船橋市議会 2019-09-12
令和 元年第２回定例会−09月12日-07号
令和 元年第２回定例会−09月12日-07号令和 元年第２回定例会
令和元年第2回
船橋市議会定例会会議録（第7号）
〇議事日程（第7号）
令和元年9月12日（木）
午前10時開議
諸般の報告（説明員の出席）
第1 一般質問（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（
日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（
日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
鈴木いくお議員。（拍手）
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 おはようございます。公明党の
鈴木いくおでございます。
初めに、公園についてでございますが、丸山公園の
トイレ設置について、確認の意味でお伺いしたいと思います。
下水道も通り、予算も800万円計上され、地元の皆さんは一日も早い設置を望んでおりますが、7月の夏祭りなどさまざま使用されるとお聞きしておりますが、工事の開始がいつになるのか待ち遠しいところでございます。
そこで、本年の年末には
トイレ設置が完了するとお聞きしておりますが、現在の進捗状況についてどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
［
都市整備部長登壇］
◎
都市整備部長（竹田光伸） お答えいたします。
丸山公園の
トイレ設置工事に係る進捗につきましては、現在、現地調査を実施し、設計作業を行っているところでございます。
設計作業完了後、入札手続を進め、施工業者が決まり次第、工事実施時期について隣接の方々への説明のほか、町会の皆様へ周知させていただき、令和2年3月末までに完了する予定で進めております。
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 市民の方の要望が特に強い丸山公園の
トイレ設置ですので、一日も早いご努力をお願いしたいと思います。
続きまして、教育対策についてでございます。
特別支援学級について、自閉症・
情緒障害を中心にお伺いしたいと思います。
「本当に支援級でいいの」、「通常級でやっていけるの」
発達障害グレーゾーンの子の親は、入学前も入学後も気持ちが揺れ動きます。でも、支援級か通常級かの二択で思い詰めずとも、通常級で受けられる支援や支援級でもできる通常級との交流など、子供に合わせて柔軟に考えた選択もあります。「うちの子本当に通常級でみんなと一緒にやっていけるの」、「心配だから支援級にしたけど、本当にこれでよかったの」この時期、
発達障害グレーゾーンのお子さんの入学を控えたお母さんは気持ちが揺れ動いております。
現場を見ることも大事な点でありますが、このようなケースの場合、就学相談ではどのように対応されていますのでしょうか。
また、入学後のお子さんを見て、「通常級で頑張っているけど、正直ついていけないみたい。私もトラブルばかりで何だか疲れちゃった」、「支援級でのんびりやってるけど、正直もてあましてるみたい。うちの子ずっとこのままでいいの」なんて悩んでいるお母さんもいることでしょう。
そして、通常級か支援級かの二者択一ではなく、通常級で受けられる支援や支援級でもできる通常級との交流など、さらなる選択の可能性だってあることもあります。通常級と支援級、両方を経験した親子だからわかることもあります。
支援級から通常級へ、通常級から支援級への交流など、
就学指導委員会がかかわると伺っておりますが、特に配慮している点はどのような点でしょうか、お伺いしたいと思います。
また、他市のお母さんの体験のお話をご紹介いたしますと、交流級に行くことで、支援級と通常級を行き来していた長男は通常級の先生の目から見てさほど違和感なく溶け込んでいたようですと。
また、支援級にいても、運動会などの行事では今までのクラスメートだった通常級の子たちと一緒でした。運動会の組み体操も林間学校での野外活動も支援級の先生に見守られながら、不安に思うことを一つ一つクリアしながら参加しました。少しだけハードルを下げたり、大人が見守ってあげたりすることで、みんなと一緒にできることはたくさんあると思います。
長男が支援級に移ったときは、これまでと態度が変わった子もいました。長男に対して以前より距離を置く子もいれば、かえって優しくなった子もいるし、何も変わらない子もいました。でも、さまざまな機会を通して一緒に過ごすことで、通常級の子たちも支援級の子たちになれていきます。多感な年ごろの子たちの間には、お互いに取り扱いが難しい面も少なくありません。さらに、空気を読めなかったり、集団の中で目立つ行動をとってしまう長男にとって、
コミュニケーションのハードルが高いだろうと思う部分は今でもありますと。それでも長男は6年生に進級したら、居心地よさそうにしていた支援級を卒業して、みんなと同じクラスに戻ると言います。私は支援級に転籍したときのように、長男に通常級のよい点、そうでない点の両方を伝えましたが今回も長男の決意は変わりませんでしたと。そこに好奇心の強い彼にとって、今の成長に必要な刺激があるのかもしれません。
また、合理的に物事を判断する長男にとって、考えられる
デメリットを上回る何かを今は感じてるかもしれませんということです。
この私たち親子の実際の体験から、支援級と通常級のような間にある選択肢、支援級を検討する際の判断のポイント、そしてうちの支援級の実際の様子をお伝えをしてきましたと。支援級は本当に千差万別で、私にはうちの支援級が標準的かどうかもわかりません。でも、具体的な情報が開かれていくことでもっと支援級が身近で気軽に感じられる場所になってほしいと私は願っていますと。
また、支援級と通常級、それぞれメリット・
デメリットがあり、私にはどちらがいいとも言えません。
でも、通常級にいる子たちにとっても、長男が5年生を過ごした支援級を別世界と感じるわけではないと感じていますと。
そして、1つだけ確かなことは、日々成長する子供たちによって、その個性の発達のスピードやその子に合った学び方は一律一様ではないということです。これは長男の今までの育ち方と興味関心のあり方を見守ってきた私が実感して思うことです。柔軟に臨機応変にその子に合った学び方がどんなお子さんにも安定して提供される日がなるべく早く来ることを、同時代を生きる子を持つ一母親として、私は願ってやみませんというお話で、実体験に基づくお話で感銘いたしました。
先ほどのお話の中で、1つだけ確かなことは、日々成長する子供たちによってその個性の発達のスピードやその子に合った学び方は一律一様ではないという点が重要ではないでしょうか。
その点で裏返せば、その児童に合った指導ができるかでありますが、
特別支援学級の担当の教員では
特別支援教育士など専門資格をお持ちの教員はどのぐらいの割合でいるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） 就学に関して不安のある場合には、
総合教育センター、
教育支援室で就学相談を行っております。個別相談、
センター職員による
在籍園訪問、
学校見学会、
就学相談会などを実施し、必要に応じて
就学指導委員会において適切な就学先や支援について審議いたします。それらの結果をもとに、保護者との相談の上、就学先を決定いたします。
就学後につきましても、必要があればその時点で最適な学びの場への変更を検討し、
就学指導委員会での審議を経て、
児童生徒や保護者の意向を尊重しながら、相談の上、
児童生徒の適切な学びの場を決定していきます。
特別支援教育士の資格の有無については、
教育委員会では把握しておりませんが、
特別支援学級担当教員のうち、
特別支援学校教諭免許状を所有する教員の割合は50.9％となっております。
以上です。
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 ご答弁ありがとうございました。
約半分ということで。
行田西小は、平成30年度教育要覧によりますと、自閉・情緒2学級14名でございましたが、本年は3学級24名と急増しております。学区外から24名中16名であり、しかも地域外から自家用車初め、バスや電車等で登校してることが調査でわかりました。
今後も、担当課からいただいた資料から、
特別支援学級が必要とする児童がおられます。この地域は皆さんもご存じのとおり、
AGCテクノグラス跡地に
大型マンションを建設中です。引っ越してくる児童や今後入学してくる児童もおられるでしょうから、
特別支援学級をふやす必要が生じると考えます。仮称塚田第二小学校に新設していただきたい気持ちですが、今のところ
特別支援学級を設置する考えはないということでしたが、
通級指導教室、
発達障害を設置する旨、お聞きしました。
ここでお伺いしたいのは、この平成30年度教育要覧ですと、すぐ近くに
行田西小学校2教室22名が在籍しておりますが、どのような要因で近隣のこの箇所を塚田第二小学校に新設するのかお伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） 現在、
市内小学校の
発達障害通級指導教室は、
船橋小学校、
三咲小学校、
薬円台小学校、
行田西小学校、
芝山東小学校の5校に設置しております。
通常の学級に在籍する
発達障害の児童が増加していること、また
船橋小学校、
行田西小学校での
通級指導のニーズが多いことから、仮称塚田第二小学校への設置を計画いたしました。
以上です。
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 ありがとうございます。
ニーズが多い地域であるということがよくわかりました。
報道によりますと、
通級指導は通常の学校に所属しつつ、週に数回はクラスを離れ、別室などで友人との円滑な
コミュニケーションの仕方や自分の障害の特性などについてグループや個別で学び、一方的に話す、文字を書くことや読むことが難しいといった
発達障害がある児童のほか、視力や聴力に比較的軽い障害がある児童らが対象です。年々、全国的に
通級指導を受ける児童がふえており、特に学習障害（LD）や注意欠陥・多動性障害（ADHD）が理由の児童がふえています。
ここでお伺いいたしますが、専門の免許を持つ教員が教える
特別支援学校と異なり、
特別支援学級のように
通級指導は通常の小中の教員が担うことが多いと伺っておりますが、本市におきましてはどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） 本市の
通級指導教室担当教員のうち、
特別支援学校教諭免許状を所有する教員の割合は47.8％となっております。
以上です。
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 こちらのほうも約半分ということでございまして。
瀬戸内海に浮かぶ
高等専門学校の教授を務めている教員歴26年、11年前から
学生相談室の相談員として尽力してる方ですが、
高等専門学校の例でありますが、資格を取得することにより学生の見方が変わったことで大いに参考になると思いますので、具体例を述べてみたいと思います。
同校では入学前に
アンケート調査を行い、支援を必要とする学生を早期に把握、保護者や担任教師と連携しながら具体的なサポートを行うようにしており、かつて編入学してきた学生がいて周囲となじめず、マスクや眼帯で顔を隠し登校するようになり成績は低下。後日、
発達障害であることがわかりました。なぜもっと早く気づいてあげられなかったのか、自分を責めました。そこで自分ができることはないかと考え抜き、
特別支援教育士の資格を取得いたしました。これはLD、またADHDの子供に対する指導や評価にかかわる専門資格でございます。資格取得により、
発達障害の学生に見られる特徴がわかり理解できるようになったと。また、学生たちの行動の裏にある心の声に耳を傾けられるようになったと実感してると言っておりました。
また、そういった教育のスキル以上に大切なのは、何とか道を開かせてあげたいという心だということでございます。
また、
発達障害の学生も周囲に理解されずに悩み苦しんでいるのではと思うようになり、自身の使命を自覚したというお話で、
特別支援教育士の資格を取得することにより生徒のことがよくわかるようになり、寄り添う支援ができることに使命を感じてるという大変参考になる事例だと思います。
