千葉市議会 2012-09-21
平成24年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2012-09-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯主査（川岸俊洋君） おはようございます。
定刻より若干、１分ほど早いですが始めさせていただきたいと思います。
ただいまから
決算審査特別委員会第２分科会を開きます。
委員の差しかえ
なお、分科会委員の交替につきまして、山本委員にかわって小田委員が出席する旨の申し出が参っておりますので、御了承いただきたいと思います。
委員席の指定
2 ◯主査（川岸俊洋君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたしますのでよろしくお願いします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
御承知のとおり、３日間という限られた日程でございますので、効率的な審査に御協力をお願いいたしたいと思います。
なお、質疑に当たりましては、平成23年度の決算審査であることを十分踏まえていただいて御質疑をお願いしたいと思います。
また、発言の際は、必ずマイクを使用していただき、説明員の２列目以降の方は起立の上、所属を述べていただくようによろしくお願いします。
市民局所管審査
3 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、市民局所管について説明をお願いいたします。市民局長。
4 ◯市民局長 市民局長、金親でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
着席して御説明いたします。
それでは、私からは、市民局の決算の概要につきまして御説明し、その後、所管の部長より主な施策の概要につきまして御説明をいたします。
主要施策の成果説明書、60ページ、61ページをお開きいただきたいと思います。
歳入歳出決算額の状況表でございます。
一般会計につきまして、歳入の主なものにつきまして、順次御説明をいたします。
まず初めに、款16・使用料及び手数料のうち、項２・手数料、目１・総務手数料でございますけれども、収入済額の欄をごらんいただきますと、収入済額は３億2,600万円でございます。これは、
戸籍住民基本台帳手数料で、戸籍謄本・抄本、住民票などの交付に伴います手数料でございます。
次に、款17・国庫支出金のうち、項２・国庫補助金、目７・
災害復旧費国庫補助金でございますが7,700万円、これは東日本大震災で被災をいたしました市民会館、ポートアリーナ等、所管いたします公共施設の復旧に対します国庫補助金でございます。
飛びまして、次のページをお願いをいたします。
次のページの款24・市債でございますけれども、目１・総務債、収入済額１億9,500万円でございますが、これは緑区役所熱源改修等に伴います市債でございます。
歳入合計でございます。予算現額12億9,500万円に対しまして、収入済額は９億4,800万円となっております。予算額に対しまして収入額が少なくなっております主な要因は、災害復旧に伴います災害復旧債２億8,300万円を予定をしておりましたが、この災害復旧債にかわりまして国庫補助金と地方交付税が措置されたことに伴いまして、この分が減額となっております。
次に、歳出でございます。
まず、款２・総務費でございますけれども、項１・総務管理費中、目９・区役所費、支出済額は11億2,600万円でございます。区役所の管理運営に係る経費で、執行率は86.0％でございます。不用額が１億5,400万円出ておりますが、区役所管理業務の関係での契約差金、あるいは光熱水費等の節減による不用額でございます。
次に、目12・
コミュニティセンター費でございますが、支出済額７億9,400万円でございます。
コミュニティセンターに係る管理運営経費、執行率は96.8％でございます。
次に、目14・文化振興費10億2,200万円ですが、文化施設の管理運営、あるいは文化振興に係る経費で執行率は97.7％でございます。
なお、区役所費、
コミュニティセンター費、文化振興費で翌年度に対します繰越額がございますけれども、これはいずれも国の補正予算に伴います緊急防災・減災事業に伴います市債を活用したことに伴いまして事業が繰り越しとなっております。
次に、目16・諸費でございますが、支出済額６億円でございます。
町内自治会育成連絡費、高原千葉村管理運営費、防犯対策費などでございまして、執行率は97.5％でございます。
飛びまして、款10・教育費でございます。目１・保健体育総務費でございますが、支出済額10億600万円でございます。スポーツ施設の管理運営費等でございまして、執行率は99.1％でございます。
次のページをお願いをいたします。
款14・災害復旧費でございますが、支出済額は１億4,100万円でございます。東日本大震災に伴います市民会館、ポートアリーナ等の所管施設の復旧に係る経費でございまして、そのうち1,100万円が翌年度繰り越しとなっております。
また、不用額が9,300万円となってございますけれども、ポートアリーナ、アクアリンクの復旧工事にかかります契約差金でございます。
以上が一般会計の歳出でございまして、合計額でございます。予算現額合計は63億1,500万円、これに対しまして支出済額は58億9,200万円、執行率は93.3％となっております。
次に、
公共用地取得事業特別会計でございます。
初めに、下段の歳出のほうの御説明をいたしますと、支出済額６億7,100万円でございます。これは、幕張西スポーツ広場の用地の先行取得に係る経費でございまして、歳入につきましては、それに伴います一般会計からの繰入金と、市債、
公共用地先行取得事業債となっております。
以上が、市民局の歳入歳出の決算の概要でございます。この後は、各部長より御説明を申し上げます。
5 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
6
◯市民自治推進部長 市民自治推進部長の大曽根でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、市民自治推進部の主な施策の概要について御説明させていただきます。
座らせていただきます。
それでは、主要施策の成果説明書の66ページをお願いいたします。66ページでございます。
一般会計の総務費でございます。
初めに、市民総務課の所管でございます。
１の
コミュニティセンター管理運営７億300万円は、13館の管理運営費と畑及び高洲両
コミュニティセンターの
給排水設備改修実施設計等でございます。
67ページをお願いいたします。
２の高原千葉村管理運営１億5,300万円は、高原千葉村の維持管理運営に係る経費でございます。
続きまして、市民自治推進課の所管でございます。
３の協働事業提案制度10万円は、市民団体と市が協働で事務事業の改善や市民サービスの向上につながる事業を実施するため、平成24年度に実施する事業提案の募集及び審査に係る経費でございます。
68ページをお願いいたします。
４の市民公益活動促進1,400万円は、市民公益活動を支援する市民活動センターやボランティア情報の発信拠点であるボランティアズカフェの運営経費及び
シニア世代地域活動支援セミナーの開催経費でございます。
５の町内自治会の育成と連絡調整１億4,900万円でございますが、１の行政事務委託料は、千葉市
町内自治会連絡協議会に市の各種資料の回覧や配布等について委託した経費でございます。２の集会所建設等補助は、新築、修繕、借り上げ等に補助を行ったものでございます。
続きまして、市民サービス課の所管でございます。
６の戸籍事務電子化５万円は、システム整備の委託契約に係る
総合評価一般競争入札での学識経験者に対する謝礼でございます。システムは債務負担行為で整備され、契約金額は13億1,200万円、運用開始は平成26年１月を予定しております。
７の多機能パトロール60万円は、防犯、道路、公園、環境、児童の安全確保等のため、各区役所において実施する多機能型パトロールに係る経費でございます。
69ページをお願いいたします。
８の区民ふれあい3,300万円は、区民意識の醸成及び地域活性化を推進するため、区民まつりを初め公共的な活動を主体的に行っている市民団体への活動支援などの事業を実施したほか、区民対話会等に係る経費でございます。
70ページをお願いいたします。
９の
住民記録オンラインシステム改修１億9,500万円は、住民基本台帳法及び出入国管理法の改正に伴う
住民記録オンラインシステム改修や窓口業務支援派遣等を実施したものでございます。
10の住居表示整備600万円は、花見川区宇那谷町み春野地区の住居表示整備に係る経費でございます。
11の区役所・市民センターの改修２億3,100万円は、緑区役所の空調・熱源設備等の改修及び
区役所市民センターなどの施設・設備改修に係る経費でございます。
12の防犯対策２億3,500万円ですが、主なものとして１の防犯街灯補助は、町内自治会が所有する街灯の設置、修理、管理の補助を行った経費でございます。
２の防犯カメラ設置管理は、中央区富士見二丁目地区に、犯罪抑止のため設置した防犯カメラ32台の維持管理に係る経費でございます。
71ページをお願いいたします。
13の
自動車駐車場管理運営2,200万円は、栄町立体駐車場のエレベーター改修及び中央立体駐車場の
タワーパーキング操作盤等の交換に係る経費でございます。
次に、広報課の所管でございます。
14のホームページのリニューアル500万円は、ホームページのトップページのレイアウト変更等に要した経費でございます。
15の広報紙誌発行１億1,800万円は、ちば市政だより、千葉市勢要覧の発行経費でございます。
16のテレビ・ラジオ広報4,200万円は、テレビ広報番組といたしまして千葉テレビ放送のザ・サンデー千葉市と
ケーブルネットワーク千葉のいきいきメール千葉、またラジオ広報番組といたしましてベイＦＭのベイ・モーニング・グローリーの放送経費でございます。
72ページをお願いいたします。
広聴課の所管でございます。
17の広聴300万円は、
インターネットモニターのシステム管理経費や市長への手紙ウエブ版の導入経費など、広聴活動に要した経費でございます。
18の次期コールセンターの運用管理は、今年度から平成28年度までの
コールセンター運用管理に係る債務負担行為を設定したものであり、３億4,500万円はその契約額でございます。
19の区役所等災害復旧１億800万円は、東日本大震災で被災した
中央コミュニティセンター、中央区役所、千葉市美術館ほか７施設の復旧に要した経費でございます。
市民自治推進部は、以上でございます。
7 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
8
◯生活文化スポーツ部長 生活文化スポーツ部長の角田でございます。よろしくお願いいたします。
座って御説明させていただきます。
生活文化スポーツ部の主な施策の概要について御説明いたします。
主要施策の成果説明書の73ページをお願いいたします。
一般会計でございます。
初めに、文化振興課の所管でございます。
１の文化施設管理運営９億6,500万円でございます。
１点目の管理運営は、市民会館、文化センター、美術館などの管理運営に係る経費でございます。施設の管理運営は、指定管理者が行っており、各施設の利用状況につきましては記載のとおりでございます。また、美術館の展覧会については、酒井抱一と江戸琳派の全貌などを開催し、入場者数は14万3,000人でございます。
２点目の施設修繕等整備は、市民会館ほか５施設の修繕等でございます。
74ページをお願いいたします。
２の文化振興3,600万円でございます。
１点目の地域文化支援は、町のにぎわいを創出し活性化を図るため、ベイサイドジャズ千葉を文化センターなどで開催した経費や、文化ふれあい振興事業として青少年を対象に体験型のストリートダンスや和太鼓を実施した経費でございます。
２点目の市民芸術祭は、市民や芸術文化団体の発表の場として、
千葉市民美術展覧会ほか16事業の開催に要した経費でございます。
３点目の芸術文化新人賞でございますが、さまざまな分野から29件の応募をいただき選考の結果、新人賞３件と奨励賞１件を表彰いたしました。
次に、スポーツ振興課の所管でございます。
３の学校体育施設開放2,100万円は、市民の身近なスポーツの場として小中学校の校庭や武道場などを地域の方々に開放し、その管理運営を地域の管理運営委員会に委託した経費で、利用者数は約221万人でございます。
75ページをお願いいたします。
４の社会体育行事4,000万円は、市民のスポーツ・レクリエーションの振興を図るため、第18回スポーツ・レクリエーション祭などの各種スポーツ大会を開催するとともに、千葉市体育協会などスポーツ関係団体の育成支援を行ったほか、トップアスリートの活躍を観戦し、市民のスポーツへの関心を高めるため、国際的なスポーツイベントである国際千葉駅伝や
千葉国際クロスカントリー大会などを実施したものでございます。
５の
社会体育施設管理運営９億円は、市民のスポーツ・
レクリエーション活動の充実を図るため、千葉ポートアリーナやこてはし温水プールなどのスポーツ施設の管理運営を指定管理者に行わせるとともに、各施設の修繕等を行ったものでございます。
76ページをお願いいたします。
次に、男女共同参画課の所管でございます。
６の男女共同参画推進300万円は、男女共同参画に関する総合企画、連絡調整を行う審議会の開催や、男女共同参画に関する啓発等に係る経費でございます。啓発につきましては、市民対象のハーモニー講演会や
男女共同参画啓発パンフレットとして、イクメンハンドブックの作成などを行いました。
７の
男女共同参画センター管理運営１億4,900万円は、施設の管理運営に係る経費でございます。施設の管理運営は、指定管理者が行っており、利用者数は６万2,470人でございました。また、
男女共同参画センターの事業の一環として２件の調査研究を実施したほか、77ページに記載の研修・学習では50講座を行いました。さらに、女性のあらゆる悩みに対応するためのハーモニー相談、男性のための専用相談や各種の交流啓発を行いました。実施状況につきましては記載のとおりです。
次に、消費生活センター、計量検査所の所管でございます。
８の暮らしのプラザ運営5,800万円は、ＰＦＩ特定事業に基づく暮らしのプラザの施設賃借料などに係る経費でございます。施設の利用状況につきましては記載のとおりで、利用者数は１万8,888人でございます。
９の消費者対策関係160万円は、情報発信のために隔月発行している暮らしの情報いずみの製作費のほか、千葉市消費生活審議会の開催経費でございます。
次に、78ページをお願いいたします。
10の消費者啓発相談2,600万円でございます。
１点目の消費者啓発は、くらしの巡回講座などの各種講座の実施やＦＭスポット放送などを活用して行った啓発に係る経費でございます。
２点目の消費者相談は、消費生活相談員による消費生活相談及び弁護士同席による多重債務者特別相談の実施に係る経費でございます。実施状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、11の
消費者行政活性化基金活用1,800万円は、国の
地方消費者行政活性化交付金に基づき千葉県から交付を受け、消費生活センターの機能強化を図るための事業を６種の目的別事業に沿って実施した経費でございます。実施状況は記載のとおりでございます。
次に、79ページをお願いいたします。
12の計量器定期検査1,300万円は、計量器の正確性を確保するため、計量法に基づく検査をＰＦＩ特定事業者により実施した経費でございます。
13の適正計量推進59万円は、計量講演会など普及啓発事業に係る経費のほか、適正な計量の推進のために実施する事業所への立ち入り検査に要した経費でございます。
80ページをお願いいたします。
次に、文化振興課と
スポーツ振興課所管の14の
スポーツ施設等災害復旧１億7,000万円は、東日本大震災で被災したポートアリーナやアイススケート場のほか９施設の復旧を行った経費でございます。
81ページをお願いいたします。
公共用地取得事業特別会計ですが、１の
幕張西スポーツ広場整備６億7,100万円は、市民にスポーツ・
レクリエーション活動をする場を提供するため、千葉県企業庁から用地を購入した経費でございます。
生活文化スポーツ部は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、御質疑等がありましたお願いいたしたいと思いますが、御意見等もありましたらあわせてお願いをいたします。
なお、答弁に当たっては、所管より簡潔明瞭に御答弁をお願いしたいと思います。
それではどうぞ。中村委員。
10 ◯委員（中村公江君） ４点について伺います。
平和の問題ですけれども、平和空襲展と冊子の活用についての、この間の市の取り組みを伺います。
また二つ目は、空き家対策ですが、この間の推移とこれへの対策と課題は何か、伺います。
そして３点目は、
コミュニティセンターについてですが、有料化される前と後とでの利用者の変化と利用率について、また利用者からどんな要望が出されているのか、伺います。
４点目は、消費生活センターについてですけれども、相談件数はこの間、少し減っているけれども内容が深刻だという話も伺っていますが、年齢層はどうなっているか。また、この普及啓発のＰＲについてと課題を伺います。
以上です。
11 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
12
◯市民自治推進部長 それでは、私のほうからまず空き家対策でございます。
空き家対策は、これまで実際に事務というか、区役所等でも御相談を受けていたんですけれども、いわゆる草刈り条例と違いまして、やる根拠となるものが区役所にございませんでしたので、実際には建築関係、建築基準法を使ったものということで都市局が。あとは、消防法ですね。失礼しました。消防は、消防の条例によって火災が起きる危険性があるものについて指導できたというような状況でございます。
そういう状況の中で、先日ちょっと記者発表もさせていただいたんですけれども、この12月に条例化ということで対応をしたいということでございます。
それから、空き家の対策で問題になっているものは、実際の所有者がなかなかわからないと。いわゆる、もう亡くなってしまって相続関係がはっきりしないとか、そういうものがございまして、その所有者を特定するのがなかなか難しいというのが実態でございます。
その対策も、実際、一番税が情報を持っているんですけれども、なかなかその辺も、総務省のほうに確認したところ、税の固定資産税の課税台帳のほうは見せてもらえないということでございますので、その辺がちょっと今後の対応をどうするかというので、条例化に向けて検討していきたいというふうに考えております。
それから、
コミュニティセンターの利用状況等については、所管課長のほうから御説明させていただきます。
13 ◯主査（川岸俊洋君） 市民総務課長。
14 ◯市民総務課長 市民総務課の吉原でございます。
コミュニティセンターについてですが、有料化される前の平成20年度の利用者数が164万5,079人です。有料化された後の平成23年度の利用者が155万6,694人で、約８万8,000人の減少となっております。また、利用率につきましては、平成22年度が47.3％、平成23年度が35.7％で、約11.6％の減ということになっております。
これは、平成23年度が東日本大震災の関係で、
中央コミュニティセンターの体育館や一部の諸室につきまして３カ月間閉鎖したことや、節電のために全
コミュニティセンターを約１カ月間、夜間の閉館をした影響があるかと思っております。
それから、今まで、平成22年度までは、利用の単位であります１こま、取得の単位ですけれども、１こまが４時間であったものが23年度から２時間にして、利用者の方の利便性の向上を図ったわけなんですけれども、それによって２時間で済む方が結構多くいらっしゃって利用率が、その分、その空き部屋がふえて利用率が下がったというようなこともあろうかと考えております。
それから、利用者からの要望ですけれども、予約方法につきまして、インターネット予約などを導入してほしいというようなこと、それから１カ月分まとめて予約したいというような要望、それから空調の温度設定について、少し暑いですとか、そういったような要望が出ております。
以上でございます。
15 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
16 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課、御園でございます。よろしくお願いいたします。
本年度も千葉空襲時期に合わせまして、６月30日から８月13日まで、きぼーる、生涯学習センター、そごうの展示開催のほか各区役所でも千葉空襲写真パネル展を実施したところでございます。各区役所以外は、パネル展示のほか、平和の折りヅル展示や戦災品の展示、戦跡巡りウオーキングなどの工夫をいたしました。
各区では、空襲パネル、あるいは原爆写真パネルのみの展示にとどまっているのが現状でございましたが、今後は遺品の展示や説明員としてボランティアを募るなど、全体に工夫を加え多くの市民に来ていただけるよう工夫をしてまいります。
また、子供たちへの平和啓発でございますが、平和教育に活用していただくため、戦争体験を収録したＤＶＤ平和の道しるべと、写真史考えよう平和の大切さを作成し、市内の小・中・高等学校、特別支援学校に配付し、学校での平和教育に活用いただいております。
ことしは、児童相談所へ職員が出向き、千葉空襲や広島、長崎の原爆写真について説明し、平和の折りヅルに御協力をいただいたところでございます。
今後、平和ビデオ上映会、千葉空襲体験者懇話会の語りを通じて、子供たちに平和を意識してもらう機会を実施する予定となっております。
以上でございます。
17 ◯主査（川岸俊洋君） 消費生活センター所長。
18 ◯消費生活センター所長 消費生活センター、深堀でございます。よろしくお願いいたします。
相談の件数でございますけれども、平成23年度の消費生活相談の全体件数につきましては5,848件、平成22年度が5,723件でございましたので、前年度よりも2.2％微増ということでございます。
また、年齢層でございますけれども、年代としては40歳代が19.4％と一番多うございましたけれども、60歳代と70歳以上を合わせますと33.3％ということで、やはり高齢者の方の御相談が増加傾向にあるという状況にございます。
平成23年度の高齢者の方の御相談件数は、これは60歳以上ということでカウントしておりますが1,970件、平成22年度が1,877件でございましたので4.95％の増加ということで、特に最近の傾向といたしましては、ファンド型投資商品などの被害が拡大しているような状況でございまして、平成23年度は108件、22年度の32件から、かなり大幅な増加となっております。
普及啓発についての課題でございますけれども、やはり高齢者の方、単身世帯、老夫婦での御家庭ということで、そうした被害の未然防止に向けての普及啓発の取り組みを行ってまいりますけれども、やはり地域での見守りということの重要性というのがございます。局といたしましても、私ども消費生活センター、ホームページでありますとか、またプリントメディアのいずみ、消費者被害注意報などの発行をしておりますし、広報課、市民サービス課の協力を得て、安全・安心メール、ツイッターなども活用させていただいているところでございますけれども、今後はより一層、そうした民生委員さんや包括支援センターなど、地域でのそういった見守りの役割も非常に大きくなってくると思っておりますので、そうしたところと連携しながら普及啓発に努めていければと思っております。
以上でございます。
19 ◯主査（川岸俊洋君） 中村委員。
20 ◯委員（中村公江君） ありがとうございます。
この平和問題なんですけれども、ごめんなさい、何か聞いた以上にたくさん答えていただいちゃったような気がして、ちょっと拍子抜けしちゃったんですが、区役所、図書館、きぼーるとかで空襲展も行われて、新しく冊子もつくられたのを、区役所へ行ったときにも見させていただいて、前よりも、空襲だけじゃない総合的な冊子になっているなというふうに見させていただいたんですよね。
各学校で１冊ぐらい配付しているという話なんですけれども、やっぱりせっかくのものをもう少し身近に見られるような機会として、学校だけじゃなくて公民館図書室とかも含めてもう少しいろいろな、身近で見られるような場所に目が触れるような形で工夫をしていただければいいかなと思います。
体験談はもちろん、この間、語り部となっている方がお話しされているというのもわかるんですけれども、私たちも含めた保護者世代が大体、戦争をもう経験しない年代になっていて、親がようやく小さいころ戦争があったよというのを聞いたか聞かないかぐらいの状況なので、本当に風化していく懸念があるので、先ほど言ったＤＶＤについても、どのぐらい見ているのかなというところは、評価というか具体的にどうなっているんでしょうか。
それと、先ほど区役所とか図書館というところで、花見川区の地区図書館では、２階にあるかなり目立たない場所でただ展示だけされていて、これでは展示した意味があるのかというふうな指摘もあったり、先ほど説明する人も配置できるようにという話ですけれども、やっぱりだれもいないと、ただパネルだけだと、なかなかよほど興味がない限り、入っていって見るというのが、なかなか少ないかなという感じがして。
公民館は、原爆と人間展のパネルが行われたときには、ちゃんと担当者みたいな、平和団体の方ですけれども、そういう人がフロアでいらっしゃって、説明したりアンケートとったりという形でやりとりしているので非常に理解が深まるかなという感じがあったので、今後そういう対応を図っていただければというふうに思います、見解があればお示しください。
空き家対策ですけれども、先ほど例えば所有者の特定が難しいということで、税の台帳も見られないということですが、実際に空き家ということが特定されて住所がわからないとなると、今度の条例化によって、それが見られる、住所がわかるようなことにつながる中身なんでしょうか。
それとその、私もこの間、空き家でやっぱり火災があったらとか防犯上の問題だとか、結構言われて、地域振興課にお願いするというケースも何回かあったんですけれども、やっぱり市民の皆さんが本当に快適で安全な暮らしができるような対策を講じるという点では非常に重要だと思うんですけれども、千葉市がその条例制定のために、今パブコメ行われていますが、ほかの政令市、さいたま市とか、あと県内の自治体の中で、制定を提案するに当たって、どこを参考に、市は行おうとしたのか、伺います。
それと、
コミュニティセンター、確かに震災の影響とか実際に使われていないということがあったり２時間枠になったということで、利用者や率というのが減ったという部分あったと思うんですけれども、実際その４時間が２時間になったことでの使い勝手がやりにくい時間帯とか、よくあいている時間とか、そういうそのあたりの傾向とか対策とか、それはどういうふうに分析をしているでしょうか。
それと、消費生活センターは、この間、ＰＲのために所長さん初めかなりいろいろなところに出向いては普及啓発のために尽力されているというふうに伺っているんですけれども、高齢者の方がホームページ、メール、ツイッターをすべてできるかというと、大体だまされるの電話だったりしますし、ホームページでどこまでというのも何とも言えないので、やっぱり直接目で見て話して、紙は見ないと言うんですよね、高齢者の人。やっぱり聞いて、それで理解する。だから変な話、聞いて理解するから電話が一番だまされやすい。それだから、やっぱりちゃんと話していただけるような機会を、あらゆる機会をとらえてやるというところでは、これはもうセンターの所長さんだけの努力ではなくて、市民局として、ほかの部局やいろいろな関係者と、いかにしていろいろな場をとらえて話すかということが問われていると思うんですよね。
先日、敬老会で、花園地域では、市長が来たとき市長がそういう問題、発言していましたけれども、やっぱり先頭立っていろいろな場面で発言をしながら啓発していくということが必要かなというふうに思うんですけれども、それについての対策としては、どういうふうに今後考えるかということを伺います。
以上です。
21 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
22
◯生活文化スポーツ部長 子供たちへの平和啓発の件で御指摘ございました、公民館、図書館とか区役所の、人の見ていないところ、図書館というようなお話がございましたんで、啓発する場所だとか、その効果を改めて見ていきたいということで考えております。
次に、高齢者の対策のＰＲでございますが、おれおれ詐欺の電話音声を録音したＣＤやカセットテープを、自治会や敬老会で配付するのを９月５日、上旬にやっておりますが、こういったものをもっと活用して、置く場所だとか地域の集まりで流すとか、そういった活動をちょっと検討していきたいと思います。
また、全庁的な広報のあり方として、市政だよりに今、局内で、大々的に取り上げていただく時期を検討しておりまして、この時期にあわせて、テレビ、ラジオ、フェイスブックとかツイッターとか、あと民間の情報誌なども含めて、集中的にやっていきたいというふうに考えております。
ですから、年間を通じて継続してやっていくことは考えておりますが、さらにその集中して広報媒体を使って市民に啓発していくということを考えております。
以上でございます。
23 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
24
◯市民自治推進部長 それでは、空き家の２回目の御質問お答えいたしたいと思います。
まず、条例化によって、住所がわかるようになるかというものなんですけれども、結論的には条例化しても、これは変わりません。
ということで、ただ政令市も建築関係で、いわゆる建築基準法の指導の中でも問題としていますので、政令市間でも問題意識持っていますので、法整備を求めていこうというお話はしております。
それから、他の政令市を参考にしたのかということなんですけれども、実際に空き家条例をつくっているのが、さいたま市が来年の１月施行ということで１市しかございません。ですので、そこはちょっと参考には余りしてはいないという状況で、あと県内で４市ほど、もう条例化をしているところがございまして、直近では市川市が、平成25年、来年の１月施行ということでやっていまして、その辺はちょっと参考にさせていただいてはおります。
以上です。
25 ◯主査（川岸俊洋君） 市民総務課長。
26 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
コミュニティセンターについてですけれども、平成24年の１月に行いました
コミュニティセンターの利用者アンケートによりますと、何時間使っていらっしゃいますかという質問に対して２時間とお答えになった方が57.3％でございます。４時間というふうにお答えになった方、28.8％でございますので、２時間にしたことによって、利用者の方が使いやすくなったのではないかというふうに考えております。
それから、使い勝手についてですけれども、２時間単位にいたしますと、例えば午前中使いたいという場合ですと、今までは９時から13時という形で時間をとっていただくことになったんですけれども、これが９時から11時までと11時から13時までというふうに、２こまになりましたので、どちらか都合のいいほうをとっていただけるようになりました。
そういったことで、使い勝手はよくなったんではないかというふうに考えております。
以上です。
27 ◯主査（川岸俊洋君） ＤＶＤをどのくらいの数で見ているのかというのは、質問はいいですか。出ますか、数。男女共同参画課長。
28 ◯男女共同参画課長 申しわけございません。学校のほうに確認して行えませんので把握はしておりません。
29 ◯主査（川岸俊洋君） では、中村委員。
30 ◯委員（中村公江君） 平和の問題ですけれども、いろいろ今後、場所についても工夫をしていただけるということで、先日ちょっと研修で広島の国際会議場で会議をする際に、ちょっと公園のわきを通ったときに、子供たちが、やっぱりそういう説明を受けて学習しているということ、組織的にやっぱり広島という、その地域だということもあるとは思うんですけれども、本当に学んでいるなという感じがします。
ただ、千葉市ではやっぱり、今もうバーチャルな、その機械で、ゲームセンターなんか行くと、もう本当に拳銃で人を撃つみたいな、ああいうのがもう前より非常に多くなって怖いなという思いもしていて、本当に人の命のとうとさがわかるような状況、目に触れるような状況というのは、本当に反戦の、その８月のドラマちょっと見るかという程度で、実際なかなか今遠ざかっているような状況もあるかというふうに思いますので、ぜひ対策を講じていただきたいというふうに思います。
それと、空き家対策なんですけれども、さいたま市は余り参考にしていないということですが、千葉市が出している条例の中身を見ていると、措置、命令も含めて行政代執行ということまで入っていますが、これはさいたま市ではたしか、そういうことまでは条例にはうたっていないかなというふうに思っていて、ちょっとかなり強行な感じが今回の千葉市の条例には入っているのかなというニュアンスが否めないんですけれども、市川市がそういう状況なんでしょうか、ちょっと私全部は研究し切っていないんですけれども、強行するがために、余りにも出る、出方によってはちょっとこれは行き過ぎなのかどうかというところは、やや懸念するし、あと費用については所有者に負担を求めて市が出しっこしますよという話まで、この条例の中で出されていますけれども、本当にどこまで同意を得て、そういうことができるということになるのかって、現実問題は相当難しいから結局、空き家でほったらかしているという状況が、現状が起こっていると思うので、この費用的なことも含めた折り合いをつけるって、非常に難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはどのようにお考えなんでしょうか。
それと、
コミュニティセンターは、確かに２時間で済めるような中身であるならば２時間で、費用的にもかかりませんし、倍するということはないかなと思うんですけれども、例えば何かを企画して人を呼びたいというときには、これ２時間では間に合わないということで、４時間借りるという場合が結構多いかなというふうに、見ていると非常に感じます。
やっぱり、もし、例えば２時間の後の、どこかで空きがあるという形で、だけれども利用はしたい。でも４時間までというと利用率が倍になっちゃうわけですから、プラス１時間という、その使い勝手が、状況によって許すならば、そういう柔軟な使い勝手について検討も必要かなという気はするんですけれども、そういった御検討もしていただければというふうに思うのと、あとやっぱり有料化したことで、一部、公民館に利用が流れるということはあったのかどうか、そこら辺つかんでいるでしょうか。先ほどインターネット予約についても、いろいろ出されたという話もありましたけれども、やっぱり利用とか、そういう何か講座を企画したいというとき１カ月では間に合わないので、もっと早目から予約も含めて手当が講じられるようにということも、あわせて対応していただきたいということを求めておきます。
また、消費生活センターのほうで、市政だより云々という話ありましたけれども、高齢者の人、市政だよりの字、見えないと思うんです、すごく小さくて。本当に字、小さい、白内障があったりとか、あと目で見て何かしようという人ばかりではありませんので、もうちょっといろいろな工夫を、高齢者は高齢者向けのもう少し大きな字でわかりやすくインパクトがあるようなものを、何らか手だてを講じるということも、工夫としては必要ではないかなということは指摘をさせていただきます。
以上です。
31 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
32
◯市民自治推進部長 済みません、何回も空き家対策についてありがとうございます。本当は12月かなと思っていたんですけれども。
まず、行政代執行なんですけれども、さいたま市は確かに入っておりません。市川市のほうが、行政代執行が入っております。最近の動向としては、入れる形が多いというように感じております。
それから、命令代行措置ということで、市が、御本人の了承を得たりして、あるいは正当な理由ということで、御高齢であったり、実際自分でそういう手続がとれないとか、そういう方にかわってやるというのは入れてございます。
これは、確かに金銭的に、実際にお金が取れるかどうかというのはあると思うんですけれども、これはあくまでも、いわゆる契約的に御本人の同意があった場合には市はやりますよということでございまして、なぜこういう規定を入れたかというと、実際に空き家になった周りの方は非常に困っていると。できるだけ、空き家を少なくしたい、何とかしようということで、こういう規定を入れさせていただいているところでございます。
基本的には空き家は個人の財産ですので、御本人がきちんと対応していただくというか、その相続人なりがきちんと対応していただくのが原則だと思うんですけれども、やはり公共の安全・安心というか、その辺から実効性を持たせようということで、我々ができるだけ考えたところでございます。
代執行は実際にやるかとなりますと、規定は入れてございますけれども、確かにハードルは相当高いというふうには感じております。ですから、その前の命令代行措置等で、何とか空き家をきちんとしたものにしたいというふうには考えているところでございます。
以上です。
33 ◯主査（川岸俊洋君） 市民総務課長。
34 ◯市民総務課長 公民館のほうに利用が流れているのではないかということなんですけれども、済みません、
コミュニティセンターから公民館のほうに利用を移った方の数は把握しておりません。
それから、３時間の利用とかそういったものができないのかということなんですけれども、利用のこまとかそういったものも含めて、今後、利用者の方の御意見、インターネット予約もそうですけれども、今後も把握しながら改善に努めていきたいと、検討していきたいというふうに思います。
それから、先ほど御質問ではなかったんですけれども、１カ月前の予約ではなかなか計画が立てにくいというお話があったんですけれども、
コミュニティセンターは２カ月前から予約ができるようになっております。
以上でございます。
35 ◯主査（川岸俊洋君） ほかにございますか。森山委員。
36 ◯委員（森山和博君） おはようございます。よろしくお願いします。
まず、四つの所管の事業について伺います。
市民総務課所管の
コミュニティセンター管理運営について伺います。
市民サービス向上の経費の節減を図るために、すべての
コミュニティセンターに指定管理者制度を導入されました。平成23年度の管理運営は６億780万1,000円ですが、指定管理者制度の前と比べて幾ら経費の節減が図られたのか、その効果を教えてください。
先ほどもサービス向上の話がありましたが、ほか特記すべきことがあればサービス向上のことをお聞かせください。
次に、この表の下の２項の管理運営諸経費というのが、諸経費9,100万円は計上されていますけれども、その内訳は何かお示しください。
次に、５の
中央コミュニティセンター松波分室、これ木造２階建ての建物と記憶しているんですが、耐震補強計画147万円とありますけれども、これで耐震補強は完了したということでいいのか、伺います。
あと、あわせて関連して蘇我の
コミュニティセンターの耐震改修については、今後のあり方を検討すると伺っていますが、具体的に説明をお願いいたします。
あと最後に、先ほどの答弁でありましたが、各
コミュニティセンターの諸室の利用率、昨年の震災の影響があったことで、また併設される施設でも差がいろいろあると思うんですが、この利用率の差、この結果をもって指定管理者へ利用率向上を働きかけていただくことになると思いますが、所管としては各13施設に対してどのように働きかけをされますか。これがまず市民総務課所管の
コミュニティセンターです。
次に、広報課所管の広報紙誌発行について伺います。
中でも、千葉市勢要覧チバスイッチＯＮ！１万冊の発行をされたと伺いました。この発行費用、あと各配布先での配布方法、それとこの反響、効果について聞かせてください。
あと、男女共同参画課所管の
男女共同参画センター管理運営について伺います。
ここでは、有料施設利用状況の中で、スタジオ利用率14.2％となっていますと。私も、このスタジオを見に行ったんですけれども、伺いますと、防音効果が完全でないために、本来の目的の収録とか録音に適していない部屋になってしまっていると。多目的な使用の部屋として利用を工夫されていると伺いましたが、今現在どのように使われているのかお聞かせください。
最後に、消費生活センター計量検査所の計量器定期検査について伺います。
これはかり、燃料湯メーター、ガスメーターなど特定計測器の検査に費用が1,351万9,000円、市内を二つの地域に分けて隔年実施されているということですが、特に、今回は花見川区、稲毛区、美浜区となっていますが、どのようなところにどのような特定計量器の検査を実施されているのか、また出向いていくのかを教えてください。
あと、その不合格の個数、21個というのは何なんでしょうか。あと対応、どのように対応されるのかお聞かせください。
以上です。
37 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
38
◯生活文化スポーツ部長 まず、
男女共同参画センターのスタジオ利用率の14.2％の御指摘ですが、本年度から利用をスタジオ以外の多目的に使えるようなことで、会議室とかに使用できるようにしまして、利用率が既に、昨年度を超えていまして倍近くになっているという状況でございます。
次、消費生活センターの定期検査につきましては、薬局とかの調剤用のてんびんとか、病院、学校への健康診断に使う体重計などの特定計量器というふうに言っておりますが、この特定計量器の検査に当たるということで、計量法第19条の規定により、２年に１回行うものでございます。
これにつきましては、計量検査所のほうから詳細について説明させていただきます。
また、
男女共同参画センターのほうのスタジオの使用の用途については、改めて課長のほうから説明させていただきます。
