能代市議会 2020-12-08 12月08日－03号
10月13日の定例記者会見において、バードストライクは全国でも何例もないと聞く。能代市内でも確認されていないとの発言があったと地元紙で報道がありました。これに対して、能代山本洋上風力発電を考える会から公開質問状があり、東北自然エネルギー株式会社のリプレース計画環境影響評価準備書のあらましにはバードストライク等の調査結果が記載されているとの指摘があり、市長の発言とは異なる結果となっています。
10月13日の定例記者会見において、バードストライクは全国でも何例もないと聞く。能代市内でも確認されていないとの発言があったと地元紙で報道がありました。これに対して、能代山本洋上風力発電を考える会から公開質問状があり、東北自然エネルギー株式会社のリプレース計画環境影響評価準備書のあらましにはバードストライク等の調査結果が記載されているとの指摘があり、市長の発言とは異なる結果となっています。
県で、7月補正で1億6,000万円の予算をつけて3,962社にそういった形のアンケートを取った結果、リモートワークによる移住に肯定的な企業が63社、ワーケーションの実施に肯定的な企業が85社、サテライトオフィスなどの新設に肯定的な企業が54社といった結果が出ており、知事も記者会見においてもこれらを積極的に進めていきたいといった発表をされております。
先日、佐竹知事が首都圏との移動制限はしないと記者会見しました。今後は、国、県、そして本市においても、コロナ対策と経済環境の両方の対策を講じていかなくてはいけません。 市では、市民生活や事業活動の困難を軽減するとともに、感染症の拡大を防止しながら、市民生活と事業活動の回復を図ることが肝要であります。その課題についてお伺いします。
2010年の発見直後の記者会見、これは山梨県富士河口湖町であります。翌2011年に開催した「クニマス発見記念フォーラム」や「クニマス特別企画展」などで、プロジェクトについて多くの御協力と御指導をいただきました。まだまだ御助言をいただきたいことがありましたけれども、大変残念であります。心から御冥福をお祈り申し上げます。 第三セクター４社の今後の運営についてであります。
それで、今回の17日から今日27日初日で即決をして30日にはそれを前提とした記者会見をやるという、この進め方というのは何なのかなと思って非常に独善的な感じがしますし、拙速な危うさを感じております。まず、そういうことにもっと大事に時間をかけながら、議論をしながら、市民の人たちもある程度賛否がありますので納得するような形で進めるべきじゃないのかなと思っています。そういう点で併せて質問します。
それから、竹下市民福祉部長にお伺いしたいんですが、全国新聞にもいろいろついてますけども、厚生労働省のほうでですね最近、新しい厚生労働大臣が記者会見を行いましてですね、インフルエンザがこれから秋から冬にかけて流行する兆しがあるんで、その中で併せて新型コロナウイルスの感染対策についてもぜひ進めたいということで、各都道府県を経由して地方自治体、そして関係医療機関に、鼻の粘膜をですね採取できる、綿棒で採取できる
梶山経済産業大臣は、７月17日の閣議後記者会見で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促進させる包括的政策の再エネ経済創造プランを策定させると発表しました。その狙いは、脱炭素で非効率な石炭火力発電所の休廃止を進めるとのことであります。 能代火力発電所の１号機と２号機はその対象となる設備であるようでありますが、市としてはどのように捉えておりますでしょうか伺います。
７月16日の市長は記者会見で、石炭火力発電所の休廃止対象に能代火力発電所１、２号機が含まれる可能性があることに関し、能代火力に替わる発電として洋上風力に力を入れ、能代火力が果たしてきた経済効果を代替したい、と述べています。また、気候変動の中、ＣＯ2削減は大きな課題。石炭火力の見直しもやむなしだろう、との認識を示しました。一方で、洋上風力が能代火力と同じように代替することは厳しい、と述べています。
これは一極集中でないということで、何か非常にあの記者会見でも何でも頑張っているんですよ。この機会を逃さないで、ひとつ何とか期待しまして質問を終わります。 ○議長（吉田清孝君） １４番米谷勝君の質問を終結いたします。 次に、１２番進藤優子さんの発言を許します。