そんな中
文部科学省は、
発達障害などが理由で
通級指導を受ける小中学生がふえる中、指導できる教諭をふやそうと専門性を高める取り組みを始める方針を固め、教員が一定の講座などを受ければ履修証明を出す制度をつくるほか、細かくマニュアルを策定して指導計画を立てやすくすることなどを検討しており、早ければ2020年度から順次実施するとしております。
児童一人一人の特性が異なりますので、その児童に適した指導をできる専門の教員を大いに期待しております。
また、市川市では、小学校の
特別支援学級、自閉症・情緒の新規にかかわる
アンケートを行ってます。どのような内容かと一部申し上げますと、市川市
教育委員会では、自閉症・
情緒障害及び
発達障害に関する支援を充実させるために、市川市の北部に位置しております小学校に
特別支援学級自閉症・情緒を新設しました。次年度につきましては、南部地区の学校の
特別支援学級自閉・情緒の学級の開設を検討しております。つきましては、今後
開設準備等の都合上、下記の調査を実施させていただきますのでご協力のほどよろしくお願いしますということで。
また、市川市
教育委員会名で、
特別支援学級自閉症・情緒開設に向けての調査票を行っております。
種々質問事項はございますが、新設されたら転校を検討する学校名に丸印をつけるようになっています。つまり、設置校をどこにするのか参考にすると思われます。新設に当たり保護者のご意見をしっかり受けとめ、設置校を決めています。
本市では
アンケートは実施してないということですので、どのような方法で設置校を決定するのか伺います。
また、本年に習志野台第二小に新たに
特別支援学級が設置されました。これで9校中6校が新京成沿線に集中しております。これでバランスのとれた配置と言えるのでしょうか。あとは、
武蔵野線付近が1校、
東武野田線が1校、京成本線が1校となっています。
ここでお伺いしますが、習志野台第二小学校に新設した決め手はどのような理由だったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広）
特別支援学級の設置につきましては、具体的に設置する際に障害のある
児童生徒の推移、通学の安全性及び利便性、他の設置校とのバランス、設置しようとする学校の施設及び通常の学級の
児童生徒の推移等を総合的に勘案し、決定しています。
習志野台第二小学校に自閉症・
情緒障害特別支援学級を開設した理由ですが、近隣の
薬円台小学校の同学級の在籍者数増加に対応するため、また市東部の同学級を利用する児童の通学、保護者の送迎の負担の軽減を図るために開設をいたしました。
以上です。
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 ありがとうございます。
どちらかといいますと、
夏見台小学校など中央部にこの
特別支援学級自閉症・
情緒障害クラスが設置されておりません。
教育長の所信表明でも明らかになりましたが、
特別支援学級をふやしていくと述べられておりました。早急に、この中央部、
夏見台小学校にも自閉・
情緒障害のクラスを設置していただきたいと考えますが、ご所見を伺います。既にこの
夏見台小学校には
知的障害クラスはございますので、設置しやすい環境にあると思いますが、いかがでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） 市中央部への
小学校自閉症・
情緒障害特別支援学級設置の必要性は
教育委員会としても認識しておりますことから、同学級の対象となる児童数の推移や周辺の学校の施設及び通常の学級の
児童生徒の推移等を総合的に勘案し、検討してまいります。
以上です。
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 ご答弁ありがとうございました。
特別支援学級の設置に当たりましては、保護者のご意見等を大いにお聞きしていただきまして、適切なバランスのとれた設置をお願いしたいですし、また専門性を持った教員の育成と配置を全力で推進していただきたいと思います。
続きまして、
都市計画道路と安全対策についてお伺いしたいと思います。
都市計画道路3・3・7号線馬込町工区の建設に伴う安全対策について伺いたいと思います。
現在、馬込斎場の
入り口付近から船取線に向かって、
都市計画道路3・3・7号線馬込町工区の開通を目指して予備的な路線変更を行っておりますが、市民の方のご意見を踏まえ、お伺いしたいと思います。
特別養護老人ホームあさひ苑方面28−043号線から、
都市計画道路3・3・7号線に向かいますと、丁字路00−046号線にぶつかりますが、予備的な路線変更に伴いまして、今までは
馬込斎場入り口方面に行くために右折できましたが、路面に左折の矢印が標示されたために左折のみになりました。したがいまして、左折して時計回りに回っていかないと、
馬込斎場入り口方面には通行できなくなりました。
当初、警備員の方が左折するように誘導し、もう一方の
大手ハンバーグチェーンから来た車両等につきましても、今までのように直進できず左折するよう警備員の方が誘導しておりました。
先ほど述べた中で、
特別養護老人ホームあさひ苑、28−043号線方面から
都市計画道路3・3・7号線に向かう丁字路00−046号線に左折の路面標示をしましたが、今までは右折できたことと、左折の矢印の路面標示の手前に「事故多し注意」の文字が消えかかってありますので、これを左折とか右折禁止などと変更する必要があるのではないでしょうか。
あるいは
カーブミラーが
突き当たりにございますので、その周辺に右折禁止、左折のみの道路標識のように単純明快にわかりやすい案内標識をしてはいかがでしょうか。
また、先ほど述べました時計回りに回るようになっているので私は安全と考えておりましたが、途中で
啓明高校方面という標示看板になり、右折のみの路面標示も加わりましたが、なぜ変更したのか、伺いたいと思います。（予定時間終了2分前の合図）
現在、建設中の
都市計画道路3・3・7号線の馬込町工区は、令和元年度末には予定どおり開通するのか、伺いたいと思います。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えいたします。
3問質問をいただいたと思いますので、順番にお答えいたします。
まず、
特別養護老人ホーム船橋あさひ苑北側から表のバス通りへ通じる市道28−043号線とバス通りの市道00−046号線との
丁字路交差点は、馬込斎場前
交差点周辺の工事を行うため、左折のみとしております。
ご質問の
突き当たりに右折禁止、左折のみの案内標識が必要ではないかということでございますが、利用者に対し明確な案内は必要と考えますので、わかりやすい案内看板を設置してまいります。
続きまして、2問目ですね。馬込斎場前の
交差点周辺の工事に伴い通行方法を切りかえた当初は、バス通りの市道00−046号線を馬込方面から来た車両は工事中の
都市計画道路3・3・7号線を通らないと
船橋啓明高校方向へ通じる脇道の市道28−043号線には行けませんでした。その後、手前で右折し
船橋啓明高校方向へ行けるようにしてほしいとの利用者の声が多く寄せられたため、
所轄警察署と協議を行い、通行形態を変更したものでございます。
3番目といたしまして、
都市計画道路3・3・7号線馬込町工区につきましては、千葉県が管理する
主要地方道船橋・我孫子線と接続いたします。開通に要する残りの工事といたしましては、千葉県で実施する工事と船橋市で実施する工事がございます。このことから、今後も千葉県と密に連携を図りながら、双方で令和元年度末の開通を目指し、整備を進めてまいります。
［
鈴木いくお
議員登壇］
◆
鈴木いくお 議員 ありがとうございました。
この
都市計画道路3・3・7号線馬込町工区の開通は、現在の
大手ハンバーガーチェーンと
馬込十字路間などの慢性渋滞の解消に大きく貢献すると期待されていることから、一日も早い開通を祈っております。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 米原まさと議員。（拍手）
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員
自由市政会の米原まさとでございます。初めての一般質問、大変緊張しております。この壇上に立つまでに本当に長いいろんなことがありまして、まさに万感の思いでございます。一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問させていただきます。
まず初めに、ごみ政策についてです。
昨年10月1日より、
可燃ごみの回収が週3回から2回へと変更されました。
ごみ収集回数の見直しの理由として、
可燃ごみの量が人口10万人以上の県内16市の中で3番目に多いこと。焼却灰の埋め立てを県外の小坂町、米沢市にも依頼をしていること。全国に20市ある
政令指定都市と中核市54市の中で、新潟市を除く全ての市が週2回の回収であること。
可燃ごみの処理にかかる費用は年間42億円と多額の費用がかかっており、収集回数の見直しにより、
可燃ごみが5％、約5,900トン減量されたと想定すると約3億円の費用削減の効果が期待できること。以上の4点が挙げられており、
循環型社会の実現に向けてという観点からも、ごみ収集の回数の変更はいたし方ない部分も多少あるのではないかと思っております。
可燃ごみの収集回数を見直してたら、あと2週間と少しで1年が経過いたします。この1年間の間に先番議員や市民からごみ行政に対して多くの意見が寄せられてきたのではないかと思います。
夜間収集の拡大を図り、夜間収集時間をおくらせ、
共働き世代にも優しい環境をつくる。ごみが道路にまであふれている地域がある。雑紙等の有価物の回収をふやすなど多々改善を要望したくは思いますが、今回の質問では、特にごみの減量と有価物の回収についてお伺いいたします。
現在、どのような状況になっておりますでしょうか。
また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
［
環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） まず初めに、
家庭系可燃ごみの収集量と有価物の回収量、昨年10月から開始してどうかということについてお答えさせていただきます。
家庭系可燃ごみの収集回数の見直しから11カ月が経過した状況でのお話となりますが、前年同期間で比較しますと約1,780トン減少しております。雑紙を含む有価物につきましては、同様に前年同期間で比較しますと約730トン、回収量で増加しております。また、うち、雑紙につきましては、約440トン増加しております。まだまだ十分とは言えないものの、一定の効果は出てきているものと考えております。
2番目の今後の取り組みについてでございますが、今後も引き続きということになりますが、
家庭系可燃ごみに含まれる雑紙、段ボールなど有価物につきましては、やはりまだまだ多く含まれていることから、その分別の徹底と食品ロスの削減について、引き続きの
市民説明会、
市ホームページや「リサちゃんだよりプラス」などのほか、
ごみ分別アプリの「さんあ〜る」あるいは小学校での授業補助、出前講座などを通じ、1人でも多くの市民の方に周知できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
徐々にではありますが、確実に成果は出てきているのではないかと思います。
また、本市における
家庭系可燃ごみの組成調査の結果では、リサイクルできる紙類が平均約14％含まれているとのことだと思います。私は、
可燃ごみを減らしていくことと同時に雑紙などの回収を今以上に積極的に行い、貴重な資源をリサイクルしていく環境を整備強化していくことが大変重要ではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。市民の皆様に雑紙を有価物として出していただくためにどのような啓発、周知活動をされていますでしょうか。
また、
可燃ごみとして捨てられている雑紙を有価物として回収しリサイクルをした場合、
可燃ごみとして燃やした場合に比べ、金額にしてどの程度の差が生じますでしょうか、お伺いいたします。
［
環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） まず初めに、雑紙を有価物として出していただくためにどのような周知啓発活動をしてるかということについてご回答いたします。