39 ◯主査（川岸俊洋君） 計量検査所長。
40 ◯計量検査所長 計量検査所の山田でございます。よろしくお願いいたします。
まず、どのようなところでというお話でございました。これは、取引証明に使用される計量器、例えば精肉店、あるいは鮮魚店、スーパーなどで利用されている、その電気式はかりですとか、薬局なんかも調剤用のてんびんですとか、そういった計量器がございます。
そういったところで、いわゆる取引証明に利用されるところの計量器について、法に定められた検査を実施しております。
以上でございます。
41 ◯主査（川岸俊洋君） 不合格品は何か、対応はどうしているのか。
42 ◯計量検査所長 不合格品につきましては、不合格、私どものほうで計量器の不合格者については、まずはかり、計量器そのものの検定証印というのがございますけれども、それを抹消いたしまして、また不合格シールを貼付しまして、使用できないような表示をいたします。その後に、その表示、計量器を修理をしたか、あるいは廃棄したかといった、そういった報告を出させております。
以上でございます。
43 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
44 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課、御園です。
ただいま御質問の、このスタジオの件なんですが、アコースティックギターや合唱など比較的小さな、小さな音響ですね、音量、そういったものに対しては利用が可能なんですけれども、太鼓や大きなドラム、そういったものについては上の、３階のイベントホールに響くということで、大きな音が出るものについては貸し出しがちょっと難しいところでございました。
そこで、今年４月から、利用料金を全額、半額程度に引き下げましたところ、今現在８月末の状況では、昨年１年間では42件であったものが８月末現在で53件に、利用率を伸ばしております。また、９月になりままして、またさらにふえているような状況でございます。
以上でございます。
45 ◯主査（川岸俊洋君）
コミュニティセンター関係。市民総務課長。
46 ◯市民総務課長
コミュニティセンター関係の御質問ですけれども、まず指定管理者導入に伴って経費が幾ら削減できたかですけれども、申しわけございません。ただいま持ち合わせの資料がございませんので、後ほど資料提供させていただきたいと思います。
それから、管理運営諸経費の内訳ですけれども、各
コミュニティセンターの小規模な修繕ですとか、あるいは各
コミュニティセンターにＡＥＤを配置してあるんですけれども、その賃借料などでございます。
それから、松波分室の耐震が、この金額で足りるかということなんですけれども、これは実施設計の費用でございまして、耐震工事そのものは今後行われる予定でございます。
それから、蘇我
コミュニティセンターの耐震改修の考え方なんですけれども、これは市の耐震改修の計画がございまして、それにのっとってやっていこうというところで、まだ具体的には、いつやるというところまでは決まっておりません。
それから、諸室の利用率向上に向けてですけれども、各指定管理者に対して、どちらかというと
コミュニティセンターといいますのは、市民の皆さんの自主的な活動の場として提供しているものなんですけれども、ただそれを利用していただく人がふえてもらうきっかけとしてのイベントなど、そういった実施事業を、指定管理者の方に企画していただくというようなことをお願いしていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯主査（川岸俊洋君）
中央コミュニティセンターの耐震補強は、松波分室の件でよかったんですか。
48 ◯市民総務課長
中央コミュニティセンター松波分室のお話です。本体ではない。
49 ◯主査（川岸俊洋君） サービス向上の特筆すべき点、指定管理者になってサービス向上の特筆すべき点は何かあったか。
50 ◯市民総務課長 済みません。指定管理者になって、サービスが向上した点でございますけれども、利用者アンケートによりますと、清掃が行き届いているですとか、あるいは窓口の対応がよくなったというようなお褒めの言葉をいただいております。そういったようなきめ細かなサービスが提供されているものと考えております。
以上です。
51 ◯主査（川岸俊洋君） 広報課長。
52 ◯広報課長 広報課の那須でございます。
市勢要覧チバスイッチオン！の、まず初めに費用なんですけれども、１万部で225万2,000円でございます。
あと配布方法、配布先等なんですけれども、大口で申しますと、転入検討者が多い宅建協会ですとかハウジング、住宅展示場ですとか、あとマンションギャラリー、それとあとは集客が見込めるところではマリンスタジアムとか、そういった施設に配布、あと東京のいろいろなさまざまな東京都の関連、転入者ということで東京事務所にも置いております。
その活用方法、宅建業界では、各支部の方々に、不動産屋のほうに、その資料を配布していただいて、転入を検討している方々に対して、それで説明をしているというところでございます。
東京事務所につきましても、都内にある銀行ですとか、あと大学、そういったところに配布をいたしまして、例えば職員募集とか企業誘致、そういった案件とあわせて説明をしているところであります。
評価とか評判なんですけれども、私の聞いたところによりますと、すごくコンパクトにまとまっておって説明がしやすい、またデータ化されているので、それについても説明がしやすい、また見やすくまとまっている、わかりやすいというような、おおむねよい感触を得ているところでございます。
以上でございます。
53 ◯主査（川岸俊洋君） 森山委員。
54 ◯委員（森山和博君） ありがとうございます。では、
コミュニティセンターからいきます。
節減の効果は後から数字でいただきますということで、あと管理運営の諸経費の9,200万円の内容は確認しました。
それと、蘇我
コミュニティセンターの耐震改修、ぜひ具体的な計画がわかりましたら教えてください。
この
コミュニティセンターを今回は、指定管理者制度を導入されて、一つ、次の段階へ移行された感じがするんですけれども、平成18年４月に、長沼
コミュニティセンターがオープンしたことで、今一たんは
コミュニティセンターの13館構想の建設基本計画は完了しましたということを伺っています。
時代も大分変わって、
コミュニティセンターのあり方も変わると思いますけれども、この辺はどのようにとらえているのか、お聞かせください。
次に、広報課のほうにいきまして、このチバスイッチオン！１万冊の発行費用225万2,000円、あとその配布先の場所と方法も確認しました。私もこのチバスイッチオン！という小冊子は評価できるものかなと思いました。コンパクトでデータ化されており、見やすいと思います。ぜひ工夫して、ただどこかに束になって置いているような状態で閲覧する、そういうふうに広報するんではなくて、しっかり説明をする、中身を見ていただく工夫をすると、より効果があると思います。
これちょっと違うかもしれないんですけれども提案で、千葉市のＩＲとかを10月17日に行うと伺いましたけれども、例えばそういう、市債を紹介する場所だと思うんですけれども、千葉市はしっかりと若い世代に住みたいと思っていただくような地域をつくろうとしていますよというふうなことを見せるのも大事かなと感じています。意見です。
続いて、
男女共同参画センターの、この多目的スタジオです。スタジオ利用率14.2％を、最初伺ったときに、そもそもこういうちょっと整備が不十分になってしまったところも伺いたいところなんですけれども、それはそれとして、実際今できる範囲で利用率を上げるよう工夫されていることを伺いました。
ちょっとスタジオというふうに表記して借りられるのがいいのかわからないんですけれども、名称変えたりとか、さらに工夫を求めます。
最後の消費生活センターの計量検査の話ですが、要は学校とか精肉店、薬局とかが持っているはかりに対して定期検査をやると、２年に１回実施するということで、これは例えばその検査をする費用は、その事業者さんが持つもので、この1,351万円というのは、それは何にかかっているんですか、その辺を聞きたいのと、あと千葉市としても、そういう計測器は持っているものなんでしょうか。
以上です。以上２回目です。
55 ◯主査（川岸俊洋君） 市民局長、どうぞ。
56 ◯市民局長
コミュニティセンターの関係で、13館構想が一応終わっていて、今後どうするかというようなお話だったかと思いますけれども、基本的には、もうこの
コミュニティセンターにつきましては、現在の13館構想で、これからもやっていくということでございます。
今後のあり方、課題でございますけれども、これは従来からある課題といたしましては、やはりこのコミュニティ施設として、いかに市民の方に利用していただくかと、こういうようなことにつきましては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それ以外に、やはり、既にこれらの施設が相当老朽化をしております。先ほど耐震補強のお話もございました。それから蘇我
コミュニティセンターのお話もございました。それ以外にも、大変老朽化している施設がございます。
この耐震問題に対して、どういうふうに取り組んでいくか、耐震化するのか、それともほかの施設を利用するのかというような、いろいろな選択肢もございますので、それぞれの施設の状況に応じまして、今後関係部局と協議をしていきたいというふうに考えております。
それとは別に、その施設の中にございます諸施設、あるいは備品も含めて、これらも大変老朽化をしておりまして、利用者の皆様に御不便かけているところもございますので、その辺につきましても計画的に改善していきたいと、このように考えております。
以上です。
57 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
58
◯生活文化スポーツ部長 まず、
男女共同参画センターの多目的室の利用の件でございますが、名称も考えて工夫ということでございますが、ちょっと内部でどういった扱いにするかって協議させていただきたいと思います。
また、定期検査の内容につきましては、計量検査所長のほうから、１点目の何にかかっているのか、２点目に千葉市として計量器を持っているのかという御質問ですので、所長のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、私のほうで認識している限り、検査にはＳＰＣと言いまして特定事業者、計量検査所の検査と、消費生活センターの管理運営している会社、一括してこれ検査に当たっているということでございます。詳細については所長のほうから。
59 ◯主査（川岸俊洋君） 計量検査所長。
60 ◯計量検査所長 計量検査所の山田でございます。よろしくお願いいたします。
どういった費用に使用しているのかというお話ですが、これは今、部長のほうから説明いただきましたけれども、定期検査業務を委託してございまして、その委託料が1,294万3,000円、あとその特定計量器を管理する定期検査システムはコンピューター管理なんですけれども、それの賃借料というのが57万6,000円、そういった内訳になります。
あと、千葉市も、計測器、計量器を持っているのかということですけれども、これは基準器として千葉市も所有しております。それをもとに定期検査を委託をする事業者が、その基準器を使用して、基準となるその分銅を作成したり、そういったものに利用しております。
あと、先ほど検査個数とですね、検査戸、「戸」ですね、「戸」と個別の「個」は何かというお話がございました。
これは、お話戻るんですけれども、検査をする実施する、まず戸数というのは、いわゆる事業所、店舗の戸数でございます。個別のこの個数のほうは、計量器そのものの数でございます。
以上でございます。
61 ◯主査（川岸俊洋君） 森山委員。
62 ◯委員（森山和博君） ありがとうございました。
コミュニティセンターからですが、老朽化したり耐震化をこれからやっていかなければいけないことが見えてきているということと、あと
コミュニティセンター自体を、そのまま存続させていくのがいいのか、それともほかの施設にそういう機能を持たせるのがいいのかということを考えていらっしゃるということを伺いましたので、ぜひその整備に当たっては、さまざまな、組織はこれ、これは現場で見たんですけれども、整備に当たっては、地元住民から建設懇談会とかで、そういう組織をして意見を取り入れたりとかしているということも伺っていますので、ぜひ意見、要望をしっかり取り入れながら、あり方を考えていただきたいと思います。
それと、計量検査に関してなんですけれども、これは千葉市が持っているのは、要は基準計測器だけですか。もし、不用なものがあれば、見直しが必要ではないかなというふうな意見を述べておきたかったんですが、基準計測器であるならば、それを維持管理してしっかり対応いただければと思います。
以上です。
63 ◯主査（川岸俊洋君） ほかございますか。松坂委員。
64 ◯委員（松坂吉則君） 済みません。ちょっとうちの会派、人数が多いんで、皆さんの要望をまとめて、少し多いんですがお願いします。
まず、高原千葉村は、今後どのような方向性を考えているのかというのが１点です。
次に、区民ふれあい事業についてなんですけれども、拡充されているということでありますが、具体的な成果と市民からの声がどうなのか。やっていくことはいいんですけれども、必要性に対する評価というものをしていかないと、検証していかないとめり張りがとれないと思うんですが、これについてはどうか。なおかつ、この区民ふれあい事業についてなんですけれども、各区の取り組みは評価するんですけれども、若葉区が1,000万円で緑区は約400万円ぐらいなんですかね。大きな隔たりがあるけれども、まずこの要因は何かということと、このことに対する当局の考え方等、今後どのように考えるのかということをお伺いします。
それから、広報紙についてなんですが、前に他会派からのお話もあったと思うんですけれども、広報紙に、やはりその数字とか事例が余りにもかけ離れたものだったり、本来の知らせなくてはならない数字があるわけですけれども、それがずれた形で意図的に広報されている部分についてどう考えるのかということをお聞きします。ちば市政だより発行規則によれば、ちゃんと市民に周知させるべき事項ということで第３条に載っているわけです。それが、どうも本筋と違う形で知らされるということは大変遺憾であるなというふうに思っています。これについても、今後の対策をどういうふうにするのか、お伺いします。
それから、ちょっとこれ一緒にお聞きしますが、
コミュニティセンターにおいて、これも他会派からの代表質疑であったんですが、政治活動が行われたとのことですが、使用規則はどのようになっているのか、それから今後の対応についてを伺います。どういう内容があったのかということをここで明らかにしていただきたい、詳しく明らかにしていただきたい。
それから、もう一つは、関連してなんですが、美浜文化ホール、これ文化のほうなんですけれども、文化芸術活動以外に政治活動を行っている政治家が、これは結構多いんですけれども、これ本来の目的は何なのか、本市の考え方を伺いたいのと、今後どのような形で指導していくのかというのをお伺いします。
それから、ツイッター版対話会、市長との対話会等々があるんですが、これも他会派からの質問にもありましたけれども、一方的な対話会になっていないか、個人的な政治活動になっていないかということがあるんですね。私も幸町に対話会聞きに行ったんですけれども、ほとんど市民の方が話せるような状況ではなくて、一方的な説明で一方的に答えて、そして意見が合わなければ、そこで切り捨てるというようなことが多かったんで、これはどうなのかなと。市長の出前講座、それからランチミーティングなんかは、ちょっと僕は出ていませんからわかんないんですけれども、これ基本的に広聴ですよね。広聴で予算とってやっているんですよね。そうすると、広報ではないんですよね。市長の広報じゃないんで、そこら辺どのように考えているのか、これ市の予算とってやっていますんで、やはり広聴に徹するべきだと思うんですが、これについてのもう一度考え方をお伺いしたい。これをどういうふうに改善していくかなども含めて、お伺いします。
それから、男女共同参画なんですが、推進事業を幾つかやっていらっしゃいます。発行誌を出したりいろいろ、発行誌、ごめんなさい。冊子を出したり発行したりしているんですけれども、これどのような評価、成果が上がっているのか、公でやることがどこまでなのかというところのラインとして、どういう評価をしているのか。
それからイクメン冊子つくったということで、今回予算がとられていたわけです、予算というか使われたわけですが、これちょっと見てみたら、個人的な部分、要するに、私も家庭持って子供育てていますけれども、何だろうな、母親と自分と話し合って、どのように子育てをするのかは自分たちで決めていく話で、ここまで公が入り込む必要性があるのか、評価と成果、お伺いします。これは、ちょっとおかしいなと思っているんですよね、これに関しては。なので、ちょっとそこら辺のこともお伺いします。
それから、テレビ・ラジオ広報についてなんですが、平均視聴率はどれぐらいか、目的、効果はどのように考えているのか、お伺いします。
それから、社会体育施設管理ですけれども、平成23年度から新たな指定管理者がなっておりますけれども、この１年間の評価、適正管理はしているのか。これは、ちょっとうちのほかの議員さんからもあったんですが、花島公園を初めグラウンドの状況が非常に悪いと、どのようになっているんだという話が来ています。
本当に実績があったところを選んだのかどうか。僕が聞いている話では、野球場の管理をしていないところを選定しているということがありますので、こういうところに対して、今後どのような評価をしていくのかということです。
それから、国際千葉駅伝、今回フジテレビにおんぶにだっこの状況で、フジテレビが、この駅伝から手を引くと、スポンサーから手を引くということになると、今後こういうものが、開催が難しくなってくるんじゃないかなと思います。こういう国際的なスポーツ大会の誘致を、今後どのように考えているのか、お伺いします。
それから、京葉銀行プラザなんですが、ホールの利用率が大変悪いということで、立地は抜群ですよね、駅前にあるということですから。この利用率が低い理由と今後の対応をどうするのか。立地をしっかり生かして、積極的に利用率を上げてもらいたいと思うんですが、その点についてお伺いします。
それと、うちの代表質疑で、市長の基本姿勢を聞きました。ＪＰプレスのインタビューでは、要するに芸術文化に対しては古い団体としかつき合っていないので、市民カバー率が低いということを言っています。そういう団体に対して、補助金を上げるのはいかがなものかみたいな発言があるんだけれども、この平成23年度はどのような新しい団体とつき合ってきたのか。また、こういう芸術文化に対して、市民カバー率をどのように把握して、文化予算が圧縮される中で上げるような取り組みを、どのような取り組みをしているのか、お伺いします。
あとコールセンターと代表電話についてなんですが、コールセンターの債務負担行為とここにもあるわけですけれども、代表電話にかけても５分とか平気でつながらないとか、財政局長さんお願いしますと言っても総務局長さんにつながったりとか、大変質が低下しています。これについては多くの方が実感しているところでもありますし、各局でも怒られている局長さん、課長さんもいるということを聞いております。こういう部分を、今後コールセンターを一体的に考えて、コールセンターが浸透しなさ過ぎているので、今後こういうものに関してどういうふうに考えているのかをお伺いします。
あと、美浜のスポーツ広場、これは、本当にありがたいなと思うのは、地域が人口増加しているんです。公共施設が全く足りないんで、そういう意味でも大変地区の人たちは困っていて、特にスポーツ団体が、もうやる場所がなくて、もうあふれ返っているという状況なんで、ぜひこれはやってもらって本当によかったなと思っているんで、それは感謝申し上げます。
さらには、この学校施設の開放についてなんですけれども、これちょっと美浜区で、これから磯辺等々でも学校統廃合、ほかのところでも行われているんですが、かなりそこで会報を使いながらスポーツ団体、それからサークル等が活動していると、本当になくなってしまった場合に、今後こういう活動に対して、どのような対策を考えているのか。美浜区って、僕が言うのも何ですけれども、自治会活動より、むしろサークルの横のつながり、つながっているというところが結構大きくて、ぜひそういうコミュニティーは維持していかなきゃいけないのかなというふうに思っているんですよね。だから、そこら辺について、市の方向性の見解を伺いたい。
以上です。
65 ◯主査（川岸俊洋君） かなりの数ですので、効率よく御答弁を。市民自治推進部長。
66
◯市民自治推進部長 それでは、まず高原千葉村の今後の方向性でございますけれども、もう千葉村が建てて39年ですか、随分老朽化しております。
今後、耐震も、問題もあるということで、存続か廃止か、存続する場合もいかにして存続していくか、そういうようなことを関係部局含めて今年度中に方向性を出そうということで、今動いている最中でございます。
それから、二つ目の区民ふれあい事業でございますけれども、若葉区と緑区の隔たりということで、私、緑区長をやっていたもんですから、非常に若葉区と、1,000万円と何百万円ということで違うんですけれども、これ若葉区のほうが、県の補助金を受けましてまちづくり支援システムというものを、いわゆる老人、将来の町がどうなっているんだというのをコンピューターで出していこうということで、情報大学と一緒に、そういうシステムをつくっていくと、そういうお金が500万円ほど入っておりますので、実質的には、それほど差はないというようなものでございます。
それから、区民ふれあい事業、成果と市民からの声なんですけれども、区民ふれあい事業も区民まつりから始まって、最近のいわゆるまちづくりの補助ということで、結構幅広くやっております。祭りについてはもう18回かな、なっていまして、もう相当浸透してきているということで、あるいは最近のまちづくりについても、いろいろな団体から応募があって、やはり自分たちの町は自分たちでつくっていくんだというような意識が浸透してきているということで、正直言って市民の皆様の評価もだんだんと上がってきている状況でございます。
それから、コールセンターでございますけれども、当初、確かに始まったころは、非常に混乱があって、電話をかけられたお客様に非常に大変御迷惑をおかけしたということで、人もふやしたり、そういう指導を強化しておるところでございます。それなりに準備はしたつもりだったんですけれども、やはり実際に、（発言する者あり）失礼しました。代表電話、同じところで実は受けたりしているもんですから、その辺の切りかえ時で、準備期間も十分とって教育したつもりだったんですけれども、やはりふたあけてみたら、そういう結果になって大変御迷惑をおかけしまして、さらに人もふやしたりということで、是正はさせていただいているところでございます。これについては、今後も、そういう御意見が出ないように、さらに強く指導していきたいというふうに考えております。
それから、学校施設の開放の問題でございます。確かに美浜区、公共施設というか少なくて、空き教室等で、実際に磯辺地区の第一中学校とか、本当に活用していただいて、それが今度改修工事で使えなくなるというようなこととかいろいろあって、我々も今、非常に頭を痛めているところでございまして、ほかに学校返さなくちゃいけないと、返すまでは何とか使えないかとか、あるいは県のほうに、売却となると相当予算かかるもんですから、地元の声がこういうのあるんで、このまま貸してもらえないかというようなことで、直接我々が交渉できないもんですから、交渉する所管課には、そういう意見を出させていただいているところでございます。
それから、対話会でございますけれども、一方的に市長がしゃべっているということでは余り、広報じゃなくて広聴で予算をとっているんだから広聴として聞くべきではないかというようなお話でございますけれども、予算的には広報、広聴一体としてというか、お話ししながら聞くというような形で考えておりまして、予算は広聴課でやっているんですけれども、そういうことで実際にトップである市長が現場に出て、市民とお話しして、その生の声を聞いてくるということも非常に重要なことだと考えておりますので、そのように進む、今のところはですね、申しわけないんですけれども、そのように進ませていただきたいということでございます。
あとは、ちょっと所管の課長から御説明させていただきます。
67 ◯主査（川岸俊洋君） どこいきますか。広聴課長。
68 ◯広聴課長 広聴課の坂本でございます。
ただいま、代表電話の件と対話会の件で部長からお話しさせていただいたんですが、それに加えて追加でお話をさせていただきます。
まず、代表電話の件でございますが、もう松坂議員さんには本当に御迷惑かけて申しわけございませんでした。局長さんの名前を間違えるって、本当に単純ミスであってはならないことだと考えております。それについては、ＮＥＣ、契約先はＮＥＣなんですが、ＮＥＣのほうに強く指導をしております。何度も間違えたりで、本当に申しわけございません。以後、そういうことがなくなるように努めていきたいと思っております。
その次に、対話会でございます。一方的だというお話でございます。ただ、対話会については、毎回テーマを決めて、それについて前半、市長が説明をして、それに対して、いらした市民の皆様と質疑応答をするということになっております。
私どもといたしましては、そのテーマについて御理解していただくのも一つの重要なところではないかというふうに考えておりますので、御質問いただいたものについて、市長がしっかり答えているようなところだと考えております。
これから、まだなんですけれども、一方的ではないというのがわかるような形で、もし例えば対話会の中で、検討をしたいというような回答を市長がしたら、それについてのフォローアップ調査みたいのをしてホームページに公表してはどうかというふうに今考えておりまして、それについて調整中でございます。
以上でございます。
69 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
70
◯生活文化スポーツ部長 まず、
男女共同参画センターの発行している冊子の件でございますが、昨年度、デートＤＶの啓発パンフレットというのを作成しまして、これは高校生にアンケートをとったところ、約20％の方が何らかの形でデートＤＶに遭っているということで、これを使いまして学校のほうで配布したというようなことがございます。
また、イクメン手帳でございますが、いろいろな御意見があると思いますが、少子高齢化が進んでいる中で、やはり育児に男性の方が参加するという意味では意味のあるものかなと……、（発言する者あり）済みません。
71 ◯主査（川岸俊洋君） 続けてください。
72
◯生活文化スポーツ部長 次に、千葉駅伝のような大型のスポーツイベントをどのように考えているか、誘致をどのように考えているかということでございますが、非常に財政厳しい状況で、今ある大型イベントを、もう継続するというのが誘致としては精いっぱいなんですけれども、千葉市におきましてはオービックシーガルズですとか、今はバスケットボールのジェッツとか、一応千葉のほうにいろいろ来たいというような、ホームタウンまではいっていないんですがいろいろ進出したいという希望がありまして、こういったものを、ポートアリーナとか千葉の施設をうまく利用料金で運用できないかというようことを検討していきたいと思います。
次に、京葉銀行プラザのホールの利用率が低い理由でございますが、このホールにつきましては、特にクラッシック専用のホールということで、質の高いホールということで、電気を使った音楽、いわゆるロックだとか、ああいった音楽に非常になじまないという、弱点と利点がございまして、大体54％という利用率になっています。
料金が非常に、ほかのホール、利用することが高いということで、150％ぐらいの料金になりますので、これが利用率の低い理由になっていると思いますが、良質のクラッシック音楽をできるホールということで御理解いただければと思います。
次に、古い団体とつき合っていて新しい団体とはつき合わないというようなお話がございましたが、昨年度から準備を始めていまして、今年度実際に事業を行っているストリートミュージシャンをステージに上げるという、今６区で開催していますちば・まちなかステージというのが、ことしからスタートしましたが、これは昨年から準備しております。10月６日に中央公園で、最終的なコンサートをやると。
これにつきましては、このアーティストが、アーティストの音楽を録音したものを、こちらに提供するんですが、財団に提供した中で、いいなと思ったものを、ベイＦＭのベイ・モーニング・グローリーで流しております。一般的にストリートミュージシャンが、公共電波に乗るということはまれなので、千葉市としての試みは全国的に珍しいかなというふうに考えております。
また、スポーツ広場につきましては、学校施設の開放でなくなってしまった場合どうかということで、これは地域のスポーツの振興という点から考えまして、なるべく調整できるような方向で考えていきたいと思います。
以上でございます。
73 ◯主査（川岸俊洋君） 広報課長。
74 ◯広報課長 広報課の那須でございます。
まず初めに、ちば市政だよりについての御質問なんですけれども、広報課、我々の作成に当たりましては、各所管から情報をもとに、市民の方々に親しみやすくてわかりやすいような表現に心がけながら、各所管と協議を、検討を何回も進めながら、現在紙面づくりを努めておるところです。
申し上げられました正確な情報を提供することはもちろんでございますので、日々注意を払っているところですけれども、今後もそれにも増して一層注意、配慮を払いながら、多くの市民の方々に誤解を招かないように、多くの担当者と検討をしながら、市政だよりの紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、テレビとラジオの視聴率でございます。
テレビ、ラジオの視聴率は、基本的に会社が、その会社が行うことになっておりまして、ですのであるところとないところがありますけれども、まず千葉テレビのサンデー千葉市につきましては、直近の平成22、23年度は、ちょっと月１回の実施になったため、ここは視聴率の把握はしておりません。過去、21年度までのお話で申し上げますと、大体1.6％から2.8％の間でカウントをいたしております。
あと、我々と、独自としましては、プレゼントをやっておりまして、それのはがきでの感触で、少しとらえているところがございまして、平成21年度は20枚ぐらいだったものが、現在では大体90枚ぐらい、コンスタントにいただいておりますので、そこそこ内容も変わってきたこともありまして、見ていただいているのではないかと思っております。
ケーブルテレビにつきましては、これは会社自体が実施しておりませんので、申しわけないんですが把握してございません。
あとベイＦＭなんですが、こちらもサンプル調査といたしまして、15歳から45歳の想定リスナーを対象として、聞き取りをベイＦＭさんのほうでやっていただいていまして、それによりますと平成23年度ベースでは1.2％の視聴率ということでございます。
以上でございます。
75 ◯主査（川岸俊洋君） 先に
コミュニティセンター。市民総務課長。
76 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
コミュニティセンターの政治利用についてですけれども、まず規則はどういったものがあるかということなんですけれども、
コミュニティセンターの利用の許可は、指定管理者が行っておりまして、指定管理者が使用許可の審査をする上での審査基準というものをそれぞれ定めております。これは、全部、あるいは一部が、施設やホームページにも掲載されております。
その中では、政治的利用につきましては、その使用する団体の主体的な活動としては認めておりません。
それから、どんな内容があったかということなんですけれども、実際にその政治活動のような内容としましては、地域の方が、市政や、あるいは政治についての勉強会を行うというような活動の中で、市議会議員の方をお呼びしてお話をしていただくというようなことが行われていることは聞いております。
それから先日、代表質疑の中で、市長が千城台
コミュニティセンターを利用したというようなお話ありましたけれども、それは市長の答弁では、その千城台地区の自治会の勉強会の集まりに呼ばれて、そこでお話をしたというようなことでございますので、先ほど私御説明したようなケースと同じかと思います。
それから、今後のことですけれども、
コミュニティセンターの目的が地域の、市民のコミュニティー活動の場として提供しておりますので、その目的に大きく逸脱しない範囲で、どういった利用ができるかというようなことを今後検討していきたいと思います。
以上です。
77 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
78
◯生活文化スポーツ部長 文化施設の政治利用の御質問につきましては、千葉市文化ホール設置管理条例で、使用料許可の内容を定めておりまして、公序良俗に害するとか、施設を棄損する、滅失するおそれがある、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の利益になるといった規定に反しないのであれば利用できるものというふうになっております。
以上でございます。
79 ◯主査（川岸俊洋君） 美浜の文化ホールの件でのお答えですか。
80
◯生活文化スポーツ部長 はい。
81 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
82 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。
先ほど部長のほうから、
男女共同参画センターの情報誌、ＤＶ防止啓発パンフレットというお話があったと思うんですが、これは１点間違いでございまして、この啓発冊子は、平成24年度、当課で作成するものでございます。
そして、
男女共同参画センターのほうで作成している情報誌、こちらは、みらいといいますが5,000部を年２回発行しているものでございますけれども、ここの分につきましては
男女共同参画センターで開催します講座の紹介、またハーモネット登録団体の紹介、またセンターの周知を目的に、公民館、あるいは生涯学習センター、
コミュニティセンター、各区役所等に配置しているものでございます。
また、イクメンハンドブックにつきましては、今年度12月ころに、一応アンケートをとる予定でございますので、今後皆さんの御意見を踏まえまして、市民の皆様からの受け取った方から御意見も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
83 ◯主査（川岸俊洋君） スポーツ振興課長。
84 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課の安藤でございます。
まず、体育施設のテルウェル東日本ＮＡＳグループの１年の評価ということでございますけれども、我々体育施設、
スポーツ振興課所管いたします８施設につきましての評価ということでございます。
それにつきましては、まず利用者アンケートの関係で、利用者からは利用しやすさの点ではよいというのが91％、快適だというお答えが92.5％、整備、清掃がよいとお答えになった方は93.6％ということで、おおむね利用者からは好評を得ているというふうに考えております。
それと、管理面につきましては、積極的な修繕を実施しているというところがございます。我々の管理しております市武道館におきましては、指定管理者の負担におきまして約940万円かけて床の張りかえ等を実施していただいたということもございます。
また、利用者数につきましても、震災の影響がございましたが、もし震災がなければ、例年を上回る実績を上げたということが考えられること、また独自に65歳以上の高齢者の方ですとかひとり親世帯等につきます減免を実施しているということから、まずまずおおむね順調に管理がなされているというふうに評価をいたしておるところでございます。
一方、除草剤を使った管理というものもございまして、これは禁止されている除草剤を使用したというところはマイナスのポイントかなというふうに考えております。
また、テルウェルのグラウンドの管理の実績がというお話があったかと思いますが、我々で把握しておりますのは、日野市のグラウンド、ＮＴＴ千葉総合運動場、ＮＴＴ船橋グラウンド、ＮＴＴ東日本志木総合グラウンド、こういったところを管理していたというふうに把握しております。
続きまして、学校体育施設開放の関係で、団体があふれるということで活動場所の確保、こういったことをどう考えるのかといった御質問でございますが、確かに新しい施設の建設というものが、美浜のスポーツ広場、幕張西のスポーツ広場以外に、今、建設の計画はございません。そんな中で、統合されてしまって学校がなくなるというところで、活動の場所が減るというのは現実でございます。
我々といたしましては、利用団体に極力利用調整を図っていただいて、平等にお使いいただけるように御努力をいただいた上で、なおかつ近隣に未利用地等がございました場合には、積極的にそういったものを活用して、その団体の活動の場、暫定的にということにはなろうかと思いますが、確保していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
85 ◯主査（川岸俊洋君） 松坂委員。
86 ◯委員（松坂吉則君） 長くなって済みません。
ではちょっと１点１点。
コミュニティセンターについては、その場で名刺を配ったりとか、そういう声があったということも聞いております。しっかりと、そういうこともしないようにということは、トップがそれじゃ示しつかないでしょうよ、ちゃんと注意しておかないと。だから今後は、しっかり注意をしてやってもらいたいというふうに思います。それについてだけ、どういうふうに注意するのか、お伺いします。
それから美浜の文化ホール、確かに規則はそうかもしれない。だけれども、文化や芸術振興のためにつくったホールでしょう。そこで、どんどんどんどんその政治活動が行われるというのはいかがなものかという、それにないからいいんだじゃなくてさ、どういう考えなのということを聞いているんですよ、そこは。だから、そこをしっかりと答えていただきたいというふうに思います。
それから、グラウンド含めて指定管理者の状況というのを聞かせていただいたんですが、僕もその地区の議員さんから聞いたのであれなんですけど、花島公園のグランドなんかは、やはり整備が行き届いていないこともあるので、今後しっかり目をみはって指導していっていただきたいのと、それとお言葉ですが、管理していたのはＮＴＴ野球部のお手伝いさんです。ＮＴＴ自体は管理していません。そういうことは、全部調べているんで、もうちょっとちゃんとそこを詰めていかないと。だから、こういうことになるんですよ。それはもう前回のときに、指定管理者の選定のときに指摘しているんだけれどもね。それは継続して、また調べていっていただきたいなというふうに思います。
それから、代表電話なんですが、今もほとんど直っていませんので、鋭意努力をしていただきたいというふうに思っています。
それと、芸術文化を振興していく上で、やっぱり花道、それから日本舞踊、踊り、いろいろな団体がいろいろな活動をされていますよね。でもそれをカバー率が低いとか古い団体は補助金目当てだとか、そういうことを言ったら話にならないでしょう。それを基本姿勢だって、もう代表質疑で答えちゃっているんだから、議会でね。それについて、さっきの、若干の新しいところの露出はあったとしてもだ、やはりそういうところをしっかり守ってあげないと、伝統文化は何と考える、どう考えるのかというのは、もう声を大にして言いたいんだよね。やっぱりそういうところをないがしろにするような基本姿勢があるならば、それはただしていかなければいけないんで、それについてもう一度しっかりとした答弁をもらいたい。
あと、広報紙についてもわかりました。これからそういうことがないようにということでお願いします。よくチェックをしていただきたいということです。
それと、対話会については、申しわけないけれども、僕も聞きに行っているんで、そういう答弁するのやめてもらいたいんだよね。聞きに行って、実際、僕終わった後に幸町でいろいろな市民の方からね、これって何なのって言われているんですよ、正直言って。言ってくれって言われたから言っているんです。
もう一つは、稲毛にダイエーあるじゃないですか、昔のね。今まだダイエーなのかな、ワンズモールか。あそこなんかで対話会やったときには、市の職員がですよ、入り口で、市長が来ます、対話会やりますって、ビラ配って政治活動してたじゃないですか。そういうことをよく反省して、やっぱりそういうところをよく反省して。僕は何を言いたいかというと、いいんですよ。対話会やろうが何しようが。だけれども、政治活動とその公費でやる部分は、しっかりとライン引きしとけっていうことを言っているんです。市の職員が、一後援会の職員みたいな形で動いているのはおかしいよということを言っているんで、そこら辺についてはもう一度、どういうふうにするのかしっかり聞いておかないと。
それと、40分ぐらい話しして、１人３分しか話さないで、質問して、折り返しがばーっと返ってきて、それで何も言えないで、質問したほうはあっあっあっーと言っておどおどして、それでおしまいですよ。これ対話会ですか。対話会じゃないと思う。これに広聴費を使うのは、まず間違っている。 だから、決算だから、これ言っとかないといけないなと思って、だからそういうところはしっかり改善していかなくちゃいけないんじゃないですか。
もう一つは、イクメンハンドブックなんですけれども、僕も読ませていただいて、もめるんだよね、本当に、ああいう内容だと。でもさ、自然にやっぱり世の中には、男女やるべきことがしっかりあって、それは家庭内で話し合うことじゃないですか。それをああいう形で、公がそこまでする、やる必要があるかということを聞いているんですね。だから、もう一度、そういうところは検証し直してやっていただかないと、大変、これ賛否両論あると思いますよ。ただ、困っている人もいるんじゃないかな。だから、そこら辺がしっかり、そういうところをしっかり反省して今後の対応をしてもらいたいということを言っておきます。