市の方では、まず把握できないということもございまして、ＰＣＲ検査の結果につきましては、県が把握して、県で記者会見等を行う、事実関係を把握するということになっております。市としましては、先ほど市長が答弁しましたように、市の公共施設関係並びにクラスター等の場合には、市の方に通報が来まして、県と保健所の指導に基づいて対応するということになります。
記者会見のときに、ナマハゲのマスクをして市長が会見されたのを見ましたが、男鹿の観光はめちゃくちゃだといったその言葉が頭から離れないわけであります。それで、一番大変なところに手を入れていただく、そこから手を入れていただくというのは、もちろん一番大事な部分だと思っております。
しかし、１５日の防衛大臣の記者会見で、この計画について取りやめるという中身となりましたけれども、その中で秋田魁新報の９日付の社説では、こう述べております。政府は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に地上配備迎撃システム イージス・アショアを配備する案を断念した。住宅地や学校に近接した演習場がミサイル基地に不適との判断。
今朝の新聞にも大きく報道されておりますが、秋田県秋田市新屋、そして山口県、両県に配備を予定されておりましたイージス・アショアについて、昨日河野防衛大臣が記者会見を行い、その２県に対するイージス・アショアを断念すると、配備を断念するということが今朝の新聞でもまた大きく報道されております。議会としても今回断念の請願を採択していることも含め、多くの市民の方々が大変これに歓迎しておると思います。
国防上の機密が漏れている政府に不信感が湧く、と記者会見。慌てた河野防衛大臣は、フェイクニュースだ、と会見しましたが、何がフェイクなのか具体的な説明はありませんでした。 新屋演習場配備には、地元町内会振興会が反対を貫き、広範な署名運動が起こり県内25市町村中23市町村が反対決議を採決しました。
しかしながら、今現在、世の中がどのようになっているかというと、５月22日の加藤厚労相記者会見によりますと、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で１万835人に上り、政府が緊急事態宣言を発令した４月から急増し、５月だけで全体の７割近い7,064人を占め、雇用情勢が急速に悪化しています。
また、本制度導入に関連して、令和元年12月18日の高市総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見において、高市総務大臣は、会計年度任用職員に係る経費1,700億円が計上されたと述べております。現状として、本市に会計年度任用職員制度による財政措置はなされているのか。また、なされているとすれば、その交付額についても併せてお聞きいたします。
また、先ほど支給額20万円とおっしゃっていましたが、市長の定例記者会見の後、雇用対策会議を行いまして、やはりその中で、今後は賃金とかそちらのほうの負担も、かなり負担になってくるという意見も踏まえまして、今回30万円に拡大しております。
最初に、健康寿命の観点の重視ということでは、市長は３選の就任時に、高齢者が移動の手段がなく不自由していると、そうした地域をあぶり出し優先順位をつけて公共交通体系の整備を進めていきたいというふうに述べられて、今、私が提起した問題点と関連してやる、記者会見等で述べられているんじゃないかというふうに思います。
マスコミが報道してから１か月ぐらいたってからしぶしぶ、12月５日だったと思いますが、ようやく記者会見した。そのとき何と言ったかというと、事務局長が隠蔽ではないとしゃべって、私は思わず吹き出してしまったんだけれども。マスコミで報道されても一切国保連は明らかにしないで、追い込まれてからしぶしぶ記者会見をしたりとかという、そういう体質。
先日の共同記者会見では、ＪＲ東日本秋田支社が、西宮家の二つの蔵と、しちべえの蔵を改装しての３つの宿泊施設を、来年３月16日に開業すると発表しました。当初の紅葉シーズン前の開業予定から大幅な変更となりましたが、今後の角館エリアにおける滞在型観光の拡大や新たな交流人口の拡大への期待が高まります。