これも引き続きのこととなりますが、「リサちゃんだよりプラス」、
市ホームページ、広報ふなばしに加え、町会自治会など開催の希望のあった団体への
市民説明会、この中で雑紙の種類、出し方などについてお知らせしてるところでございます。
その中では、雑紙の分別はわかりにくい、あるいは面倒といったご意見もいただいております。
こうしたことから、まずは全てのものを分別するということではなく、お菓子の箱あるいはトイレットペーパーの芯など、まずわかりやすいものから始めていただくようなことについてもお願いしてるところでございます。
また、雑紙をご家庭内で一時的に保管していただく雑紙の保管袋、昨年度2万7000部をご寄附いただきましたので、公民館、出張所のほか
市民説明会でも配付し、雑紙の分別をお願いしてるところでございます。
次に、雑紙と
可燃ごみについての金額の差ということでございます。そちらについてお答えさせていただきます。
一概にはちょっと比較することが難しいのですが、平成29年度の
家庭系可燃ごみ約11万8000トンを処理するのにかかった経費としては、人件費を含め、約42億6000万円の経費がかかっております。有価物の回収につきましては、協力金あるいは団体助成金としまして約1億5700万を支出しているところでございます。こうした経費を処理量もしくは回収量から計算しますと、雑紙を有価物で資源化せずに
可燃ごみとして焼却した場合については、1キログラム当たり約36円かかる計算となります。また、有価物として回収した場合においては、1キログラム当たり約9円となっております。
以上でございます。
○議長（
日色健人） 手挙げて。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 初めての一般質問で大変緊張しております。改めてよろしくお願いいたします。
費用的な観点からもリサイクルすることが燃やすことより大変有益であることを再認識いたしました。
また、今、雑紙保管袋を公民館など公共施設で配付し、住民の意識改善をされてるとのことをお伺いいたしましたが、雑紙の保管袋では、今現在そのまま捨てることができず、一度別の紙袋に雑紙を入れ直して、さらにひもで縛る必要がございます。
これは私の考えですが、ひもで縛る、袋を入れかえる、この手間がふえることが、雑紙の回収率を上げる上での大きな障壁となっているのではないでしょうか。
つまり、なるべく少ない手間で雑紙を捨てられるような環境づくりが、有価物の回収率向上に対して大変有用であるのではないでしょうか。
具体的に申しますと、例えば福島県田村市では、入れかえる手間がなくそのまま捨てられる、保管袋ではなく、回収袋を作成し配付しております。
また徳島市では、「トクシィの雑がみ回収袋」という雑紙用の同じくそのまま捨てられる回収袋を配付しております。
雑紙を保管袋から入れかえることなくそのまま捨てられる袋を市民に配付して周知することは、雑紙という概念を再認識していただくためにも大変重要ではないでしょうか。
また大分県国東市では、広報にて雑紙をレジ袋など透明なビニール袋や紙袋に入れて出してくださいと案内しております。レジ袋やビニール袋で雑紙を出すことができれば、ひもで縛る、袋に移しかえる、こういった作業がなくなり、より多くの方が雑紙を有価物として出す可能性があるのではないでしょうか。ひもでとじることを強制してない市町村は、京都市、東京都中野区や荒川区、豊中市など全国に幾つかあります。
細かいことばかり言ってわかりづらいかと思いますが、何が言いたいかと申しますと、雑紙を出すという習慣がない人に対しては、まず雑紙を出すという習慣をつけること、大きな手間ではないと認識させることが大変重要ではないかと私は思っております。
そこでお伺いいたします。
本市において、ただいま述べたような対応を含めた上で、雑紙をひもで縛るではなく、もっと簡単に出せる方法について何かお考えでしょうか。
［
環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 雑紙の回収率を上げるために、ひもで縛るのではなくて、もっと簡単に出せる方法はないのかということについてご回答させていただきます。
雑紙の出し方につきましては、本来、雑紙本体についてるホチキス等の異物を取り除いていただきたいこと、また雑紙を回収している……回収に際しては、雑紙が散らからないように紙ひもで縛っていただきたいということとしておりました。現時点におきましては、紙ひもではなくてもビニールひもでも結構ですということで、出し方については柔軟な取り扱いをしてるところではございます。
また、雑紙を出す袋につきまして、やはり袋がない等のお話もいただいたところでございます。そういったところの中では、新聞紙やカレンダーなどによって袋をつくる方法、この点につきまして、ホームページあるいは「リサちゃんだより」、説明会の中でも実物を持ってご紹介させていただいてるところでございます。
なお、ひもで縛るのではなくてもっと簡単に出せないかというご質問につきましては、今後も、回収と資源化を行っております有価物回収協同組合のほうと市民の方が負担なく出せる雑紙の出し方について引き続き協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
有価物の回収をふやし、
可燃ごみの総量を減らすことは、市民に
ごみ収集回数の変更という負担を強いていることからも必ず成功させなくてはいけないことだと思います。
循環型社会の実現という観点からも、今後より一層積極的に取り組むことと同時に、市民が安心して生活できる環境整備に努めていただくことを強く要望いたします。
続いて、防犯対策についてです。
ごみ収集に関連する問題に取り組む中で、ごみ収集ステーションに飲みかけ、食べかけの飲食物がそのまま捨てられているとのご意見を行田や前貝塚など、幾人かの住民からお聞きいたしました。
また、津田沼駅前北口コンビニエンスストアの近くで、収集ステーションでごみが散乱してるということは皆様もご存じかと思います。
私の地元丸山でも、雑誌や漫画がごみ収集ステーションや民家の前に意図的と思われるような状態で放置されていることがつい数カ月前にもありました。
このような迷惑行為、軽犯罪行為はごみだけにとどまらず、壁や塀、掲示物への落書きなど多岐にわたり、大変残念ながら器物破損行為を町なかで目にします。実際、私も先日被害を受けました。
犯罪・迷惑行為は、初めに抑止できなければ、エスカレートしていくことがあります。割れ窓理論とも言われますが、簡単にご説明させていただきますと、建物の窓が壊れていることを放置すると、それが誰も当該地域に関心を払っていないというサインになり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出します。具体的には、ごみのポイ捨て、落書きなどの軽犯罪が起きるようになります。軽犯罪になれて住民のモラルが低下していくと、最終的には凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになるという考えでございます。
賛否はあるかと思いますが、この理論に従うのであれば、治安を維持・回復させるためには、軽微な秩序違反行為であってもしっかりと取り締まる、警察官や警備員などによるパトロールや取り締まりを強化するといったことが必要になってきます。
実際、数カ月前に船橋駅前のトイレで夜間にペットボトルやごみ、トイレットペーパーなどが丸々便器に捨てられているという事象も多発しておりました。対策として、夜間警察官が高頻度の見回りを行うことにより、悪質行為は沈静化しております。本件はたまたま交番が近くにあり、巡回できましたが、警察官や警備員が毎回高頻度で見回りをすることは、大変困難であると言わざるを得ません。
そこでお伺いいたします。
限られた人的リソース、環境の中で、船橋市としてどのような対策が軽犯罪、迷惑行為の拡大防止につながるとお考えでしょうか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
犯罪や迷惑行為を防止する対策につきましては、地域の防犯パトロールなど、人の目による防犯活動は重要であると考えております。
このため、市といたしましては、町会自治会等の団体において結成されました防犯パトロール隊に対して防犯物資を支給し、地域の防犯活動を支援してるところでございます。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
町会自治会等の団体において結成された防犯パトロール隊に対して防犯物資を支給し、地域の防犯活動を支援しているとのことですが、やはり人的に限界があるのではないでしょうか。
ここで1つご提案なのですが、例えば船橋市として1カ月など短い時間のみ防犯カメラを貸し出しすることはできないでしょうか。プライバシーなど調整は必要かもしれませんが、防犯カメラを短い期間だけ設置することにより、初期の迷惑行為、犯罪行為に対して抑止力になりますし、犯人を探すこともできます。一過性の迷惑・犯罪行為に対して十分な効果があると言えるのではないでしょうか。
また、防犯カメラの導入を検討している町会自治会に対しても、まずは試してみようという使用のハードルを下げる非常によい機会だと思います。
費用に関しても、インターネットで検索をしますと、安いものであれば3,000円台、レンタルでも数千円台から実際にサービスを開始してる企業もございます。小規模で始まるのであれば極めて低い予算、数万円でも始められるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
議員よりご指摘のございました防犯カメラを短期的に貸し出すという新たな制度につきましては、さまざまな課題を整理しながら情報収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
私事で恐縮ですが、結構長い時間闇夜を歩いている時間がありまして、糊口をしのぐためにインターネットの仕事をしていた時期があります。インターネットのビジネスは小さく始めて大きく育てる、いわゆるリーンスタートアップが大切であると言われております。
例えば最大手ウエブメールクライアント、皆様もお使いのメールサービスだと思うんですけど、この会社のサービスですが、サービス開始から5年間の間は正式版ではなく、ベータ版として運用してまいりました。
本市本議会でiPadを導入したり、グループウエアの導入を検討したりと、ICTに対して積極的に向き合い、取り入れているかと思います。ハードだけではなく、ICTの考えそのものについても取り入れていただければと思っております。まずできることから、隗より始めることを強く要望いたします。
また、懸念されているプライバシーの問題につきましても、ごみ収集ステーションに設置する場合でしたら、映り込む可能性があるのは近所の数軒だけですし、その数軒は当該ごみステーションを利用している場合がほとんどではないでしょうか。あくまでも迷惑・軽犯罪行為に対して設置するカメラでございます。
また、少し話は変わりますが、最近悪質なあおり運転で注目されているドライブレコーダー、こちら走行中不特定多数の人が映り込みます。その点、防犯カメラは固定されており、ドライブレコーダーよりプライバシーに関して十分に配慮できていると言えるのではないでしょうか。
国交省でもドライブレコーダーは補助金を出しておりますし、本市の公用車にもドライブレコーダーを設置してるとお聞きしております。プライバシーに懸念があるということはクリアできる問題ではないかと私は思っております。
迷惑・軽犯罪行為の防止、市民生活の向上という観点から、防犯カメラの貸し出しを要望いたします。
続いて、AEDについてでございます。
防犯カメラの貸し出し検討についてはじっくりとした時間と深い議論、複雑なシミュレーションが必要かと思いますが、救命救急は一刻を争う事態でありまして、迅速に対応しなくてはいけません。
実は、私は夏見の運動公園でプールの監視員を大学生のとき、20年前ぐらいですかね……していたことがありまして、救命救急については10代のときから勉強してまいりました。
また先日、本市高瀬町で行われた第40回九都県市合同防災訓練に私も参加いたしました。災害はいつ何どき起きるかわからず、日ごろの備え、訓練が非常に大切であることを改めて痛感いたしました。