今、幾つか言ったんで、それについて御意見をいただいて終わりにしますが、しっかりとした今後の対応を望むので、しっかりとした答弁をお願いします。
87 ◯主査（川岸俊洋君） はい、市民局長どうぞ。
88 ◯市民局長 では、ただいまお伺いしました件につきまして。
まず初めに、
コミュニティセンターの政治利用と、それから文化ホールの政治利用の関係ですが、これ関係ございますので。
これは、この二つの施設だけではなくて、ほかの施設も同様かと思いますけれども、公共施設がどうあるべきかというようなことを、そもそも考えながら、先日、代表質疑でも副市長が答弁しておりましたけれども、その時代の変化、あるいは価値観の変化、こういったものを踏まえまして、今後この公共施設がどのように利用されるべきか、この辺をしっかりちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
今御指摘ありました注意って、名刺を配るとかそういうものです。これは、ちょっとその現場が、状況がわかりませんけれども、明らかに政治活動であるとすれば、これは、今の状況では好ましくないのかもしれません。ただ、市長が市長としての名刺を配ったとすると、それはある程度やむを得ないのかなというふうには考えておりますが、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。
それから、芸術文化の、その古いと言いますか、伝統的な芸術文化団体とのかかわり方についてですけれども、これは、私どもといたしましては、決してこれをないがしろにするつもりはございませんし、そもそも古くからある芸術文化、伝統的なものにつきましても、もともとは新しく始まった芸術文化が、やがて時代を経て、今のようになっているわけでございますので、新しい古いにかかわらず、千葉市を盛り上げる、その千葉市の市民の文化に資するものにつきましては等しく、これは行政として応援できるものについては奨励をし応援をしていきたいというふうに思っております。
それから、対話会の件でございますけれども、これを広聴費、あるいは公費で出すのはいかがかと、あるいは市の職員が、それについてのビラを配ったものはいかがというようなことがございましたけれども、これは、対話会につきましては、千葉市の、その行政の広報広聴活動の一つとしてやっているものでございますので、これは私どもで企画し、そこに市長がみずから、その市の施策を市民の方に御説明をし御意見を聞くという趣旨でございますので、これにつきましては御理解をいただきたいというふうに思いますが、ただ御指摘ございました一方的に話を切っているんではないかというものにつきましては、これもやはり代表質疑の中でございましたけれども、この分科会の中でお話がありましたことにつきましては、機会をとらえまして市長には伝えたいというふうに思います。
それから、イクメンハンドブックの内容につきましてですけれども、お話ございましたとおり、やはり内容につきましては賛否両論あろうかと思いますけれども、これをつくりました趣旨といたしましては、この男女共同参画社会を、これを目指すものといたしましては、男性の育児への参加というようなものについての御理解をいただきたいと、そのような意図でつくっておりますので、この辺もぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
89 ◯主査（川岸俊洋君） 松坂委員、いいですか。はいどうぞ。
90 ◯委員（松坂吉則君） わかりません、正直言って。
その市長対話会とか、そういうものに関しては、僕はちゃんと政治活動と分けろって言っていて、そこら辺全く答えていないですよね。理解してくださいって、それは理解できないでしょう。実際に、もうそうなっているんだから。だから、そこはしっかりと反省するべきところは反省してやらないと、公費で使っているのはおかしいでしょうって、決算の中でこういって言っているんだから、やっぱりそこら辺は、政治活動とはしっかり分けますという答えがないといけないでしょう。そこら辺についてもう一度、再度伺います。じゃないと認められないじゃないですか。それから来年度予算も認められないと思いますよ、こんなことをしていたら。そこについては、しっかりと考えていただきたい。
もう一つは、そのホールとか
コミュニティセンターの、その政治利用というのは、特にホール、何の目的でつくる、予算化したかなんですよ。芸術文化の振興とか、そういうことで予算とってんじゃないの。予算とって目的がある以上、そこはやっぱりしっかり考えてということを言っているじゃないですか。そこら辺についても何にも言わないでしょう。
それと、
コミュニティセンターについてもそう。ちゃんと注意をして、注意をすればいいんです、それで。それで今後はやめてくださいねと。ちゃんと今後は
コミュニティセンターの使い方はもう一度厳格化しましょうと言うんなら、それでいいですし、でも使ってもいいというんならば、ほかの人たちにも、ほかの政治家の人たちにもしっかり平等にやりましょうよ、平等に。その平等性がないと、やっぱりこっちがやると言ったらだめでさ、トップがやると言ったらいいという話じゃおかしくなっちゃうでしょう。
だから、そこら辺は、しっかりそういうふうにやっていただきたいというふうに思います。そこら辺について、再度お伺いして終わります。
91 ◯主査（川岸俊洋君） 市民局長。
92 ◯市民局長 まず、対話会についてですけれども、対話会につきましては、私どもとしましては、その私どもの市の施策につきまして御理解をいただくために開催をしているというふうに考えております。
ですので、政治活動であるというような誤解を招かないような内容で、今後もやっていきたいというふうに考えております。
それから、
コミュニティセンター、ホールにつきましては、その利用の本来の目的等を踏まえまして、これから検討していきたいというふうに思います。
以上です。
文化ホールも同様でございます。
93 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、間もなくお昼の12時になります。
あと、質問、質疑を予定していらっしゃる方は、ちょっと手を挙げていただいてよろしいでしょうか。８人ですよね。では、８人でフィックスさせていただきますので、それ以上済みません、後から、後出しなしでお願いします。
あと10分しかありませんけれども、10分で終わるという人いらっしゃいますかね。では、福永委員、10分ということでよろしくお願いします。
94 ◯委員（福永 洋君） では、先ほどありましたので、高原千葉村の今後の安全対策がどうなったかということと、今後も廃止ということになったら、これどういう関係で考えておられるのかについて明確にしていただきたい。
それから障害者のスポーツ支援のことでお尋ねしますが、具体的に、これいろいろ所管が変わって、市民局で行うことになったんですが、どういう支援をしているのかということと、施設の利用だとか優先利用ですね、バリアフリーなど、どうなっているのかについてお尋ねをします。
次に、防犯対策ですが、防犯街灯の設置要件、基準ですね。私は、ＬＥＤが当然だと思っておりますけれども、距離だとか必要なところにやらないと、防犯上40メートルと決まっているので、これだと、それできないで、今防犯上対策で、これ一番いいと思いますので、その辺が１年２基しかつけられないという状況を改善するつもりはないのかということと、さらに防犯カメラですね、これに対する助成がしてほしいなと。
今、一番防犯街灯、防犯カメラについて、いろいろ意見があるんですが、限定、地域の痴漢対策や何かで捕まった最大の、犯人が捕まったのは、やっぱり防犯カメラだと言うんです。
こういう状況になったときに、このルールだとか助成をしてほしい、これはもう切実な願いなわけがあるんです。これについてお答えをいただきたいと思います。
以上です。
95 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
96
◯生活文化スポーツ部長 障害者の利用とバリアフリーについてでございますが、施設の利用についての考え方でございますが、障害者につきましてはポートアリーナ、スポーツ施設、８施設あります。あとこてはし温水プールの指定管理者に、指定管理に際して、公募条件の中で、障害者、介護者１人まで、100％免除ということを仕様でうたっております。アクアリンク市民ゴルフ場につきましては、利用料金収入が独立採算性をとっておりますので、仕様で減免に配慮するということでうたっております。
実際は、ポートアリーナ、こてはし、スポーツ施設８施設、介護者と障害者、それぞれ無料に、減免になっております。
以上でございます。
97 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
98
◯市民自治推進部長 それでは防犯街灯について、まずお答えしたいと思います。
設置基準40メートルということでございまして、これはあくまでも基準です。防犯街灯設置目的が犯罪の抑止、明るくして犯罪を抑止していこうということでございますんで、実際に、これ曲がっていたり、その地域の実情によって暗いという場合については、40メートル離れてなくても設置できるというというところでございます。
それから、１年に２基ということなんですけれども、これ実際に２基という制限は、市としてはしていないはずなんですけれども、もしどこかの区で、そういう指導をしているようでしたら、我々のほうから改めて、そういう制限してないよということを申し伝えたいと思います。
それから、防犯カメラの設置補助でございますけれども、これにつきましては検討させていただきたいなというふうに思っております。防犯カメラを設置する場合、商店街が設置するのかとかいろいろありますし、今、個人情報の問題もありまして、その映像をどう使うかというのをきちんと決めないと、カメラを設置しても、その映像を利用できないというような場合も考えられますので、そういったものも含めまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。
それから、高原千葉村でございます。
まず、安全対策というのは、この間、中学生の事故ということでよろしいでしょうか。そういう事故がありましたものですから、地元に入るときには、生徒さんたちのほうにも、高原千葉村のほうからきちんと注意するようにということで注意喚起を促しておるところです。
それから、廃止の場合なんですけれども、まだ廃止とは正式に決まっておりませんので、そういうものも修繕料、相当かかるということで、それも選択肢の、正直申し上げて選択肢の一つではあるとは思うんですけれども、まだ結論出ておりません。
そういういろいろな問題も含めまして、今検討しているという状況で御理解いただきたいと思います。
99 ◯主査（川岸俊洋君） 福永委員。
100 ◯委員（福永 洋君） 高原千葉村ですけれども、廃止ということを言うけれども、かなりこれ歴史的な経過が40年ありまして、建物は古くなるわけですが、学校が90％使っているわけですよ。本来、教育委員会は教育施設、昔は市民の憩いの村だった、今は教育施設になっているわけです。これは簡単にいかないと、私は思うんです。
今、子供たちは、やっぱりこの思い出をみんな持っていますので、ちょっとそれについては、きちんとして議会ともよく話し合いながらやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
それから、障害者スポーツ支援は、ばらばらって、配慮するとかではなく、一律無料するとか、もうきちんと指示していただきたいの。
もう一つは、障害者個人が使う場合と団体で使う場合があるんです。障害者の交流で、パラリンピックがありましたけれども、団体の人等が利用するというのは、極めて大きな効果があるわけです。ところが、その障害者のバレーボール、済みません、バスケットだとか、集まらないわけで、千葉市にそんなやる人いないんですよね。そうすると、どうするかということになると、もっと開催をする場所、バリアフリー化で、今いろいろな市が体育館なんか持っておりますけれども、そういうところもバリアフリー化やっていただきたいということで、これをやはり大きく進めていただきたい。
それから、この問題について、これ市民局、保健福祉局と、都市局だったりするんですが、全体で一本化をしてやっていただかないからこういうことになるんです。だから、それについてお考えをお聞きしたい。
それから、防犯街灯についてはいいです、わかりました。ただ、なかなかこれは、予算上の問題でというんで、それはわかるでしょう。結果として任意になっちゃうんですよ。だから、そういうことを言われても困るわけですよ。そんなところどこにあるかって、それはね、部長、違うわけですよ。お金がないからそういうふうにしてくれと言っている。これは別に区が悪いわけじゃないわけですよ。もっと予算つけたらつけていただけるわけだから、それはちょっと、私にそういうこと言われても困るわけですが、それはやっぱりちょっとふやしていただきたい。
それから防犯カメラって、私これ悩みました。これは、何でもつけてくれって、要するに、だから犯人が逮捕できるって根拠、今一番確実な、この防犯カメラ、コンビニのカメラと防犯街灯であわせて、そこで逮捕できるということになっている。
ただ警察は、地元に対しては防犯街灯いっぱいつけてくれと。防犯カメラについては、ちょっとなかなか今は。そこは、慎重にやるのが、やっぱり私は、地域が、今、さっき空き家の問題がありましたけれども、あれはかなり危険なわけですよ。さらにそこに、町会も成り立たないこともありますので、全体として防犯カメラについても検討をお願いしたいということを申し上げておきます。
以上です。お答えは結構でございます。
101 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、審査の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、昼からまだ環境局と消防局もございますので、あと市民局でまた７人昼からというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、大変恐縮なんですが、質問の内容を、ちょっと厳選していただいて、なおかつ簡潔に行っていただくよう御配慮いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、大変御苦労さまでした。休憩に入ります。
再開は、午後１時です。
午前11時59分休憩
午後１時０分開議
102 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続きまして分科会を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、最初に田畑委員。
103 ◯委員（田畑直子君） それではよろしくお願いします。
まず、市民自治推進課で１点。
シニア世代地域活動支援セミナーの開催についてですが、周知の方法と今後シニア世代の地域活動にどうつなげていくのかというのが１点目です。
２点目が、広聴課の市長への手紙、今年度よりウエブ版の導入があったということですが、市長への手紙は全体的にどのような、主な内容、御意見としてはどのようなものがあったか、ウエブ版の効果はどのようにとらえているか、これは２点目です。
３点目が、文化振興課の市民会館を初めとした指定管理についてお聞きします。
市民会館では、防音壁が崩落して使用が突然できなくなったというようなことがあったと報道されましたけれども、影響を受けた団体はどれぐらいあったのか。
それから、指定管理者へ、このような突然のトラブルがあったときの指導はどのように行っているのかというのをお聞きします。
それから、男女共同参画課におきましては、男女共同参画啓発を行っておりますが成果と課題について。
２点目が、男女共同参画推進事業者登録制度が41件登録されたということですが、これをどう評価し今後どうつなげていく、今後はどうなっていくのかをお聞きします。
それから、男性専用相談についてですが、主な相談内容と今後行政として男性の悩み解決に向けてどのような対策を行っていくのかというのを教えていただきたいと思います。
最後に、庁内男性職員の育児休暇取得率とワーク・ライフ・バランスの推進について、どのように行っているか。
以上、６点だと思います。よろしくお願いします。
104 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、答弁願います。答弁のほうも簡潔明瞭によろしくお願いします。
生活文化スポーツ部長。
105
◯生活文化スポーツ部長 市民会館の防音壁の崩落の件でございますが、代替施設を用意しまして、大きなトラブルはありませんでした。また、キャンセルの場合には、使用料は徴収できませんので、代替施設を用意した場合は差額を指定管理者が立てかえ、市が賠償するという形になります。
今後の対応ですが、休館が長期にわたる場合、代替施設が準備できないことが想定されることから、今後の対応について的確に協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
107 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。
それでは、男女共同参画の具体的な成果と今後の課題、進捗状況等を踏まえまして御説明いたします。
性別による役割分担意識として、夫は外で働き妻は家庭を守るべきであるという考えに対する賛否については、アンケート調査を行った結果は、平成22年度は、どちらかといえば賛成あるいは賛成、こちらのほうが51.4％あったものが23年度調査では47.8％と、前年より3.6％下回っているため、多少推進しているのではないかと思われます。
また、いろいろな啓発活動を行っておりますが、その具体的成果と今後の課題でございます。
平成23年度のハーモニー講演会では、講演会終了後にアンケートを行い、その結果では７割以上の方が満足しているとの評価をいただいております。
ただし、内容は好評でありましたが、なかなか集客率のほうが低いため、今後もハーモネット登録団体などと協力しながら集客に努めてまいります。
次に、男女共同参画推進登録事業者制度、現在41件登録してございます業者の評価についてでございます。登録事業者制度実施要綱の中の登録要件を設けてありますので、それに伴い事業者へ出向き、聞き取り調査を実施し、その結果に基づき認定したものでございます。
今後の対応としましては、平成23年度より開始したものであり、まだまだ少ないのが現状でございますので、今年度も商工会議所からデータをいただき、約1,000社にリーフレットをお送りしたところでございます。また、今後も事業者へ出向き、育児休業法や介護休業法などについて説明するなど、出前講座もさらに充実をしてまいりたいと考えております。来年度は、ワーク・ライフ・バランスについてのパンフレットを作成し、市内業者に一緒にお送りするなど、啓発及び推進を促してまいりたいと思います。
次に、男性相談の内容でございますが、現在、
男女共同参画センターのほうで、男性の電話相談を平成23年度から行っております。内容は週１回、２時間で、臨床心理士が対応しておりますので、件数的には23年度は33件のみとなっております。今後の取り組みとしましては、相談者が減少傾向にあるため、相談カードの作成や公共施設に設置、またはホームページ等で周知を行ってまいりたいと思っております。
次に、庁内ワーク・ライフ・バランスについてでございます。
まず、男性育児休業取得率ですが、給与課のほうから出されました平成23年度取得率は1.8％でございます。非常に低いのが現状でございます。今後も給与課のほうにおきまして、子育て支援計画を掲げておりますので、それに基づいて取り組んでまいると思います。また、職員へのワーク・ライフ・バランスの当課の取り組みでございますが、庁内ネットワークによりハーモニー通信を作成し、ワーク・ライフ・バランスの推進を促しているところでございます。今年度は、ハーモニー通信、４回を予定してございます。
以上でございます。
108 ◯主査（川岸俊洋君） 広聴課長。
109 ◯広聴課長 広聴課、坂本でございます。
市長への手紙についてお答えいたします。
市長への手紙の内容で、どのような傾向かという御質問ですが、昨年、やはり市長への手紙もタイムリーな話題のものが多うございまして、昨年ですと年度当初は放射性物質の除染について、あるいは夏場には市民花火大会の中止のこともたくさんいただきました。また、今年度の当初については、震災瓦れきの受け入れについてというのが多うございました。また、最近では、航空機騒音が結構たくさん来ております。そのような状況でございます。
昨年の７月からなんですけれども、市長への手紙ウエブ版ということでホームページからも投書できるような制度を導入いたしました。
それについて、全体で1,564件受けておりますが、紙ベースですと886件、ウエブ版は７月から676件で、都合、合計1,564件ということになっております。ウエブ版を導入した、その効果ということなんですが、通常、今まで紙だけで対応しておりましたときには、やっぱり投書者は50代、60代、70代の方が多うございました。でも、やはりウエブ版導入した後は、30代、40代の方が全体の半数ほどになっております。若い方にも自然に関心を持っていただけているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
110 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進課長。
111 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課、布施でございます。よろしくお願いします。
シニア世代のセミナーの、まず周知の方法でございますが、市政だより、ホームページ以外で、公民館、図書館、公共施設、それからシルバー人材センターなどでチラシを配布をいたしました。あとそれ以外で、ことぶき大学校の学生さんにチラシをそれぞれ、個別に配布をしたところであります。
それからもう１点、地域間でつなげるという部分でございますが、昨年度は集客が多いイベントということで、起業家支援フェスタ10月、それから11月の市民活動フェアということで２回ほどセミナーを開催をいたしております。
その中で、10月のほうでは、相談コーナーを設けまして、気軽に地域活動について相談するような機会を設けております。また、11月の活動フェアのほうとのタイアップでございますが、出店団体と交流する機会を設けまして、それぞれ交流の振り返り、あるいは今後の活動ということで考えるきっかけづくりをしていただいたところであります。
以上でございます。
112 ◯主査（川岸俊洋君） 田畑委員。
113 ◯委員（田畑直子君） ありがとうございました。それぞれ意見と要望を簡潔に申し上げたいと思います。
まず、市民自治推進課のシニア世代なんですが、団塊の世代のサラリーマンの方が、地域に戻ってきているというのが、今後数年続くと思いますので、意欲のある方が地域にいらっしゃると思います。なかなかそういう方、サラリーマンの方は、特に地域にコミュニケーションがないもので、そういうものに、参加したいけれども情報を得られるということが少ないと思いますので、例えば自治会の回覧であるとか、コミュニティーを組まないシニア世代にも働きかけるようお願いしたいと思います。かなり経験のある方が、地域に戻っていることを有効活用して市民自治を進めていただきたいと思います。
広聴課については、ウエブ版の効果の中でありましたように、タイムリーな内容を、そして若い方が市政に関心を寄せる大きな機会になると思いますので、これを生かして、これからの若い世代の意見を取り入れる重要な施策として進めていただきたいと思います。
市民会館の件についてなんですが、例えば直前にイベントホールの開催場所が変わるとなると、実際に団体の方は事前に配布したチラシであるとか、そういうものが無駄になってしまうなど、その団体さんにおいては損失もあったかと思います。これは、実際に損失をこうむった、使えなくなった団体さんからも、思うように、本当に、その代替施設がスムーズに提供されたのか、また値段の面でも納得のいくお話があったのかというのは、ちょっと疑問が残るところであります。
指定管理者の方が独自に判断することも難しいからと思われますので、行政からの正しい指導がないと、なかなかこういうことには対応できないと思いますので、今後も急遽の、こういうトラブルに対して、どのように使用される団体さんに誠意を持った対応をするかということを、今後検討していただきたいと思います。
それから、男女参画については、おおむね内容としては了解いたしました。女性の社会進出に向けて、反対に、女性の立場が向上し社会活動が盛んになったからこそ、男性が受ける影響というのもありますので、男性を守るという立場からも男女参画を進めていくべきだというふうに私自身認識しております。
その面でも、男性専用相談の、より一層の充実であるとか、女性の職場に働かれる男性の立場というものも酌み取った今後の相談体制、男女参画を進めていただきたいと思います。
推進事業者の登録については、市川市などではステッカーなどを企業に配布したり市ホームページで優良企業として広報を無料で行うなどの取り組みがあったかと思います。そのように相互に、千葉市も育児、男女参画を進めている企業を応援しているという形で、市のイメージも向上しながら企業さんも理解を示しているという、このような相互の取り組みがあってもいいのではないかと思いますので御提案を差し上げたいと思います。
それから、質問の中には入れなかったんですが、２点ほど意見、要望を言わせていただきます。
一つは、イクメンハンドブックについてなんですが、先ほど厳しい御意見もあったんですが、私の周りのほうからは男性も含めて高い評価を得ております。この中に、こういう内容も盛り込んでほしいという具体的な内容をいただいた方もいらっしゃいますし、実際に妊娠、出産について自分の経験がないので、こういうことで意識啓発してくれることで、一つ奥さんと話し合うきっかけになったということを聞いております。
やはり、もう女性だけでは育てられる時代ではありませんから、奥さんからの要望となると、わがままな点に思われる点もあるかもしれないんですが、行政が夫婦で育てるものということを、体の変化のない男性に情報として提供することは、私は必要なことではないかと思いますし、私の周りの男性陣としてはイクジイ世代の方、自分が育児に参加しなかった罪滅ぼしでお孫さんを持っている男性も含めて好評を得ておりますので、内容の充実も一層図られたいと高い評価をしたいと思います。
もう一つ、自民党さんからお話があったので意見、要望だけ言わせていただきたいのが、学校適正配置に影響のある体育館、学校の校庭の開放についてです。
これについては、これ以上無料でなかなか市民のスポーツ活動を後ろ盾できないという財政上の状況も十分理解した上で意見させていただきたいんですが、スポーツ施設が新しく美浜区はできるということで、そこは多分有料化されると思いますし、文化サークルなどは
コミュニティセンターが有料化されました。そういう意味で、種目、地域、それから文化サークル活動、その相互の関係で、不公平感がないように、今後、県企業庁の休ませている土地なども撤廃して、なかなか場所の確保が難しいからこそですね、種目、地域、それから文化振興で差がないような今後検討をしていただきたいと思います。
以上です。
114 ◯主査（川岸俊洋君） 次に、亀井委員。
115 ◯委員（亀井琢磨君） お願いいたします。円滑な議事進行を心がけて簡潔にいきたいと思います。
４点ございます。
一つ目は、高原千葉村について、存続についての話ありましたけれども伺わせていただきます。
3.11の震災を受けて、放射能の懸念ということが大変あるかと思うんですけれども、そういったことを受けて平成22年、過去と比べて去年の利用者の推移ですか、減っているのかふえているのか、ちょっとそこら辺教えていただければと思います。
それから、先般、私も高原千葉村伺ったところなんですけれども、測定を行っていただいたということで大変ありがたいと思っているんですけれども、その際、0.23ですか、22マイクロシーベルト超えるところは、広場だと思うんですけれども、土を掘っくり返してビニールシートかぶせてという対応が、すぐとられたということでありがたいと思っておりますけれども、その後、今はどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
それから測定の結果とか情報の発信ですかね、やっぱり中学生が行きますので、大変保護者の方からは不安の声も寄せられておりますので、そういった情報の発信等はどうなっているか伺います。
続きまして防犯対策、防犯カメラの話がありましたけれども、富士見に設置されていることですけれども効果について何か、具体的な数値で何かあれば、もしそういうのがあればお示しいただきたいと思います。
それから、新規事業でありますけれども多機能パトロール、どういった取り組み、具体的にちょっと少し教えていただいて、これも効果とか成果、ちょっとあれば教えてください。
それから、地域の防犯パトロールとか市民のボランティアのウオーキングがあるかと思うんですけれども、トラブルですね、パトロールなんかで結構頑張っておられるところもあって、怪しい人を注意して何かぶん殴られちゃったとか、そういうトラブル、それから、それによって保険とか、そういうボランティア保険とかあるかと思うんですけれども、そういうものの適用はどうなのかということで、事例があればちょっと教えていただければと思います。
３点目は、消費生活センターお願いします。
昨年質問させていただきましてありがとうございました。多重債務のことなんですけれども、法律改正で多重債務の方って、少しずつ減っているんじゃないかなんていう話もありますけれども、相談とかの傾向はどうなのかと、数とかですね、そういったものはどうなのかということと、昨年の取り組みについて教えていただきたいと思います。
質問の中で、昨年は効果とか成果について、もっと把握をということでお願いしたんですけれども、そこら辺の効果、成果について、どのように把握されているかということで教えていただければと思います。
それから、高齢者をねらった犯罪って本当に、先ほど来も話ありましたけれども、本当にこれは何とかしなければならない問題で、そういった啓発とか、おれおれ詐欺の音声公開というのも一つ本当に大事なことだと思うんですけれども、一方でまた若い人が、携帯とかいろいろな今使っていますので、やっぱりだまされたりということがあるかと思うんですけれども、そういった若い人への啓発ということをどのように行われているのかを教えていただければと思います。
最後に、
コミュニティセンターについて伺うんですけれども、こちらも震災の影響あって、
中央コミュニティセンターは工事が、耐震補強行われたかと思うんですけれども、具体的にどのような対策、工事をとられたのかということと、老朽化していますので、あり方も含めて、今後の課題ですかね、そういったことについて教えていただければと思います。
以上です。
116 ◯主査（川岸俊洋君） 市民総務課長。
117 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
まず、高原千葉村の放射能の数値の高いことによる影響なんですけれども、平成22年度の一般市民利用者が３万1,841人で、平成23年度が３万1,648人と、ほとんど変わらない状況です。それから、24年度の状況を見ますと、平成24年の８月までで6,326人でございます。平成23年度の同様の８月までの利用者数が6,317人ですので、これもやはり変わらないということで、そういった意味での影響はなかったのではないかなと考えております。
それから、その放射能の高いことへの対応ですけれども、まず４月に測定したところを一部、0.23マイクロシーベルトを超える地点がありましたので、急遽その芝生のところが高かったものですから芝刈りをいたしました。それで大分下がったんですけれども、まだそれでも0.29のところがありましたので、さらに本格的に芝をはがしまして対応しまして、その方法なんですけれども、厚生労働省のほうが示しております対応方法に準じて行いまして、表面の芝生をはがして、それを地中のほうに埋めて、その地中にあった土を表面に出すと、天地返しと言われておりますけれども、その方法で行いました。その結果、すべて基準値以下におさまっております。
この状況を、最初に芝刈りをした結果を５月１日に、それから本格的な対応をした後の結果を８月22日に、ホームページでもって掲載してお知らせしております。
それから、
コミュニティセンターの関係ですけれども、
中央コミュニティセンターを、これは耐震補強をしたわけではございませんで、東日本大震災によってプールにひび割れが入ったのと、それと一部諸室の壁がひび割れた等の被害がありましたので、その修繕をしたということであります。
以上です。
118 ◯主査（川岸俊洋君） 市民サービス課長。
119 ◯市民サービス課長 市民サービス課、山根でございます。
３点御質問いただきましたのでお答えします。
まず、防犯カメラの効果ということでございますけれども、富士見二丁目に防犯カメラ設置しておりまして、平成23年度にその防犯カメラの映像の確認をしたいという旨の警察からの捜査関係事項照会、これが19件ございました。したがいまして、富士見二丁目のストリート、道路上での犯罪の犯人検挙に役立っているものと考えております。
２点目、多機能パトロールでございます。
こちらは、防犯であるとか道路の安全、あるいは公園の安全、そういった各部署でそれぞれ行っていたパトロールを、区役所の多機能パトロールに集約して不適正、安全、危険な箇所等を発見につなげようとすることで始めたものでございます。効果といたしましては、平成23年度、道路の危険箇所の発見をしたものが729件、公園内の危険箇所の発見が316件、さらにはごみの不適正な処理、放置とか投棄、その発見が48件とかいった数字が出ております。
最後に、防犯ウオーキング関係でございますけれども、ウオーキング中のトラブルということでございますけれども、今私どものほうには、特にそういった被害を受けたと、そういった具体的な報告等は上がっておりません。防犯ウオーキングされる方に対しましては、犯罪を目撃したときには、犯人を捕まえようとするなどの危険な行為は決して行わない、直ちに警察に通報していただくということを周知徹底しているところでございます。なお、仮に、そういった被害を受けた場合につきましては、千葉市ボランティア保険の適用がございます。
以上でございます。
120 ◯主査（川岸俊洋君） 消費生活センター所長。
121 ◯消費生活センター所長 消費生活センターでございます。
亀井委員からいただきました御質問のうち、初めに多重債務についてお答えいたします。
平成23年度の多重債務の御相談の件数でございますけれども221件、22年度が334件でございましたので、減少傾向にあることは委員のおっしゃるとおりでございます。
また、ピーク時より明らかに御相談の件数が減っておりますけれども、減り方は徐々に鈍化しているような傾向もございまして、多重債務特別相談にお越しいただいている弁護士の方のお話では、破産宣告件数もさほど出てはいないような状況であるということでございます。
また、平成23年度の取り組みでございますけれども、以前御答弁申し上げておりましたように、私ども千葉市におきまして、庁内の連絡会議を持っておりまして、そうした会議の中で、情報の共有など図りながら、またキャンペーン活動なども県と協力して実施しているところでございます。千葉県の対策本部の一員といたしましても、取り組みをして行っておりまして、先ほど御質問のありました効果につきましてでございますけれども、ことしは多重債務者特別相談の弁護士の方に、受任状況を把握するために、担当弁護士の方に受任結果の報告などの御提出もお願いしているところでございます。なかなか個人情報ということもございまして、解決結果等の把握というのは正直難しいところもございますけれども、相談の掘り起こしなどにつなげていきながら、引き続き生活再建に向けた御支援を行っていきたいというふうに思っております。
また、次に御質問いただいておりました若者向けの啓発ということでございますけれども、以前は私どもの出前巡回講座等を通じまして、学校などへの啓発活動を行わせていただいたところでございますけれども、引き続き巡回講座は行っておりますが、実は教育委員会との連携の中で、教育ワーキングということを行っておりまして、そちらで学校の授業の中で活用していただきますような指導教材などの開発を行った結果、学校教育、家庭科等の授業の中での啓発、消費者教育のお取り組みをいただいているところでございます。
また、今年度は、高等教育機関、大学さんですとか、それから民間企業の御協力などもいただきながら、若手社員の方への研修なども行わせていただいているところでございます。
以上でございます。
122 ◯主査（川岸俊洋君） 市民局長。
123 ◯市民局長 １点、
中央コミュニティセンターの関係で、若干補足をさせていただきますと、耐震化の問題でございますが、午前中の森山委員の中でもお話ございましたが、
コミュニティセンターの耐震化という問題は大変重要な問題になっておりまして、市全体では公共施設に対します耐震化プログラムというものがございまして、これは平成28年度までに公共施設については基本的には耐震化をしていこうという考え方がございます。
そういった中で、
中央コミュニティセンターもその対象になってくるわけでございますけれども、これにつきましては、あのような構造の大規模な建物であるということと、それから本年の第２回定例会で、財政局の資産経営部から、本庁舎のあり方の検討というようなことの補正予算をお願いしたかと思いますけれども、本庁舎、それから
中央コミュニティセンター、ポートサイドタワーに分散している、この事務スペースを今後どうするのかという検討が、資産経営部のほうで今後なされてまいります。
そういった中で、我々市民局といたしましては、
中央コミュニティセンターに入っております
中央コミュニティセンターをどうするのか、その辺はこの本庁舎のあり方と一体で検討していかなければいけないと、このように考えております。
以上でございます。
124 ◯主査（川岸俊洋君） 亀井委員。
125 ◯委員（亀井琢磨君） ありがとうございました。
高原千葉村のほうは、震災から１年以上たっていますけれども、いろいろ対応いただいて本当に御尽力感謝しますけれども、まだまだなかなか子を持つお母さん方から、なかなか不安の声というのもありますので、引き続き情報の発信ということをお願いをしたいと思います。
それから、防犯については、理解をしたところでございます。
それから、消費生活センター、取り組みやっていただいているということで、本当にありがとうございます。本当に、高齢者のおれおれ詐欺とか振り込め詐欺も全く減らないというか、これだけだまされているのにまだまだだまされるということで、本当にニュースを見ると私も本当に悲しい、また怒りの気持ちになるんですけれども、本当にそういった意味では、地域を巻き込んで啓発ということも、いろいろ制約もあるかと思うんで、財政の制約とかもあるかと思うんですけれども、ぜひ工夫してやっていただければと思います。
それから、
コミュニティセンターについては理解をいたしました。今後の本庁舎との関係があるかと思うんですけれども、市民が利用するところでありますので、やっぱり耐震値のこともありますので、ぜひ丁寧に御対応をいただければと思います。
以上です。
126 ◯主査（川岸俊洋君） 次に、田沼委員。
127 ◯委員（田沼隆志君） 端的に５点ほど。
まず、71ページの２段目のホームページのリニューアル550万円、これは、その結果、やってみましたけれども、どういう結果、どういう効果があったでしょうか、何かわかることってあれば定量的に教えていただきたいなと思います。
それから、次のページの72ページの一番上の広聴の、この市長への手紙なんですけれども、ウエブ版、７月からということで、たしか１年十分ではないからかもしれませんけれども、随分少ないなと思ったんですけれども、普通ウエブ版ができればウエブ版が多くなっちゃうんじゃないか、多く来過ぎちゃって困るんじゃないかという議論もしていたような記憶もあるんですけれども、随分少ないなという印象なので、その辺のメカニズムがもしあればというのと、関連して市長さん自身は、この手紙1,564件、全部見ているんでしょうかというのを教えてください。
次に、次のページの文化施設管理運営ですけれども、ちょっとこの見方が、ごめんなさい。利用率、例えば、では一番上の市民会館大ホール323日利用が可能で利用日数251日、利用率77％ってありますけれども、これは利用って午前、午後、夜があるじゃないですか。これ251日というのは、これはフルで使った日なのか、それともちょっとでも、ちょっとできる、じゃこれちょっと利用率、１こまでも１日になっちゃうんですか。これちょっと、そうしたら看板に偽りあるじゃないですか。本当は利用率77パーセントなくないですか。掛ける３して、本当は利用日数のほうカウントしないと、こういう表示でいいんでしょうかって、素朴な質問なんですけれどもちょっと教えてください。
あと関連して、（７）の美術館展覧会実施状況で、これ前記事になってましたけれども、県も美術館ありますよね、ポートタワーのあたり。こっちも美術館あって、何かこれすごい二重行政な感じがするんですけれども、何か記事だと、読売だったかな、競い合ってて、非常に切磋琢磨しているみたいな、いい書き方でしたけれども、ただカニバリ合ってるというか食い合っているんじゃないかなという気もすごくするので、県との協調というのは何かしているんでしょうか。例えば展示する内容、例えばあっちこれなら、こっちこれとかね。そういうふうなのがあるんじゃないかなという気もするんですが、その辺の検討があるのかを教えてください。
４点目が、次のページのベイサイドジャズです。
私も、始まったばかりのころ合唱団で参加したこともあるので、非常に思い入れがあるんですが、ただ、少しこのベイサイドジャズがマンネリしているといううわさも聞きます。
これ決算なんでお聞きしたいんですけれども、やっぱりこのプラン・ドゥー・シーが絶対大事ですよね、ＰＤＣＡが。これ、定着度合いは定着してきているのかなと思うんですが、満足度とか、あとそれからそのこういったものを改善しなくちゃとか、いろいろな試算ももう出てきているというタイミングだとも思うんです。長ければいいというものでもありませんしね。
