅内小学校建設を検証しながらさまざまな問題点を洗い出し、その中で森林管理署や森林組合等への事前の働きかけが重要であるとの意見をふまえ、業界と一体となって働きかけを行っております。
昨年12月１日、能代商工会議所から「能代市営住吉町住宅建替計画」も提出され、その後、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で、多層階木造化の可能性も探るという提言も出ているようであります。 まず初めに、基本計画を進める上での今後のスケジュールをお伺いいたしたいと思います。
今後、予定されている第四小学校・二ツ井統合小学校におきましても業界と一体となった取り組みができるよう、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で協議を進めております。広く市民の皆様に秋田杉のよさ、ぬくもりを感じていただくとともに、秋田杉の需要拡大と地産地消を推進するため、「秋田スギの温もり」補助事業を実施しております。
さて、御質問にあります原木、丸太の確保については、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で、浅内小学校建設を検証しながらさまざまな問題点を洗い出ししており、その中で森林管理署や森林組合等への事前の働きかけが重要であるとの意見があり、今後業界の動きと一体となって取り組むことが必要と考えております。
次に、産学官連携事業の導入と取り組みについてでありますが、地域産業経済を育成、活性化することを目的に、産学官連携への参入取り組みは、行政や企業の動向が顕著になりつつあると伺っております。この１月に、産学官連携事業の実態を学ぶため東北大学を研修視察する機会に恵まれました。
能代市公共建築物整備産学官連携研究会の住吉町住宅に関する第１次報告では、鉄骨内蔵や木造被覆における加工やコストの課題があり、平成19年度は市設計を行い、さらに検証を重ねていくと伺っており、現段階では直ちに木造による耐火構造とはならない状況となっております。基本計画策定に当たっては、建設コストについても十分検討していきたいと考えております。
能代市公共建築物整備産学官連携研究会についてでありますが、本年度、住吉町住宅の多層階木造化の検討と浅内小学校の検証に取り組み、２月13日に第１次報告を取りまとめております。
また、建てかえに当たりましては、現在、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で進められております多層階木造等共同住宅の研究結果や、能代商工会議所から提出されました２階建てや３階建て木造住宅とＲＣ造８階建て住宅を組み合わせた提案につきまして、取り入れることができるところは取り入れたいと考えております。
次に、住吉町住宅の建てかえについてでありますが、12月１日に能代商工会議所から提出されました能代市営住吉町住宅建替計画につきましては、現在、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で進められている多層階木造等共同住宅の研究成果などとともに、取り入れることができるところは取り入れたいと考えております。
住吉町住宅の建てかえについて、多層階の耐火構造、複合施設、駐車場及び150戸の条件をつけ能代市公共建築物整備産学官連携研究会に依頼し、平成19年１月までに回答を得ることになっているが、期限までの回答が得られなければ鉄筋コンクリート造を基本に多層階の建設を想定しているのか、との質疑があり、当局から、平成19年１月を期限にお願いしているが途中での変更もあり得る。
報道によりますと、その後、８月８日に、能代市公共建築物整備産学官連携研究会が発足いたしまして、市側から研究会のスタートに際して、「多層階木造住宅等共同住宅についての研究」と「浅内小学校の検証」という二つの研究テーマが提示されまして決定したようであります。 私は、この住吉町住宅の建てかえ事業というものには、およそ三つの要素があるのではないかなと、このように考えております。
能代市公共建築物整備産学官連携研究会が８月、９月と会合を開きました。研究の主要なテーマの一つに住吉町住宅における多層階の木造住宅等の研究があります。研究を進めるに当たって、150戸を年次計画で早期に建設とのことで、現地で150戸という枠をはめました。また、多層階の木造等共同住宅の研究という条件をつけました。そして、準防災地域である現地に耐火構造でとの条件もあります。
本年３月、公共建築物整備産学官連携懇談会から市に提言のありました研究会設置についてでありますが、７月に懇談会メンバーを中心に組織し発足いたしております。
審査の過程において、米代川流域エリア産学官連携促進事業はこれまでも秋田県木材加工推進機構が中心となって進めてきたが、例えば住吉町住宅は耐火構造により建設する考えが示されたが、研究テーマとのすり合わせや公共建築物整備産学官連携懇談会との整合性はあるのか、との質疑があり、当局から、この事業はあくまで秋田県木材加工推進機構が中核機関となり、木材高度加工研究所、自治体、木材産業関連企業等が共同研究を行うものである