そして、そのような日ごろの備えが大切という点においてAEDも同様ではないかと思っております。
一般財団法人日本AED財団によりますと、現在119番を通報して救急車の到着を待ってるだけでは、たったの9.4％の命しか救うことができないということです。
また、倒れる瞬間を目撃された心停止の中でも約半数は心肺蘇生を受けておらず、さらにAEDによる電気ショックが行われたのはたったの4.7％とのことです。
そこでいま一度現在の船橋のAEDの状況について確認させていただきます。本市でのAEDの使用状況、設置環境はどのようになっておりますでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
市では、平成25年8月より公共施設設置AED一元化事業及び船橋まちなかAEDステーション事業を開始するとともに、平成27年8月より、教育・保育施設AED設置事業を実施し、市内においてAEDを使用できる環境を整えております。
事業開始から現在までの使用状況につきましては、3事業合わせまして、持ち出し事例が54件、うち電極パッドを貼付が51件、そのうち12件で除細動を実施をしております。
また、救命につながった件数はそのうち4件となっております。
なお、昨年3月にはコンビニエンスストアのAEDを使用した初の救命事例がございました。
以上です。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
私も本質問を行うのに当たり、幾つかのコンビニエンスストアに実際に行き、設置状況について確認してまいりました。私が回ったコンビニエンスストアではAEDが全てレジの裏、バックヤードに置いてありました。
そして、幾つかのコンビニではふなれの方や外国の方が接客をしており、AEDはどこにありますかという私の質問にもすぐ答えられず、店長や周りの店員に聞いているというシーンもありました。
もちろんほとんどのコンビニエンスストアではAEDの設置場所をすぐお答えいただきましたが、救命救急ではわずかな迷い、認識違いが命取りになります。
そこで、緊急時に対応できるよう、AEDを設置しているコンビニエンスストアの店員などにAEDについての認識合わせ、救命講習の受講を勧めてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えをいたします。
現在、年1回職員がAEDを設置してるコンビニエンスストア全店舗訪問し、設置状況の確認を行うとともに、日常点検において改めてお願いをしております。この店舗訪問の際、消防局で実施をしております救命講習につきましてもあわせてご案内をしており、市民による心肺蘇生法実施の機会の向上に努めてるところでございます。
以上です。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
年1回のコンビニエンスストア全店への訪問、設置確認、日常点検をお願いすることは非常に大きな労力を要するかと思いますが、いざというとき救える命を救うためには必要なことと思っております。継続して実施いただきたく思います。
本質問最後に、1つお伺いをいたします。
コンビニエンスストアなどへの取り組みについてはただいまご説明ありましたが、本市自体についてはいかがでしょうか。市の窓口やAED設置箇所周辺の部署、AEDを使用する可能性の高い職員に対する救命講習、研修の実施状況はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
市職員の救命講習につきましては、職場や多数の市民の皆様が参加するイベント等での不測の事態に備え、AEDの使い方を含む心肺蘇生法の技術を習得することを目的として、平成17年度から28年度までは全職員を対象に毎年実施し、延べ3,000名を超える職員が受講しました。
そこで、平成29年度からは新規採用職員のみを対象に実施し、その他の職員は必要に応じて消防局が市内居住者、在勤者向けに実施している救命講習等に参加しているところでございます。
しかしながら、特に市民と接する機会が多い窓口職場から救命講習を身近に受講したいとの意見もあり、退職者の減少等に伴い、新規採用職員数も減っていることから、新規採用職員を対象とした救命講習に新規採用職員以外の職員に対しても希望により受講ができるよう、救命講習の指導をお願いしている消防局とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
今すぐ全ての職員に受講を強制することは難しいかもしれませんが、窓口やAED設置箇所周辺の部署、公民館など、実際にAEDに対応する可能性の高い職員に対しては早急に救命講習の受講を促すことを要望いたします。
最後に、都市計画、生産緑地についてになりますが、まず初めに、台風15号による影響で多くの農家が甚大な被害を受けられているかと思います。先番議員も話しておりましたが、被害の状況の迅速な把握と都市にあるべきものである農業への適切なご対応を要望いたします。
生産緑地地区は、都市計画決定により定められておりますが、平成29年には生産緑地法の改正、平成30年には都市農地の賃借の円滑化に関する法律、都市農地賃借法の施行（予定時間終了2分前の合図）と生産緑地……相次いで変わり、都市部の貴重な緑の空間の行方に関心が集まっているのは周知の事実です。
船橋市でも、この法律の改正に伴い農家の方への周知は必要かと思いますが、今までどのような周知活動を行ってきましたでしょうか、お伺いいたします。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 生産緑地法の改正に係る周知活動についてお答えいたします。
農家の方々への周知につきましては、平成30年から市のホームページに法改正の内容を掲載し、窓口ではご案内用のリーフレットを配付しております。
また、農協、農業協同組合で配付される月刊誌にも同様のリーフレットを折り込んだり、広報ふなばしでの掲載、さらには農協の協力のもと説明会を開催するなど、周知を図ってまいりました。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
もともと都市における農地の位置づけは、生産緑地を除き宅地化すべきものとされていましたが、平成28年に閣議決定された都市農業振興基本計画にて、都市にあるべきものと位置づけがされました。これは180度の政策転換といっても過言ではなく、改正後は農家レストランの設置、面積要件の引き下げ、また生産緑地を貸しても相続税の納税猶予が外れなくなるなど、船橋市の都市計画にとっても重要な影響を及ぼすものと推測されます。
船橋市の生産緑地は年々減少傾向ですが、大幅な変化なく推移しております。多くの生産緑地が指定後30年を経過することから、大幅な変化があるものと思われます。
そこでお伺いします。
令和4年に30年を迎える生産緑地の対象者はかなりの人数かと思いますが、どのくらいでしょうか。
また、対象者に今後、生産緑地の意向についてはどのように確認を行うのでしょうか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
令和4年11月で指定後30年を迎える生産緑地の対象者は約500人おり、生産緑地全体の約80％を占めております。
対象者に対しましては説明会等を開催し、制度全般の仕組みや税改正の情報などを丁寧に説明しながら、対象者全員の意向確認を行っていく予定でございます。
以上です。
［米原まさと
議員登壇］
◆米原まさと 議員 ありがとうございます。
引き続き、農家の方と積極的な
コミュニケーションをとり、動向を探り、都市計画に大幅なずれや認識違いのないよう、農家を初めとする関係者の動向に注視しながら積極的に法改正を活用していただくことを要望いたしまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 三橋さぶろう議員。（拍手）
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 本日3番目の三橋さぶろうです。本日、大変多くの方が傍聴に来ていただいております。私の通告の3番の来月から始まります幼児教育無償化のことについて気になって傍聴に来てくれたのかなとも想像いたしますけれども、ちょっと私時間がないので今回その問題は触れませんが、私以降の議員がきっちりと質問してくれると思いますので、私は安心してこの市役所の耐震化のことについてのみ質問をさせていただきます。
今回、議会でも先番議員から、近年大規模地震の発生の確率が高まっていると言われています。昨年の8月1日に出されました広報ふなばしには、政府の地震調査委員会が公表したデータから、船橋市は30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる危険性が85％と予想されているとの記事が1面に出ておりました。このようなことから、大規模地震への対策は急務であります。地震対策は幾つもありますが、特に重要な対策は、建物が倒壊しないようにすることではないでしょうか。建物が倒壊してしまうと、下敷きになってけがをする。深刻な場合は圧死してしまいます。また、倒壊した建物が障害となって避難できなくなり、地震で発生した火災が迫ってきて命を落とすということも阪神・淡路大震災等で実際に起こっています。
こうしたことから、地震に強い建物にしていく必要があります。船橋市でも建築物の耐震化を進めるべく、平成20年5月に船橋市耐震改修促進計画をつくって、計画的、総合的に進めてきました。
そこでお尋ねいたします。
船橋市耐震改修促進計画を進めてきて、現状はどのようになっているのでしょうか。設定した目標の達成率や今後の展開等について市のご所見を伺います。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
船橋市耐震改修促進計画は、平成17年に一部改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律において、地方公共団体は、計画的な耐震化を促進するために、耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされたことにより、平成20年5月に策定したものでございます。
平成25年11月に耐震改修促進法が改正されまして、その後平成28年5月に目標年度の更新の時期を迎えたことから、掲載している情報を最新のものに改め、また新たな目標値及び目標達成に向けた取り組みを定めるため一部改正を行い、現在に至っております。
設定した目標の達成率については、市有建築物については、令和2年度の耐震化率の目標をおおむね98％としており、改訂時には92％だったものが現在は97.6％となっております。
一方で、住宅などの目標値については95％としていますが、こちらは来年度に予定しています耐震改修促進計画の改定作業の中で耐震化の状況の把握に努めるとともに、市内建築物の耐震化を計画的に促進することにより地震による被害の軽減を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
住宅のほうは、先番議員からも質問がありました。引き続き耐震化の促進をお願いしたいと思います。
今回私の質問は、公共施設の耐震性ですので、こちらのほうに話を進めていきます。
船橋市耐震改修促進計画に関連し、市の建築物の耐震化を進めるため、耐震化整備状況及び整備時期リストというものが建築部建築指導課から作成されています。平成31年4月1日時点のものが市のホームページで公表されておりますので皆様にもごらんいただきたいと思いますが、このリストでは、市の844施設の建物名、所在地、面積、構造、完成した年、耐震状況などが書かれておりますけれども、この耐震化整備状況及び整備時期リストを見ておりまして、疑問を感じましたので質問してまいります。
まず初めに、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、構造耐震指標Is値が0.6以上ある建物は、地震の震動及び衝撃に対し倒壊または崩壊する危険性が低いとしています。Is値が0.3以上0.6未満の建物は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性があると評価しています。そして、IS値が0.3未満の建物は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされています。