そのプラン・ドゥー・シーをそもそもしているのかということで、何か示唆があれば教えていただきたいのと、そもそもこのベイサイドジャズというのを何で始めたのか、ちょっと私は確認して知らないものですから、その原点というか、なぜこれを始めたのかですね。要は、花の都とか科学の都市とかあったり、いろいろあって、これベイサイドもというと、何でやっているのか、ちょっとぶれているようにも見えなくもないので、ちょっと原点を教えてください。
あと、次の75ページ４番の２のところで、スポーツ関係団体育成及び関係団体行事共催、これ補助金が出ていると思うんですけれども2,090万円。これは、ちょっと具体的に、どんな団体にどんな補助金でしょうかね。ちょっとわからないので、お示しいただければと思います。
それから最後、この冊子にはないんですけれども、男女共同参画での平和事業で、平和都市宣言ってありますよね。平成７年でしたっけ。あれって、何ですか。つまり、あれは何か都市宣言を出した後に、何か活用をしているのかというのが、ちょっと私確認して、まだ短いからかもしれませんが聞いたことがなくて、個人的にはやはりそういう使わないものを宣言とかで出すのは、非常に私は反対ですね、言葉の重みがなくなりますんで。なので、この平和都市宣言というのを、どう使っているのか、ちょっと知らないもんですから、ちょっと教えていただきたいなと。プラン・ドゥー・シーみたいなものをやっているんでしょうかというのを教えていただきたいなということでございます。
以上です。
128 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
129
◯生活文化スポーツ部長 施設の利用率の件で、これは、利用率は１日で、１日というふうに表示しておりまして、ほかの考え方で回転率というのがあります。回転率については、文化の所管の課長のほうから後ほど説明させます。
次に、美術館の二重行政についてですが、美術館につきましては県と千葉市が建設しておりまして、千葉県のほうの美術館は、基本的には貸し館ということで御理解いただきたいと思います。千葉市のほうは、学芸員を配置し、企画運営しているということで企画まで行っております。千葉県のほうは、私どもの理解では原則的に貸し館ということで理解しております。
次に、ジャズのプラン・ドゥー・シーについてでございますが、まず経緯について、平成10年10月に、文化ふれあい振興事業の一環として行われたベイサイドジャズ、これ単発で行ったジャズでございますが、このときに市内の演奏家でかなり盛り上がったということで、千葉市ジャズ協会、ベイサイドジャズ実行委員会というのが、このとき立ち上がりまして、続けてやっていこうということで、そのときの有志の方が集まって、ピアニストの大原さんを中心に毎年開催されるという運びになりました。
次に、プラン・ドゥー・シーのシーのほう、ドゥー・シーのほうはどうだということで、効果測定につきましては、明確な効果測定がなかったものですから今年度、10月のジャズストリートにおいて、アンケートを来場者にとりまして、満足度とか消費効果等、そういったものを測定する準備に入っております。
スポーツの団体の補助については、所管の課長から御説明いたします。
また、平和の関係は、どのように活用しているかは、課長のほうから説明いたします。
以上でございます。
130 ◯主査（川岸俊洋君） 文化振興課長。
131 ◯文化振興課長 文化振興課長、鈴木でございます。
ホール等の利用率につきましてなんですが、これは利用可能日数、利用日数を利用可能数で出したもので、その１日当たり、１回使えば利用されたというようなカウントでここに記載してあります。委員の言う午前、午後、夜間の、その回転率についてのとらえ方というものにすると、確かに率としては下がってくる事実がございまして、私たち、指定管理の評価するときには、この両方でとらえていくんですが、成果説明書のこの段階は、利用率でお答えさせてもらいました。
以上です。
132 ◯主査（川岸俊洋君） スポーツ振興課長。
133 ◯スポーツ振興課長 スポーツ振興課長、安藤でございます。
まず、団体育成に関する補助、育成及び関係団体行事共催2,090万円でございますが、主なものを申し上げますと、千葉市体育協会への行事負担金が842万4,000円、千葉市少年スポーツ連盟、こちらの負担金が220万円、あと行事といたしましては、大きなものでは小学校地区の市民体育祭、こちらのほうに643万円、さらに千葉市長盃争奪の学童野球選手権大会、こちらに135万円、主なものは以上でございます。
134 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
135 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課、御園でございます。
平和都市宣言についてお答えいたします。
千葉市は昭和20年に、２度にわたる大空襲によりまして、本市の中心市街地約７割が焼失しております。その後、我が国の経済発展とともに成長しまして政令指定都市と発展したところでございます。こうした繁栄は、平和がもたらしたものでございます。
市の平和都市宣言は、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め宣言を行ったものであり、平成元年２月28日、本市議会で宣言したものでございます。さらに、平成７年には、平和都市宣言記念像を設置して、さまざまな平和啓発への取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
136 ◯主査（川岸俊洋君） 広聴課長。
137 ◯広聴課長 広聴課、坂本でございます。
市長への手紙についてお答えいたします。
ウエブ版が少ないのではないかという御指摘でございますが、今年度1,564通のうち紙ベースが886件、ウエブ版が678件ということですけれども、これについては田畑委員さんにもお答えしたとおり、７月に導入したというのがまず大きいのかなというところでありますが、ただ昨年度は紙版だけでやっていたんですが、平成22年度の受け付け件数が971件で、23年度の886件とほぼ同数でございますので、23年度はこのウエブ版の678件分がふえたというふうに考えております。あと、ちなみに今年度、24年度の４月から８月までですが、これについては紙ベースが311件、ウェブ版が356件と、若干ですが逆転してウエブ版のほうがふえている状況でございます。
あと、ウエブ版についても市長は見ているかという御質問ですけれども、これは紙ベースでやっている、紙ベースのものも並行してやっておりますので、一応打ち出しをして紙ベースでいただいた手紙と一緒に市長には供覧をしておるところでございます。
以上でございます。
138 ◯主査（川岸俊洋君） 広報課長。
139 ◯広報課長 広報課の那須でございます。
ホームページのリニューアルの効果、定量的にはどうかということでございますけれども、今回のリニューアルの目的の一つに、動線の整備というものがありまして、早くそこに、目的に到達するということがございました。そのことで、ライフイベントのアイコンですとか、そういうものをつくったものが上げられます。
そこで比較するものとしまして、一つの例、定量的な例として、ページビュー、各ページに来られた数、そしてあとセッション数、そこに来られた方の数というのがありまして、ページビュー、いろいろな各ページに来られた数は、昨年の１月から３月、震災前と、ことしのリニューアル後の１月から３月を比較したところ、ページビューのほうが、各ページに来られた数は減っておりまして、セッション数、訪問者の数はアップしているということで、この数字から、その動線の整備の機能が働いているという一つの例としては上げられると思います。
以上でございます。
140 ◯主査（川岸俊洋君） 田沼委員。
141 ◯委員（田沼隆志君） わかりました。
頭からですけれども、今回ホームページの動線の整備が目的だったんならばいいんですけれども、やっぱりあんまり使い勝手がよくなっていないという声も周りで聞くんで、もう少しウエブを通した電子申請とかもやっていますから、そこへの行きやすい仕組みですとか、そういうのも、もう少し必要じゃないかなと、個人的には思いますんで御検討ください。
それから、次の市長への手紙、これは、要は印刷して渡しているということですね。何かじゃ、この市長への手紙から市長自身の指示が出たとかあるんですかね。じゃこれは質問にします。というのは、ほかの自治体の方でやっぱり、そういう首長さんが、何人も私は聞いているんで、うちの市長どうなのかなというのをお聞きしたいと思います。
それから、次の73ページの施設ですけれども、課長、利用率のほかに回転率もあるということですけれども、やっぱりそれじゃ回転率も載せるべきじゃないですかね、これは。だって高くなるに決まっていますからね、場合によっては３分の１ぐらいになっちゃうかもしれませんし。特に、このぱるる、今、文化交流プラザか、これはやっぱり大分、問題になったはずですよね。今でも問題のはずですんで、それはやっぱり決算ですから、しっかり出していただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので御検討ください。
それから、二重行政でやって、部長は、県は貸し館で、市は学芸員さんがいるということですけれども、その形態が違うのはわかりますけれども、やっぱりお客さん取り合っていないのかという話ですよね、私が言っているのは。だから、貸し館であろうとなかろうと、学芸員さんがいようといまいと、もう少し連携してもいいんじゃないかなと私は思ったんです。そこについて御見解、ちょっと聞いていない、実質上。なんでもう一度、御見解をお聞きしたいと思います。
次、ジャズで、アンケートの件は了解しました。
それから、原点ということで、ジャズ協会を発足したって、それも実は知っていますけれども、でマンネリじゃないのという意見がちょっとあったわけです。私が言いたいのは、千葉のブランディング、千葉のイメージづくりのときに、やっぱり生かさないとだめですよ、これはお金かけているんだから。となるときに、どう生きてくるのか、ちょっとわからなかったんでお聞きしたんです。文化振興という名ではあってもですね。ジャズの町でいくなら徹底的にいくべきなんですけれども、どうもそうなっているんじゃなくて、どっちかというとマンネリで何か知り合いだけでやっているような感じも受けるんで。私も音楽大好きですからね、音楽の町ならあれで結構、この後、小田委員が言うと思いますけれども。ただ、ちょっと戦略はちゃんと持っていただきたいということです、この文化行政にも。市民局はいろいろな仕事があって、ちょっとばらばらしちゃいやすいと思うんですけれども、ぜひそこは逆に局長も、手綱を締めていただきたいなというふうに、これは要望です。
それから、この体育行事の件、ちょっとこれは細かいので、後で個別にお聞きします。
最後の平和都市宣言の件で、これはちょっと課長、それは知っています、この経緯とかね。そうじゃなくて、どう使っているのという質問なんで、それを教えてください。
以上です。
142 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
143
◯生活文化スポーツ部長 千葉県美術館と千葉市美術館の連携はというお話なんですが、特徴が、千葉県美術館のほうは、現代美術を中心に行っているというのが現状でございます。千葉市美術館のほうは、日本画が売りでございまして、こちらのちょっと違いがあるかなと。
連携につきましては、今、単体で美術館で企画展をやっているだけではなくて川村美術館とかの連携も今進めていまして、相互でバスを出すとかという行事もやっております。当然市内の美術館とは連携をすべきと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
144 ◯主査（川岸俊洋君） 広聴課長。
145 ◯広聴課長 広聴課、坂本でございます。
市長への手紙について、２回目のお答えをいたします。
市長への手紙を市長に入れたときに何か指示があるかという内容だったと思うんですけれども、まず広聴課で市長への手紙を受け付けた後に、所管に回す前に秘書課経由で市長に供覧をしております。その際、市長のほうから、コメントつきで戻ってくるものもございまして、そのコメントつきで戻ってきたものについては、そのコメントどおりに回答してもらうよう、所管のほうに広聴課から流しております。
担当所管については、市長への手紙が届いた際に、全体的な回答骨子案というものをつくります。その回答骨子案を、さらにまた市長に入れて、その回答骨子案どおりでいい悪いという判断を市長さんがしていただいて、最終的に回答文を投書者の方にお答えしているというような状況でございます。
以上です。
146 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
147 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。
冊子でございます、考えよう平和の大切さという冊子を作成しまして、これは平成７年度に発刊された千葉空襲写真史、13年度に発刊されておりました平和の礎・史跡散歩道、こういったものを一緒にしまして改めて、考えよう平和の大切さという冊子をつくったわけですが、昨年これを8,000冊、8,000部つくりまして、各小・中・高等学校、支援学校に配付し、教育の授業の中で使っていただくということで、子供への啓発等に利用させていただいております。
以上でございます。
148 ◯主査（川岸俊洋君） ちょっと違うけれども、まあいいですかね。田沼委員。
149 ◯委員（田沼隆志君） では最後の平和宣言の件、それも知っていますし、私も読んでいますし、必ず毎年その空襲展も行っています。
だから、あんまりあっても意味のないものが残ってしまうと、そのものを、大切さが私は失われちゃうと思っているんです。市の行政の文書の宣言というのは重要なもんですから、脱・財政危機宣言だって、非常に我々の中にも残っているわけですよね。平和都市宣言というのも、その冊子で配っていますというよりも、魂入れるか、あるいはやめるかどっちかのほうがいいと思うんです。
ちょっと、そういう疑問があるということだけで、じゃ今はとどめますけれども、何しろ昔つくっちゃったのを、そのまま冊子に載せていますという、パターン化というのは非常にやめていただきたいなという思いがあると、私はむしろ大事に思っている人間なんで、そういうふうに言う意見があるということで御理解ください。
それから、市長への手紙にちょっと戻りますけれども、市長さんにすべて渡していてコメントつきのときがあるということですけれども、それ何件ぐらいかってわかりますかね。要は、もうその場で指示するというのもあるんじゃないかと思うんですけれども、ちょっとすべて回答、そういう回答文、確かにホームページ出されていますけれども、という形で、プロセスになってしまうのか、直接その方にお電話するとか、あるいは直接部署に電話するとか、そういう流れもあるんじゃないかなと思うんですけれども、それは細かいんで、とりあえずその何件ぐらいは、わかれば教えてください。
以上です。
150 ◯主査（川岸俊洋君） では１点、広聴課長。
151 ◯広聴課長 コメントの件数なんですが、申しわけありませんが、統計をとっておりません。申しわけありません。ただ、直接市長がお電話するとかいうことではなくて、こちらのほうが供覧で入れた原本のほうに、こういう形で回答してくださいみたいなコメントがついて戻ってくることがございます。
あとはですから先ほど申し上げましたように、所管がつくった回答骨子案を入れた際に、またこういうふうに直してこういう形にしてくださいというようなコメントつきで戻ってくる場合もございまして、それをもとにして所管が回答するということでございます。
152 ◯主査（川岸俊洋君） 山田委員。
153 ◯委員（山田京子君） お願いします。
区民ふれあい事業について伺います。
区民対話会は、各区行われていますが、こういうことをすること自体はいいかなと思っているんですが、限られた区ですけれども、傍聴に行ってみますと、一通り皆さんの御意見を聞くだけでも一巡ぐらいでほぼ時間が使われて終わってしまうということで、何か、来た方も、物足りなさを感じているのではないかと思うんですが、今後に向けてやり方などを、改善点を考えていることはないのか、伺います。そしてまた、そこで伺った意見については、どのように生かしているのか、伺います。
それから、若葉区では、中学生が作るページとかまちづくり支援システム始まりました。昨年においては、その準備期間だったということなんですけれども、これを最終的にどういう方向に持っていこうとするのか、伺います。
また、中学生も含め、市民との協働でつくってきているページなんですけれども、その中から見えてきたことは何なのか。
それから、これ、まだ余り知られていませんので、区民へ周知していく方法として、どういうことを考えているか、内容のブラッシュアップについてはどういうふうにしようとしているのかを伺います。
それから、男女共同参画課及びセンターに関してですけれども、震災後、ほかの自治体なんかでは、男女共同参画の担当課のほうで、いろいろ行事を臨時に企画したりしている様子を、国の調査か何かで見ましたけれども、千葉市としては震災を受けて、急遽やっぱりこれは必要だというような防災に関してのこととか、いろいろな、女性の避難所におけるいろいろな配慮をすべきことだったりすることが出てきて、必要なことが出てきたと思うので、そういう新しい事業を、やはり臨機応変につくっていくといいと思うんですけれども、その辺実施状況とか、また今後やるべきだと思っていることは何か、伺います。
それから、横浜市では、女性向けの防災マニュアルをつくっています。ホームページで引っ張れるんですけれども、とてもよい内容で私たち一同も、これいいねとみんなで言っているんですけれども、千葉市もやっぱりそういう、すごくきめ細やかな女性の視点に立った防災マニュアルなんかを、男女共同参画課が中心になって、市民参加なんかでつくったらどうかと思いますので、その辺についての御見解を伺います。
それから、ハーモニープラザのレストランについてなんですが、これまた何か閉鎖したようだったんです。一時期復活して、また何か中止になっちゃったのかなと思って見ているんですが、これ何が原因でなかなか続かないんでしょうか。
それから、ここの場所というのは、例えば障害者の方も見えますし、こちらの提案としては、障害者の方が市民と一緒になってレストランをやるということが、他市ではよくあることなので、そういう福祉的なレストランにしたらどうかと考えているんですが、それについての御見解を伺います。
以上です。
154 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
155
◯市民自治推進部長 それでは、区民対話会について申し上げます。お答えします。
区民対話会が昨年から始まりまして、各区長、初めてのことをやりながら、緊張しながら運営していると思います。出席者の方が、何か言い足りないというか物足りないというものは、やっぱり各区の区長さんの、多少力量もあると思います。
私も去年は非常に、これは苦労しまして、いろいろ意見どうやって聞いたらいいのかとか、ファシリテーションの勉強をしたり、いろいろやって、何とか２回やったわけですけれども、そういった形で、実際に区長さん動かしながら、これがまたさらに勉強しながらやっていってもらえるというふうに思っております。そういった意味で、逆にそういう物足りなかったということを発信してもらえれば、各区のほうも改めて、どこが悪かったんだろうということで考えて、よりいいものにしていくんではないのかなというふうに思います。きょうは御意見をいただきましたので、そういう意見が実際出ているようですよというお話はさせていただきたいと思います。
それから、それを意見によって生かされた事例ということなんですけれども、これは手前みそで大変申しわけございませんけれども、実は私ども緑区のときは、中学生とそういう対話会やりまして、実際の図書館に閲覧室、閲覧場所というところが少ないということを学生、中学生から意見が出ましたものですから、ちょうど区役所のほう空きスペースがありまして、緑区は特に駅に近いものですから、その空きスペースを自習室という形で、子供だけではなくて大人の方にも開放したらというようなことで、そういう形で区行政の中の一環に生かしていくと、生かしているという実例があると思います。
それから、若葉区の中学生のホームページなんですけれども、これも若葉区のほうで独自に新たな取り組みとしてやっていることでございまして、これも進めながら中学生、区行政というか、その行政のほうに参加するという意義が非常に大きいもんですから、これもだんだんと育っていくのではないかなというふうには私ども見ているところでございます。
これも、区民への周知も、基本的にはホームページ、我々が持っているのはホームページとか、あるいは市政だよりの区版、区役所のときは区版等がございます。そういうものを活用しながら、周知を図っていくということだと思います。
内容のブラッシュアップも、いろいろな反響、やはり反響あると、それについて考えるようになりますので、こういう周知しながら、あるいは見ていただいた方の意見を伺いながら、ブラッシュアップを図られていくんではないかなというふうには考えております。
以上でございます。
156 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
157
◯生活文化スポーツ部長 女性センターのレストランの件でございますが、これは休憩スペースとして現在使っておりまして、福祉的レストランにということでございますが課長のほうから回答させていただきます。
震災後の新しい事業についても、課長のほうから説明したいと思います。
女性向けの防災マニュアルにつきましては、現在千葉市はつくっていないと認識しておりますので、横浜市の状況をちょっと調査したいと思います。
以上でございます。
158 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
159 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。
まず、福島第一原発発電所の事故に伴い、千葉でも放射能の影響が、その際は懸念されておりました。そういったことも含めまして、日常生活において、私たちを取り巻く放射線について認識し、正しく位置づけることにより、一人一人が情報を冷静に受けとめ判断できる力を身につけることを目的に、昨年講座を２講座実施したところでございます。
今後も防災関係につきましては、まだまだ市民の方への周知も少ないというのは認識しておりますので、また
男女共同参画センターのほうにおいても時事問題という形で講座を開催していきたいと考えております。
また、レストランでございますが、昨年12月からは、指定管理者であるハーモニープラザ共同事業体の施設全体を管理しております事業団と契約を結びまして、現在は共通スペースとして使用をしているものでございます。
こちらのほうでは、全館それまでは飲食スペースが全くなかったものでございますので、この跡地を飲食可能として市民に開放したものでございます。
以上でございます。
160 ◯主査（川岸俊洋君） 山田委員。
161 ◯委員（山田京子君） 今のお話のレストランからなんですが、確かに自由に、例えばお弁当を持ち込んで食べられるスペースとかいうのも欲しいので、それはそれでいいと思うんですが、千葉市って本当に障害者がやる事業に対して、なかなか支援が少ないかなとずっと前から思っていまして、特にこのハーモニープラザは、障害者の方のための施設も併設されているわけですから、ぜひそういう方たちの力も得て、市民と一緒にそういう喫茶コーナーのようなものをやっていけば、なるほどさすがにハーモニープラザだねということにもなると思うんです。その辺、ぜひこれから検討していただきたいと思います。
それから、横浜市のほうはちょっと研究していただいて、ぜひ市民も一緒につくっていけたらと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、震災後の事業、私も実は３月参加しましたけれども、とてもいい内容でしたので、ああいうのなんかも、もうちょっと早くできるとよかったかなと思いますし、これからもああいう講座はぜひやっていただきたいと思います。
それから、若葉区のほうのページなんですけれども、これ大宮中学校の生徒がやっているほうもさることながら、例えば区の高齢化率がどのぐらいになるとか、そういうこともすごく力を入れてつくってくださっているわけなんですが、その生かし方ですね。その辺が、ちょっとお聞きできなかったので、まだまだちょっと何なのこれみたいな感じの方もいらっしゃると思うので、もう少しそこを御説明していただいて、区民にそれが落ちていかないと、このお金もかけた意味がないわけなので、そこのところのこれからのやり方についての御見解を伺います。
それから、対話会のほうは、やはりいろいろワークショップの形式なんかもありますので、去年はしようがなかったかなというところもありますけれども、同じようなことで終わらないように、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
では、１点だけお願いします。
162 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
163
◯市民自治推進部長 区の事業ということで、大変申しわけないんですけれども、基本的には、これ区が自主的にやっている事業で、我々がこうしてください、ああしてくださいという基本的な考え方は違いまして、そういうものではなくて、あくまでも地区はこれやりたいんだということで始めた事業でございます。
今、委員さんおっしゃったようなことにつきましては、我々こういう意見がありましたということで区にお伝えして、区のほうで改めて見直すという形でございます。区役所機能の向上の一環というふうに考えていただければありがたいんですけれども、区の自主的な活動ということでやっている事業でございますので、本庁のほうで、これはこうしてください、ああしてくださいというものではちょっとないものですから、これ以上のちょっとお答えがなかなかできないということで申しわけございません。
164 ◯主査（川岸俊洋君） 山田委員。
165 ◯委員（山田京子君） 区の自主事業なんですが、でもやはりかなりの予算を若葉区にかけたわけですから、私の認識としては、それが全区に広がるから、まず若葉区が先頭を切って予算を使って頑張ってやっているのかなというふうに見ていたわけですよ。
だから、そこがうまくいかない限り外にも広がらない、ほかの区にも広がらないわけなので、やはりもうちょっと生かし方については考えていただきたいし、これがうまくいって、これは有効だねということになれば、ほかの区でもぜひ使えるということになるわけですから、そこのところはちょっとまだ、その区だけ、区に任せていますというのではなく、考えていただきたいと思います。
以上です。
166 ◯主査（川岸俊洋君） 村尾委員。
167 ◯委員（村尾伊佐夫君） 何点かお願いいたします。
まず、町内自治会の育成と支援についてですけれども、ここに町内自治会数と加入世帯数があります。伺ったところ、市内における世帯数の加入世帯率が約71.5％ぐらいだと聞いておりますけれども、他政令市と比較して、その加入率はどうなのかということと、それから、これ単純に自治会数で加入世帯を割りますと、平均280世帯ぐらいになるんですが、一つの単位町内自治会における世帯数がです。当然、1,000世帯以上の大きな町内自治会もあれば、極端に少ないところもあるかなと思います。特に、極端に少ないところはどういった状況なのか、幾つか例を挙げていただければ、数字でですね。
それから、それぞれ大きなところ、小さなところ、やはり町内自治会を運営していく上で、課題なり悩みを抱えていると思うんですけれども、そういった各自治体からの、そういった声とか、そういった意見を、どういう形で聞き取りをなされて、それに対する支援はどうされているのか。
それから、敬老会等参加しますと、非常に、当然、役員の方々の年齢構成見ても、結構高齢者の方が多いことが見受けられるんですが、今後町内自治会が継続的に活性化していくためには、若い人の力というものが大事だと思うんですけれども、例えば加入世帯のうち、20歳代が何パーセントで、30歳代が、40歳代が、50歳代、そういった年齢別の加入率を掌握されていれば、ちょっと御紹介をいただければと思います。
それから、育成していく上で、私ども市の職員もしっかりと地域に入って活動に参加していかなくちゃいけないと思うんですが、私ども、私が住んでいる地域でも、役員の中に市の職員が入っていただいて、一生懸命やっている方もいらっしゃいます。一部伺ったところでは、そうでない地域もあるやに聞いておりますけれども、いわゆる市民局として市の職員に対して、積極的に町内自治会の活動に参加すべきであるという、そういった促しではないですけれども、決して強制できるわけではないので、市の職員が率先していく、そういう取り組むべき姿というものをどういう形でやっておられるのか、確認したいと思います。
それから２点目、集会所建設等補助についてですが、当初予算では3,081万2,000円に対して決算では3,179万5,000円ですから、100万円ほどふえているわけですけれども、その数字だけとらえれば新築、修繕、借り上げ等含めて、結構いわゆる申請件数が多いんではないかなと思うんですけれども、その辺の補助の考え方と実態について教えていただきたいと思います。
それから、この借り上げの18件というのは、いわゆる集会所を持っていない町会自治会の、どこか借りてということだと思うんですけれども、率として集会所を持っていない自治会というのはどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。
それから、３点目、防犯街灯についてであります。
特に、ＬＥＤの導入について、ちょっと絞って質問したいと思うんですが、水銀灯が寿命が来て変えるときにＬＥＤを新たにという、そういった動きもあることは聞いております。
そこで、例えば事業費ベースとして、水銀灯を新たに設置する場合とＬＥＤ灯を設置する場合、当然ＬＥＤ灯のほうが初年度は高いと思うんですが、電気料が非常に安くなるということをずっと踏まえていけば、同時スタートした場合に、何年たったときにその事業費が逆転するのか。それについては、例えば、電気料金の水銀灯とＬＥＤ灯を比較した場合、あるいは水銀灯の交換年数、ＬＥＤ灯の交換年数、こういったものも加味しなくてはいけませんので、その辺をどのようにとらえておられるのか、確認したいと思います。
それから、３点目、ここの説明書には上がっておりませんが、23年度は、新しい取り組みで多機能パトロールやったと思うんですね。この新しい事業における多機能パトロールの背景がどうであって、具体的にはどのような取り組みがなされて、この１年間、取り組みの中で、その効果をどのように捉えているのか、課題はあるのか、ないのか、確認をさせていただければと思います。
それから、最後、４点目ですが、消費生活センターで、ほかの委員も質問がありました。この説明資料の中の消費者対策に、第２次千葉市消費生活基本計画の策定が昨年度なされたわけですけれども、当然、第１次の基本計画を踏まえた上で、この第２次における基本計画の中で、新たに新規としてこうしたことを計画事業として取り入れたものであるとか、あるいは拡充してこういったものを重点的にこの第２次の中で取り組んでいきたいという、そういうのあると思いますので、その辺があれば紹介をしていただければと思います。
以上です。
168 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
169
◯市民自治推進部長 それでは、まず、町内自治会ですね。加入率、どうしても、千葉市71.5％ということで、大変低いということで、我々も区と力を合わせながら向上に努めているところでございます。
具体的な数字、ちょっと今、手元にないのであれですけれども、たしか大阪市とか、そこは100％に近い数字だったと思います。大変申しわけございません、各政令市の加入率、ちょっと今、手元に持ち合わせてなくて、申しわけございません。
それから、声ですね。各自治会の方々の声というのがやはりいろいろ出ていまして、一番困っているのは、役員になる人がいない。役員になりたくないから自治会にも入りたくないというような、そういう人の問題というのが一番聞こえてくるところでございます。具体的に支援的なものについては、そこまではちょっと聞こえてこないというか、具体的にお金でどうのこうのというのはないんですけれども、市の行政が一緒に勧誘に行ってくれないかというようなお話もありまして、元いた区では、その地区の役員の方と一緒にマンションを回ったり、そういうことをして何とか自治会の会員をふやす、あるいは自治会それ自体をふやすということで動いているところでございます。
それから、年齢別の加入世帯数というのは、大変申しわけございません。我々、そこまでの数字を自治会からいただいておりませんので、ちょっと数字的には持ち合わせていないという状況でございます。
次に、市の職員なんですけれども、一番、市の職員、当然、地元で自治会活動やってもらって、地元貢献してもらいたいということで我々も考えております。具体的に市の職員にどういうアプローチしているかということなんですけれども、実は局部長会議というのがございまして、その中で、自治会加入を市の職員でぜひ勧めてくださいというような形でお願いをしているという状況でございます。
それから、集会所なんですけれども、修繕等は、大体要望どおり予算的には間に合っているんですけれども、やはり新築になりますと、金額が３分の２、800万円限度ということでやっておりまして、やはりちょっと限界というか、要望どおりにいかない状況です。実際、年３件を限度として今運用させていただいているところでございます。
昨年の例ですと、５件だったかな、ちょっと多目に申請来ているんですけれども、その辺はお話をさせていただいて、建てかえなら後にしてくださいとか、新築であっても戸数の多いというか、そちらを優先させていただくとか、そういう形でお話をしながらやっていっているのが現状でございます。実際、本当に潤沢にあれば、すべて対応できるんでしょうけれども、やはり限られた予算の中で、いかに効率的に自治会のための集会所を整備していくかということで、我々もちょっと頭を痛めながら実際にやっているところございます。
それから、続いて、防犯街灯でございます。
まず、防犯街灯をつくるとき、水銀灯の場合は、設置経費が１灯当たり４万円。これは東電の電柱に下げるやつなんですけれども、これが４万204円、ＬＥＤ灯になりますと、９万5,918円が基本的な設置費用になります。
まず、水銀灯は大体３年に一遍かえます。ＬＥＤ灯はその５倍ですか、５倍の15年に１回で済むということでございまして、電気代等々でいわゆるペイ、いつ逆転するかというと、大体７年たつと大体同じになって、７年を超えますと、今度はＬＥＤ灯のほうが安くなると。失礼しました。新しい数字で10年と。今の電気代等で10年ということでございました。大変申しわけございません。
それで、これがまた15年たちますと、ＬＥＤ灯を取りかえなくてはいけないので、そこでまた逆転が入るというふうな状況でございます。
あと、残りは所管課長からお答えいたします。
170 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進課長。
171 ◯市民自治推進課長 市民自治推進課長、布施でございます。よろしくお願いします。
まず初めに、部長の答弁、ちょっと補足でございます。市職員の啓発の関係でございますが、たしか去年、給与課が主催の退職５年前のセミナーがあるんですが、その際にＮＰＯの方に来ていただきまして、地域活動の講習をしていただいたと思っております。
それから、続きまして、集会所の比率でございます。24年３月末現在で、町内自治会の数が1,052団体に対しまして、借り上げ等も含めまして持っていますのが698団体でございまして、比率とすると66.3％の自治体が何らかの形で集会所を保有しているという状況でございます。
以上でございます。
172 ◯主査（川岸俊洋君） 市民サービス課長。
173 ◯市民サービス課長 市民サービス課でございます。多機能パトロールについての御質問でございます。
多機能パトロールにつきましては、道路の安全とか公園の安全、あるいはごみの不法投棄、そういったそれぞれの各所管がこれまで行っていたパトロールを区役所で包括的に行う、多機能型の巡視を実施するということで、問題の早期発見等に役立てようとするものでございます。
今、実施の内容といたしましては、各区役所に多機能パトロール車１台ずつ配備をいたしておりまして、専任の職員２名１組ということで、区内の生活道路を中心にパトロールをいたしております。その結果、効果といたしましては、先ほど申し上げたような危険箇所の発見等が行われたというところでございます。
課題というところですけれども、まだ始めたばかりで、余り顕著なものというのはないのですけれども、今後、初期対応を多機能パトロールでどこまで可能になるのか、そういったところを研究していく必要があろうかというふうに考えております。
以上でございます。
174 ◯主査（川岸俊洋君） はい、
生活文化スポーツ部長、どうぞ。
175
◯生活文化スポーツ部長 第２次消費生活基本計画の御質問についてお答えします。
平成18年７月に、それまであった千葉市消費者保護条例の改正を行いまして、その後、20年に第１次基本計画をスタートさせました。22年度までの３年間に第１次計画をスタートさせたわけでございますが、この間に、21年の９月に、国において消費者庁が設置され、それまで第１次計画では、消費者の利益とか権利を保護するというような施策をとってまいりましたが、これが、消費者庁の設置に伴いまして、消費者を取り巻く環境が被害の防止と救済というような方向に流れていったということで、24年の３月ですね、第２次基本計画ということで策定しまして、先ほど申し上げましたように、消費者被害の防止といったような点を重点的にやっているということでございます。
これに基づきまして第２次計画では、重点的に取り組む事項としましては、消費生活相談窓口の機能強化、これが１点目です。もう一点目が学習機能の拡大ということで、実際は弁護士による消費生活相談アドバイザーの拡充というのを行っていまして、相談員の方が弁護士さんに助言とか指導を受けるというようなものとか、弁護士さんにこれまでお願いしていました多重債務者特別相談を強化するとともに、新たに今年度、電子メールによる相談の実施に向け、今、準備を進めています。また、学習機能の拡大については、教員の研修の拡充や民間の企業の社員研修の一環として研修を行うというような取り組みを行っています。
以上でございます。
176 ◯主査（川岸俊洋君） 村尾委員。
177 ◯委員（村尾伊佐夫君） はい、ありがとうございました。
町内自治会のことについては、説明あったんですけれども、私の印象ですが、ちょっとあいまいなところの部分が答弁の中にあったような気がします。聞き取り等もしっかりやっていただきたいところなんですけれども、ぜひ一度、各町内自治会がこういったことで現実的に実態で課題、問題抱えているという、そういったものをしっかりと市のほうとしても把握していただくためには、各町内自治会におけるアンケート調査をぜひやっていただいて、まあ全部やる必要ないと思いますけれども、実態はどういった問題抱えているのか、しっかりそれを掌握していただいて、すぐできるもの、あるいはなかなかできないもの、当然あるわけですけれども、そういったものを把握した上で、市としての今後の取り組みの中で生かしていただきたいと、このように思っております。要望です。
それから、加入率の比較の中で、やっぱり大阪市はもう100％に近いといったそういった実態があるわけですから、どうしてそうなのかというのは当然、分析はされていると思います。そういった取り組みもぜひ今後の中で生かしていただきたい、このように思っております。
それから、集会所建設等補助事業については、やはりもう古くなって、建てかえしなくちゃいけない集会所も結構あるんじゃないかなと思います。財政厳しい状況ではありますけれども、修繕等を踏まえた上でしっかり対応していただきたいと思うんですけれども、そういう中、集会所のない町内自治会は、例えば今、学校の統廃合等によって、空き教室があいたりして利活用できるわけでして、そういった対応も当然考えていただいていると思うんですけれども、その取り組みについて、２回目、１点、お話をしていただければと思います。
それから、防犯街灯につきましては、今説明あったとおり、水銀灯が３年、ＬＥＤ灯が15年ということで、私も代表質疑で質問させていただきました。一括してであると、初年度の経費が莫大なものになってしまいます。いわゆるリース方式ということを捉えた上で、当然、町内自治会の負担もあるわけですので、市から一方的にはできません。今後のＣＯ２の削減効果であるとかを踏まえていただいて、いろいろ市有施設、あるいはこういった町内会の防犯街灯等、まあいろんな考え方あると思うんですけれども、恐らくＬＥＤ化に取り組みやすいのは、どっちかというと、こういった町内会が設置されている防犯街灯もその一つに、対象になるんじゃないかなと思いますので、しっかりとした研究をしていただいて、取り組みをぜひ進めていただければと思います。
それから、多機能パトロール、了解しました。当然、効果もあるということなんですが、具体的には、例えば、犯罪件数がこのおかげで昨年度、一昨年度と比較して減ったとか、そういったこともやはりしっかりと分析をした上で事業効果というものを捉えていかなければ、今後、この取り組みを継続するのかどうか、その点をもう一度お聞きしたいと思います。
それから、消費生活センターの第２次基本計画の中身につきましては了解いたしました。さまざまな社会変化の中で、こういった消費トラブルに巻き込まれたときに、まず最初に消費生活センターに相談すればという、そういった市民の方がふえることが一番大事なことだと思います。いわゆる認知度を高めていただく、そういったことも含めて、今後ともしっかり取り組みをお願いしたいと思います。要望です。
以上、２回目です。
178 ◯主査（川岸俊洋君） 市民自治推進部長。
179
