由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そういった観点から、今回は児童生徒の不登校問題について取り上げさせていただきました。 不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。
そういった観点から、今回は児童生徒の不登校問題について取り上げさせていただきました。 不登校児の増加という問題は日本全体で見ても年々深刻化しており、本市でも近年、少しずつとはいえ、その割合は増加傾向にあります。そこには様々な要因があると考えられますが、本市として不登校児の問題について現在どのように考え、どのような対策、対応をされているのか。
10月27日、県内国公立小・中学校の昨年度の不登校者数は前年度比279人の増の1,343人で、過去最多になったとの発表がありました。原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズムが乱れがちになったと分析しています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道があります。
また、校外研修として市教育委員会が行っている教職員初任者研修会では、いじめや不登校など直面する生徒指導上の悩みを共有し、演習を通して解決の糸口を探る研修を積極的に取り入れ、個々の自己解決能力を高める取組を行っております。 さらに、採用３年目の教職員を対象とした初期層研修会も行い、特に学級経営と特別支援教育について研修しております。
吉田議員のお仕事もサービス業ということなんですけど、市役所もいろんな不特定多数の方々がいらっしゃる部署ということで、やはりサービス業というふうに考えております。いろんなお客様がいらっしゃいますので、その方々に適切に対応するような研修というのは、市役所でも十分必要だと思っています。
各学校では、大人が担うべき家族のケアを児童生徒が日常的に行うことによって、遅刻や欠席などの不登校傾向が見られたり、部活動を休みがちになったり、今までと違う変化が見られたりするなど、家族のケアを担うことにより学校生活に支障が出ていることが疑われる児童生徒については、学級担任や養護教諭等の教職員による声かけ、個別相談など、当該児童生徒に関わる教職員の情報収集と、得た情報の共有に努めております。
子供の発達やいじめ、不登校、非行、児童虐待等、ヤングケアラーも含め様々な相談に対応する拠点となっておりますので、現在のところ、新たな専門部署を設置する考えはありません。
同じく、不採択とすべきであるとの意見として、国で増額の予算措置をして、全ての陳情項目について改善への取組がされていることから、不採択とする、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（菅原隆文君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
今回オンライン授業を実施した中学校の一部では、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない生徒に対し、登校して別の教室でオンライン授業を受けることを認めたほか、自宅で同じ内容のプリント学習を行うなどの対応を実施し、学習機会を確保しております。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
今年に入り文科省は、やむを得ず学校に登校できない児童生徒への学習指導について、都道府県教委などにＩＣＴ活用の実践事例などを周知するとともに、環境整備が必ずしも十分ではない地域や学校があるという認識を示した上で、ＩＣＴを活用してできる取組を着実に実施するよう促しております。
私も、不退転の覚悟で先頭に立って、必要な改革を推し進める所存でありますが、まずは、透明で公正な市政を実現していくことが第一であります。
また、学校生活アンケート等により子供の実態把握に努め、いじめ問題への対応や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりの心や自己肯定感の醸成を図りながら、児童生徒の自己実現に向けた支援に取り組んでまいります。
３目１節他会計補助金9,170万4,000円の減額ですが、政策的医療交付金の基準額、単価の変更や新たに追加された不採算地区中核病院の交付金など、交付を受ける9,210万4,000円を指定管理料より減額、常勤医師奨励金40万円につきましては、年度途中の医師の異動による増額見込みによるものでございます。
あきたリフレッシュ学園については、様々な要因から学校に登校できなくなった児童生徒に対し、学校復帰に向けた心身の回復に支援してまいります。 教育留学事業については、本市の豊かな教育資産や自然環境のすばらしさをＰＲし、関係人口の増加につなげることができるよう、新型コロナウイルス感染状況を注視しながら取り組んでまいります。
その際には、ＨＰＶワクチンを無償で接種する機会をつくるだけでなく、ワクチン接種による利益と副作用の可能性などによる不利益などを丁寧に御説明する必要があると思われます。 もちろん、接種する、しないは、最終的には個々の判断となりますが、市としては、正しく判断するための情報提供をしていくことが望ましいと思われます。
○市長（関 厚君） かづの厚生病院への財政支援についてでありますが、これまでも本市と小坂町が不採算部門であります救急医療及び小児医療に対し、特別交付税の対象となる補助金により支援しており、令和2年度はかづの厚生病院補助金として、本市が2,819万7,000円、小坂町が687万4,000円を交付しております。
低周波音等による生活の影響については不確実性があり、個人差が大きいと思われること等から、市といたしましては、事業者において、健康被害事例の把握に努め、地域住民等からの意見を十分に聴取し、環境影響の軽減を図っていただくなど、必要な対策を講じられるよう、県を通じて事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。
不居住住宅、不適正管理、著しく保安上危険な状態など、空き家の状態により担当課と役割分担を決定しており、空き家等に関する問題が発生した場合には、その都度関係部署が協力して対応しております。 次に、３）景観を阻害する空き家の雑草除去について、地域との連携が必要であると考えるが、行政の対応はとのご質問でありますが、空き家等私有財産につきましては、所有者等が自らの責任において適切に管理する責務があります。
ところが６月議会の質問に対して、ＳＤＧｓに関しては答弁漏れも含めて不正確でした。このことから、重視するはずのＳＤＧｓの関連づけがなされていないのではないかと疑問に感じるところであります。 よって、ＳＤＧｓの趣旨に沿い実施計画を見直すべきと考えますが、明快な答弁を求めます。 ３）「網形成計画」との関係について。
提供いただいた資料はＡ4判で約970枚、一緒に開示を求めた、アレルギー対応提供を必要とする児童数についての資料、要するに何人アレルギー対応の食事が必要かという人数をまとめた資料は、不存在、ありませんという回答でした。私なりに、開示いただいた資料からおおよその児童数を探りました。約60名ほどでしたが、改めてお聞きします。
また、保護者に対しても登校前の検温や健康観察への協力を依頼し、児童生徒や家族に発熱等の風邪症状があった場合は登校を控えるよう周知しております。