この3段階の基準から、公の施設は少なくともIs値が0.6以上であることが求められていますが、耐震化整備状況及び整備時期リストを確認しますと、844施設中Is値が0.6未満の建物が8施設ありました。十分な耐震性がない施設があることは残念でありますが、大切なのはこれからどう対応していくかであります。
そこで疑問を感じたんですが、この耐震性を満たしていない施設をいつごろまでにどのように対応するか、このリストでは書かれておりません。
そこで伺います。
耐震化整備状況及び整備時期リストでは、耐震性が不足する施設の整備時期についてなぜ記載がないのでしょうか、お尋ねいたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
これまで公表していた耐震化整備状況及び整備時期リストの内容のうち整備時期の項目については、耐震診断の実施時期について表記しておりましたが、現在おおむね耐震診断を終えたため、耐震化の整備状況の項目となっております。
しかしながら、ご指摘のとおり整備時期の項目がなくなっていることから、今後はわかりやすい表示を見直してまいります。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
タイトルが整備時期リストとなっておりますから、わかりやすく表示をお願いしたいと思います。
それでは、耐震性に問題がある施設について伺ってまいります。
今議会では、男女共同参画センターの移転に関する議案が出されています。皆様もご承知のとおり、これは男女共同参画センターが入っている建物が公の施設としての耐震性が不足していることからフェイスビル5階に移転するものであります。どのくらい耐震性が不足してるか確認をいたしましたが、公の施設が必要な耐震性、構造耐震指標はIs値が0.6以上でありますが、男女共同参画センターが入っている建物のIs値は0.275であり、基準を大きく下回ります。
さらに、先ほど申し上げましたIs値の3段階の分類に当てはめると、0.3未満ですので、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高いということであります。だからこそ、男女共同参画センターの移転が必要になったわけです。
それで、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高いIs値が0.3未満の施設が、この耐震化整備状況及び整備時期リストを見ておりますと、3つありました。市役所分庁舎、Is値は0.29、2つ目は旧再生センターの工場棟、Is値は0.14、3つ目は運動公園の倉庫、Is値は0.25であります。
そこで伺います。
近年大規模地震の発生の確率が高まっておりますが、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高いIs値0.3未満の市役所分庁舎、運動公園の倉庫、旧再生センターの工場棟の耐震化整備は急務と考えますが、ご所見を伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをいたします。
議員ご指摘の3施設の建物につきましては、耐震化整備などの検討を進めているところでございます。これら3施設の状況をご説明いたしますと、再生センターにつきましては、令和元年度中に解体を行う予定でございます。市役所の分庁舎につきましては、耐震補強や減築、他施設との複合化などさまざまな選択肢が考えられ、どのような手法で行うことが最適となるのかを検討しております。運動公園の倉庫につきましては、建て替えする方向で設計まで終えていると、このような状況です。
分庁舎と運動公園の倉庫の対応につきましては、行財政改革プランにおける6本柱の1つであります「普通建設事業の精査・見直しと公共施設マネジメント」を進めておりますので、計画的に整備を行っていければと考えております。
以上です。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
再生センターは今年度中に解体ということですからひとまず安心だと思います。運動公園の倉庫は設計まで終わっているが、まだ着手できていないということでありますから、これはなるべく早く整備していただきたいと思います。そして、市役所分庁舎ですが、答弁ではいつまでにどうするかわかりません。これはすぐに対応が必要だと思います。旧再生センターの工場と運動公園の倉庫とは違い、分庁舎には生活支援課が入っております。市民や職員の方が多数出入りする施設でありますから、大地震が発生し、建物が倒壊したときには大変甚大な被害が予測されます。
そこで伺いますが、男女共同参画センターと同様に、まずは安全な建物へ移転するべきだと思いますが、市のご所見を伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
現在、市役所分庁舎におきましては、主に生活支援課が業務を行っておりますけれども、約1,500平米の延べ床面積があり、市有施設の中でこれだけの面積を移転できる余裕のある施設はなく、民間の貸し事務所におきましても物件を見つけることは困難であるような状況です。
こうした状況の中ではございますが、平成29年度に行われました第3回船橋市公共施設等総合管理計画の推進委員会の中で分庁舎の対応につきましては、本庁舎周辺に点在する施設とあわせ再配置を検討することとし、中央消防署の整備とともに検討していく考えでありましたが、平成31年3月、行財政改革推進プランを策定し、このプランに基づきまして普通建設事業の精査、見直しを進めておりますことから、集中取組期間後の令和3年度までに分庁舎を含めました周辺施設の再配置等の方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
簡単に移転先が見つからないということは理解しますけれども、この建物はIs値が0.3未満で、地震の震動及び衝撃に対しては倒壊する危険性が高いとされている大変危険な建物です。対策を急ぐ必要がありますが、安全性の確保については言及がされませんでした。分庁舎をどうするのか、令和3年度末までに方向性を検討するとのご答弁でしたが、方向性が出るまでだけで約2年半の月日がたちます。計画、着手、完了までさらに数年を要することになります。その間の安全性はどうされるのか、さらに答弁を求めたいところですが、出てきそうにありませんので、市役所分庁舎の耐震性が不足する問題については早期に対応することを強く要望いたします。
少し余談ですが、この分庁舎は、駐車場が十分な広さがなく、生活支援課が使用する車を全部ここにとめることができません。不足する部分は本庁舎の駐車場を使用しています。忙しいケースワーカーさんが効率よく仕事できるようにするためにも早期に対応していただくことを要望いたします。
次に、耐震化整備状況及び整備時期リストに書かれております構造耐震指数Is値について伺います。
建築物は年数がたてばたつほど古くなり、傷みが出てきて強度が下がってくるのがほとんどであります。構造耐震指標Is値の計算方法は、保有性能基本指標掛ける形状指標掛ける経年指標イコールIs値となりますので、1度耐震診断して出されたIs値も年数がたてば変化します。
それで私が疑問を感じていることは、耐震化整備状況及び整備時期リストに書かれている構造耐震指標Is値はいつごろ調査したものなのかということであります。平成31年第1回定例会で中央消防署の建て替えと耐震性の問題について──したときにも触れましたが、中央消防署のIs値は0.64です。この数字は約22年前、平成9年に行った耐震診断でわかった数字です。20年以上も経過しておりますから、現段階の中央消防署のIs値は0.64を下回っている可能性もあると考えられます。建築の専門家にお話を伺いましたが、実際に耐震診断を行ってみないと正確な数字は出ないが、恐らくIs値は0.6を下回り、十分な耐震性がないのではとのご意見も伺っています。十分な耐震性がないのでは、これはもう大問題ですが、そのことについてはちょっと今置いときますけれども、今回質問したいのはそのことでなくて、この耐震化整備状況及び整備時期リストに書かれている中央消防署のIs値がこの22年前の診断の結果をそのまま記載してることに疑問を感じました。そんなに古い情報をそのまま引用していてもいいのでしょうか。
先ほどから申し上げていますが、Is値も年数がたてば変化します。ですから、1度耐震診断を受けて耐震性がありとされた建物であっても、年数を重ねていくと劣化が進み、建物の強度が低下する場合もありますから、状況によっては耐震性が不足する場合も出てくると思います。
また、建築技術の分野も日進月歩であります。長年経過すると耐震診断の基準や計算方法なども変化し、同じデータをもとに計算しても求められるIs値は異なることも考えられます。
そこで伺いますが、まず耐震化整備状況及び整備時期リストに記載されているIs値はいつぐらいに調査したものなのでしょうか。10年以上も前の古いデータを使用している施設もあるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、耐震基準の計算方法など、今までに変更はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
整備リストに記載されている各施設の耐震診断の時期については、平成7年の耐震改修促進法の施行から平成23年ころまでに実施されております。このため、10年以上経過したものも含まれていると考えられます。
また、既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準につきましては、これまでに改訂は行われておりますけれども、これは診断基準の従来の基準・骨格は維持しつつ、診断を行う技術者がより利用しやすいように充実を図った改訂であると認識しております。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
今の答弁からもう少し確認したいのですが、耐震診断から10年以上経過したものもあるとのことでしたが、例えば二宮出張所、夏見第一保育園、芝山第一保育園、船橋高等学校の研修棟、一宮少年自然の家宿泊棟、中央公民館、東部公民館、高根公民館、青少年センターと海神第二保育園の耐震診断はいつ行ったのでしょうか、お尋ねいたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） それぞれの施設の耐震診断の実施時期ですけれども、所管部署に確認したところ、二宮出張所が平成9年度、夏見第一保育園、芝山第一保育園及び市立船橋高等学校の研修棟がそれぞれ平成21年度、一宮少年自然の家宿泊棟、中央公民館、東部公民館、高根公民館がそれぞれ平成23年度、青少年センターと海神第二保育園が平成8年度となっております。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 やっぱり結構古いデータ使ってるところが多いんですよね。二宮出張所は平成9年ですから約22年も前、青少年センターと海神第二保育園はさらに古く約23年も前、このときに行った耐震診断の結果をこの耐震化整備状況及び整備時期リストに記載しています。大分古い調査結果ですが、本当にこれで耐震性が今でもあるのか、疑問が湧いてきます。
そこで伺いますが、耐震診断がかなり前に行われている施設については改めて耐震診断を行ったほうがよいと考えますが、市のご所見を伺います。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
各公共施設で行われた耐震診断の時期とその方法についてはそれぞれ耐震改修促進法などに定められた耐震基準に基づき適切に行われたものと認識しておりますので、その建物がこれまでに健全な状態に保つための適切な保全が図られているものは、現在の耐震基準によって診断を行った場合でも、従来の基準によって行った場合と極端に異なった結果が出ることはないと考えております。
以上でございます。（発言する者あり）
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 ちょっと会場からもいろいろご議論があるようですけれども、答弁では極端に異なる結果が生じることはないとの答弁でありましたが、しかし、先ほどお尋ねした9つの施設の耐震診断の時期、この9つの施設は実はいずれもIs値が0.6から0.68であり、公の施設が必要とする耐震性がぎりぎりある施設です。極端に数字が変わらなくても、少し変わっただけで公の施設が必要とする耐震性が満たすか満たさないか大きく影響してきます。