◯市民自治推進部長 それでは、自治会の空き教室、自治会館として空き教室の活用なんですけれども、これは本当に必要なことだと思っておりますので、優先的に、空き教室が出た場合は、当然、地元の方の御要望もあると思いますけれども、活用について取り計らうというか、していきたいというふうには考えております。
それから、防犯パトロールなんですけれども、やはり委員おっしゃるとおり、これを継続するかどうかも含めて、きちんとその事業効果を捉える必要があると思いますので、どうやって評価していくか。犯罪件数、千葉市自体では全体的に今、減っておりますので、この防犯パトロールによって減ったのかどうかということも含めて、効果の分析方法も含めまして、ちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
180 ◯主査（川岸俊洋君） 村尾委員、はい、どうぞ。
181 ◯委員（村尾伊佐夫君） ３回目になりますので、要望とさせていただきますが、町内自治会につきましては、本当に継続してこれからますます活性化していくためには、さまざまな課題があるかなと思いますけれども、当然、先ほど部長言われたように、なり手不足であるとか、いわゆる役員の高齢化であるとか、あるいは運営財源が不足しているとか、さまざまな地域、自治体の課題があるわけです。今後、その地域の防災ということを考えていけば、自主防災組織の核となるのがそれぞれ町内会、自治会というその主体であると思いますので、今、なかなか助け合いの精神が希薄化してしまっているとか、あるいは市民ニーズが非常に多様化している中で、まとめていくのは大変かと思いますけれども、しっかり音頭をとっていただいて、しっかりリードしていただいて、取り組みをお願いしたいと思います。
以上でございます。
182 ◯主査（川岸俊洋君） 小田委員。
183 ◯委員（小田 求君） 未来創造ちばの小田求です。文化振興課の決算について伺いたいと思います。
千葉市美術館は、すばらしい実績を上げておりまして、成果説明書にもあるとおり、14万人を超える方が来場されております。これは館長さん、または学芸員、キュレーターの皆さんの御努力のたまものだと思い、敬意を表させていただきます。
美術館の展覧会実施におきまして、館長さん、キュレーターの方が腕を振るう所蔵作品というものが大きな武器となります。今、すばらしく活躍していて、全国からも注目されている美術館の魅力をさらに発展させていくためにも伺いますが、所蔵作品の購入が平成23年度ゼロ件ということですけれども、必要なものにおいては認められるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
文化振興の文化ホール等のハードに当たる文化施設の管理運営費が９億6,500万円、また文化振興の講演等、ソフトに当たる事業費が3,600万円と、ハードに対してソフトが3.66％と、非常に低い割合となっております。過去５年間のハードとソフトのそれぞれの決算額、またその割合についてお答えください。また、横浜市等、他の政令市等の割合がどのようになっているか、お答えください。
また、先ほど、田沼委員からもありましたけれども、文化施設の利用率が、午前、午後、夜間で１こまでも使われていると１日使用ということで表記することは、正確に実態を把握しにくいので、次回には変えていただきたいと要望し、このことはしっかり覚えておきますので、注意されてください。
ここに、１こま単位での利用率の表も入手してございますが、松坂委員さんからも御指摘がありましたけれども、一番稼働率の低い京葉銀行プラザホールは、この成果表では54.4％でありますが、１こまずつで換算いたしますと、40.7％、一番高いところは、音楽ホールとして同じように目的を限定しているにもかかわらず、美浜文化ホールの音楽ホールですね。こちらが１こま単位で換算しても63.9％と、23.2％も違いがあるんですね。そこは何が原因になっていると考察されているのか、お答えください。
また、先ほどの答弁で、京葉銀行プラザホールはクラシック専門のホールであったということで、利用率が低いことは御理解くださいという御答弁がありましたけれども、部長さんからかな。それも非常におかしな話です。二つのホールともクラシック音楽に適したホールということで、また、京葉銀行プラザホールは全国でも音響のすぐれているホールだというところを生かして利用率を高めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
１回目は以上です。
184 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
185
◯生活文化スポーツ部長 美術館の収蔵作品、平成23年度ゼロ件ということでございますが、これは、財政状況の厳しい折にいろいろ検討した結果でございまして、24年度以降、改めて検討させていただきたいと思います。
次に、政令市のハードの状況でございますが、ハードとソフトの割合でございますが、これ、23年度の予算ベースでいいますと、千葉市が、これは決算でございます。3.66％に対しまして、何市か御紹介いたしますと、横浜市が31.1％、神戸市は53.6％、高いところでいいますと、京都市が43.0％、仙台市が54.4％、それで低いところでいいますと、さいたま市が3.2％、千葉市が下から２番目という状況でございます。
これにつきましては、総事業費を比べましても、下から３番目というような千葉市の状況でございまして、文化行政に対するお金のかけ方が力が入ってないなと言われれば当然でございまして、局長にお願いしまして、ぜひ予算の獲得に全力を挙げたいと考えております。よろしくお願いします。
そのほかにつきましては、文化振興課長のほうで回答させていただきます。
186 ◯主査（川岸俊洋君） 文化振興課長。
187 ◯文化振興課長 文化振興課長でございます。
５年間のソフト事業、ハード事業の推移なんですが、平成19年度が、ソフト事業比率で申し上げます。9.5％、20年度が7.8％、21年度が8.7％、22年度が5.2％、23年度が3.7％というふうになっております。
美浜のホールと京葉銀行文化プラザを比べての率の高い、低いの問題がございました。今後、京葉銀行文化プラザ、同じホールでありながら高めていく理由というところについてお答え申し上げます。これ、館の魅力ある事業をこれからどんどん企画、実施するというようなことで美浜がやっていることを倣えば、そういうようなことに努めていくということをやっていく。また、その施設を利用する者の、利用者の事業、いわゆるイベントの事業を広報する。これは指定管理者の行っている、これは美浜を含めてなんですが、外郭団体の指定管理者で持っているＰＲ紙で広報するなどのことをしながら館の魅力を高めていくというようなことを考えていきたいと思います。
以上です。
188 ◯主査（川岸俊洋君） はい、市民局長。
189 ◯市民局長 若干補足させていただきますけれども、今、お話ございました、ソフト事業が大変少額であるということにつきましては、実は今回、私も初めて、この文化振興に関する決算について御説明をさせていただくときに事前に調べましたところ、他団体と比べまして余りに文化振興の予算が少ないということがわかりまして、大変愕然としたところでございます。これは正直なところでございます。
これまで財政状況、最近の財政状況を考えますと、どうしても各局に、予算のいわゆる経常的な経費につきましては毎年工夫するようにということで、削減の要請が来ております。昨年も、市民局には１億円を超える額の削減の要請が来ておりました。これは毎年同じような状況でございまして、そういたしますと、施設の維持管理にまず固定的な経費としてとられてしまって、そのほか、必要な事業たくさんある中では、こういったところにしわ寄せが来て、年々、この予算が少なくなってきたと、こういうような事情があろうかと思います。まあそうはいいましても、やはり文化、あるいはスポーツも当然ですけれども、これも大変大事な事業かと思いますので、今後はそういうことをしっかり訴えて、少しでも予算を回復していきたいというふうに考えております。
それから、美術館の所蔵品の取得についてのお話がございました。御存じのとおり、美術館の所蔵につきましては、美術品の取得基金というのがございまして、約10億円ございます。これは定額の基金でございまして、本来であれば、ここに現金があって、なかなか簡単に取得できないものについては、その基金を活用して、必要なときにすぐ取得できるような、そういうような目的で設置をされた基金でございますけれども、残念ながら、現在の基金の残高の状況で申しますと、現物で持っております、要するに美術品として持っておりますのが約半分、そして一般会計へ貸し出しておりますのが４億円でございますので、残念ながら、基金としての手持ち現金は全くございません。これも財政当局、この債権につきましては、そろそろ一般会計から本来は返していただかなきゃならない時期に来ておりますので、その辺も訴えながら、美術品の基金には、できることならばそこに少しでも現金を持ちまして、必要な所蔵品を取得できるように働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
190 ◯主査（川岸俊洋君） 小田委員。
191 ◯委員（小田 求君） 局長さんが正直に、愕然としたという今の千葉市の文化振興の状況を述べられたことは、そこには敬意を表すものの、新しく来られたということで、また、文化振興課も何か課長さんが、年に１回ぐらいのペースでかわっているような今状況でして、１回１回、最初から、１から説明しなくてはいけないような状況が続いているんですね。なので、それは市としてちゃんと引き継ぎをお願いしたいなというふうに思っています。今、この状況で、今までの予算、決算だとか、議場でもう何度もこのソフトとハードの話はしてきたかと思いますので、そのあたりの徹底をよろしくお願いいたします。
また、基金のほうが10億円、本当はあるはずなのに、全くなくなってしまっているところで、それはやっぱり一般会計のほうから、一般のほうからちゃんと取り戻すように進めていただきたいというふうに思っております。
所蔵作品は、千葉市の美術館で展覧するということだけではなくて、企画展で行う際など、ほかの美術館との貸し借りで成り立っているところも大きくあるんですね。なので、非常に大切になってくると思いますので、次の予算におかれましても、美術館のニーズをお聞きして進めていただきたいというふうに要望いたします。
次に、ソフトとハードの割合の話で補足ですが、我が国で、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律というものが本年６月21日、衆院で可決されました。超党派で議員立法により提出されてきたものです。いわゆる劇場法と言われているものなんですけれども、博物館法のように、根拠法がなかった劇場や音楽ホールに対して、法的な裏づけができたことになります。私は案のときから注目していまして、こちらに冊子を取り寄せてありますけれども、第１章の総則の第６条、国は、この法律の目的を達成するため、劇場、音楽堂等にかかわる環境の整備、そのほかの必要な施策を総合的に策定し、及び実施する役割を果たすように努めるものとする。また第９条、国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上、及び税制上の措置、そのほかの措置を講ずるよう努めるものとするとあります。
この法律、何が特に言われているかということなんですけれども、劇場、音楽ホールは単なる貸しホールではなく、講演を企画、制作する機関であると想定して、そのための創造的な事業を進める専門家が必要だと言っている。マネジメントのプロへの投資が必要で、その費用を国に求めていけるという道筋が書かれています。ハードの予算が削減できないという、今、現状だというふうに何回も議場などでお聞きしていますけれども、この法的な裏づけによりソフトの部分を高めるよう、市民局、また文化振興課で進めていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
文化ホールなどの稼働率が低いということで、例えば、午後の１こまを押さえられてしまうと、午前と夜間というのが分断されてしまっていて、非常に借りる方が少なくなってしまうんですね。私も実際にホールを借りてコンサートを開催しておりますけれども、１こまでは時間が足りないと。先ほど、中村委員からもありましたけれども、プラス１時間、隙間の時間が１時間ありますね。本番前の軽いリハーサルだとか、開場のための準備がその１時間で結構できたりもしますので、その有効活用を考えてはいかがでしょうか。今までは、その時間は何かメンテナンスをしたり、下見をされる方がいらっしゃったり等で使えないというようなあれが多かったんですけれども、すべての時間、そのように使われているとはちょっと考えにくいし、この稼働率でそんなことを言っている場合ではない。そのあいている時間にやればいいというふうに考えますので、そのあたりもお答えいただければと思います。
以上で２回目です。
192 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
193
◯生活文化スポーツ部長 劇場法に基づくマネジメントのプロを国に求めていけるというようなお話でございましたが、この手法について、どういった形で国に求めていけるかということ、ちょっと勉強させていただきまして、もし資金的な援助とか、そういったものができるということであれば、活用したいと思います。
次に、隙間の時間の活用についてですが、利用率等も考えまして、指定管理者とこういった場合のリハーサルとかの活用について、ちょっと協議したいと思います。
以上でございます。
194 ◯主査（川岸俊洋君） 小田委員。
195 ◯委員（小田 求君） それでは、３回目に移らせていただきたいと思います。
劇場法についてですけれども、積極的に、今おっしゃったように、ソフト面が高められるよう、国、また熊谷市長に要望することを要望いたします。
また、美浜文化ホールは、市民をマネジメントできるプロとして、プロというわけじゃないですね。マネジメントできるプロを講師にして、市民を育てて、市民自体が講演を主催できるようなことにして、文化ホールの利用率を上げていくというところですばらしい事業をされております。それをモデルに、ハードを利用できる人材の育成を。今、できる人材が少ない千葉市の実態を変えていくように要望いたします。
また、１こまプラス１時間というあれですけれども、そのように、ちょっと指定管理者等と協議していただきたいと思いますけれども、それによって稼働率が上がると、市に収入が来るわけじゃなくて、使用料は指定管理者に入るんですね。しかし、その次の契約更新時に、その指定管理料を安く市としては設定できるということからも利用率を上げる必要性がある、また、利用率が上がっても、ランニングコストは余り変わらないで、市民の皆様の満足度が上がっていくという観点から進められていただきたいと思います。
千葉市の文化水準が高まる次年度予算を期待いたしまして、私の審査を終わらせていただきます。
196 ◯主査（川岸俊洋君） 白鳥委員。
197 ◯委員（白鳥 誠君） よろしくお願いいたします。
まず、施設について、
コミュニティセンターについてです。
コミュニティセンターの課題については、老朽化が進んで、施設改修、施設改善についてが課題であるということを有料化導入のときも、この前の質疑のときにも、お伺いをしておりますけれども、去年、このところにも書いてありますが、改修の実施計画とか、もう実際に幾つか進められていると。先ほど来、委員からもいろいろ御質問がありました。その御答弁の中で、これから更新、廃止、統合含めて、いわゆる資産経営という観点から見直しをしていくということだと思うんですけれども、既にもうやっていかなければいけないことが出てきている。早急に取り組むべきということも出てきている。ただ、その後、じゃ廃止になったら、それは無駄になっちゃうのか。いろんなことも考えて進めなければいけないと思うんですけれども、そういった長寿命化計画的なものも含めて、ちょっと整理してもう一度お伺いしたいというふうに思います。
それと、
コミュニティセンターの利用改善については、特にこれから高齢者の利用者が、今でもかなりふえているというふうに思います。現場段階で、それに対応がうまくできるように今後お願いしたいと思うんですけれども、ここで一つ例挙げさせていただきます。
例えば去年、70歳前後の方でサークルつくっているところが、サークル室を申し込んでありました。前の日に台風が来るかもしれないという予報がありました。その予約してある当日の朝、いよいよ本当に直撃をしそうだというのがありましたので、やっぱりこれは危ないので、午後に予約してあったのをキャンセルしましょうということになりました。その後伺って、キャンセルしたんだけれども、こういう事情だったので、利用料は返還してくれないのかと。単純にいうと、そういうお話をしたそうです。ただ、もう条例で決まっていて、こういう部分については一切返還はできないと、こういう答えだったそうです。
これはこれで、決まりで、一つにはこれで仕方がないという部分もありますが、事情がそういう場合、民間でのホテルの予約でも、そういう場合には取らないとか、いろいろ臨機応変にやっている場合もあるんですね。対象者の方によっても違ってくる判断もあるかと思います。こういう問題について、条例できちっと決めて、徹底させるのと同時に、現場で柔軟な対応も図ることもこれからは必要じゃないのかなと。この辺は非常に難しい問題でありますけれども、こういうのを含めて、利用者に立った運営をしていっていただきたいなと思いますので、この点について御見解を伺います。
続いて、権利擁護、人権擁護についてお伺いいたします。
今、人権擁護委員特設相談ということでいろいろ御相談を受けていると思います。そこには、ＤＶであるとか、名誉毀損であるとか、いじめであるとか、いろんな悩み事の相談を人権委員の方に相談するということだと思いますけれども、平成23年度、どういうジャンル別で分かれているのかということと、それからその件数についてお伺いしたいと。
それから、この相談を受けて、その後、どういうような形で解決をしていくのか、どういうような対応をこの相談窓口でされているのか、教えていただきたいと思います。
それから、広聴活動です。
市民からのいろんな声の内容とか傾向とか、市長にどうするのかというのは先ほど伺いました。いずれにしろ、これの目的は改善していくということになるだろうと思います。当然、意見として承るものもありますし、かなり長期にわたって解決していかなければいけない問題もあるかと思いますけれども、各所管にこういう問題をどのように伝えて、どのように解決していっているのか。その経路というか、具体的な内容について伺います。また、その結果、所管に投げた後、改善したのか、しなかったのか、どの程度に進んでいるのか、そういったものをきちんと報告をさせているのか、また追跡調査しているのか、そういうことに関しても伺いたいというふうに思います。
以上です。
198 ◯主査（川岸俊洋君） 市民局長。
199 ◯市民局長 では私から、
コミュニティセンターの今後のあり方的なお話がございましたので、お話をさせていただきますと、まず、
コミュニティセンターにつきましては、現在、13館体制、これは維持をしていきたいというふうに考えております。そういった中で、施設が持っております課題といたしましては、やはり老朽化の問題がございます。老朽化している施設では、耐震上の問題がある施設もございます。あるいは、ほかから借りている施設というものの中で老朽化しているものもございます。こういった課題の中で、市では耐震化プログラムを持っておりますけれども、平成28年度までの耐震化への対応課題、これについては、
コミュニティセンター所管だけの問題としてではなく、ほかの局とも連携をとりながら、今後、この施設をどのように維持していくか、これについて広く検討していきたいというふうに考えております。
また、施設そのもの以外に、その中身、内部が老朽化していること、あるいは備品類が老朽化しているもの、こういったものにつきましては、御利用者の皆様に不便をかけないように、計画的に、適正に更新をしていきたいと、このように考えております。
以上です。
200 ◯主査（川岸俊洋君）
生活文化スポーツ部長。
201
◯生活文化スポーツ部長 人権擁護委員の問題でございますが、特別相談等のお話がございましたが、人権擁護委員への相談につきましては、相談から入りまして調整、最終的に法的措置が必要だという判断をした場合には、法務局と協議しまして告発まで行けるという状況でございます。相談を受けてということで、最終的には告発まで、法的手続まであるということでございます。
相談の件数については、課長のほうから説明します。
202 ◯主査（川岸俊洋君） ちょっと前後しますけれども、市民総務課長。
203 ◯市民総務課長 市民総務課でございます。
コミュニティセンターの利用料金の返還についてでございますけれども、利用料金の返還についての規定といたしましては、
コミュニティセンター設置管理条例施行規則におきまして規定がございまして、一つは、災害等によりその施設が使用できなかった場合。例えば地震でつぶれてしまったとか、そういったケースを想定している場合ですけれども、これは全額返還しますと規定しております。それから、もう一つは、使用期日の７日までに利用キャンセルをした場合ですね。この場合は８割をお返ししますというような規定がございます。
先ほど、委員がおっしゃいましたようなケースなんですけれども、これにつきましては、今、御説明したとおり、規則の中ではないようなケースでございますので、このまま運用すれば、いただいた利用料金はそのままいただくしかないということになってしまうんですが、この辺のところの権限につきましては、指定管理者のほうに委任してある部分でございますので、指定管理者の裁量によって、余りにもひどいような天候の場合には全額お返ししているというようなことも報告を受けております。
ただしですね、やはりいろいろなケースがございまして、一律にこういう場合はどうかというようなことを条例等に規定するということは非常に難しいんではないかなというふうに思われますので、柔軟に対応してもらえるよう、指定管理者のほうに指導していきたいと考えております。
以上です。
204 ◯主査（川岸俊洋君） 男女共同参画課長。
205 ◯男女共同参画課長 男女共同参画課です。人権擁護委員さんによります特設相談の相談件数、内訳なんですが、まず、住居、生活の安全関係、学校におけるいじめ、また暴行、虐待、これは夫婦間、親子間、次に労働関係、強制、強要、セクハラ、ストーカー、家族、夫婦間など、次にプライバシー関係というふうに分類をされております。
件数でございますが、その中のいじめにつきましては、平成21年度が307件、22年度が551件、23年度が660件と、大変高くなってきております。
相談の解決に向けてでございますが、いずれの相談も、具体的な内容を聞き取り、相談票を作成していただいて助言を行うほか、専門的な知識や指導を必要とする方につきましては、行政機関の窓口や弁護士会などにも紹介を行っております。また、相談者の希望によりまして、法務局へ被害の申告をして、人権侵犯事件と認定された場合には、法務局が救済のための措置を講ずることができるものとしております。また、人権相談におきまして児童虐待が疑われる相談につきましては、学校及び児童相談所に情報提供する仕組みをつくっております。また、人権侵犯事件として立件することになった場合につきましては、児童相談所と連携して調査に当たるケースもあり得るということでございます。また、人権侵犯性が重篤だと考えられる場合には、警察に通報するケースもございます。
以上でございます。
206 ◯主査（川岸俊洋君） 広聴課長。
207 ◯広聴課長 広聴課、坂本でございます。
市長への手紙についてお答えいたします。
市長への手紙を受けて、改善できるもの、できないもの、手紙の内容によって、軽微なものから重たいものまであろうかと思うんですけれども、例えば、公園の木の剪定をしてほしいとか、そういった軽微なものは、お手紙をいただいた時点で、予算があればすぐに対応しているような状況でございます。あとは、ちょっと検討を要するものについては、所管のほうで検討すると。余り、投書者に対して回答するのに日数がかかるような場合は、所管のほうから投書者へ、中間報告として今こんな状況ですというような報告をするようなシステムになっておりますし、広聴課のほうにも遅延報告書というものの提出をお願いしているところです。
あと、改善できるというふうに回答できるものと、検討させてくださいと回答するものとあろうかと思うんですが、検討いたしますというような回答をしたものにつきましては、広聴課のほうで、その後に、その後検討どうなったかということを調査して、ホームページのほうにその検討結果を公表しております。
現在は、平成23年の４月から９月までのフォローアップ調査というんですか、その検討状況を調査しておりまして、結果については、10月の上旬にはホームページに公表できるような形で考えておるところでございます。
以上でございます。
208 ◯主査（川岸俊洋君） 白鳥委員。
209 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございました。
まず、
コミュニティセンターなんですけれども、施設のほうは、いろいろ本当にハード面での維持管理経費が、先ほどの文化振興費だけでなくて、やっぱりかなり大きな比重をどんどん占めていくということで、これの見直しを早急にやらなきゃいけないということで、資産経営部が取り組み始めたということだと思います。
特に文化振興を例に例えて挙げるならば、去年も私、約10億円近く、文化振興費がある中で、ソフトの部分がもう四、五千万円しかなくなっているということを指摘させていただきました。じゃ、ソフト面の事業費を上げろというのは簡単なんですけれども、財源がなかなかない中で、じゃどうやって上げるんだといった場合は、基本的にハード面にかかる費用を削るしかないのかな。もうここまで来ると、そういう部分もあるのかな。そうすると、３館今ある、文化センター類似のものがあると。ただ、亥鼻に行けば、県の文化会館があります。ちょっと離れますけれども、また県の施設があります。
男女共同参画センターもあります。こうなってきたときに、市民局内でもいろいろ、施設の活用の仕方、効率のいい、効果的な使い方というのは見直していただくということもあわせて必要かと思いますので、その点を要望として申し上げておきます。
それから、先ほど、高齢者の利用者に便宜を図っていただくようなということ申し上げましたけれども、規定というのは当然、規定としてそれで結構かと思いますが、臨機応変にということは、非常に言葉で難しいんですけれども、例えばですよ、例えば一つ一つの事例を過去の例という形でどんどん積み重ねていって、この場合はこうしているとか、こういうものが長年積み重なっていけば、料金についてはこういうふうにするんだよという一定の、条例変更じゃなくても、一つの基準として示せるんではないかなと思いますので、そういうものを作成していってはどうかと思いますので、要望しておきたいと思います。
それから、人権擁護につきましては、一部、連携はされているというふうに伺いました。ただ、学校、いじめについて、もう600件ぐらいあると。学校との連携というのは、正直言って、余りないんではないだろうかというふうにも思いますので。また、心の相談ですか。保健福祉局がやっているほう。これもですね、ＤＶに含めて考えても、かなり密接に結びついているところなので、やっぱり全庁的に関連する部署が連携をとっていくということが大事になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、いじめについては、いじめ防止のための条例というのをここが所管になって進めていっていただくことをあわせて要望しておきます。
それと、人権擁護委員特設相談というネーミングの件なんですけれども、一般の人にはちょっとよくわからないんだと思うんですね。いじめだとかちょっとしたことを相談するんじゃなくてですね、何か弁護士に相談するような感覚でこの相談窓口を捉えているんじゃないかと思いますけれども。もうちょっと親しみやすい、わかりやすいネーミングに変えて受け付けたらどうかなと思いますので、この辺も御検討いただきたく、要望させていただきます。
それから、広聴活動についてです。内容についてはわかりました。検証もしていっていただけるような方向だということですけれども、いわゆる統計とるということは、そういう意味だけではなくて、実際に改善というのを全庁的に進めていくんだという風土の定着にもつながっていくことだと思いますので、その辺は積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。
それと、市長との対話会についてなんですけれども、これは我々、市の重要な施策について、市のトップが現地、各区、地域に出向いて説明するということは大変評価をしておりますので、さらにもっともっと積極的にやっていっていただきたいなというふうに思っております。参加者からの意見も、私もたくさんいろいろ伺っております。多種多様な意見があるのは重々承知をしておりますが、私が一番多く聞いているのは、やっぱり市長が、今までと違って、直接話をしてくれる場を持ってくれるということは非常に評価するということは伺っております。ただ、その中で、逆に、いつ市長との対話があるのか知らなかったよと。市政だより、区政だより、ホームページには載せていただいているので、なかなかこれ、難しいところなんですが、逆に知らないよということを言われちゃうほうが多いんですね。そこからいけば、職員の方が事前に、近隣だけでもチラシを配って周知するなんていうことは逆にいいことだとも思いますので、積極的に周知とこの開催については進めていっていただきたいという要望をして終わります。ありがとうございました。
210 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、以上で、市民局所管の審査を終わります。市民局の方々は大変御苦労さまでした。
［市民局退室］
211 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、審査の都合により暫時休憩といたします。
では、３時15分再開ということでよろしくお願いします。
午後３時０分休憩
午後３時16分開議
212 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、休憩前に引き続きまして分科会を開きます。
環境局所管審査
213 ◯主査（川岸俊洋君） 環境局所管について説明をお願いいたします。環境局長。
214 ◯環境局長 環境局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、環境局の平成23年度歳入歳出決算について御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の148ページ、149ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
初めに、歳入についてご説明いたします。
収入済額の主なものを申し上げますと、まず、款16・使用料及び手数料でございますが、収入済額は17億7,100万円です。これは、清掃工場に持ち込まれる廃棄物の処理手数料等でございます。
次に、款17・国庫支出金でございますが、収入済額は3,800万円です。これは、太陽光発電設備設置費助成に係る社会資本整備総合交付金や公害健康被害に係る補償給付支給事務費などに対する交付金等でございます。
次に、款18・県支出金でございますが、収入済額は3,200万円です。これは、千葉県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した、家庭ごみステーション分別排出指導業務、事業所ごみ適正処理周知指導業務、及び路上喫煙・ポイ捨て防止に伴う巡視補助業務に対する県からの補助金等でございます。
次に、款21・繰入金でございますが、収入済額は２億5,300万円です。これは、各基金による事業執行に伴い、その財源を当該基金から一般会計に繰り入れたものでございます。
150ページ、151ページをお願いいたします。
款23・諸収入でございますが、収入済額は15億5,700万円です。これは、新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、新浜リサイクルセンターの資源物の売却収入、及び大気汚染による健康被害者に対する独立行政法人環境再生保全機構からの納付金収入等でございます。
次に、款24・市債でございますが、収入済額は1,100万円です。これは、大気環境中微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5自動測定機などの購入に伴う整備債でございます。
以上が歳入の主なものでございますが、合計額は、予算現額44億6,200万円に対しまして、収入済額は36億7,000万円で、予算現額に対する収入割合は82.3％でございます。
次に、歳出でございます。
支出済額の主なものを申し上げますと、まず、款４・衛生費の項１・保健衛生費、目７の公害対策費でございますが、支出済額は２億1,800万円で、予算現額に対する執行率は85.0％です。これは、大気・水質監視テレメータシステムに係る管理経費等でございます。
次に、目８・公害保健費でございますが、支出済額は４億800万円で、執行率は87.6％です。これは、公害健康被害者に対する救済事業に係る経費等でございます。
次に、項２・清掃費、目２の塵芥処理費でございますが、支出済額は92億8,400万円で、執行率は92.9％です。これは、清掃工場の管理運営、及び可燃ごみ、資源物などの塵芥収集運搬に係る経費等でございます。
次に、目３・し尿処理費でございますが、支出済額は１億8,900万円で、執行率は70.7％です。これは、衛生センターの管理運営に係る経費等でございます。
最後に、款８・土木費の項６・住宅費、目１の住宅管理費でございますが、支出済額は3,600万円で、執行率は93.1％です。これは、住宅用太陽光発電設備設置費用の一部助成に係る経費でございます。
以上が歳出の主なものでございますが、合計額は、予算現額110億2,500万円に対しまして、支出済額は101億3,700万円で、執行率は91.9％でございます。
不用額３億3,800万円の主なものですが、３清掃工場及び新浜リサイクルセンター等の塵芥施設管理運営費の節減による9,900万円、衛生センター管理運営費のうち設備機器修繕契約が無効となったことによる不用が4,935万円、さらに公害健康被害者救済事業補償給付件数の減少等による5,700万円などでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
215 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
216 ◯環境保全部長 環境保全部でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の成果説明書の152ページをお願いいたします。
初めに、１の放射線対策事業でございますが、決算額は444万3,000円でございます。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線対策として、市民みずからが身近な場所の放射線量を把握できるよう、測定器の貸し出しを行うとともに、放射線に対する正しい知識の普及を目的とした講演会を開催したほか、リーフレットを作成し、保護者を中心に配布いたしました。
次に、２の太陽光発電設備設置費助成事業でございますが、決算額は3,605万3,000円でございます。これは、国及び県の助成制度を活用して、市民向けに住宅用太陽光発電設備設置費用の一部助成を行うものであり、平成23年度は、助成件数を前年度の99件から413件に拡充いたしました。
次に、３の自然保護対策事業でございますが、決算額は1,229万6,000円でございます。谷津田の保全推進事業として、地権者の協力を得て協定の締結等を行い、保全区域を拡大したほか、大草谷津田いきものの里について、施設の維持管理を行いました。また、市民が身近な自然に対する認識と理解を深めるため、自然保護ボランティア育成講座の開催などを行いました。
次に、４の環境保全対策事業でございます。決算額は1,515万8,000円でございます。主な施策といたしまして、１の環境教育・環境保全活動の推進事業では、小中学生向けの環境教育教材の作成、環境学習モデル校の指定などの環境教育の推進や市民団体が実施する環境保全自主活動に対する補助などの環境保全活動の推進、環境情報紙エコライフちばの発行などの環境情報の提供を行ったものでございます。
２の地球温暖化対策地域推進計画の推進事業では、地球温暖化防止キャンペーンとして、温暖化対策への取り組みを自己宣言する環境宣言や、環境家計簿を使って家庭の温室効果ガス排出量を把握する、ちばエコファミリーの普及などを行いました。
３の地球温暖化対策実行計画の策定事業では、計画のよりどころとなる国の地球温暖化対策基本法が成立しなかったことにより、中長期的な削減目標や削減対策を盛り込んだ計画の策定は困難であることから、再生可能エネルギーの導入など、当面の目標を盛り込んだ平成26年までの暫定計画を平成24年３月に策定いたしました。
４の環境マネジメントシステムＣ－ＥＭＳの運用事業では、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにかわり、平成22年４月から、本市独自のシステムでありますＣ－ＥＭＳにより、環境配慮への取り組みを開始し、運用しております。
次に、153ページをお願いいたします。
５の化学物質対策事業でございますが、決算額は69万4,000円でございます。これは、内分泌かく乱物質、いわゆる環境ホルモンについて、市内主要河川の水質の実態調査を行うとともに、化学物質による環境リスクを低減するため、化学物質を多量に排出する事業所周辺の濃度状況の実態調査を行ったものでございます。
次に、６の公害健康被害者救済事業でございますが、決算額は４億814万7,000円でございます。
１の大気汚染健康被害者補償事業は、法律及び要綱に基づいて、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費等の補償給付を行ったもので、平成23年度末の公害健康被害被認定者数は283人となっております。
２の健康被害予防事業は、大気汚染の影響による健康被害を予防し、市民の健康を確保することを目的に、ぜんそく児を対象とした水泳教室を実施いたしました。
３の環境保健サーベイランス調査事業は、国が大気汚染と児童の健康状況の関係を把握するための調査であり、本市においては、中央区及び花見川区の児童の健康状況に係る調査を環境省より受託し、実施いたしました。
４の公害保健福祉事業につきましては、公害健康被害被認定者の健康の回復、保持、及び増進を図るため、転地療養を実施したものでございます。
次に、７の水環境保全対策事業でございますが、決算額は1,944万2,000円でございます。
まず、平成23年４月に策定した水環境保全計画に基づき、水生生物調査及び水辺の環境調査を行うとともに、坂月川上流部に整備したビオトープの維持管理や河川浄化推進員による河川の清掃を実施いたしました。また、生活排水対策として排水路浄化施設の維持管理を行いました。
次に、８の大気汚染悪臭対策事業でございますが、決算額は１億322万8,000円でございます。これは、平成21年９月に環境基準が設定された微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の測定、評価を実施するため、自動測定機を３台から６台に増設したほか、大気・水質監視テレメータシステム、及び測定機器の保守管理、ベンゼン等の有害大気汚染物質のモニタリング調査や事業所への立ち入り検査を実施したものです。また、悪臭対策として、悪臭発生事業所周辺の実態調査を行いました。
次に、９の水質汚濁対策事業でございますが、決算額は758万8,000円でございます。これは、河川、海域等の水質汚濁の防止を図るため、公共用水域に係る水質・流量調査や、海水浴場及びゴルフ場排水の水質等の調査を行うとともに、事業所への立入検査を実施したものでございます。
次に、154ページをお願いします。
10の騒音・振動対策事業でございますが、決算額は741万1,000円でございます。これは、幹線道路23路線52地点を対象とした自動車騒音、振動及び交通量調査や、一般環境騒音及び苦情処理対応など、合わせて146地点において騒音・振動調査を行うとともに、事業所及び建設作業所への立入検査を実施したものでございます。
次に、11の地下水・土壌汚染対策事業でございますが、決算額は3,454万6,000円でございます。これは、市内の地盤沈下の状況を監視するため、市内164地点の精密水準測量を実施するとともに、観測井による地下水位、地盤沈下の常時観測を実施したものでございます。また、生実・長沼地区などの六価クロム、有機塩素系化合物、硝酸性窒素等による地下水汚染調査を行ったほか、安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設補助事業により３世帯、浄水器設置費補助事業により30世帯、30基の補助を行いました。さらに、長沼町等に設置いたしました地下水浄化施設の維持管理等を実施いたしました。
次に、12の自動車公害対策事業でございますが、決算額は529万8,000円でございます。これは、平成23年３月に策定いたしました自動車公害防止計画に基づき、低公害車や次世代低公害車の普及促進、エコドライブの普及促進、公共交通機関、自転車の利用促進などを中心に事業を推進したほか、民間事業者のハイブリッドバス・トラック等の導入に対し補助を行ったものでございます。
以上が、環境保全部の決算状況でございます。
217 ◯主査（川岸俊洋君） 資源循環部長。
218 ◯資源循環部長 資源循環部でございます。よろしくお願いします。
続きまして、成果説明書の155ページをお願いいたします。