再びお尋ねしますが、耐震診断がかなり前に行われている施設については改めて耐震診断を行ったほうがよいと考えますが、市のご所見を伺います。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） まず先に、耐震診断の結果に影響するコンクリートの劣化について技術的なお話になりますけど、ご説明をさせていただきたいと思います。
鉄筋コンクリートでつくる建築物は、鉄筋をコンクリートで包んだ状態で構造物として成り立っております。このコンクリートの劣化には中性化というものがありまして、中性化とはコンクリートがアルカリ性ですけれども、年月がたつにつれて空気中の二酸化炭素と水の反応によって徐々にアルカリ性を失い、中性化となってきます。この中性化によっては、コンクリートの強度は下がりません。これを放置しておくと、内部の鉄筋がさびて膨張することによりひび割れが発生し、鉄筋とコンクリートの一体性がなくなり、建物としての強度が低下します。
したがって、これを避けるため、アルカリ性を保持するよう、ひび割れがあればエポキシ樹脂などを注入して外壁のコンクリートの表面を仕上げ材で覆うなどの改修工事を行っております。定期的にこうした点検・保全を行えば、コンクリート自体の劣化を防ぎ、建物強度の低下を避けられます。
したがいまして、先ほどのお答え繰り返しとなりますけれども、各施設の建物について、それぞれ適切な保全が図られているものについては改めて耐震診断を行って、その結果についてほぼ変わらないものと考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 適切な保全を図られているものについては耐震診断、ほぼ結果は（予定時間終了2分前の合図）変わらないとのことですが、船橋市の施設が本当に全部適切に保全できていたのかは疑問があります。検証しないとわからないと思います。
例えば、Is値が0.64の中央消防署の庁舎、市役所出てすぐ右側にありますので、帰りに皆さんごらんいただきたいですけど、本当にこれひび入ってないですか。入ってるひびがエポキシ樹脂注入してありますか。本当に保全、きちんと管理してるか、これ甚だ疑問でありますので、改めて耐震診断を行うことを要望いたします。
ちょっと時間がないんですが、中央消防署の問題に触れましたけれども、大規模地震が発生した場合、消防の活動が大変重要となりますが、そのためにはまず消防庁舎が倒壊せずにしっかりと機能するものでなくてはなりません。そのためにも耐震診断は欠かすことができないと思います。
しかし、この耐震化整備状況及び整備時期リストには消防の薬円台出張所がこのリストに入っておりません。大事な施設がなぜこのリストに記載がないのでしょうか。お尋ねいたしますが、消防の薬円台出張所が耐震化整備状況及び整備時期リストに記載されてない理由をお尋ねします。
また薬円台出張所は、大規模地震が発生した際は倒壊しないのか、安全性はどうなっているのか、お尋ねいたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
本整備リストに掲載している施設の規模については、リストの策定当初に各施設管理者に施設ごとの耐震化状況の報告を求める際、原則として木造以外の構造で、延べ床面積200平米以上または2階建て以上の建築物を対象にしたものでございます。
これは、建築物の新築時などに建築確認申請において構造計算が必要とされている構造、規模であることや、建築物の敷地及び構造について劣化の状況の点検を要するものとして定められた建築物の規模に準じて定めたものでございます。
このため、これらの規模に及ばない小規模な施設においては、その施設に必要な耐震性能は確保されているか否か区分したものではなくて、個々の施設管理の中で判断していくこととなります。
以上でございます。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 いろいろと事情はあるとしても、耐震診断を行っていないのはどう考えてもやっぱりおかしいと思います。時間がないのでこれ以上お尋ねしませんけれども、大規模地震の際、消防の活動がしっかりと行われるよう、今からでも耐震診断を行って必要があれば耐震補強をする、あるいはそれにかわる対応をしていただきたいと思います。薬円台出張所の事務室や生活スペースが手狭なのが問題もあるとのことでしたので、早期に総合的な問題解決を要望いたします。
最後に、1点確認しておきます。大規模災害が発生したときに重要となる施設がこの耐震化整備状況及び整備時期リストからほかに抜け落ちているということはないのでしょうか、お尋ねいたします。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） 耐震化整備状況及び整備時期リストに記載されている建築物は、さきのご質問でお答えしましたように、一定の規模以上のものを対象にしております。
なお、小規模な施設であっても、適切な維持管理をして良好で安全な状態を保つよう努めることが必要であるとは考えております。
以上でございます。
○議長（
日色健人） ちょっと整理いたしますが、建築部長、今抜け落ちていないかというようなお尋ねだったんですけれども、改めてちょっとご答弁お願いしてよろしいですか。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） （続）再度答弁させていただきます。
抜け落ちていないかということでございますが、今回の整備リストについてはその面積と規模、大きさについて対象としておりますので、そういう面では抜け落ちてないということで考えております。
［三橋さぶろう
議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 この耐震化整備状況、整備時期リストだけ1つであっても結構15分使っちゃうぐらい結構なかなか難しい、怪しい結果になってるので、本当に耐震対策しっかりとやっていただくよう要望いたします。
以上です。（予定時間終了の合図）
……………………………………………
○議長（
日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時37分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（
日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
長野春信議員。（拍手）
傍聴者の方は、拍手はお控えください。
［長野春信
議員登壇］
◆長野春信 議員 自由民主党の長野春信でございます。
まずは、先番議員よりバトンいただきました、傍聴者の数でもおわかりのとおり、注目度の高い幼児教育についてご質問いたします。
幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が令和元年5月10日に可決・成立し、2019年10月からの実施が決定しました。内閣府、
文部科学省、厚生労働省は、幼児教育無償化とは、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指し、幼児教育や保育に係る費用を無償化すると言っています。
また幼児教育の無償化は、人生100年時代を見据え、人づくりこそが時代を切り開く原動力として政府が掲げた人づくり革命の柱となる内容であり、その趣旨は、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の2つが挙げられています。
本日は、この生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性について、また全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指し、幼児教育や保育に係る費用を無償化するという趣旨に即してお尋ねしてまいりたいと思います。
船橋市の幼稚園には公立幼稚園はありませんが、私立認可幼稚園や幼稚園と同等の教育をしているものの千葉県が認可する基準に満たないため、県の認可をとっていない教育施設があります。いわゆる無認可幼稚園と言われたり、幼稚園類似施設と呼ばれているものです。今回の幼児教育・保育の無償化には、この基準に満たないため、県の認可をとっていない教育施設は対象外とされています。千葉県私立幼稚園設置認可取扱要領を確認いたしますと、全文6条からなり、この第2条では、「幼稚園の設置者は学校法人を原則とする。」また、第5条では「幼稚園の規模は、定員140人以上400人以下であること。」さらに第6条において、「幼稚園の施設及び設備等は、次の各号に掲げるとおりとする。」とあり、1、園地は1,624平方メートルを下回らないこと。2、保育室、遊戯室の面積は別表に定める面積を下回らないことなどとなっています。これを見ますと、認可幼稚園になるにはかなりの資本力と大きな園庭、しっかりとした設備が必要であることがわかります。
しかし、これは先ほど申し上げた生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と全ての子供に質の高い幼児教育を保障することとある人格形成と高い質とは少々ずれがあるように感じてしまいます。私はてっきり、教育内容の質の高さこそが人格形成につながるものであると思っていました。園庭の大きさが人格形成に関係ないとは言いませんが、その大きさが1,624平米以上あることと学校法人であることで、子供の人格形成の質に直結するのでしょうか。
船橋市は、この人格形成につながる高い質についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。ご答弁ください。
平成31年3月14日、文教委員会の陳情審査において、幼稚園類似施設という言葉が出てきました。その審査の中で、いろいろな形態があるということだが、実態は船橋市としてはどのくらいの子供たちがどのような形態の類似施設に通っているのか、幼児教育の実態はどの程度把握しているのかといった趣旨の質問に対し、市は県が認可している幼稚園、いわゆる認可幼稚園以外は把握していないと答弁されています。
しかし、第197回国会衆議院での幼稚園類似施設に対する幼児教育無償化措置に関する質問に対する政府の答弁において、地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、子ども・子育て支援法第3条第1項の規定に基づき、域内の子供及びその保護者が置かれている環境に応じて第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について、政府として逐一把握しているものではないと答弁されています。
この政府答弁によると、地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、市町村にあると言っています。にもかかわらず、認可している幼稚園以外は把握していないとの委員会答弁は行政の不作為ともとれるが、この点について船橋市はどのようにお考えかお尋ねいたします。
そもそもこの幼児教育施設に対して、認可している幼稚園以外は把握していないということ自体、かなり違和感を覚えます。
さらに、文教委員会において、私立幼稚園全体に対する今後のあり方とか方針のようなことについては、今、船橋市の
教育委員会はそこまでの構想は持っていないと答弁されています。この答弁からもわかりますが、船橋市の
教育委員会は、幼児教育は人間形成の基礎を培う重要な時期という割には、教育内容の質に対して何ら語ることができないという矛盾を抱えているのだと思います。
船橋市の幼児教育への考え方はこれでいいのですか。長年地域の幼児教育を支えてきた1つの形態、いわゆる無認可幼稚園の中には野外保育とかシュタイナー教育とかモンテッソーリ教育など、多岐にわたり教育内容の質を重視し、また、障害児のお子様をきめ細かく受け入れるという実態もあり、そのことを勘案して、自治体として守るべき教育としてお隣の習志野市、八千代市では、自治体独自の支援を実施してきた実績があります。船橋市は、認可園だけではない地域で質を重視している幼児教育施設の把握、市民の利用の状況、その需要の把握、また、質の高い幼児教育とは何かを考えるべきだと思いますが、ご見解を伺います。