初めに、１の美化推進・路上喫煙等防止事業でございます。決算額は3,680万4,000円です。本事業は、千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例に基づき、路上喫煙等及び空き缶等の散乱防止を図るため、路上喫煙等・ポイ捨て取り締まり地区に指定しておりますＪＲ千葉駅東口地区、ＪＲ稲毛駅周辺地区、ＪＲ海浜幕張駅周辺地区、ＪＲ蘇我駅周辺地区の４カ所におきまして、巡視員等による巡視活動を行うものでありまして、平成23年度は、巡視補助員４人を増員、拡充するとともに、平成23年７月からは、巡視員が違反行為を現認した場合、その場で過料を徴収する直罰制度を導入いたしました。また、美しいまちづくり活動支援事業として、清掃ボランティアによる美しいまちづくり活動に対して、清掃用具等の支援を行っております。
次に、２の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定事業ですけれども、決算額は699万3,000円でございます。平成19年３月に策定いたしました千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定に当たりまして、平成22年度に実施した策定調査の結果を踏まえ、新たな計画を策定するための調査研究、及び計画書の作成を行ったものでございます。
次に、３のごみ３分の１削減啓発事業ですけれども、決算額1,889万円です。本事業は、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において目標としている、焼却ごみ３分の１削減に向けた取り組みを市民にアピールするため、ＰＲ用冊子として、「ごみ減量大作戦！」を作成したほか、ごみ減量広報紙「ＧＯ！ＧＯ！へらそうくん」の発行や、小学校４年生を対象とするごみの分別方法などの体験学習、ごみ分別スクールを全市立小学校等118校で実施いたしました。また、新たに制作しました雑がみ分別体操やバナー広告等を活用し、普及啓発に努めております。
次に、４のごみ減量化推進事業ですけれども、決算額1,993万3,000円でございます。本事業では、家庭から出る生ごみの分別及びバイオガス化処理について検討するため、生ごみ分別収集モデル地区を４地区で実施したほか、生ごみの減量・再資源化を支援するため、生ごみ減量処理機122基、生ごみ肥料化容器346基に対する購入補助を行っております。
なお、焼却ごみ３分の１削減の推進状況につきましては、ごみの排出抑制と分別、再資源化の推進によりまして、平成19年度から23年度までの５年間で約６万5,000トンの焼却ごみを削減することができました。
次に、156ページをお願いいたします。
５の塵芥収集運搬事業ですけれども、決算額30億4,694万6,000円です。本事業では、可燃ごみ、不燃・有害ごみ、資源物を20万2,439トン収集、運搬するとともに、電話やインターネットを利用した粗大ごみの受け付け業務を実施したほか、ペットボトル収集用ネットの製作や家庭ごみと資源物の出し方一覧表の製作などを行ったものでございます。
次に、６の家庭ごみ分別推進事業ですけれども、決算額３億1,382万1,000円でございます。この事業は、集団回収の助成を行い、１万7,639トンの古紙、布類を資源化するとともに、ごみステーションでの古紙、布類の分別収集によりまして１万8,205トンを収集、資源化したほか、家庭ごみステーションの分別排出指導を実施いたしております。
７の事業所ごみ適正処理推進事業ですけれども、決算額597万3,000円でございます。本事業では、事業所ごみ適正排出監視指導事業として、17カ所のごみステーションで排出指導を行ったほか、事業所ごみ適正処理周知指導事業といたしまして、4,205件の事業所を訪問し、ごみ処理の実態調査及び排出指導を行っております。
次に、157ページをお願いいたします。
８のし尿収集運搬事業ですけれども、決算額4,801万5,000円です。これは、市有施設からのし尿の収集、運搬を行ったほか、一般家庭などからのし尿のくみ取りの助成などを行ったものです。
次に、９の浄化槽対策事業ですけれども、決算額786万2,000円でございます。本事業では、合併処理浄化槽の設置費補助を11基行うとともに、浄化槽管理台帳システムに係る経費を支出したものでございます。
次に、10の塵芥埋立処理事業ですけれども、決算額３億1,814万9,000円でございます。これは、現在稼働中の新内陸最終処分場と、既に埋め立てを終了しております東部、下田、中田、及び蘇我の各最終処分場の維持管理費でございます。
なお、新内陸最終処分場における最終処分量は、不燃物、焼却灰、飛灰を合わせまして２万9,576トンとなりました。
次に、11の清掃工場管理運営事業でございますけれども、決算額は40億7,354万3,000円でございます。３清掃工場では、事故のない安定的な運転を継続し、26万6,536トンのごみを焼却処理いたしました。
なお、新港、及び北清掃工場では、焼却エネルギーで発電を行いまして、工場及び余熱利用施設で消費し、余剰電力については、競争入札によって売電を行っております。また、新港清掃工場では、別途、バイオマス発電相当量、いわゆる新エネルギー分を競争入札により売却するほか、熱供給も実施しております。また、北清掃工場では平成19年度から15年間にわたり、また、新港清掃工場では平成23年度から７年間にわたり、受託者が包括的に業務を請け負う長期責任型運営維持管理委託に移行しております。
次に、158ページをお願いいたします。
12のリサイクルセンター管理運営事業ですけれども、決算額８億73万円でございます。新浜リサイクルセンターでは、１万3,373トンの粗大・不燃ごみの破砕処分をしたほか、瓶7,221トン、缶3,095トン、ペットボトル3,216トンを資源化いたしております。
なお、これら資源物等の売却収入は４億8,053万9,000円となっております。
13の衛生センター管理運営事業ですけれども、決算額は１億2,089万8,000円です。これは、し尿及び浄化槽清掃汚泥をあわせて処理しております衛生センターの運転及び維持管理経費でございまして、処理量は２万9,460キロリットルで、下水道普及率の伸びによりまして、その量は年々減少しております。
次に、14の最終処分場長期責任型運営維持管理事業ですけれども、決算額732万8,000円でございます。これは、平成25年４月から最終処分場長期責任型運営維持管理に移行するに当たりまして、公募資料の作成や長期責任委託審査委員会の開催支援に係るアドバイザリー業務委託等の経費でございます。
次に、15の産業廃棄物対策事業ですけれども、決算額4,001万7,000円でございます。まず、１の事業所対策ですけれども、決算額は288万6,000円で、発生事業所の監視及び指導として、立入検査を125回、県外から市内に搬入される産業廃棄物の受け入れ協議等による指導を882件、年間の排出量が1,000トンを超えるなどの多量排出事業場に対する指導を105件行っております。
２の処理業対策ですけれども、決算額536万4,000円で、処理業者の許可及び指導として、産業廃棄物処理業許可等を242件、特別管理産業廃棄物処理業許可等を45件行ったほか、処理業者を対象とした研修会を２回開催するなど、産業廃棄物処理業者の適正処理を指導いたしております。
次に、159ページをお願いいたします。
３の監視対策ですけれども、決算額3,176万7,000円で、産業廃棄物処理施設等の監視及び指導として、監視、指導を1,438件、立入検査を283回行いました。引き続き監視体制を強化するとともに、民間監視委員等による情報収集や不法投棄監視委託を行うことによりまして、不法投棄等の未然防止と早期発見、早期対応に努めております。
16の残存事案対策事業ですけれども、決算額3,129万2,000円でございます。本事業は、緑区平川町の不法投棄残存事案について、行政代執行に伴う撤去業務を実施したほか、支障除去に係る実施設計、ごみ質分析業務等を行ったものでございます。
最後に、17の残土対策事業ですけれども、決算額116万円でございます。本事業では、土砂等の埋め立て等の許可及び監視等として、土砂埋め立てなどの事業者に対し12件の許可を行ったほか、495回の立入検査を行いました。
また、委託パトロールによる監視を延べ1,589件行うなど、土砂埋め立て等の事業者に対し、適正処理の指導に努めております。
説明は以上でございます。
219 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、御質疑等がございましたらよろしくお願いします。
なお、質疑、答弁とも簡潔によろしくお願いをいたします。森山委員。
220 ◯委員（森山和博君） お願いします。
まず、環境保全課所管の太陽光発電設備の設置助成費について伺います。
平成23年度は、助成件数を大きく413件とふやされました。この数字はほぼ需要を満たされているのかというのと、あわせて、今後の助成のあり方なんですけれども、助成件数の設定はどのように考えてられているのか、お聞かせください。
もう一件が、環境規制課所管で、大気汚染悪臭対策ですけれども、１億円ぐらいかけていただいて調査して、さまざまな汚染の状況を把握してくださっています。新しいシステムを入れてくださっていると。それでも、何か例えば中央区とか、何か一部の部分で、粉じんが降灰してくるというお話がありまして、北風時とか南風時にそれぞれその分布を調査しているというお話がありますが、これは実際、こういう１億円かけて全体を環境調査されている部分に含まれているのかということをお聞かせください。
以上、２件です。
221 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
222 ◯環境保全部長 まず、太陽光発電に対する助成の件数の見込みといいますか、どういうふうに設定するかということなんですけれども、昨年度は200件ほど、その助成件数よりも申し込み件数が上回っておりまして、この申し込み件数をもとに、翌年度の助成件数を設定しております。今年度については約501件、予算化しておりますけれども、今までの状況ですと、これをかなり上回っている状況ですので、この辺をもとに、来年度以降、助成件数を予算化していきたいというふうに考えております。
それから、２点目の悪臭といいますか、粉じん対策だと思いますけれども、この粉じん対策につきましては、まだ発生源といいますか、この辺がまだ特定されたわけではございませんので、北風時、あるいは風向きの違うときに、粉じんを採取いたしまして、これを電子顕微鏡等で形態分析とかその成分分析、可能な限り行いまして、まずはその発生源を特定して、これを環境対策していきたいというふうに考えております。
223 ◯主査（川岸俊洋君） 森山委員。
224 ◯委員（森山和博君） まず、太陽光発電設置費の助成に関してなんですけれども、これ、意見です。助成件数が、昨年度の申し込み件数を見越して、次、予算化したり、あとは県費がおりてきて、それで助成の枠をふやしたりというようなことで決められているようなんですけれども、ぜひ、逆に太陽光発電を市内にどこまで普及させるという視点を入れて、メガソーラーの話も出てきていますから、千葉市はこういう太陽光を市内どこまでふやしますというような視点も入れて目標を設定されて、それに予算をとってくるというような考え方も取り入れていただければと思います。
もう一つのほうですね。大気汚染の中の降下ばいじんの対策ですけれども、こういう環境関係の予算を見ますと、かなりそういう、要は測定とかに大きなお金がかかっているものの、なかなか市民の皆様の意向に還元できていないのが現状のように思うんですね。実際、例えばベランダに黒い灰が、黒い物質が残ってしまっていることに対して、市は１億円もかけて調査しているんですけどと言っても、理由にも何もならなくて、その辺はしっかりと対応できるようなことも考えなければいけないということも、これも意見として終わりたいと思います。
以上でございます。
225 ◯主査（川岸俊洋君） ほかに。中村委員。
226 ◯委員（中村公江君） ２点ほど。１点は、ちょっと要望というか、指摘だけお願いします。
幕張本郷の駅に、路上喫煙の防止のステッカーみたいなの張ってあるんですけれども、これが路上喫煙をしちゃいけないというふうな表現ではなくて、私、駅で立っていたときに、たばこをその場で吸っている人がいたので、ここは吸ってはいけない場所ですよというふうに言っても、そのまま平然として吸われ続けるという。幕張本郷の跨線橋というのは、本当にそこを通るしかもう人がいない。結構、お子さん連れの人もいるのに、そこでたばこを吸われていると、非常に困る状況があります。いつも朝、たばこの吸い殻をとりに来る方も、ボランティアでやっている方もいらっしゃるんですけれども、ちょっと周知というか、啓発の仕方、工夫はしていただければというふうに思います。
それと、２点目はごみの減量化の問題なんですけれども、市は、だれにどのように説明をしてきたのか。減量化が進んだ評価について伺います。
以上です。
227 ◯主査（川岸俊洋君） 資源循環部長。
228 ◯資源循環部長 これまでも、チャレンジ1000とか、出前講座だとか、各種キャンペーン、これらの実施によって啓発を行ってまいりまして、また、これまで、古紙、布類も全市展開での分別収集を始めて、あとは生ごみの分別のモデル事業、それから古紙回収庫だとか、これらの早朝啓発の実施、あとは雑がみ分別大作戦、これらのものを行ってまいりまして、これらの結果で、まあ啓発等の結果も含めて、先ほど申し上げました、５年間で約６万5,000トンの削減をすることができたというふうに考えております。前計画でいきますと、平成23年度での計画値よりも、これらの結果で２万トン近くは多く削減できたというふうに考えております。
229 ◯主査（川岸俊洋君） 路上喫煙は。聞きたいんでしょう、路上喫煙の件は。聞かなくていいの。失礼しました。じゃ、中村委員。
230 ◯委員（中村公江君） やってくださればいいと思います。
それで、ごみの件ですけれども、今回、ごみの減量の問題で、もちろん自治会とか公民館とかにいろいろやっていただいているということは承知はしているんですけれども、先日、自治会でかなり熱心にやっている方のお話を聞いたら、自治会員さんがこのパンフレット、それを、自治会の説明の中では渡されなかったというんですよね。これ、公民館とか何かで配布されていて、この中身は、有料化なんていうことは書いてないで、いかに減量を進めるかというその必要性を非常に書いてあったり、あと、最終処分場がこれから、このままだと大変だという話を非常にわかりやすく書いてあって、これをもっと知っていたら、もっと早くにいろんなことができたというようなことを言われたわけです。その後、自治会長さんは、自分が該当するところにそれを普及啓発するために熱心に率先して取り組んだという話も聞きますと、やっぱり今の普及啓発のあり方が、これだけではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思うんです。だから市は、普及啓発これで十分だというふうに考えているのか。もちろん、減量できた評価はできるとは思うんですけれども、こういったパンフレット、非常にいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、こういうことについて、もっと積極的にやるというお考えはあるのかどうかを伺います。
それと、議会でも問題になっていたプラスチック系のごみについてですけれども、平成16年の時点で、プラスチックのごみの組成が、家庭ごみでは12％から22年で16.7％、事業系では10％も組成率でいうとふえているという状況から考えると、今後、紙と生ごみ以外のプラスチックについても一定の対応を図らなくちゃいけないんじゃないかということは市も十分認識をしていると思うんですけれども。
先日、先ほどの松坂委員の話じゃありませんが、私も幕張公民館で市長との対話会、見てきました。そのときに、ごみのプラスチック、やっぱり分別をするべきじゃないかという話を女性の方が言ったら、そうしたら８億円かかりますと。子供の医療費とてんびんにかけて、８億円あったら子供の医療費もできるけどという、そういうお金の使い方で選択迫るような言い方をして、でも、参加した質問した人は答えられないという、非常にじだんだ踏んだというようなことを後から伺ったんですけれども。
やっぱり、減量の必要性を説いているのを、別の政策を持ってきて、こういうことも必要だって言われているのに、それをしなくていいのかという誘導の仕方というのは対話会じゃないなというふうに私は非常に感じているところなんです。ですから、おとといも代表質疑で言われていた、１カ所だけにとどまらず、いろんなところで指摘している中身は、もう少し真摯に受けとめていただきたいなというのが市長のこの間の政治姿勢の中での感じるところですので、それはぜひ対応図っていただきたいということを私は求めたいと思います。何か、環境局の方も、そういう説明会で話している中身の改善をしたほうがいいなというふうに思っているようなことは言えるか、言えないかわかりませんけれども、もし感想があれば、お示しいただければと思います。
それと、やっぱりプラスチックも含めて、ごみの減量をいかにするかという視点に立つ場合に、最終処分場の延命化をいかにするかということだって環境局としては非常に大事なことだというふうに私は思うわけですけれども、そこをも含めた議論もきちんと据えて考えるとなると、もっともっと深い議論をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
231 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
232 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課、丸島でございます。
まず、１点目のごみ減量大作戦のパンフレットでございますけれども、これは昨年度、実は私どもが、市民にできるだけ見やすい減量のためのパンフレットということで作成したものでございます。これをできるだけ、我々もチャレンジ1000と言っていまして、各自治会の説明会とか、それから出前講座などで使用していきたいとは思っておりますが、今はそういった形で使っているほかには、公民館等には置いてございます。できるだけ、委員が御指摘していただいたように、わかりやすいパンフレットを使って、これからもできるだけ多くの自治会等に出ていって、減量の説明をしていきたいと考えております。
それから、まずプラスチックでございますが、私どももプラスチックにつきましては、ごみ減量に有効な施策だともちろん考えております。新しいごみ処理基本計画にもごみ減量施策として、重要な施策としてのっております。ただ、市長も申し上げていますように、今、国の容リ法の改正が予定されておりまして、現時点で行うのは手戻りになったりすることが考えられますので、すぐにはかかれないと。あとは、費用が現時点でいくと８億円ぐらい、こちらの費用にはかかるという試算をしております。この辺の費用をかけてでもやるのかということと、あと、国の法改正の出方を待っているという、この辺を今後検討していかなければいけないという考えを我々は持っております。そういったことで、現時点ではすぐかかれないだろうというのが我々の今の考えでございます。
それから、有料化に関しての説明会につきましては、やはり市長の対話会だけでは十分ではないと我々も考えておりますので、環境局の職員が今、すべての自治会のほうに文書を送りまして、こちらも意見交換会という形で進めさせていただいておりますので、我々のほうも、できるだけわかりやすい説明をすべての市民の方にしていきたいと考えております。
それから、最終処分場でございますが、これはもちろん我々も、１カ所しかございませんので、こちらの延命化は大変重要な課題だと思っています。ですから、できるだけごみを削減して、最終処分場を長持ちさせたいというのは我々の使命だと考えております。
以上でございます。
233 ◯主査（川岸俊洋君） 中村委員。
234 ◯委員（中村公江君） 野本議員が言ったプラスチック類の分別以外に、紙ごみとか、事業系のごみとか大規模事業所での自家処理とか、そういうトータルで考えて、ごみの減量を相当行えれば、そこでの事業費は一定削減できるということも十分期待できると思いますし、あと、住民の皆さんへの説明で、公民館とかというのは、どっちかというと高齢者の方が非常に多くて、余りそうたくさん、ごみをいっぱい出してない人も多いと思うんですよ。そういう説明も結構受けていたり、資料もよく出ていますけれども、ちょっと使わないような人、もうちょっと若いというか、ごみを出すのに、もっと別のアプローチをしていかないと、これから本当に減っていくとは言えないなというのは、見ていて非常に感じるところなんですね。ですから、そういう点でごみの減量のあり方については、千葉市はリサイクル率が政令市で、平成22年の時点ではトップだということでは、かなり努力もあるとは思うんですけれども、まだまだ、１人あたりのごみの量を減らせる余地はあるかなというふうに思いますので、そこへの対応を図っていただきたいということを求めたいと思います。
８億円かかるか、かからないかというだけじゃなくて、環境局だけでこの金額の中身についての議論をすると非常に狭くなってしまうかなと思うので、それは市全体で。市民の皆さんにも十二分に諮った上で、本当にこの減量化をどう進めていくかと、あと全体の、さっき言った、最終処分場も含めた中身もよくよく検討していただきたいということを求めて終わります。
235 ◯主査（川岸俊洋君） ほかございますか。三須委員。
236 ◯委員（三須和夫君） やっぱり平川富士のこと、みんなに聞いてもらわないとまずいだろう。
平川富士の件でお尋ねいたします。
執行部の皆さんには大変お世話になって、平川富士も除去してやっておりますけれども、今、我々も半月に一遍ぐらい、見てはいるんですけれども、一つには、やっぱりまだガスがわいていると。そして、この事業が今現在、どの辺まで、どういう状況になっているのか。あと、今わいているこのガスの問題はどうなるのか。最終的に地域の住民の健康に害がないようにきちっとおさめてもらいたいわけですけれども、その辺について、よく説明していただければありがたいなと。
237 ◯主査（川岸俊洋君） 監視指導室長。
238 ◯監視指導室長 産業廃棄物指導課監視指導室長、大木でございます。
今現在のガスの状態ですが、問題がない状態。毎日はかっておりますが、今現在、問題がないという状態になっております。外部についても、もちろん問題ないようなこととなっております。
それと、あと、排出の状況でございますが、８月末現在で、予定数の約66％を排出しております。ですので、最終整形等を今後行って、排出終了後、整形等を行いまして、今年度末、来年３月を目標に終了するような予定をしております。
239 ◯主査（川岸俊洋君） 三須委員。
240 ◯委員（三須和夫君） お世話になりますよ。とにかくですね、産業廃棄物の不法投棄というか、ごみの有料化という話でまたこういう問題が起きてくるのかわかりませんけれども、行政のほうも早く手を打ってもらえば、こんなに税金でごみを片すなんていうこともなくて済んだのかなと思いますけれども、実際、ごみの山を、ごみを分別したり何かして、行ってみると大変な仕事ですよね。ひとつよろしくお願いをいたします。よろしく。
241 ◯主査（川岸俊洋君） ほかに。川合委員。
242 ◯委員（川合隆史君） よろしくお願いします。３点お聞きいたします。
まず、３基金の残高と、その中から、今まで、現在に一般財源に繰り入れしている繰り入れの総額を教えてください。
次に、ごみ分別収集モデル事業ということで、生ごみの分別収集をして、それをガス化しているという事業を行っているかと思いますが、このモデル事業が、今、何年目であるか。また、ごみ処理量としてどれぐらいか。また、この費用の詳細を教えていただければと思います。
もう一つは、北谷津清掃工場の耐用年数が28年度ということですが、例えばメンテナンスとかその他の努力によって、それがまた長寿命化というか、ジャンプアップして、その利用年数が耐用年数を超えてできるのかどうかというところをお聞きいたします。お願いします。
243 ◯主査（川岸俊洋君） はい、答弁お願いします。廃棄物対策課長。
244 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。
まず、リサイクル基金の金額でございますが、平成23年度は、粗大ごみ手数料等がございまして、年度末金残高１億1,100万円でございます。このうち、一般財源のほうに取り崩した額は2,500万円となっております。
それから、じゃ、ごみのほう行ってもよろしいでしょうか。
それでは、続きまして、生ごみのほうでございますが、こちらのモデル事業、４地区でやっておりまして、実施年はそれぞれ場所で違っておりまして、一番古いのが大椎町の大椎台自治会で平成19年から、次が加曽利町の加曽利辰巳自治会が平成20年の10月から、それから、次が、幸町のガーデンタウン団地管理組合が平成20年の１月から、済みません、こちらのほうが先でした。最後に、大宮町の新大宮自治会が平成21年の10月からということで、合わせて約2,760世帯の方の生ごみのモデル事業を昨年度まで実施しておりました。各年度ごと、おおむね二百四、五十トン程度の毎年のごみ処理量でございます。
金額の内訳につきましては、平成23年度実績で、まず収集運搬業務が410万円、それから、この生ごみの処分、ジャパンリサイクルにお願いしているリサイクルが680万円、それから、専用のごみ袋、黄色の専用のごみ袋をつくっておりますので、この制作費が780万円（後に270万円と訂正）、それから、モデル事業でございますので、最後にアンケート調査等を行っておりまして、これの委託が130万円でございます。合わせて1,509万4,000円ぐらいの金額となっております。
以上でございます。
245 ◯主査（川岸俊洋君） 資源循環部長。
246 ◯資源循環部長 北谷津清掃工場の関連につきましてお答えさせていただきます。
北谷津清掃工場につきましては、35年経過しているということで、全国的に見てもかなり、平均的には30年近くで建てかえているところが多い中、35年経過しているということで、かなり老朽化しているということで、前計画の中でも25万4,000トン、この焼却ごみ量を目指しまして、また、それ以降も減量化だとか、安定的にごみ量が減ってきた段階で停止をしたいというふうに考えております。
これまでも、やはり老朽化しておりますので、大規模修繕とかを重ねながらやっているわけですけれども、やはり使っている中で、電気の部分だとか、結構修繕が多くなってきていることがございます。計画的な修繕をやっていても、急遽というような修繕も出てきているような状況もございますので、ごみの減量化によって、平成28年度を目標に停止したいというふうに考えております。
以上でございます。
247 ◯主査（川岸俊洋君） 温暖化対策室長。
248 ◯温暖化対策室長 温暖化対策室長の古谷でございます。
地域環境保全基金の残高でございますけれども、まず、地域環境保全基金につきましては３億3,122万4,000円でございます。また、グリーンニューディール基金といたしまして２億1,337万1,000円、合わせて５億4,459万5,000円でございます。これの基金から、事業費といたしまして、一般の地域環境保全基金から1,033万3,000円、グリーンニューディール基金といたしまして２億1,351万9,000円を支出してございます。これによりまして、現在の残高３億2,112万2,000円でございます。
249 ◯主査（川岸俊洋君） 環境規制課長。
250 ◯環境規制課長 環境規制課、須藤でございます。
私のほうからは、地下水浄化事業推進基金について御説明させていただきます。
こちらの基金につきましては、長沼地区等の地下水汚染対策を進めるために、事業者の寄附から市のお金で積み立てたもので、総額で３億2,000万円ほどの基金でございます。これは、順次取り崩しながら、地下水の浄化施設５施設の運転を進めてきたものでございまして、そのうち４施設については昨年度で停止し、あと１施設動いているほか、水質の検査等を行っておりまして、現在残高は、平成23年度末で3,134万円ほどになっております。
以上でございます。
251 ◯主査（川岸俊洋君） 川合委員、いいんですかね。はい、どうぞ。
252 ◯委員（川合隆史君） ありがとうございます。
そうしましたら、先ほどの続きで、基金の残高等はおおむね理解いたしました。ごみ分別収集モデルについて、まず、ジャパンリサイクルさんがやられているということなので、ジャパンリサイクルさんが一番最初に事業をするときに、補助金等、施設とか、そういうものが発生したのかどうかということが１点。
あと、今後、これ、モデル事業ですので、今のところ、先ほど聞いた限りですと、1,000トンぐらいの処理を行っていると。モデル事業から今後、事業的な展開としてどういうものを目指すのか。目標とか計画があれば、教えてください。
北谷津清掃工場に関しましては、今、お聞きしたとおり、平成28年度までしか使えないということが明確に答弁いただきましたので、そのような理解をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
253 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
254 ◯廃棄物対策課長 まず、ジャパンリサイクルの件ですが、こちらは、平成15年の８月に稼働しておりまして、このときに国の国庫補助から６億円、それから市の補助から600万円出ております。
生ごみの処理ですが、昨年度まで約250トンでございます。240から250トン程度でございます。こちらは、昨年まではモデル事業で実施しておりましたが、今年度からはモデルではなくて、生ごみ分別収集特別地区と位置づけまして、モデル事業は一応これまでで終了という形をとらせていただきまして、今年度から順次拡大していきたいという考えで、特別地区という名称に変えさせていただいております。今年度は、250トンから約300トンに、50トンの処理量の増を拡大する予定でございます。今後、できるだけ、ジャパンリサイクルのほうの処理量の問題もございますが、周辺地域の自治会等と連携をとりながら順次拡大していければという考えでございます。
以上でございます。
255 ◯主査（川岸俊洋君） 川合委員。
256 ◯委員（川合隆史君） ありがとうございます。
このモデル事業、今、済みません、各自治会が250トンぐらいかと思ったのでちょっと間違えてしまいましたけれども、250トンで1,500万円ぐらいを使っていると。小さなモデル事業ですから、費用対効果としては非常に高額になってしまうというのは理解できるんですが、理解できるところですけれども、実際にはジャパンリサイクルさんのほうでもマックスで3,000トンぐらいが今の処理能力だということを聞いておりますし、実際にこれをブラッシュアップしてその処理をしていくにしても、生ごみの処理ということでは非常に高額なリサイクル費用がかかってしまうんだなということは認識いたしました。まあモデル事業から、事業としてごみ減量化というのが最大の目標ではありますので、しっかりとリサイクル、分別して、ごみの減量というところを目標に粛々と事業のほうを進めていただきたいと思います。
以上です。
257 ◯主査（川岸俊洋君） 岩井委員。
258 ◯委員（岩井雅夫君） それでは、お願いいたします。会派人数が多いために項目がちょっと多いですが、よろしくお願いしたいと思います。
まずは、成果説明書の155ページ、ごみ３分の１削減ＰＲについてですが、平成23年度当初予算のあらましで、若年層へのＰＲとありますが、私自身、学校にいましたが、子供のころからごみの分別意識を持たせることは大変よいことだと思っています。それで、具体的な取組内容とその成果について、また、映像、バナー広告等を活用したＰＲについても、その具体的な内容と、どういう成果があるのかということが一つ。
次に、美化推進、路上喫煙禁止についてですが、数字上、155ページの指導件数1,304件がありますが、過料件数2,148件と成果が出ているように思いますが、ただ、実際、路上喫煙禁止区域を歩いてみるとまだまだ路上喫煙が目につきますし、吸い殻も非常に多い。そこで、当局の評価と今後の取り組みについてお願いしたいと思います。
三つ目、航空機騒音問題について、昨年から苦情が多くあったはずですが、昨年度はどのような対策を図ったのか。また、夜９時から11時まで、周りが静かなために非常に騒音が耳につくというような苦情が出ています。夜間の騒音調査はしているのかどうか、お伺いいたします。
四つ目に、東北からの瓦れきの受け入れについてどうなったのか、お示しください。新聞等であれだけやると言っていたのに、なぜやめたのか。市長は、地元の理解が得られないことのコメントをしていますが、どこの地元がそんなことを言っているのか、わかったら教えてください。
最後に、中央区、美浜区の一部で問題になっていますが、黒い粉じんについて、本年度はどのような対策をしたのか、その原因を明確にして、今後どういう対応をしていくのかということをお願いしたいと思います。
259 ◯主査（川岸俊洋君） はいどうぞ、廃棄物対策課長。
260 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。
まず最初に、３分の１削減の若年層のＰＲについて御説明させていただきます。
昨年度実施しました若年層向けの事業といたしましては、まず大学生向けということで、大学生のごみ捨て状況が余りよくないという我々も実態を知っておりますので、大学生向けに、まず千葉大学の環境ＩＳＯ学生委員会とこちらと協力いたしまして、デザインを彼らにお願いしたポスターを作成してコンビニ等に張り出し等をさせていただきました。
それからあとは、これは毎年やっておりますが、こちらに書いてありますように、全市立小学校の小学校４年生を対象にしましたごみ分別スクール、全小学校でこちらを学校の授業としてやらせていただいております。
それから、こちらのごみ分別スクールを受講された子供たちに、さらにごみステーションのごみ出し状況をチェックします、ごみ出しチェック隊ヘラソーズというのをやっておりまして、こちらは希望される児童の方と、あとは学校と一体となった授業型というものを開催させていただいております。
それから、映像でございますが、これは先ほどちょっと部長が説明しました雑がみ分別体操というのを昨年度つくりまして、これは各小学校、保育所等に配布させていただきまして、踊りながら雑紙分別を覚えていただくというものを作成したものでございます。こちらは、親子三代とかそういったもので、職員も一緒になって披露させていただいて、子供たちも踊りながら雑紙の分別をしていただくというようなことを考えたものでございます。
バナー広告等は、ホームページとかそれからサマーソニックでの広告等、そういったのを実施しております。こういったことの活動によりまして、小学生とか大学生にもごみ分別をわかっていただきたいというようなことを考えているものでございます。
それから、路上喫煙でございますけれども、私どもは定点調査をしておりまして、各４駅でそれぞれ毎年決まった場所において喫煙率を測定させていただいております。平成22年度が0.12％、喫煙者の数です。これが、直罰制度を導入した23年度は0.06％、ほぼ半減したということで、ただ、全体とすればまだまだ全体量が多いということで、まだまだ路上喫煙者の数は全部なくなっているわけではございませんが、直罰制度を導入したことによって、喫煙者数は定点調査によれば半分に減っているというデータでございます。ですから、今後もまだまだ全体量は多いと思っていますので、今まで以上に一層、我々もできるだけ周知とそれからこういった監視活動を続けていきたいと考えております。
それから、東北の瓦れき処理でございますが、これはちょっと部長のほうからお答えします。
261 ◯主査（川岸俊洋君） 資源循環部長。
262 ◯資源循環部長 済みません。瓦れき処理の問題でございますけれども、これは昨年度、平成23年度、旭市の震災廃棄物、これが終わりましたので、これが終わった時点で24年度に東北の分を受けようかというふうに考えておりました。ただ、これは地元の御理解だとかこういうものが、あと放射線量の安全性、この辺を最優先に受けていこうという考えでございます。また、議会のほうの特別委員会での提言もございましたので、このごみ処理の瓦れきの処理を行っていこうということで３月考えていたわけでございます。
それをもって、陸前高田のほうにも職員を派遣しまして、どういう状況かということも調べながら行ったわけですけれども、直接の千葉市と陸前高田だけでの交渉ではなくて、その間にやはり岩手県、それから国、環境省ですが、これが入ったということもありまして、なかなか自治体同士での処理、これができないという状況になりまして、その後来たのが結果的に、３月に２万9,000トン受けられますよという話で環境省のほう等にも報告してあったわけですけれども、結果的に来たのが７月26日に陸前高田の分を受けてくれと、こういうような経過がございます。
この間に、やはりそれ以前にもどこの地域のものが来る、それからどのくらいの量、それから放射線量がどのくらい、こういうものをやはり提示しなければ説明がまずできないという、こういうこともありましたので、各地元自治会の方には、市長が瓦れきの受け入れ、これを発表する際に新聞報道等が出るということで、そういう可能性がございますということで説明には行きました。ただ、実際のはっきりしたものが来るもの、これがなかなか決まらなかったというところがございます。これをもって、説明会を開かせていただきたいということで、清掃工場それから処分場、関係自治会のほうにその旨で御了解を得に参りました。ところが、ある自治会のところでは、千葉市のごみしか処理はだめというようなところもございましたので、全部の周辺自治会がオーケーという形ではなかったもので今回断念をしたということでございます。ただ、地区については、会議録もこれは残りますので、ちょっとそれは控えさせていただければというふうに思っております。
263 ◯主査（川岸俊洋君） 航空機、環境保全部長。
264 ◯環境保全部長 まず、航空機騒音の件でございますけれども、昨年度、苦情224件という大変な数の苦情を受けております。我々といたしましても、国土交通省に対しまして、まず個別協議という形で直接国土交通省に対し軽減策を申し入れています。それからもう一つ、千葉県と飛行コース下の25市町からなります羽田の再拡張事業に関する県市町村連絡協議会というのがございまして、この席上でも国土交通省に対し軽減策を申し入れています。具体的には、まず飛行高度の引き上げ、それから海上ルートをもっと活用していただけないかとか、あるいは飛行ルート、根本的な話になりますけれども、首都圏全体でこの苦情を担っていただけないかというような話を国土交通省に対しては再三申し入れておりまして、ことしも６月26日に国家要望書という形で、文書で国土交通省に対し申し入れています。
その結果といってはあれなんですけれども、今年度８月23日から国土交通省のほうで飛行ルート、南ルートですけれども、まずは南ルートの飛行高度の引き上げ、現在5,000フィートを千葉市入り口で7,000フィートまで引き上げて、試行を今実施しているという状況でございます。今後も、個別交渉、個別協議、それから協議会を通じて国土交通省に対して騒音の軽減化を申し入れていく予定でございます。
粉じんについては、所管課長からお答えいたします。
265 ◯主査（川岸俊洋君） 環境規制課長。
266 ◯環境規制課長 環境規制課長、須藤でございます。
中央区の粉じんについてでございますけれども、粉じんの問題というのは、非常に古典的にもかつてからございまして、いろいろ対策をとってきているところでございます。粉じんも粒の大きなもの、小さいものとありまして、小さなものについては自動測定器で常時監視しているんですけれども、それはいずれも環境基準を達成するレベルになっているんですが、昨今はむしろ粒の大きな粉じん、さわるとざらざらするようなそういったものについて、改めて市民の皆様からいろいろ御意見をいただいているところでございます。
そんな中で、私ども、昨年から、まずそういった粉じんについての対応として、降下ばいじんという、容器を１カ月放置しておいてその中に降ってくる粉じんの量をはかるということをやっておりまして、市独自に環境目標値というものを設定してその対策をしてきたところなんですが、実は、それをやっていた中では、中央区の臨海部が比較的高いという実態はつかんでおります。その中でこういった御意見が多く寄せられるようになってきたものですから、改めてその降下ばいじんの測定ポイントを市域全体ではなくて中央区に集中的に配置して、改めてその分布を確認してみたり、それからもう一つの試みといたしまして、風向きによって特定の事業所から広がっているような粉じんがあるのではないかということで、そういったものを冬場には北風時、それから夏場には南風時ということで、ことしの３月に北風時、それからことし８月を中心に南風時の粉じんを集めております。こういったものを電子顕微鏡等で形態を観察したりしながら、その粉じんの状態から効果的な削減対策はどこをやったらいいのか、そんなことをこれから調査していきたいと思っております。
以上です。
267 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
268 ◯環境保全部長 済みません。夜間調査の件、ちょっと答弁漏れました。
９時から11時の夜間調査の件ですけれども、基本的には我々は24時間で騒音測定器で測定しておりまして、昼間とは変わらないんですけれども、ただ、夜になりますと、いわゆる暗騒音といいますか、周りの音が小さくなりますので、どうしても航空機の音が目立つような形になって、苦情等も夜間眠れないとかそういった苦情が多く寄せられております。したがいまして、我々も夜間調査につきましては、今後、交差部等を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
269 ◯主査（川岸俊洋君） 岩井委員。
270 ◯委員（岩井雅夫君） どうもありがとうございました。
ただ、ごみなんですけれども、ごみの削減は、有料化以前にもう少し市民のほうに意識を徹底していただいて啓発が重要だなということを、うちの会派でもまだまだ十分ではないんじゃないかということでありますので、ごみの問題大変ですので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。
ちょっと一つ質問が漏れましたので、ごみステーションは今現在どれぐらいの数があるのかということと、説明会などで自治会に加入していないミニ開発の団地がふえているんですが、この人たちには減量策はどのような説明をしているのかということで、ありましたらよろしくお願いします。