しかしながら、残念なことに、本件を調査する中でわかったのですが、船橋市には本件を所管する部署がないと思います。生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を考え、
教育委員会が持っていないと公言する幼児教育のあり方、方針といった構想を考える部署を今こそ構築するべきと思います。ご見解を伺います。
幼稚園と同等の教育をしている無認可教育施設の取り扱いについては、東京都と八王子市がとても先進的です。東京都や八王子市が定めた基準を満たして、都知事が認定した幼稚園類似の幼児施設において、市長が認定したものを保護者負担軽減補助対象認可外幼児施設と言っています。この対象施設では、都と市で補助を出し合い、幼児教育・保育の無償化に匹敵するほどの補助制度を確立しています。しかも、都と市の負担割合はそれぞれ4分の3と4分の1で、市に負担がかからない制度設計となっています。
東京都と八王子市、千葉県と船橋市、財政状況も違うので一律に論じられないものの、矢野政府参考人は5月15日に衆議院内閣委員会答弁において、幼児教育類似施設については多種多様なものが存在し、これらの施設を取り巻く地域の状況もさまざまであり、そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、まずは各自治体においてご検討をお願いしたい。その上で、定常的に教育、保育や子育て支援を提供する施設であって、幼稚園・保育所・認定こども園及び地域型保育園のいずれにも該当せず、地域の幼児教育の機会の確保に重要な役割を果たすものとして、地方自治体において実際に財政的支援等を実施しているものにつきましては、子育て支援の観点から、国と地方自治体が協力した支援のあり方について検討していると発言しています。
文教委員会陳情審査答弁において、国の動向を見てから考えるといった趣旨の発言をされていました。これはとても残念な答弁でした。今までの委員会傍聴では考えられない36名の方々が傍聴に来られ、また各新聞に自治体の取り組みへの不満、さらに紙面には船橋市内の幼稚園類似施設が取り上げられている。そのように大変注目されている中で、国の動向という答弁は地方分権、地方自治の意味を理解していないものですし、傍聴に来られた市民の存在意義を否定することになります。
話をもとに戻しますが、さあここまで国の答弁があるのですから、定常的に教育、保育や子育て支援を提供する施設の把握に努めるべきはもちろん、国と地方自治体が協力した支援のあり方について検討することこそが、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することにつながるものと考えます。
国と地方自治体が協力し、教育内容の質に重点を当てた施設に対して一定の支援を実施することも国が検討しているわけですから、船橋市も動き出すべきだと思います。ご見解を伺います。
さきに先進的な事例である八王子市の例を出しましたが、八王子市にはみどり幼児園という施設があります。この園はいわゆる無認可幼稚園ですので、幼児教育無償化の現行制度対象外ですが、先ほど申し上げたとおり、幼稚園類似の幼児施設として市長が認定したもので、保護者負担軽減補助対象認可外幼児施設となっており、東京都と八王子市の補助を受けています。政府参考人の答弁によれば、これから国の支援について検討されることになるのでしょう。今、このみどり幼児園には、自然教育がすばらしいと感じる価値観を持った人や1度は認可園に通園したものの、団体行動になじめなかった子、
発達障害の疑いがある子が通っているという面があります。これが、教育内容の質であると私は思います。現段階では無償化の対象外であっても、幼稚園でも保育園でもない、こういった中間的な施設を地方自治体の判断で、「これは必要だ」、「これは存続させるべきだ」という教育施設とは何かを考えるときに船橋市も来ているのではないでしょうか。ご見解を伺いいたします。
もろもろ申し上げましたが、地方自治体の役割とは、国の言うとおり進めることではなく、放っておいたら誰もやらないことに手を差し伸べることだと思います。放っておいても民間が積極的に動き出すものは民間に任せればいいでしょう。自治体でなければできないことにしっかりと税金を使っていただきたい。
平成31年3月8日に保育認定課、
教育委員会学務課が作成した幼児教育・保育の無償化に伴う影響額には、無償化された場合とそうでない場合を比較した市の財政負担はマイナス5082万8000円となっています。今回、この無償化で生じるいわゆる浮く財源を認可園だけではない、地域で質を重視している幼児教育施設の把握、市民の利用状況、その需要の把握、また、質の高い幼児教育とは何かを考え、そのような方向へ振り向けるべきだと思いますが、ご見解を伺います。
そして、さらに、平成30年12月17日付文部科学大臣、厚生労働大臣申し合わせにて、幼児教育の無償化に関する協議が、PDCAサイクルの一環として今後開催されます。構成員には全国市長会会長も入りますので、船橋市として、国と地方自治体が協力した支援のあり方について議論を深めてください。
1問といたします。（拍手）
○議長（
日色健人） 傍聴人に申し上げます。傍聴の方は、議事について発言したり、可否を表明したり、拍手をしたり、その他騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に傍聴されますようお願いをいたします。
答弁を求めます。
［教育次長登壇］
◎教育次長（大山泰光） まず初めに、ことし3月の文教委員会における答弁についてまとめてお答えいたします。
幼稚園類似施設と言われる施設には、従来から補助金を交付しておりませんでした。
また、議員ご指摘のとおり、そもそも幼稚園についても基準は千葉県の知事部局の学事課で所管しており、市
教育委員会として幼稚園の認可基準や教育内容、運営状況を把握する立場にはございませんし、学校教育法に基づく施設以外は具体的には把握しておりませんでした。
しかしながら、
文部科学省が幼稚園類似施設への支援を検討しているという話もあることから、
文部科学省から具体的な支援策が示された際には、関係部局と協議の上、対応を検討してまいります。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） 幼児教育に関する質問について順次お答えいたします。
幼児教育における人格形成につながる高い質についてどのように考えるかというご質問でございますが、
教育委員会といたしましては、園庭の大きさが子供の人格形成の質に直結するとは考えておりません。幼児教育は、将来にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、学びの第一歩であると考えております。
現在、
教育委員会では、学校教育法に基づき、千葉県に認可された幼稚園に補助金を交付し、幼稚園教育の振興育成、発展、育成及び円滑な推進を図っております。
次に、教育内容の質に重点を当てた施設への対応及び教育施設とは何かを考えるときではないかという質問にお答えいたします。
幼児教育無償化の対象となる教育施設については、本来はやはり制度設計を行っている国において明確な基準を定めるべきものと考えております。
また、私学の独自性の教育に対し市
教育委員会が関与すべきではないと考えており、実際に幼稚園についての基準を定め、指導監督を行っている千葉県においてそれらの知見を生かし、一定の基準を設けるほうが教育内容の質に重点を当てた施設の規定を設けられると考えておりますが、市において対応が必要となった場合には検討・対応してまいりたいと考えております。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 幼児教育の質を担保する部署を構築すべきという点についてお答えいたします。
これまでも私立幼稚園に対する補助等は
教育委員会において行ってまいりましたが、今後、幼稚園類似施設に対する新たな支援を国のほうでも検討していくという報道もございますけれども、現時点では制度設計が明らかになっておりません。
このようなことから、国の動向を注視しながら、また、他市状況を踏まえつつ、
教育委員会及び子育て支援部とも協議し、組織としての必要性など今後どうあるべきかを研究してまいりたいと考えております。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 無償化で生じる財源についてのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、近年の保育需要の高まりや、それに伴う待機児童の解消施策等により、子育て支援に要する費用は今後も増加が見込まれます。
現在のところ、無償化に伴い生じる財源で特定の事業を実施するということは考えておりませんが、今後も増加が見込まれる子育て支援に要する費用などを考慮しながら、子育て支援の充実等について検討してまいりたいと考えております。
［長野春信
議員登壇］
◆長野春信 議員 ご答弁ありがとうございました。
続きまして、船橋市の自立性を高めるバス路線の有効活用と題しまして質問いたします。
船橋市においても、船橋市地域公共交通網形成計画や立地適正化計画が策定されるということで、さまざまな議論がなされています。
略して網計画は、所管が道路部道路計画課で令和3年度中に策定、立適は、所管が都市計画部都市政策課で令和2年度中に策定するスケジュールで進めています。
6月5日には第41回公共交通活性化協議会が行われましたが、船橋市が公共交通、とりわけバス交通について議論を始めたのは今から約20年も前になります。
平成10年度には、船橋市公共交通調査が行われ、市内の東西方向の交通の強化及び医療センターへのアクセスのニーズに応える必要があるとのことから、その当時他市でも導入されていたコミュニティーバスの運行について検討がされました。結果的には合計3億円以上の赤字となるということで、採算性の面から見送られましたが、この検討により各地に点在する交通不便地域が明らかとなり、平成16年度から始まった自動車学校、教習所及び老人福祉センターの送迎バスを活用した高齢者移送支援サービスを実施することにつながりました。
そして、平成21年度、船橋市地域公共交通総合連携計画へとつながり交通不便地域を再設定し、重点区域として9地区が選定されました。このうち、運行経費の50％を運賃収入で確保することが見込まれる3路線でバスの本格運行が始まり、今に至っています。
船橋市は、20年も前からこの公共交通について問題意識を持って取り組んできたわけですが、それでも船橋市全域に点在する交通弱者を網羅することはできず、市民の不満はいまだ多く問題は解決していません。
私の地域でいえば、中野木交差点付近、前原西1丁目札場町会では、以前は1時間に1本あった運行本数があっという間に1日3本となり、廃止路線となる検討がされているとのことです。
議員の皆様のもとにも多くの声が寄せられているように、私のところにも市民から船橋市のバス交通への不満をお聞きしている、これが船橋市の現状であります。
私は、これから策定する網計画を考えるに当たり、単に駅へのアクセスの観点から考えるやり方は、20年前と同じ視点での検討となりますので、船橋市のバス交通網を論じるならば、高齢社会に耐え得る船橋市のまちづくりといった視点から考察していくべきと考えます。船橋が誇る農業、市内150カ所以上の農産品直売所、そして江戸時代から続く漁業や三番瀬といった自然環境、古くは3万5000年前の旧石器時代から近世にわたる200カ所にも上る多くの遺跡群と文化施設、市内52カ所に広がる国・県・市の有形無形の指定文化財、57カ所にも上る神社仏閣。そして、守り継がれる多くの地域行事など、船橋市が持つ高いポテンシャル、いわゆる地域資源を結びつけるバス交通網へと変えることが必要ではないでしょうか。
それをなすのは道路計画課、都市政策課といった単体ではなく、市全体を考える市長直轄の新しい部署であるか、政策企画の領域と考えます。総合計画、マスタープランといった、これからの船橋のまちづくりの計画は進んでいきます。
しかし、ちょっと視点を変えるだけで、さまざまな気づきやヒントもあろうかと思いますので、まず船橋市が抱える5つの課題から述べさせていただきます。
1つ目の課題は、今までのバス交通網の考えでは対応できない新たな時代となったことが挙げられます。