271 ◯主査（川岸俊洋君） 収集業務課長。
272 ◯収集業務課長 収集業務課、神崎でございます。
ごみステーションの数でございますけれども、年間五、六百カ所ぐらいずつ増加をしてきておりまして、平成23年度末ですと約２万カ所でございます。ごみステーションにつきましては、開発時におきましては、宅地開発要綱だとかワンルームマンションの開発要綱に基づきまして所定の専用のごみステーションをつくっていただくということが原則でございますが、それ以下の小規模なものにつきましては、地域のごみステーション、これをフル活用していただくようなことを交渉していただいて、それで合意形成ができればそちらのごみステーションを御利用いただくと、こういうようなことで運営をさせていただいております。
以上でございます。
273 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
274 ◯廃棄物対策課長 自治会への未加入のそういった方々への啓発をどういうふうにしていくかという御質問でございますが、これは非常に難しい問題でして、我々が今行っているのが各種つくったポスターとかリーフレット類のポスティングを行っていく、それから、今回はこの有料化に伴った意見交換会で予定しているのが、今、自治会に関しては全自治会に文書を送付させていただきましたが、こちらが一段落しましたら、今度はそういったマンションの管理組合等で自治会を組織していないところをピックアップしまして、そういったものに対しても意見交換会を実施していきたいと、こういったものを通じてごみ減量の協力をお願いしていきたいと考えております。
275 ◯主査（川岸俊洋君） 岩井委員。
276 ◯委員（岩井雅夫君） ありがとうございました。
先ほどの瓦れきについての説明なんですが、市民もかなり瓦れきについては敏感になっていると思いますので、もう少し慎重にいろいろな発信をして理解を得られるようにしていただきたいという要望です。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
277 ◯主査（川岸俊洋君） 村尾委員。
278 ◯委員（村尾伊佐夫君） ２点お願いいたします。
放射線対策でありますが、昨年の福島第一原子力発電所の事故以降、大変市民の皆さんが不安、心配が高まっていた中、さまざまな市民の方から要望等が上がってきたわけでございます。環境局として、昨年度、そういった要望に対して十分な対応をとることができたのかどうか、その総括をどういうふうに考えているのかお聞かせいただきたいということと、それから、もう１年半年過ぎまして、今話題の中で放射線問題に関する話題が余りないわけなんですが、その辺をどのように考えておられるのか。今後、昨年と同様な取り組みを継続される予定かどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、ごみ問題が、今、各委員から出ておりますけれども、ごみ減量、大変重要な取り組みであることは皆さん理解しているところなんですけれども、一方で、ごみ処理に関してどのくらいの経費がかかっているのか、こういったこともやはり市民の皆さんにしっかりと御理解いただくということが、今後のそういった有料化問題を含める中でいかに市民の方に理解していただくことが大事かなと思うんです。
平成19年６月に、国のほうで一般廃棄物処理事業の３Ｒ化のガイドラインの一つとして、一般廃棄物会計基準というのをまとめて公表されております。これは、一般廃棄物処理事業に関する費用の分析であるとか、あるいは費用分析の対象となる費目とか費用等の割り当て方法、そういったものを市民にわかりやすく公表するための基準であるというのは聞いておりますので、本市として、そういった会計基準に対してどのような取り組みがなされて、市民に対してどういう形で公表がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上でございます。
279 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
280 ◯環境保全部長 まず、放射線対策に対する総括ということでございますけれども、我々は昨年の３月、福島原発事故直後から放射線医学総合研究所あるいは日本分析センター、こちらは放射線分析に関する日本でトップレベルにある研究機関でございますけれども、この両機関と連携をとりまして非常に的確な対応はできたというふうには考えております。しかしながら、住民の方の要望として一番大きかったのが、すべての小中学校、それから身近にある公園の放射能汚染状況を知りたいという要望がかなりございました。我々としては、当初本市への影響は極めて少ないという専門家の御判断がございましたので、メッシュを切ってピックアップするような形で、各３カ所を選定してモニタリングをやっておりましたけれども、住民の方の要望がかなり強かったということで、昨年の10月からすべての小中学校、それから公園についてその測定を開始したわけでございますけれども、住民の方の不安がかなり強かったということで、若干もう少しできる限り早く身近な場所の測定については実施すべきだったかなというような反省はございます。
それから、今後どう考えるかということでございますけれども、空間放射線量計につきましては、昨年の10月から皆様方の御要望にこたえて貸し出しをしておりますけれども、今現在ほとんど１カ月のトータルで１けたぐらいの貸し出し、各区で貸し出ししておりますけれども、それぐらいほとんどニーズが下がってきております。かなり心配される方は少なくなったというふうに考えておりまして、空間放射線量計の貸し出しについては、今年度いっぱい様子を見て貸し出し方法等については統合するなり、貸し出し自体は引き続いて借りたいという方もございますので、続ける考えではございますけれども、今現在、各区役所等で全部実施しておりますのでこれはちょっと……
281 ◯主査（川岸俊洋君） 部長、もうちょっと短く。
282 ◯環境保全部長 統合するような形で考えたいと思います。はい、済みません。
以上でございます。
283 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
284 ◯廃棄物対策課長 ごみ処理経費の会計基準のお話でございますが、私ども、今年度から環境省のこの一般廃棄物会計基準に基づいたごみ処理費用の公表を行っております。現在、私どものホームページで公表されておりますごみ処理経費につきましては、この環境省の一般廃棄物会計基準に基づいた処理経費を公表してございます。内容は、収集運搬、中間処理部門、あとは最終処分等、部門別にそれぞれのごみ種ごと、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源物等、それぞれに各部門別の詳細な経費がわかるように計算されたものでございます。
それで、ホームページ上は今掲載されておりますが、一般市民向けには清掃事業概要を毎年作成しておりますが、今年度のものからこの環境省の基準に基づいた一般廃棄物会計基準により公表しようと考えています。なお、いきなり全部変えてしまうとわかりにくいところがございますので、今まで採用しておりました全国都市清掃会議の基準によるものもあわせて、清掃事業概要のほうには両方載せて公表していきたいと考えております。
以上でございます。
285 ◯主査（川岸俊洋君） 村尾委員。
286 ◯委員（村尾伊佐夫君） 説明ありがとうございました。
放射線対策は、ある意味ちょっと落ち着いている感があるのかなという私もそんな感がするわけですけれども、いずれにしましても、放射線のこの問題は短期間で解決できる問題ではないわけで、長い時間かかるかなと思いますので、今後そういった市民の心配、不安等に対して丁寧な対応といいますか、しっかりとやっぱりやっていただきたいと。それで、これにかかる経費というのは、最終的には東電さんのほうに請求される予定なのか、その点だけ１点確認をお願いしたいと思います。
それから、一般廃棄物会計基準につきましては、私も千葉市が公表しているごみ処理の経費についてちょっとホームページを確認させていただきました。２ページにわたっていろんな手法で紹介、公表されておりますけれども、最初に、今、課長がおっしゃったように、ごみ処理費用が収集運搬部門から始まって資源化部門、最終的には費用合計が幾らという、ページの中に細かい、字が小さいんですよね。最後の費用合計のところを見るとけた数が11けたで、これ幾らかかるのって、普通の市民の方になかなかすぐにこう理解できる状況でないという、そういった数字の文字の大きさ。それから、表の使い方なんですけれども、一般市民の方に、例えば中間処理部門費の中に、焼却の中に溶融とかスラグ化とかあるいは資源化を目的としない埋め立て処分のための破砕、減容化等をする費用なんて、こういうふうに記載されているんですけど、やっぱり意味がなかなかわかりにくいですよね。せっかくこういい基準があって、市民にわかりやすいふうに数値が公表されているわけですから、ちょっと私もこれまでほかの市のごみ処理費用に係るいろんな市のホームページを見ましたけれども、やっぱりそれぞれ工夫されて本当にわかりやすいところもあります。もうちょっと今の状況を改善していただいて、もう少しわかりやすい、いわゆるごみ処理費用に係る経費についての理解をできるホームページのあり方というのは大事かなと思うんですけども、その点についてちょっと今後どういう形で進めていくのか、確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
287 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
288 ◯環境保全部長 東電に対する請求でございますけれども、東電のほうで請求の補償基準が示されております下水それから農業集落、水道、それから今般、廃棄物に関して基準が示されておりますので、これについては請求していきたいというふうに考えております。そのほかの例えば講演会等、リーフレットの作成とかこの辺につきましては、基本的には請求できないような形になっておりますけれども、周辺の他の自治体等の状況を見て今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
289 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
290 ◯廃棄物対策課長 こちらの会計基準の話でございますが、私どもの目的も、市民の方々にできるだけお知らせするというのが目的でございますので、委員おっしゃられたように、グラフとか表とかをできるだけ使って、わかりにくい言葉はわかりやすい言葉に置きかえるなど、ホームページ等の公表についてはこれから工夫をしていきたいと考えております。申しわけございませんでした。
291 ◯主査（川岸俊洋君） 村尾委員。
292 ◯委員（村尾伊佐夫君） 前向きな説明をいただきましたので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
293 ◯主査（川岸俊洋君） ほかに。福永委員。
294 ◯委員（福永 洋君） 太陽光発電について、私は、メガソーラーは前からあるんですが、市民が運営するものを助成するとか、そのことによって地域雇用だとか、経済の活性化について考えてないのかということが一つ。
さっきの放射線の測定の問題なんですけどね、千葉市として定時定点で、もうこれかなり経費的にかかると思うんですよ。これはどこでどうやってやるのかについて明らかにしていただきたい。
それから、路上喫煙、何人、これ見てよくわかんないですが、違反して納入率は幾らなのかと。それから、納入金額は幾らかということです。
それから、リサイクルセンターですが、有価物でやってるわけですが、どのようにどのぐらいで売れてんのかということと、そのルートはどうなってんのか。
以上。
295 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
296 ◯環境保全部長 まず、太陽光発電に対する補助ですけれども……（福永委員「メガソーラーにするか、私、市民団体やると、そういうことをやりなさいと、こう言っているわけ」と呼ぶ）はい。大きなメガソーラー、例えば市民の方がお持ちになっているところでメガソーラーやる場合と……（福永委員「無理だよそれは、もともと」と呼ぶ）そういった枠組みについても……
297 ◯主査（川岸俊洋君） 部長、びびびっとしゃべってください、つまらない。
298 ◯環境保全部長 今後、そういった枠組みについても、いろいろ助成に対する枠組みについても検討していきたいというふうに考えております。
それから、空間放射線量率をはかって、かなり経費がかかっているということでございますけれども、これについても、請求を含めて今後状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
299 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
300 ◯廃棄物対策課長 路上喫煙の過料件数でございますが、昨年の７月から過料を実施いたしまして、平成23年度３月末実績で件数が2,148件、歳入金額がそのうちの73.3％でして、金額が315万円、収入をいただいております。
以上でございます。
301 ◯主査（川岸俊洋君） 最後、リサイクル、施設課長。
302 ◯施設課長 施設課でございます。
リサイクルセンターの資源物の売却に関してですけれども、アルミ缶、それぞれの個々の売却額でよろしいでしょうか……（福永委員「いいんです。あのですね、幾らでどういうふうに売るかっていうのはね、ほら大まかでいいですけど、大体これだけ民間どうだと、それから市場ルートがある、市場価格があるからそれとの関係でどういうふうになってるのかだけ言ってください」と呼ぶ）済みません。アルミ缶が、量が1,637トン、金額にしまして２億1,816万8,322円。鉄缶が、量が1,458トン、金額が4,646万7,147円。それとカレットです。これ瓶の細かなものですが、無色のカレットが3,496.8トン、額にしまして183万5,797円。次が生き瓶ですね、これが447.2トン、額にしまして159万3,931円。破砕の鉄くずです。1,756.9トン、額が5,719万7,385円。その他の資源物が45.7トン、158万1,772円。ペットボトルです。これが3,216.1トン、額が１億5,369万4,420円。合計で１万5,333.7トンで、額が４億7,924万4,003円となっております。
303 ◯主査（川岸俊洋君） はい、どうぞ。
304 ◯委員（福永 洋君） あのですね、最後のリサイクルのやつ。これは、値段がどうやってやるかについて、かなり市場価格で変動するわけです。どう高くこれを売ってるかについてちょっとお答えいただきたい。これはなかなか難しいところがあるんですが、４億円ってかなりけたが大きいわけですよ。これ、今までどおりやっているのか、入札でやっているのかどうか、ちょっと時間がないので、努力どうしているかだけ答えてください。
それから、路上喫煙って、私、効果があっていいと思うんで、これはいいと思います。
じゃあ放射線測定については、私、行政が、もう最初に言ったんです、最初なかったわけですよ。千葉市でやっぱり基準点をつくって、ずっと測定をしていかなきゃいけないと思うんだよね。これは、ほかの都市と連携をしていかなきゃいけない。それは、考えておくというかそんなことじゃないと思うんで、やっぱり責任を持って千葉市がどうやるか、これからかかるわけだから、疫学的にね、どうなるかなんてだれも知らないわけですから、基礎は測定しかないわけですよ。どういうふうに具体にするのかというふうに考えていないなんていうのはとんでもない話だと思うので、きちんとやるべきだと思いますが、いかがかと。
それから、さっき言った太陽光発電ですね。これはメガソーラー、今は議会では入札やるって言うんです。それは違うだろうと。やっぱり、太陽光は市民が管理できる唯一のエネルギーなんです、ここのところは。だから、将来的に考えた上で、地域経済の活性化と言うならば、市民が運用できるファンド方式、イタリアとかあれは無理がかなり大きいところがありますが、ああいうところでやりながら、メガソーラー自体について、できれば市民運営でやっていったほうが後の地域経済その他にいいだろうということがあって、言うことを言ったんですね。その辺について、もう一回ちょっとわかりやすく、私ちょっと説明随分省いて聞いちゃったから大変申しわけなかったんですが、答えていただきたいと思うんです。
305 ◯主査（川岸俊洋君） 資源循環部長。
306 ◯資源循環部長 新浜リサイクルセンターの売却について、これは全部入札で行っております。ただ、瓶については容器リサイクル法、容リ協会を通しております。あと、ペットボトルについても容リ協会を通している状況です。
単価につきましては、やはりその年度によってかなり上下がありまして、一番底だったのが平成21年度が単価が低かったと。それから、22年度、23年度で若干ずつですけれども、上がっている状況です。今は、やはりアルミ缶が一番トン当たりでいくと高く売れる状況でございます。
以上でございます。
307 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
308 ◯環境保全部長 まず、放射線測定についてですけれども、これは、今現在、各区で測定点を持って毎月１回定点測定をやっておりまして、これは当分の間継続していきます。データ的にも周辺の市町村とのデータ収集等を行って、状況について監視していきたいというふうに考えております。
それから、太陽光の発電に対しての市民参加の件ですけれども、これは今現在、委員会を設けまして、その中でいろいろ検討、意見が出ていますけれども、いわゆる市民公募債を発行して、市民の方が参加して太陽光発電を推進していくと、こういったことについても今後検討していく予定でございます。
以上でございます。
309 ◯主査（川岸俊洋君） 福永委員。
310 ◯委員（福永 洋君） 放射線は特に１カ月に１回じゃなくてですね、これはもう定時定点ずっとやらざるを得ないと思うんですよ。環境的に言ったって１回でいいわけないので、きちんと環境局で責任持ってずっとこれ監視しないといけないと思うんです。それやらないと、１カ月に１回そんなのんきな、悠長なことを言ってはいけないと思うので、ぜひこれを局長、やっぱり月に一遍なんてそんなことじゃないので、ずうっとこれは継続的にできるわけですから、ずうっとやることについて求めますが、いかがでしょうか。
311 ◯主査（川岸俊洋君） 環境局長。
312 ◯環境局長 先ほど、保全部長が言ったように、今後も継続して実施していきますので、よろしくお願いします。
313 ◯主査（川岸俊洋君） 亀井委員。
314 ◯委員（亀井琢磨君） じゃ、端的に４点ですね。
ごみの減量、再資源化ということで、生ごみの分別収集特別地区での取り組みがあるかと思うんですけれども、今の取り組みのこのまず中身ですかね、どういう感じで行われているかということと、四つの資源化についてはいろいろ課題があるというのはこの間議論があるんですけれども、この生ごみに関しては金銭的な面の難しさがあるということで出ていますけれども、ほかにシステム自体で何か課題みたいなのが資源化の際にあるのかどうかということをお伺いします。
それから、生ごみの減量、容器、機械の補助の件ですけれども、効果をこれ、例えば家庭で何か１カ月に使うと確かにいろんなケースが、人数のとか違えば違うんでしょうけれども、どれぐらい減るかっていう何か少しデータ的なものがあれば、計量的なデータがあれば教えていただければと思います。
それから、ちばルールの協定を事業者と結んでいると、取り組んでいるということなんですけど、242店舗ということなんですけれども、具体的にはどんな取り組みというか、結んだら事業者がこんなことをしなければいけないとか、何かそういうところが具体的にどういうものなのかということを教えてください。
それで、ちばルールに関しては優良事業者の表彰が行われたということなんですが、どこだっけかな、例えばイズミヤさんとかベイサイドモールフェリアですか、去年は受賞していますけど、これはどういう取り組みをされて表彰されたのかなと。こういう、多分一生懸命減量、再資源化やっておられるということなんですけども、そういう中で、そういったことの共有化ですかね、市民に例えば知る機会があるのかとか、そこら辺ちょっと教えていただければと思います。
以上です。
315 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
316 ◯廃棄物対策課長 まず１点目は、生ごみのモデル地区のことでよろしいんでございましょうか。こちらは、先ほど申し上げましたとおり、４地区で実施しておりまして、内容的には、生ごみを各それぞれの2,760世帯から専用の容器に出していただいて、ジャパンリサイクルの要はバイオガス化するという処理でございます。こちらは、やはり一番問題になっているのが、処理施設がジャパンリサイクル１カ所しかない、処理能力が１日30トンと限られた能力であるということが問題。その次に、それが民間施設であることによりまして処理経費がかなり高くついてしまう。あとは、専用のごみ袋も必要になるという、この辺が課題でございます。ただ、生ごみは組成分析の中で40％を占めている、かなり大きなウエートを占めていますので、この辺は順次拡大に努めていきたいと考えています。
それから、生ごみ処理器のほうでございますが、こちらは、昨年度の実績で大体１世帯当たり2.3人ぐらいと換算しますと、１年で大体、１基当たり１日当たり200グラムの84％減量すると考えています。累計で今私どもは3,122基の補助を出しておりまして、そうしますと、累計では約440トン程度の減量効果があったと考えております。これは、大量と見るのか少量と見るのかは判断の分かれるところではございますが、それなりのやっていただくと効果があると思っております。ただ、減量処理器のほうは、電動式の場合はやっぱりちょっと電気代がかかるという欠点がございまして、こちら乾燥型ですと年間で約6,500円ぐらい電気代がかかる、それから分解型ですと若干安くて約5,000円ぐらいと、これくらいの電気代が別途かかるということになっております。
それから、ちばルールとしましては、まず発生抑制、再利用、再生利用を３Ｒの考え方を事業者の方に進めていただくため、各事業者には、まずレジ袋をできるだけ出さないようにするとか、あとはレジ袋を辞退した方にポイントをつけるとか、あるいはそれなりのキャッシュバックをしていただくとか、あるいは食品トレーを回収ボックスを設けて回収していただく、こういったような取り組みを各ちばルールで協定店の方にお願いをしてやっていただくということになっております。現在、店舗数が24年３月末で243店舗の店舗と協定を結ばせていただいております。
それから、優良事業者表彰でございますが、昨年度は、ＪＦＥ千葉のリバーレーンとそれからちばルール協定店からは委員おっしゃられたイズミヤ、こちらの２社を表彰させていただきました。リバーレーンにつきましては、オフィス内の紙の省資源化、裏紙使用等の再生利用を行って、廃棄物の分別を徹底しているという理由で表彰させていただいております。イズミヤにつきましては、ちばルール協定店としまして、先ほど申し上げたレジ袋削減の関係でマイバッグの使用促進、牛乳パックや食品トレーの店舗回収を実施していただいていると、こういったようなことで表彰させていただいております。なお、表彰式を昨年３月、年１回、表彰式と講演会を兼ねて市民の方にお披露目させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
317 ◯主査（川岸俊洋君） 亀井委員。
318 ◯委員（亀井琢磨君） はい、わかりました。ありがとうございました。
今のちばルールの優良事業者ということで、これは私もスーパーとか行くんですけども、結構最近行ったところは新聞とか雑誌も回収をするボックスを設けて、それを持っていくとポイントがたまって買い物ができるとかいろんな取り組みがあるんですけども、私の仲間なんかもそういうところへ買い物に行くときにわざわざ物を持っていってポイントをためてということで一生懸命リサイクルやっているんですけど、そういった意味で、そういった取り組みを市民が知れば、私なんかもそういうところに、できたら買いに行きたいなということで思っているので、そういったこともぜひ共有化というか広めていただくことを、できるところからやっていただきたいと思っております。
それで、ごみが５年間で６万5,000トンということで、これはやっぱり皆さんの御尽力と市民の皆さんの協力でこれは実現しているかと思うんですけども、今現在はちょっと鈍化しているということで、ただ、まあ何をもってこれ以上、削減が難しいのかということも言えるわけで、そういった意味では、市民意識の啓発ということを今御尽力されているかと思うんですけども、これまでの総括というか、さっきの話とちょっと少し似ているかもしれませんけど、総括というか現状の分析というのをどんな感じでされているかなということでお願いします。２問目。
319 ◯主査（川岸俊洋君） はいどうぞ、廃棄物対策課長。
320 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。
先ほども私と部長が申し上げましたとおり、平成18年からこの５年間で６万5,000トン、平成18年度は33万トンでしたので、約20％のごみが減量できているということになっております。これは、かなりたくさんの市民の皆様方の協力によって多くの減量が達成できていると認識しております。ただ、私どもはまだまだできると思っておりまして、それに対してさらなる減量施策は何が必要なのかということで、今はその有料化について市民の方からいろいろ意見を伺っているところでございます。
ただ、もちろんそれだけではなくて、市民の皆様方の意識が当然ごみ減量には大事ですので、並行してさまざまな啓発をやっていかなきゃいけないと思っております。それまでは雑紙にかなり重点を置いて啓発事業をやってきておりましたが、昨年度からは今度は生ごみの減量に重点を置いた施策を打たせていただいておりまして、昨年度から生ごみアドバイザーとか、今年度は市民自治推進課と共同した市民協働による段ボールコンポストとか、こういった事業を通じて生ごみの啓発もあわせて続けてやっていきたいと考えております。
以上でございます。
321 ◯主査（川岸俊洋君） 亀井委員。
322 ◯委員（亀井琢磨君） ありがとうございました。
まだまだやれる要素はあると私も思っていまして、私も単純な人間なんで、やっぱりごみ問題をこれはやっぱり何とかこれはしなければということで個人的にも一生懸命やっているところなんですけれども、そういった思いの方というのは市民の皆さんも大変多くて、何とかしなければという思いだと思うんですけれども、そういった意味では、ちばルールでは、資源物の回収の機会であるとか減量の機会であるとかそういったことは市民に機会を与えるべきだということで書いてありますので、ぜひそういう四つの資源化も含めてそういう回収というか減量の機会の体制を、仕組みをもっともっとつくっていただければということで、要望申し上げまして終わります。
以上です。
323 ◯主査（川岸俊洋君） 山田委員。
324 ◯委員（山田京子君） 質問を絞りましたので、要望を交えてお話しします。
放射線対策なんですが、先ほど村尾委員から総括を御質問なさって、私も同じことを聞こうと思いましたのでこれは質問にはいたしません。しかし、今、測定器が余り貸し出しが進んでいない状況なんですが、それをぜひ学校のほうに置くようにできないかと思っておりますので、御検討いただきたい。全校は難しいかもしれませんが、例えば中学校に１校ずつ置いておくとか、いつでも学校のほうで必要だなと思うときに使える体制をつくっていただきたいと思います。要望しておきます。
それから、剪定枝のリサイクルが今放射線の影響で進んでいません。これは、ただ待っているだけだと、できるときになったときにすぐスタートできないので、やはり剪定枝をどうリサイクルするかは準備をしておいていただきたいことと、あと剪定枝の放射線がどういう状況になっていくかの変化は測定などをし続けていかなきゃいけないと思いますので、その辺の測定体制をつくっていただきたいと思いますし、先進自治体からの情報収集とか、あと他の自治体とも共同で研究を行うなど、いろいろな準備をしていただきたいと思います。
それから、清掃工場の問題なんですが、現在、トラブルがあった場合の対応策について、要するに、千葉市の清掃工場で燃やせなくなったりした場合にどうすることになっているかをお聞きします。今後、もし２工場体制になった場合に、３工場の場合よりは大変厳しい状況になると思うんですが、その場合、現在の対応策に加えて何か別な対応策があるのかどうか、伺います。
それから、事業所ごみ適正処理周知指導、昨年、緊急雇用のほうでなさったと思います。対象はすべての事業所なのかということと、あと4,205件とありますけれども、それが全数なのかどうか。そして、訪問により事業所のリサイクル意識に関してどのようなことがわかったのか、伺いたいと思います。
以上です。
325 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
326 ◯廃棄物対策課長 廃棄物対策課でございます。
まず、剪定枝のリサイクルのお話でございますが、こちら剪定枝につきましては、環境局のほうでは現在測定は行っておりませんが、今年度、公園緑地部のほうで放射線測定をする予定と聞いております。この辺を用いて我々もその数値を使わせていただいて、今後、利用できるかどうかを検討していきたいと思いますが、現状は、今まで申し上げていますように、農水省のほうから自粛の通知が来ておりますので、これが解除されない限りはリサイクル事業には取りかかれないと考えております。
それから、２点目の清掃工場のトラブルがあった場合の対応でございますが、当然、清掃工場は、できるだけそういったごみ処理ができなくなるような状況がないように常日ごろメンテナンスを行ってごみ処理を行うのが前提でございますが、緊急事態によって処理ができなくなった場合につきましては、現在は、９都県市の災害相互協定とか千葉県内の県内自治体の広域相互協定がございます。こちらに基づきまして、また自治体の支援をいただく。あるいは、昨年度、千葉市のそのジャパンリサイクルと災害協定を結んでおりますので、それで対応の場合にはそういった形で対応していくということで考えております。
将来のことでございますが、私どものごみ処理基本計画におきましては、安定的なごみ処理を目指して、清掃工場とかその他の施設を今後整備計画していくとしておりますので、その中で、今後、施設整備も含めて検討していきたいと考えておりますが、現状では現在の県内等の協定等に基づいて対応していけると考えております。
以上でございます。
327 ◯主査（川岸俊洋君） 収集業務課長。
328 ◯収集業務課長 収集業務課でございます。
事業所ごみ適正処理周知指導についてお答え申し上げます。
まず、調査対象につきましては、市内事業所のうち官公署、立入調査を実施している大規模事業所を除いた事業所で、平成23年度までの３年間で２万4,063件を対象とさせていただきました。23年度は、過年度に不在等で調査できなかった事業所、処理状況が確認できず再調査が必要になった事業所を対象とさせていただきまして、その割合は全体としては17.5％でございます。
もう１点、事業所のリサイクル意識についてわかったことということですが、小規模な飲食業あるいは理容業などで適正処理の意識が若干薄いところが見られたこと、また小規模な小売店あるいはオフィス等で紙ごみなどの分別意識がやはり低いところが一部あったことなどが挙げられます。今後、指導の重点化などをさせていただきながら、体制強化に生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
329 ◯主査（川岸俊洋君） 山田委員。
330 ◯委員（山田京子君） ありがとうございました。
やはり事業所ごみ、私も回ったことがあるんですが、小さなお店などは家庭ごみにまぜてしまったり、ちゃんと事業所ごみとして扱っていないところが実際にありましたので、その辺の分別意識の徹底については啓発をぜひもう少し強化していただきたいと思います。
それと、出してしまったごみだけではなくて、ごみの包装をつくらないというんですか、ごみにならないように商品を包むとか、そういう啓発ですね。それは、お客さんが欲しがるからというふうに言うお店もありますけれども、でも最終的に今度もし仮に有料化になったら、お客さんが今度ごみ有料化で負担を持つわけですから、その辺はもう今から有料化云々の前に、やはり包装などについて事業所にはなるべく減らすように啓発していただきたいと思います。
清掃工場のほうは、２工場になった場合も余りほとんどというんですか、変わらないということで解釈してよろしいのかなと思いました。同じ体制でできるということなのかちょっと確認して、もしそれで本当に大丈夫なのかについては、もうちょっとその辺を市民がみんな心配していますので、説明を特にしていただくようにお願いしたいと思いますので、ちょっと確認だけお願いします。
331 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
332 ◯廃棄物対策課長 ２工場体制になったときに、どの程度の被害状況によるかによって大きく状況は変わると思います。一般的には、我々がその２工場とも全部ダウンするということは考えにくいことですが、そのような形になれば非常にごみ処理は困難な状況になると思います。ただ、一部の機能が損なわれるぐらいであれば、今申し上げました県内市町村とか九都県市の支援を受けることによって十分処理は可能だと思っております。ですから、その辺をどの程度想定するのか、それを今後のごみ処理基本計画の中で長期的な施設整備の計画を来年度以降立てていこうとしておりますので、その中であわせて検討していきたいと考えております。
333 ◯主査（川岸俊洋君） よろしいですか。小田委員。
334 ◯委員（小田 求君） では、５分間を目指して頑張ります。
150ページの歳出の部分なんですけれども、し尿処理費のところ、２億6,800万円が予算で支出済額が１億8,900万円ということで、全体の執行率が91.9％のところ70.7％と非常に低いのはなぜかということをお答えください。
また、路上喫煙のところなんですけれども、諸収入が16万2,000円とありますが、これは何かお答えください。
あと、川合委員、亀井委員からもありましたけれども、生ごみの処理ですね。分別処理のところ。バイオガス化するということでしたけど、たしかそれから発電して売電しているのではなかったかと思いますけれども、違いますか、違う。バイオガス化したものは売られているのでしょうか、それが幾らになるか、もし出ていればお知らせください。
以上です。
335 ◯主査（川岸俊洋君） 施設課長。
336 ◯施設課長 し尿処理費の執行率の関係ですけれども、実は昨年度、平成23年度の衛生センターの修繕につきまして実は不適正な経理がございまして、契約自体を無効としたために約5,000万円の不用額が出ましたので、その分が執行率が下がったということになっております。
以上です。
337 ◯主査（川岸俊洋君） どうぞ、廃棄物対策課長。
338 ◯廃棄物対策課長 済みません、路上喫煙の16万円の歳入がちょっと、申しわけございません。非常勤職員のため、雇用保険の関係の歳入が16万円だということだそうです。
それから、生ごみの処理のバイオガスでございますが、こちらは生ごみの処理自体をジャパンリサイクルにお願いしておりまして、その処理の方法としてバイオガス化しております。ですから、そのバイオガス化した後のその分も含めてジャパンリサイクルと契約しておりますので、その後のガスの処理の分につきましてはジャパンリサイクルのほうの、その分も含めた委託契約という形になっております。
339 ◯主査（川岸俊洋君） 小田委員。
340 ◯委員（小田 求君） わかりました。修繕の契約のことで大幅に執行率が低いということで理解いたしました。
あと、バイオガス化の話もわかりました。
路上喫煙のところ、過料が発生しているかと思いますけれども、2,148件掛ける2,000円の過料でしょうか。これを掛けると429万6,000円となりますけれども、そこはどこの収入になるのか、お答えください。
341 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
342 ◯廃棄物対策課長 諸収入の過料、これは済みません、ちょっとページがあれですが、150ページの款23・諸収入の目３・過料の調定額429万6,000円、これが調定額でございまして、このうちの実収入額が315万円、そのうちの73.3％の歳入になっております。
343 ◯主査（川岸俊洋君） 小田委員。
344 ◯委員（小田 求君） 了解いたしました。相当払っていらっしゃらない方がいらっしゃるということで、問題かなと思います。過料を取るということが目的ではないとは思いますけれども、その辺徹底していただきたいと思います。
路上喫煙防止、また散乱防止ということが目的なんですけれども、通勤で東京に働いている方も多い中、ずっとたばこを我慢して、私も喫煙者ではありませんけれども、やっと自分の駅に着いて吸いたいという気持ちはあると思うんですね。私も、最近ボランティアで駅の前でごみ拾いしますけれども、そのエリアを越えたところで吸い殻が急にふえるというような状況もあります。先ほど中村委員さんもおっしゃっていましたけれども、そういう喫煙者の方も配慮し、また山田委員さんが議場でおっしゃっていた喫煙場の設置なども考慮に入れて、そういう方たちも皆さんがハッピーになれるように進めていただきたく、要望いたします。
以上で終わりにします。
345 ◯主査（川岸俊洋君） 確認ですが、いらっしゃいますか。いいですか。山浦委員。
346 ◯委員（山浦 衛君） そうしたら、端的に数点お願いします。
まず、質問は３点ですが、環境保全としていろんな調査をされているのはわかりました。大気汚染であるとか水質調査、騒音振動、地下水、土壌汚染調査とか粉じんとかというところは定期的には実施されておりますけれども、それらを総合的に見て千葉市としての近年の環境問題といいますか、環境汚染といいますか、それは全体としてどのような傾向が見られて、そしてその対策をどのように行っているのかについてお尋ねします。
それから、今、小田委員も言ってくれましたけれども、路上喫煙です。これを見ますと、昨年度は何と3,500万円も、要するに喫煙防止条例の実効性を上げるために3,500万円もかけているわけですよ。そして、その効果はこの過料の金額ですが、年に直しますと約400万円ちょっとと、７月からですからね、年に直すと400万円ちょっとと。3,500万円かけて400万円の過料が取れている。つまり、相当数これコストがかかっているわけですね。だから、やめろというんじゃなくて、この3,500万円もかけないでも喫煙防止条例の実効性を上げるために、私があれしました最低四つの禁止地区に喫煙所を設ければ実効性が相当高まる。これは、もう実例として私が言いましたように秋葉原までの駅周辺を見たらもう完全にわかるわけですよ。それを、前回の答弁は他都市の状況を見て判断したいという話でしたけれども、これについてとにかく昨年の経費を見ても直ちに実行すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それからもう一つ、産業廃棄物の不法投棄ですけれども、ようやく平川富士が今年度じゅうにほぼ終わるということで、当局の努力に対して敬意を表しますけれども、この５年間の不法投棄の状況はどうなっているのか。そして、その対策はどのように実施しているのか。そして、その効果と課題について教えてください。
347 ◯主査（川岸俊洋君） 環境保全部長。
348 ◯環境保全部長 千葉市のいろいろな環境調査、大気、水、騒音、地下水、いろいろな調査をやっておりますけれども、傾向といたしましては、おおむね水ですとか地下水については改善されております。残っているのが、大気汚染のうち光化学オキシダント、それからいわゆるＰＭ2.5、微小粒子状物質、これについては依然として残っている、改善されていないという状況になっております。ＰＭ2.5については、機器を最終的に今年度６台から９台にふやしまして、いろんな地区で測定をやっておりますので、国等でこの測定データをまとめて原因物質等をこれから究明することになりますので、発生源等も含めて今後研究されていくと思われますので、それで対応していきたいというふうに考えております。
それから、もう一つ残っているのは御存じのとおり騒音問題でございまして、これは航空機騒音残っておりますので、これについては、千葉市だけで解決する問題とは考えておりませんので、国に対して今後も要望を強く申し入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
349 ◯主査（川岸俊洋君） 廃棄物対策課長。
350 ◯廃棄物対策課長 路上喫煙の喫煙所の件でございますが、千葉市では、公共・公的空間における喫煙をやめていただきたいと考えておりまして、私ども現状におきましては、この禁止区域における喫煙所の設置というのは考えてございません。
なお、山浦委員の御指摘によりまして他都市等の実例等も調査してございます。他都市の場合は、非常に言いにくいんですが、喫煙所を設置しているケースが多いようです。千葉市におきましては、申し上げたように、公的空間における喫煙というのを禁止したいと考えておりまして、現状では設置を考えておりません。ただ、一つちょっと民間の新しい情報がございまして、東京都千代田区のほうで民間の施設によります有料の無人喫煙所を設置して、今３カ所運営をされているそうです。こういった公的空間ではなくて、そういった民間の施設の中でうまくやっていただければ、それは私どももできれば応援していきたいなとは考えております。
以上でございます。
351 ◯主査（川岸俊洋君） 不法投棄、はい、資源循環部長。
352 ◯資源循環部長 不法投棄についてでございますけれども、まず職員のパトロールとか、あとは民間警備会社のほうのパトロール、これらも活用しておりまして、また消防局とも連携していましてスカイパトロール、これらを行っております。あと監視カメラにつきましては、平成23年度は１台でしたけれど、今年度24年８月からまた４台ふやしまして、５台体制で今始めたところでございます。
過去５年間の不法投棄の件数でございますけれども、平成19年度が25件、それから20年度が16件、21年度が32件、22年度13件、23年度につきましては８件というふうに減少傾向ではございます。今年度もまた、ことし６月の環境月間などで区役所の多機能パトロールだとか、あとは各環境事業所、それから産業廃棄物指導課と合同での夜間パトロールなども実施しておりまして、早期発見とか早期対応を図っていきたいと思っておりますし、また、課題ということですけれども、警察等も含めていろんな行政機関等とも連携を図って減少を図るという必要があるというふうに考えております。
353 ◯主査（川岸俊洋君） 山浦委員。
354 ◯委員（山浦 衛君） 環境保全に対するいろんな各種の調査の取り組み、それからその把握についても十分当局がしっかりと把握しているということがわかりましたので、引き続き、問題点についてはさらに改善の方向で、国との関係もあるでしょうけれども、そういう問題も含めて鋭意頑張っていただきたいと思います。
それから、喫煙防止条例のことでかなり気になったことをおっしゃるんですね。要するに、どこでしたっけ、どこか有料喫煙所を設けた、うれしそうに言っておられる、これは極めて問題ですよね。市は70億円という税収をもらっている。一方で、さらに輪をかけて喫煙するために部屋に帰って、そして税金というかお金をもらう。これは極めて考え方としておかしいと思うんですよ。それで、私が一番問題とするのは、3,500万円というコストをかけた、かけざるを得なくてかけているように見えるけれども、効果は上がっていない。効果を上げるために3,500万円かけなくても、喫煙所を設ければ上がるんですよ。それをちょっと理解しないというのは、私は本当にわからない。これは、秋葉原までの例を見ても明らかなんですよ。その辺を、しかも、こういうことを言っちゃいかぬのかもしれないけれども、市が大きなお金をかけずに喫煙所はできるわけですよ。それを十分理解した上で、そういった進め方をしていただきたいと思います。これは要望でいいです。
それから、産業廃棄物の不法投棄についても、年々多少いろいろばらつきはあるけれども、減少傾向にあるというのは皆さんのパトロールの成果、それから監視カメラの成果としてとらえられると思いますので、その点をさらに進めていただきたいと思います。これも意見です。
それから、ちょっと別の意見が二つございます。
先ほど、福永委員が言われましたメガソーラーの話なんですけれども、これは、千葉市としても太陽光発電の設備に十分力を入れていることはこの決算を見てもわかりますが、そういう意味で、この住宅用の助成もさらに拡充していただきたいんですけれども、やはりもっと大規模にやるために福永委員もそれを指摘したんでしょうけれども、これは難しい面があると思うんですけど、例えば耕作放棄地なんかを活用して大規模な太陽光エネルギーの活用を図るような考え方を持っていかないとなかなか進まないと思いますので、それをちょっと検討していただきたいと思います。
それから、ごみの減量化について、川合委員が北谷津清掃工場の何といいますか、何年までということの質問に対して、当局が平成28年度にはもうやめなくちゃいかぬということを明確に答弁いただいて、納得といいますか、理解はしました。それをいろいろ進めるためにもやはりごみの減量化ということは喫緊の課題ということを考えると、ちょっと考え方としてプラスチックの問題、剪定枝の問題、生ごみの処理、それから事業系のごみ、それから紙おむつのリサイクル等について、これは本当に単なる処理というんじゃなくて事業化、リサイクルの事業化ということを念頭に置いて積極的に投資をする。その５件ぐらいに積極的な投資をして研究開発をする。それを、要するに国との問題もあるかもしれません。それは、先ほど山田委員かな、おっしゃったけども、今の段階からそれを事業活動ということを意識して投資していかないと間に合わないということで、これを強く進めることを要望して、終わります。
355 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、環境局の審査を以上で終了いたします。
環境局の方々は、大変御苦労さまでした。どうぞ御退室をください。
［環境局退室］
356 ◯主査（川岸俊洋君） 委員の皆さんは、済みません、この後消防局がございますが、このままずっとは厳しいでしょう……（「いきましょう」と呼ぶ者あり）このままずっといっちゃいますか、10分間ぐらい休憩しますか……（「はい」と呼ぶ者あり）じゃあ５時半再開ということで、暫時休憩いたします。
午後５時21分休憩
午後５時30分開議
357 ◯主査（川岸俊洋君） 休憩前に引き続きまして分科会を開きます。
消防局所管審査
358 ◯主査（川岸俊洋君） 消防局所管について説明をお願いいたします。消防局長。
359 ◯消防局長 消防局長の石井でございます。それでは、座って説明をさせていただきます。
平成23年度の消防局の歳入歳出決算額の状況につきまして、御説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書の230ページ、231ページをお開き願います。
初めに、一般会計歳入でございますが、予算現額の総額は23億2,682万4,000円で、調定額は15億9,761万6,000円、収入済額は15億9,605万2,000円、不納欠損額は16万4,000円、収入未済額は140万円となっております。
予算現額に対しまして収入済額が７億3,000万円ほど減額となりましたが、主な要因につきましては、消防救急デジタル無線移動局整備に係る国庫補助金及び市債が合わせて５億2,000万円ほどが平成24年度に繰越明許となったことによるものでございます。
歳入の主なものといたしましては、款17・国庫支出金、項１・国庫負担金は、東日本大震災で緊急消防援助隊として東北の被災地への出動に要した経費に対する国からの負担金収入でございます。
また、項２・国庫補助金は、緊急消防援助隊登録車両更新に伴います国からの補助金収入でございます。
続いて、項３・委託金は、国からの全額補助で実施します応急手当短時間講習の効果的な普及方法の研究受託事業で、全額を平成24年度へ繰越明許しているものでございます。
次に、款18・県支出金、項２・県補助金ですが、石油貯蔵施設立地対策費収入と緊急雇用創出事業費収入でございます。
次に、款19・財産収入、項１・財産運用収入は、自動販売機設置場所の貸付料収入でございます。
次に、款23・諸収入でございますが、これは共同運用消防指令センター整備に対します負担金収入が主なものでございます。
また、款24の市債ですが、共同運用消防指令センター整備や消防車両購入などに充当したもので、災害復旧費につきましては、
災害復旧費国庫補助金と震災復興特別交付税に組み替えとなったものでございます。
次に、不納欠損額16万4,000円でございますが、清掃業務委託契約の解除に伴います違約金が歳入不能となったものでございます。
最後に、収入未済額140万円でございますが、平成13年度契約の耐震性貯水槽新設工事の談合に係る損害賠償金でございます。
続きまして、一般会計歳出でございますが、次のページ、232ページ、233ページをお開き願います。
款９・消防費の予算現額の総額は124億5,711万4,000円でございまして、支出済額は115億6,456万5,000円で、執行率は92.8％となっております。以下、目の順ごとに御説明をいたします。
初めに、目１・常備消防費の支出済額の主なものといたしましては、一般職人件費で常備消防費の約88％を占めております。
次に、目２・非常備消防費の支出済額の主なものといたしましては、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金及び消防団員年額報酬並びに火災や警戒出動に伴います費用弁償でございます。
続きまして、目３・消防施設費の支出済額の主なものといたしましては、共同運用消防指令センター整備費用及び消防車両の購入経費でございます。
次に、款14・災害復旧費の予算現額の総額は3,000万円で、支出済額は2,499万6,000円で、執行率は83.3％となっております。これは、東日本大震災により損壊しました消防庁舎等の復旧経費でございます。
次に、歳出不用額の主なものにつきましては、常備消防費では給与の減額改定によりまして一般職人件費に不用が生じたものでございます。
非常備消防費につきましては、東日本大震災発生に伴い、消防団操法大会などの諸行事を取りやめたことにより、旅費等に不用額が生じたものでございます。
消防施設費につきましては、共同運用消防指令センター整備に要する経費の契約差額によるものでございます。
災害復旧費につきましては、損壊した消防庁舎等の復旧に要する経費の契約差額によるものでございます。
以上、消防局の歳入歳出決算額の状況につきまして御説明をさせていただきました。引き続き、主な施策の概要及び成果につきましては、担当部長より御説明をさせていただきます。
360 ◯主査（川岸俊洋君） 総務部長。
361 ◯総務部長 総務部長の和田でございます。座って説明させていただきます。
私からは、一般会計の主な施策の概要及び成果のうち、総務部所管事業につきまして御説明させていただきます。
成果説明書の次のページ、234ページをお開き願います。
初めに、１、消防団活動体制充実でございますが、消防団は、地域実情に精通した住民等により構成されておりますことから、地域に対する密着性や大きな動員力により総合的な防災力を発揮する機関として重要な役割を担っております。このことから、消防団運営につきまして、消防用ホースや小型動力ポンプ、被服の購入を初め、出動に伴います費用弁償など、災害活動に要する経費が主なものとなっております。
次に、２、消防車両整備でございますが、消防車両の老朽化及び自動車ＮＯＸ・ＰＭ法の規制により、水槽付消防ポンプ自動車２台を初め計11台の車両更新を行い、消防力の強化を図りました。
以上、平成23年度の消防局総務部所管事業における主な施策の概要及び成果につきまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
362 ◯主査（川岸俊洋君） 警防部長。
363 ◯警防部長 警防部長、佐藤と申します。座って説明させていただきます。
引き続き、一般会計の主な施策の概要及び成果のうち、警防部所管事業につきまして御説明させていただきます。
成果説明書の同じく234ページをお願いいたします。
初めに、３、救急体制整備につきまして、主な施策の概要及び成果欄の１から３でございますが、救急業務の高度化推進から増加する救急需要に適切に対応するため、救急救命士４名の養成とあわせまして、救急救命士の行う処置範囲拡大に伴います気管挿管、薬剤投与の研修・実習体制を充実させましたほか、ＡＥＤの取り扱いを含む救急講習を行い、住民を初めとする自主的な救護体制の拡充を図るため、応急手当の普及啓発活動を推進したところでございます。
次に、４の消防指令体制整備でございますけれども、大規模災害や広域的災害発生時に迅速かつ的確な部隊運用が可能となるよう、県内の２ブロックのうち北東部、南部を管轄する共同運用消防指令センターを千葉市消防局に整備するため工事に着手し、その推進を図ったものでございます。
以上、平成23年度の消防局警防部所管事業における主な施策の概要及び成果につきまして御説明をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
364 ◯主査（川岸俊洋君） 予防部長。
365 ◯予防部長 予防部長の安藤でございます。座って説明をさせていただきます。
引き続き、一般会計の主な施策の概要及び成果のうち、予防部所管事業につきまして御説明をさせていただきます。
主要施策の成果説明書235ページをお願いいたします。
初めに、５の防火安全対策普及啓発でございますが、緊急雇用創出事業による支援要員を活用いたしまして、防火対象物の消防法令違反の実態把握及び是正指導を行うなど、防火対象物における防火安全対策の普及啓発を図りました。
次に、６の予防消防体制充実でございますが、初めに、主な施策の概要及び成果欄１の住宅防火対策の推進につきましては、住宅火災及び火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及促進や設置済み住宅への維持管理指導を行いました。また、成果欄２の違反是正指導の推進につきましては、防火対象物の立入検査を行うとともに、消防法令違反に対する是正指導を推進いたしました。
以上、平成23年度の消防局予防部所管事業における主な施策の概要及び成果につきまして御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
366 ◯消防局長 以上、平成23年度の消防局におけます主な施策の概要及び成果につきまして御説明をさせていただきました。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
367 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、御質疑等ございましたらどうぞ。酒井委員。
368 ◯委員（酒井伸二君） 済みません。そうしたら、大きく３点伺います。時間も限られておりますので、手短に簡潔に一言二言でお答えいただければと思います。
まず一つは、平成23年度といいますと東日本大震災が起こってその直後の年度だったということで、本消防局も東北のほうにいろいろ御支援に行かれたりというそういった活動があったわけでございますけれども、この震災から学んだことといいますか、本市消防局として学んだこと、また生かしたことというのがこの23年度の取り組みでございましたら、簡単で結構ですので、一言お答えいただきたい。
それから、もう一つは救命救急のことでございます。もう消防といいますと私のイメージはここしかなくて、もう搬送時間をいかに短縮して命を取りとめるかと、この取り組みに期待したいんですけれども、そこで、本消防局の場合、例えば通報から到着まで、それから通報から病院へ収容まで、それぞれ平均時間みたいなものを出しているものがあればお答えいただきたいと思います。
それから、救急搬送なんですけれども、どんなに時間を短縮しようとしても、やっぱり最近は救急車の不適正利用というのが問題になっていて、一説には６割ぐらいもう不適正の利用があると。こういうところが救急搬送をおくらせてしまうということになるんですけれども、平成23年度で見た場合に、この救急車の出動状況というんですかね、前年度から比べてどんなふうにふえている、減っている、また不適正利用はそれに対してどれぐらいあるんだ、またそれに対してどういう対策をとっているのか、この辺をお答えいただきたいと思います。
それから、救命救急でもう一つは空のほうですけれども、消防ヘリということで。ちょうど平成23年度の最後のほうからドクターのピックアップ方式というのが始まったということで認識しておりますけれども、このドクターのピックアップ方式を使うような事例というのが23年度から始まっているんですけれども、現在までどれぐらい件数があるのか、また救命の事例などがありましたら、それから課題なども何か感じていらっしゃることがあればということです。
それから、ヘリというとドクターヘリがあるんですけれども、千葉県内には２機のドクターヘリがあるんですけれども、こういうドクターヘリとの連携とかすみ分けというのは千葉市の場合はどうなっているのかというお答えをいただきたいと思います。それぞれ簡単で結構でございます。
最後、３点目は消防団です。東日本大震災で本当に重要性がまた再認識されたところですけれども、本市の消防団の人員、そしてまた体制について現状と課題、これも一言二言で結構でございますので、簡単にお答えいただければと思います。
以上、お願いします。
369 ◯主査（川岸俊洋君） 警防課長。
370 ◯警防課長 警防課長の渡邉でございます。
ただいまの東日本で学んだことについてお答え申し上げます。
一番学んだことは、想定にいかに対応するかということでございます。そのためには、事前対策も必要ですし、それに十分対応できる隊員の育成、資機材の充実が必要だということでございます。
以上でございます。
371 ◯主査（川岸俊洋君） はいどうぞ、救急課長。
372 ◯救急課長 救急課長の大なぎと申します。
救急搬送にかかわりまして、お答えをさせていただきます。
まず最初に、平成23年度中の入電から現場到着までの時間等につきまして説明いたします。まず、入電から現場到着までの到着時間の平成23年度中の平均につきましては7.9分でございます。それから、入電から医療機関までの到着時間の平均につきましては40.9分でございます。
次に、平成23年度中の救急活動の概要でございますが、23年度中における救急隊の活動概要につきましては、25の救急隊によりまして４万9,970件の救急要請に対応しました。前年比1,217件、約2.5％の増加を見ております。１日当たりの出動件数につきましては136.9件、10.5分に１回の割合で救急車が出動になっております。搬送人員につきましては４万5,050人でありました。市民21.4人に１人が利用したことになっております。
傾向としましては、急病、一般、交通という事故種別のところで、全事故種別のうちの83.1％を占めているところでございます。傷病者の程度別を見ておきますと、重症、中等、軽症というふうに分けて見ますと……（酒井委員「その辺は聞いていませんので、不適正利用というのがどれぐらいあって、対策はどうしているのかということで、そんなこと聞いていません」と呼ぶ）はい、済みません、不適正利用につきましては、解釈のところでございますが、60％が軽症となっております。この中に不要不急のものがあるだろうということで、これらについて対策を講じているところでございます。平成18年ころから対策を講じておりまして、ポスターの掲示、それから救命講習会において救急の出動の呼びかけ等々を行ってきて、現状に至っているところでございます。
次に、ドクターピックアップでございますが、本格運用につきましては本年１月４日から開始をしまして、総出動要請件数については27件でございました。そのうち、ドクターピックアップの適用症例が11件でございました。収容医療機関につきましては、三次医療機関であります千葉大学救急医学部、それから千葉県救急医療センターの三次医療機関で収容しておりますので、それらに対応した傷病者に対しまして重篤外傷、または心疾患等につきましては救命を行いながら、そこの医療機関に引き継いだというように連携が速やかにとれております。
それから、ドクターヘリとの連携でございますが、ドクターヘリの千葉市の要請としましては、千葉市もドクターピックアップ体制をとっておりますことから、ドクターピックアップでヘリが使えない場合、または、基本的に土日、祝祭日についてはドクターヘリを呼ぶというような体制をとりまして、現在までに２件ほど、千葉市内でドクターヘリを呼びまして診療依頼をしたという事例があります。
以上でございます。
373 ◯主査（川岸俊洋君） 総務部長、どうぞ。
374 ◯総務部長 消防団の人員体制そして課題ということですが、平成24年４月１日現在で団員が767名おります。体制としては６方面隊、18分団、72部となっております。
課題といたしましては、今、全国的に消防団員の団員数が減少しているということで、千葉市においても同様の傾向が見られます。平成19年に条例改正して、市内に通勤、通学される方も団員等になれるというような条項を入れまして、ＮＴＴの東日本企業消防団、そして淑徳大学等が入団して若干は数字は上がっているんですけれども、これについては、これからまたいろいろ募集について検討していかなければならないというふうに感じております。
以上でございます。
375 ◯主査（川岸俊洋君） 酒井委員。
376 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございました。２回目は、もう意見、要望だけ言います。
救命救急のこの搬送時間なんですけれども、平均時間7.9分と40.9分出していただきました。私が知る限り、全国平均とかとするとやっぱり病院収容までの時間がちょっとかかっているかな、全国平均よりこれはかかっていると思います。その辺はしっかりと点検していただきたいと思います。
それから、平成23年度の救急搬送の出動ですね、これがやっぱりかなりふえているということで対策を伺ったんですけれども、やっぱりちょっと対策のところについてのコメントが、私が聞いている限りではよくわからなかったです。やっぱりこの対策をしっかり本当にやらないと、この救急の収容の短縮とかそういう現実的なところにつながってこないお話ですので、これはもう本当に真剣になって、これは市民が言うからしようがないっていうんじゃなくて、本当にこの不適正利用については徹底的にこれ一回リセットして、もう一回何か対策を考えないと、最終的に救急救命、助けなきゃいけない人を助けられないということにもなりかねないわけですので、これはちょっとぜひ真剣にまた取り組みを見直していただきたいなと思います。
それから、あとはそうですね、消防団員、やっぱりなかなかまだ課題もあるということでございますので、もう本当に１回目の質問でしたことが、私が決算を通じて課題だと思っていることですので、ぜひこの決算を通じて総括をしていただいて、またこれからの取り組みに生かしていただきたいと思います。
以上でございます。
377 ◯主査（川岸俊洋君） ほか、どうぞ。川合委員。
378 ◯委員（川合隆史君） お疲れさまです。１点だけお聞きします。
新港横戸町線が開通しまして、稲毛区役所の横にあります稲毛消防署、出動のときに、時間帯によっては非常に渋滞していると。緊急車両が円滑に出入りができているのかどうか、その点を１点お聞きいたします。よろしくお願いします。
379 ◯主査（川岸俊洋君） 警防課長。
380 ◯警防課長 ただいまの件ですけれども、朝夕まだ渋滞しているようでございます。出動指令がかかる場合は、事前に予備指令が流れますので、事前に職員が前へ出て車両の協力をいただくとかという形をとっているんですけれども、やはりあの地区は道路幅が狭いですので、信号が赤でも前に行けないという状況があります。現在、担当課にお願いしまして、担当課のほうで道路を拡張したらどうだと、または停止線を下げたらどうだということを協議しているんですけれども、あの道が狭いものですから、広げ方によってはやっても全然無駄になってしまうということがありまして、担当消防署と十分協議してくれという形をとっています。現在のところ、影響はありますけれども、影響ないというのは、そういう状況でありますので影響はありますけれども、大きな障害が出ないように迂回路を選定したりいろいろな方策をとっておりますので、大きな支障は出ておりません。
以上でございます。
381 ◯主査（川岸俊洋君） 川合委員。
382 ◯委員（川合隆史君） 実際には、本当に非常に渋滞がひどいというのは地元にいても理解できますし、設計するときからそういうことがちょっと危惧されていたということも聞いておりますので、抜本的に例えば消防の車が出入りできるような、区役所の中を通って抜けるような道ですとかそういうものを本当に考えていかないと、きっと業務のほうに支障を来たしてからでは非常にいろんな意味での責任問題等に発展する場合もありますので、それは各道路、また市の、当然、市長のほうにもその旨をお伝えして、抜本的な改革ができるようにということを要望いたしまして、終わりにしたいと思います。
383 ◯主査（川岸俊洋君） 中村委員。
384 ◯委員（中村公江君） ２点だけお願いします。
緑区のあすみが丘の地域では、どこの消防署の人が対応してきたのか、また、高層のマンションもあるようですがどのぐらいの高さなのか、伺います。
それと、狭隘道路の火事の対策なんですけれども、狭隘道路のある住宅地で火事があった場合の被害状況の推移と対策、課題を伺います。
以上です。
385 ◯主査（川岸俊洋君） 警防課長。
386 ◯警防課長 初めに、あすみが丘の管轄地域ですけれども、緑消防署の土気出張所が管轄となっております。その地区のマンションですけれども、あすみが丘のガーデンコートが15階ですので、約45メートル程度の高さになっております。
次に、道路狭隘のある地域で火災になった場合の被害状況の推移と対策と課題ですけれども、これにつきましては、住宅重点密集市街地を合わせまして平成19年から23年の間に15件ほどの火災が発生しております。このうち、椿森三丁目、稲毛東五丁目２地区の重点密集地市街地で火元が全焼し、周囲の建物に延焼拡大するという火災が２件、全焼・ぼや火災が３件の５件発生しております。この地区の火災の特性といたしまして、延焼拡大、人命危険のリスクが非常に高いということでございます。被害を最小限に食いとめるためには、自主防災組織また訓練指導や防火座談会等の場を活用いたしまして、地域ぐるみの火災予防の啓蒙を行っております。また、火災防御計画というものを作成いたしまして、消防車がどこに着いてどういうような形でホースを伸ばすんだという形の計画なんですけれども、どのような指示につくんだというような計画なんですけれども、それをつくりまして、全職員が共有し、図上訓練や実働訓練を兼ねて実施いたしまして、対策を立てております。しかしながら、大規模地震等が発生した場合は、同時多発火災が発生しますので被害拡大を非常に懸念しております。私ども消防といたしましては、全力を挙げて対応いたす覚悟でございます。消防車両も増大し、ヘリコプターも上からの延焼状況を見まして、適時、的確な指揮体制で臨むように心がけております。
以上でございます。
387 ◯主査（川岸俊洋君） 中村委員。
388 ◯委員（中村公江君） あすみが丘には、用地確保をして出張所としてできる予定が前あったというふうに伺っているんですけど、設置の考えを伺いたいということと、45メーターのマンションがあるという点では、はしご車の出動も必要になるような装備が必要かどうか、見解を伺います。
それと、狭隘道路の件では本当に深刻だなと思うんですけれども、今、都内とか市原とか大網白里とかでは、消火栓に住民がホースを接続させて消火活動を行う地域があるというふうに伺っていまして、そのホースやスタンドパイプ、スピンドルドライバーを消火栓のわきに設置をして、消防車が来る前に住民が消火活動を行えるということで、全焼となるケースを食いとめることができるんじゃないかと思いますが、見解を求めます。
389 ◯主査（川岸俊洋君） 総務部長。
390 ◯総務部長 あすみが丘の消防出張所の考え方でございますが、あすみが丘地域は、昭和60年ころには4,000人の人口だったところですが、その後開発で人口増が続きまして、この３月末現在で約２万9,000人ほどになっております。ただ、現状は、あすみが丘は東地区の開発終了に伴いまして、人口増はしているものの鈍化しているというような状況でございます。消防力の整備指針における出張所の設置基準でございますが、約３万3,000人に１所ということで、当地区を受け持つ、先ほどもありましたけれども、土気出張所がこの管内を受け持っておりますが、あすみが丘地区を含めて約４万9,000人ほどの人口でございます。また、近くに越智出張所もありますことから、今すぐ出張所の新設が必要な状況とは考えておりませんが、今後、人口の動態だとか対象物、また救急の件数の増加とかあるいは開発行為等を考慮しまして、今後の計画につきましては、次期の実施計画等で検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
391 ◯主査（川岸俊洋君） 警防課長。
392 ◯警防課長 消火栓のわきにホースやスタンドパイプ、スピンドルドライバーを設置して消火活動を行うという件ですけれども、これにつきましては、東京の世田谷のほうでスタンドパイプまで設置しているようです。他の都市でも横浜、また県内では市原、袖ケ浦、富津、大網等でホースとノズル等を設置しているようでございます。各都市に活動状況について確認いたしましたところ、住民が実際に活動したことはないということでございましたので、結果についてははっきりと申し上げられないんですけれども、実際に放水して消火活動を行うものですので、それなりの効果があるというふうに考えております。
以上でございます。
393 ◯主査（川岸俊洋君） 中村委員。
394 ◯委員（中村公江君） あすみが丘、人口がふえ続けて、先ほどそこ何ていうんですか１カ所つくれるだけの人口まではいってないようですけれども、次期の検討でぜひしていただければと思います。
それと、狭隘の件ですけれども、水圧が下がって、やっぱり一般の市民が実際に消火活動の最初にやるって確かに大変な、高齢者じゃなかなか難しいということも十分わかるんですけれども、花見川区の幕張の上の台という地域は、習志野の本当に市境で外れたところで消防が来るまでかなり時間がかかるということで、しかも道が狭いので、一回火事があったときには、やじ馬の車でそれで消防車が入れなくて工場が全焼したということでの危機感から、地域の中でやはり何とか対応してほしいという要望がありましたので、そういうところはぜひやりたいという要望も出ていまして、先日も危機管理のほうにもその件で検討をということで、もう少し時間をということで伺っていますので、ぜひ被害を最小限に食いとめるようなことを対応として求めていっていただければと思います。
以上です。
395 ◯主査（川岸俊洋君） ほかに。松坂委員。
396 ◯委員（松坂吉則君） ちょっと短くやります。
消防水利施設率が政令市比較で、後発政令市を除くと最も低い部類に入るが、その理由と今後の対応について。
また、耐震貯水槽の整備状況はどうなっているのか。これも、最近整備してないような感じがあったので、もう充足していると考えているのか、今後の展望をどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいなというふうに思います。
もう一つは、消防ヘリの予算なんですけれども、一回見せていただいたときに、県からは買うときに補助が出ているのかな。この間、災害等々あって、やっぱり県のためにいろいろ出動しているわけなんですけれども、今後、整備費用とかそういう部分での補助というのは検討できないのかなと思って、そういう交渉はできないのかなということをお聞きしたいんですね。
それと、ハーバーシティでこの間出初め式やりましたけれども、いろんな市民からの要望が出ていると思うんですけれども、今後、そういうのを生かしてどのように出初め式をやっていくのかということで。
以上、３点です。
397 ◯主査（川岸俊洋君） はいどうぞ、警防課長。
398 ◯警防課長 消防水利の充足率ですけれども、現在千葉市は86.9％でございます。消防水利に消火栓を設置するには水道が通っていないとちょっとできませんので、そういう関係もあるのかなというふうに感じております。
また、防火水槽は足りているか足りないかということですけれども、十分ではないというふうには感じております。昨年、開発行為の関係で防火水槽を12基、市の予算ではないんですけれども、設置しております。そういう形で、開発にあわせて設置していただくように協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
399 ◯主査（川岸俊洋君） 総務課長。
400 ◯総務課長 総務課長の初芝でございます。
ヘリの補助についてでございますけれども、ヘリにつきましては、１号機については更新時に、２号機については導入時に、国から２分の１または３分の１、それから県から４分の１または３分の１、これは基準額の３分の１でございますが、補助をいただいておりますが、維持管理費については補助はいただいておりません。
それから、ハーバーシティの出初め式なんでございますが、これは、昨年度、初めてハーバーシティのほうに移動いたしまして場所が変わりましたんですが、駐車スペースですとか住民の見学スペースとかがある関係で非常に見学者が多くなりまして、消防のＰＲ上、非常に有効だと思っておりますけれども、商業地域にありますので、かなりいろんな課題も出てまいりました。それを踏まえて、消防局では出初め式の検討会を開きまして、トイレの増設でありますとかレイアウトの変更でありますとか、そういうことをハーバーシティの関係者、ＪＲとも相談いたしまして検討しておりますので、今後、より消防力のＰＲができるような形に充実させていこうと考えております。
以上でございます。
401 ◯主査（川岸俊洋君） 警防課長、耐震性貯水槽の話はしてくれましたか。警防課長。
402 ◯警防課長 今、貯水槽はほとんどが耐震性という形でなっておりまして、マークがついているかついてないかで値段も違うようですけれども、ほとんどが耐震性の機能を有した防火水槽という形で進んできております。100トンの耐震性貯水槽は、市内に108基設置しております。
以上でございます。
403 ◯主査（川岸俊洋君） 松坂委員。
404 ◯委員（松坂吉則君） わかりました。これって何か起きたときのためなわけで、できれば平時からも予算要望しながら徐々に徐々にふやしていったらいいんじゃないかなと思いますので、そこら辺うまくやっていったら我々も賛同できると思うので、やっていただければなというふうに思います。
それと、ハーバーシティの件はわかりました。
もう一つは、ヘリの予算なんですけれども、多分、今は現状そうなっているということですね。今後やっぱり県との連携を例えば重要視していくとかという中で、もう少し何か交渉したら少しは出してくれるんじゃないのかなと思うんですよ。やっぱりこれだけ、１機１億円ぐらいかかるんですか、年間でね。２機を持っていて、それで、やっぱり千葉県のためにも千葉市が政令市ということで持ちながら活動しているわけでありますので、ぜひそういうところは県市間の連携はとっていただきたいなと思うんで、その中でも少しでもお金をもらえれば、消防がやらなくても財政から聞いてもらってもいいし、ちょっとそういう調整をしながら少しでももらえればいいのかなと思って、ちょっと交渉だけしてみて、それでだめならばまたしようがないですけれども、そういうのも可能なのかなと思って聞きました……
405 ◯主査（川岸俊洋君） ほかございますか。（松坂委員「ごめんなさい、それって」と呼ぶ）まだ続いているんですか。（松坂委員「はい、そういう予算要望が」と呼ぶ）聞いているの。
406 ◯松坂委員 （続）はい、そう、お金は。
407 ◯主査（川岸俊洋君） はいどうぞ、消防局長。
408 ◯消防局長 確かに、ヘリの購入に際しましての補助金だけではなく、やっぱり維持費について、県下での防災ヘリとしての活用もしているわけでございまして、また、共同運用等になりますと、やはりより効率的なヘリの活用というのも考えられるところでございます。実は、県の所管課のほうには市長会等を通じましてヘリの維持費の負担についても要望しておりますし、また県の御担当のほうにも県下消防を通しまして今後そのような要望をしていこうかなという動きのところでございます。
409 ◯主査（川岸俊洋君） あとはお二人ですか。福永委員と白鳥委員。先に白鳥委員、いきましょうか。
410 ◯委員（白鳥 誠君） はい、お願いします。
救急車についてです、まず。やはり搬送時間というのが最大命題になるのかなというふうに考えておりますが、先ほど病院への搬送時間というのが40.9分と。やっぱりここで大きくかかるのが、搬送先をどこにするのかということに大きな時間がかかっているのではないだろうかと思いますけど、それに対する、これ今までの課題でもありますが、対策というのと、それから、その対策を練ってでもまだ残っている課題というのは何かというのをお伺いしたいと思います。
それから、防災訓練、避難訓練についてです。もちろん、3.11以降かなり各地区で本気でこのことに取り組んでいただいて、必ずといっていいほど消防署の皆さんに御協力を得てやっているのではないかと思いますけれども、東北のほうを実地に見たりいろんなことの中で、効果的な防災・避難訓練というのはどういうものなのかというのを消防局としてお持ちであれば教えていただきたいということ。
それから、消防車両の更新の部分についてはここでわかりました。ただ、廃棄したほうの車両とそれをどう処理したのかについて、お伺いしたいと思います。
以上です。
411 ◯主査（川岸俊洋君） 救急課長。
412 ◯救急課長 救急車の搬送先のどのような対策を講じるかということでございます。消防法のほうの一部改正がございまして、平成23年４月１日から搬送元であります消防救急、それから受け入れであります病院側、いわゆる搬送と受け入れ側の実施基準というのが千葉県内で整備をされております。これは、緊急性または専門性、それらについて病院のほうにあらかじめこういう病院がとれますよということでございます。そういうシステムになっておりまして、そこに電話をかけて収容依頼をするということで、ある程度専門性、緊急性、それからそういうものが判別できますので、選定についてはスムーズにいっているというところでございます。しかしながら、あくまでも電話で確認をして受け入れという最終確認がございますので、いわゆる受け入れ側が、消防が電話をかけてスタッフがそろっていますから大丈夫ですよという確認が必要なところが一つ欠点でございます。これを県等と調整しまして是正をしていただくよう、今後とも検討、推進をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
413 ◯主査（川岸俊洋君） 防災訓練、警防課長。
414 ◯警防課長 防災訓練の効果的な訓練のあり方ですけれども、やはり住民の方が実際に行動するわけですので、どのように行動したらいいかを身につけるものだと思います。そのためには、実際に動いて学んでいただくというような訓練指導が必要かなと消防のほうでは考えております。
あとは、一番知っていただきたいのは、自分の住む町の防災環境ということを住民の方みずからが行動し、知っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
415 ◯主査（川岸俊洋君） 施設課長。
416 ◯施設課長 施設課長の兼巻でございます。
廃棄車両につきましては、８台ほど平成23年度入札により売り払い処分をさせていただいております。歳入といたしまして、合計しまして８台、金額といたしましては220万円歳入となっております。
以上でございます。
417 ◯主査（川岸俊洋君） 白鳥委員。
418 ◯委員（白鳥 誠君） ありがとうございました。
救急車のほうについては、引き続き、やはりこれが一番大事だと思います、お願いをいたします。不適正利用も、約６割が軽症者であると、これまた非常に大きな問題である、今までもやっていただいていると思いますが、さらなる対策強化をお願いいたします。
それから、防災訓練については、今のようなある程度具体的に、また各地域に対して直接御指示いただいたり、また危機管理課、防災対策課を通してそういうものを周知していただければより効果的な訓練が地域で行えると思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、廃棄車両については了解いたしました。ありがとうございました。
419 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、最後となりますが、福永委員。
420 ◯委員（福永 洋君） １点だけですが、先ほど気になったのは、川合委員が聞きましたけど、稲毛消防署のあの問題は、設計図が出た段階からどうするんだと、新横との関係でね。どっちが設計早くやったかわからないんですが、そのスタートで問題があったんですよ。議会サイドもどうするんだと、あれね。消防車が出られなくなっちゃうんだと指摘していたわけですよ。その間、大丈夫だと言っていたんだ、当時の課長はね。で、だめだと、これは。緊急に対策をとってほしい。これは要望です。
一つ、ほかのやるのに時間がないので、予防消防について。やっぱりこれ震災も予防消防が大事だと思っておりますので、局長、答弁いただきたい。
震災対策も予防が原則なわけですよ、消防も予防だと。要するに、震災を減災するために今からと、震災が起きてから手を打つんじゃなくて、今から消防として予防消防として何ができるのか、どういうことを考えているのかについてお聞きしたいということです。
421 ◯主査（川岸俊洋君） 消防局長。
422 ◯消防局長 やはり、今回、東日本大震災におきましても、市内において５件の火災が発生している。そういった中で、当局では緊急消防援助隊等で活動しているわけですけれども、これが今後発生が予想されます首都直下型地震等が起きれば、やはり津波のみならず建物倒壊による阪神・淡路大震災のような被害が出るのではないかというふうには思っております。そういった中で、日常からの用意周到なる計画、それとやはり各住民自治によります自助、共助の体制の確立、そういったものでやはり想定外というようなことのないように、やはりふだんからある程度の計画プラス想定を超えたような場合を考慮した訓練をやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。また、そういった今回起きました東日本大震災の危機感をやはりいつまでも薄れることのないように、我々としても今後発生が予想されますそういった首都直下型地震等には対応していきたいと思います。
また、現在進めさせていただいております指令の共同運用等によりまして広域的な情報集約もできる予定でございますし、また、消防団等の受令機の購入、デジタル無線機の購入等もお認めいただいて、今進めさせていただいておりますので、そういったことからも、千葉市内におきましては総合力の充実強化というようなことで対応していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
423 ◯主査（川岸俊洋君） それでは、以上で、消防局の審査を終了いたします。
消防局、大変御苦労さまでございました。どうぞ御退席をください。
［消防局退室］
424 ◯主査（川岸俊洋君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、24日午前10時より第２分科会を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
午後６時15分散会
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