昭和12年、市政が誕生後、船橋市は東京のベッドタウンとして栄えました。市民を鉄道各駅まで運んでいるのが市内南北に延びる民間バス交通であり、JR主要駅から多くのバスが各団地、分譲地へとつながっています。JR津田沼駅はさらに新京成電鉄も乗り入れ、その各駅からも南北方面へバス便が発達し、さらに北の住宅地へとつながっています。これまで船橋のバス交通網というのは市内全域に広がる大型分譲地から鉄道の各駅へ市民を運ぶことを目的に形成されてきたと言えます。しかし、今や日本全体の人口減少は進み、その第一弾は2042年まで続きます。この時期は若者が減る一方で、地域にとどまる高齢者はふえ続けます。すなわち、これからの25年間は高齢者を中心に据えた活性化策が必要となるということです。高度経済成長時代、東京へ市民を運ぶことを中心に構築したバス交通網では、地域にとどまる高齢者の要望に応えることができなくなったと言えます。
2つ目、南北地域で高齢化の二極化が顕著になっていることが挙げられます。
船橋市は現在、死亡数が出生数を上回る自然減少に転じています。核家族がふえ、利便性のよい駅前のマンションや戸建てに引っ越す若年世代が増加する。このような状況が続いたことで、南部、西部地域の人口増加、北部、東部、中部の人口減少及び高齢化率の差は開き、地域活動の停滞を生み出す二極化傾向となり、今後さらに進んでいくことになります。
3つ目、高齢者の行き先に変化があらわれていることが挙げられます。
人口増加の中心となっていた団塊の世代の定年退職で、市内で活動する方が急激に増加しています。足腰が弱り、以前は自転車や徒歩で歩いた距離でもバスを利用せざるを得なくなることから、バスの必要性は強く感じるものの、地域にとどまる高齢者の方々が向かう先は駅ではなく、隣町の友人、知人であったり、公民館であったり、市の文化施設であったり、医療センターであったりと、行き先は人それぞれ多様となり変化しています。
4つ目、認知症を患う高齢者が増加していることが挙げられます。
特に注目すべきは、認知症高齢者の日常生活自立度Ua以上の認知高齢者が平成29年9月末現在で1万5685人おり、要支援含む要介護認定者の61.1％に上ることです。認知症発症のメカニズムはいまだ解明はされていないものの、日常や社会への興味を薄らぐことなく、積極的に外の知識を吸収することができる環境がある方はいつまでも認知症を患うことなくお元気でいる方が多いと言われています。だからこそ、この高齢化が進む地域の方々、市内を循環できるバス交通網を充実する施策を講じることは、高齢者がいつまでも元気でいられ、介護保険や健康保険といった保険料の支出削減に直接つながり、また外出する機会がふえれば、その方が住む町会自治会のみならず、船橋市全体の活力につながります。
5つ目、船橋市民の郷土愛の低下、ふるさと意識の希薄さが挙げられます。
他県や他市からの流入により人口増加を果たしてきた船橋市は、何代にもわたり住み続けている住民と他県他市から移り住んできた住民が混在しています。船橋市には多くの地域資源がありますが、それらは船橋市に何代にもわたり住み続けている住民や地域の代表者たちの手によって今何とか守られています。
しかし、市内バス交通網は各地域資源へのアクセスと考えていないので、ふるさと意識、郷土愛が脆弱となるつくりであったと言えます。その結果、地元への意識や関心が薄い地域性ができ上がってしまった。また、地域文化等は地域の人々の手で大切に受け継がれている反面、担い手不足による消滅の危機、守り手の高齢化が深刻な問題となっています。市内の地域資源は地域活動、学校教育を通じて市民に伝えて行くことと並行して、実際に見て感じて体験することこそが市民意識の醸成、ふるさと意識向上には欠かせません。
しかしながら、これら地域資源がある場所は交通が不便であることから、気軽にアクセスができません。バスに乗りさまざまな地域資源に触れる機会が少ないことから、船橋市の魅力ある地域資源を知らない市民も多いのだと思います。
通勤通学だけが市の課題ではなく、船橋市をふるさとと考える意識の向上といった、東京のベッドタウンから自立した船橋市へと成長していくことが今求められているのではないでしょうか。高齢になっても生き生きと自分らしく住みなれた地域で暮らし続け、市民全てが地域活性化の担い手となり、船橋市が持つ魅力ある地域資源を十分に生かし、発信し、継承していくためには本格的な高齢社会が到来する前に、市民の誰もが利用しやすいバス交通網へと今こそ進化させる必要があります。
地域にとどまる高齢者や交通過疎地域で活躍の場を失っている市民が市内を循環しやすいバス交通網を構築することは、地域経済に活力を与えて、船橋市を活性化していくことにつながります。
残念ながら、今までのバス交通網が市内循環型でなかったため、市民は自家用車に頼り、自治体によるバスベイといった施策もされなかったことで交通渋滞は慢性化し、それがもとでバスの定時制といった市民の信用は失われ、これがバス利用をさらに敬遠することにつながりました。
また、小中学校の授業において、各地域に点在する船橋市の魅力は教科書では学べるものの、実際に気軽にアクセスすることができないことから、見て、触れて、体験するという機会が少ないと思います。小中学生のときに船橋市の魅力に触れることをしなかったならば、大人になっても郷土愛は薄く、次世代に郷土愛を受け継いでいくことはできません。
既存のバス交通網の考えでは対応できない新たな時代となったこと、南北地域で高齢化の二極化が進んでいること、増加の一途をたどる地域にとどまる高齢者の行き先が変化していること、認知症対策としても歩いて暮らせる町をつくること、船橋市民の郷土愛の低下、ふるさと意識の希薄さなど、船橋市が抱える5つの課題を申し上げました。その課題を解消するためにも、次代の交通網を実現する必要はあると私は考えます。
それぞれの課題に対する市の見解とそれを解決するための交通網はどうあるべきと考えるか、全市横断的な質問となりますので、企画全般を担当される副市長のご意見をお伺いしたいと思います。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
まず5つの課題、かなり深い考察というふうに感じました。高齢化社会に耐える船橋の町をつくっていきたい、これは私どもが一番今懸案事項として考えてるところでございます。
と申しますのは、直近の人口推計見てみますと、議員おっしゃってましたとおり、向こう25年間というお話出てきましたけれども、船橋市の場合、今大体高齢化率が23〜24％だったと思います。それが向こう25年ぐらいで……多分20年から25年ぐらいで30％ぐらいになる。その後、今、推計で出してる令和45年までずっと高齢化率30％キープしたままになってしまいます。ですから、今の船橋市の人口構成、社会構成、そういったものが全く通じなくなってくるような新たな政策を転換していかなきゃいけない。このように思ってます。
ですから、バスのお話だけじゃなくって、これは私ども考えてますのは、高齢化率が25％から30％、ずうっとキープしてっちゃう船橋市っていうのは、それを前提とした政策展開というのは必要だと思ってます。
それは例えば、公共施設のあり方ですとか、それからご高齢になった市民の方の日常の申請の手続どうするのかとか、こういったものを含めてきめ細かなサービス展開していかなきゃいけないと思ってます。ふるさと意識低下とおっしゃられてましたけれども、私どもといたしましては、船橋市の定住指向、それから愛着に関しては他市と比べてかなり高うございまして、80％ずっと超えてる状況は非常に心強いことだと思ってます。
逆に、そういうような愛着を持ってる市民の方たちが高齢化していくという中で、その方たち、船橋に住んで本当によかったと思えるような町をつくっていきたいと思ってます。
今までは確かに駅から住宅地へのバスというものが中心になってました。船橋の場合には、他市に比べて鉄道網発展してます。ただ、もうこれは多くの市民の方からご要望出てますけれども、やはり既存のバス路線と鉄道だけではなかなか満足いっていないというお声も承ってます。
かつて、私まさにこの事業担当してたことございまして、そのときには、例えば北習志野駅から医療センター、バスの実証実験やったことございます。そうすると、やはり乗ってる人間が1つのバスで数人しか乗ってない。それから、デマンドタクシーっていうのもやったんですけども、これも1日数人しか、1台当たりですけども、利用しないというようなそういう状況で、最終的に断念した経緯がございます。
そういった経緯があるんですけれども、今申し上げたようなこの高齢化していくことは、やはり20％前後の高齢化の時代とは全く違った政策打ってかなきゃいけないと思ってます。ただ言えるのは、今後の超高齢化してったときに、そのときの……これ今までやったものがかなり需要が追いついて、誰も乗ってくれなかったって事実ある。そうすると、その需要をどうはかって、どう事業展開していって、そこの中で必要な公的資金はどこまで入れるのかっていうきめ細かな分析をしていかないとこの事業はなかなか成り立っていかないと思ってます。
ただ、議員おっしゃってるような今までの線っていう考え方よりは、循環して面で考えていく。これも非常にでも需要を掘り起こすのは難しいと思ってます。でも、これは何らかの形で検討させていただきたいと思ってます。
それで、現在、第3次船橋市総合計画策定中です。これは計画自体は10年のものなんですけれども、当然10年でもそれから先のことを見据えての10年の計画をつくろうと思ってますので、現在の骨子案の中でも人口減少、それから少子高齢化をどう対応してくかって大きな課題として挙がってます。ですから、ご指摘の高齢者の関係のバスあるいはバスだけではなくて、移動支援どうするのか、そういったことを一体的に含めて検討して、これは分野別計画の中での1つとしてどう盛り込んでいくかは工夫・検討していきたいとこのように思っております。
以上でございます。
［長野春信
議員登壇］
◆長野春信 議員 東京通勤圏として船橋市を選び移り住んでこられた若い世代の方々が、家族とともに暮らす時間、町会自治会、PTA、青少年活動、消防団といった地域に目を向けて生活することを重視する意識へと昨今変化してるように感じます。
また家庭を大切にし、子育てにも男女問わず参加し、小中学校の公教育にもPTAや部活動、保護者の会を通じて参加する父兄が多くなりました。
このように働く世代の地域への関心、公教育への関心が高まったことなど、働く世代の目線に変化があらわれたことは、この高齢化を迎える社会では大きな社会的変化を迎えたと言えます。
頼りとする東京都も2030年には人口はピークアウトし、減少に転じます。しかし見方を変えれば、この社会的変化は東京に依存することなく、自立した船橋市をつくり上げる絶好の機会とも言えます。この社会的変化を機会に高齢社会への対応、地域資源の保存、市内経済の循環、公教育への利用といったさまざまな課題の解決の1つとして考え、バスの利用需要を高め、市民が地域を交流し、人も金も食べ物までもが市内で循環していく地域を構築する最良の機会だと思います。人々が交流することで、限られた方が守ってきた祭礼行事や地域資源が多くの市民の手で守られる。それは郷土愛へとつながり、将来生まれた地域に戻ってくるふるさと意識を高めることにつながります。地域にとどまざるを得ない高齢者や障害者、子育て世代が今求めるバス交通網は駅とのつながりではなく、各地域コミュニティー、地域資源とのつながりであり、東京への交通利便性で選ばれるベッドタウン船橋市から、市の地域力を生かし、船橋市の自立性を高める次の時代のバス交通網を考えていくべきです。
そのようなバス交通網を構築するために、全ての路線網を1からやり直すのではなく、船橋市が今まで検討し実施してきたコミュニティーバス導入計画、自動車学校、教習所バスの空き時間を活用したバス交通、老人福祉センターバスを活用したバス交通、船橋市地域公共交通総合連携計画で実施した50％補助バス運行、北部で実施している小学生スクールバスといった船橋市が手がけた交通網に加え、市内各企業の従業員送迎バス、既存乗り合いバス会社6社を含めたバス路線網をそのまま活用し、それを1つのバス路線網と捉え、北海道石狩郡当別町が実施した事例にあるように、一元化、すなわち一体的に捉えて検討することで、誰もが利用できる便利なバスとして再活用してくことを提言します。
具体的には、今ある公共交通活性化協議会を進化させ、既存メンバーに加え、高齢者へのバス路線を提供している自動車学校・教習車バスの事業者、老人福祉センターバス事業者、従業員を送迎する各企業、鉄道会社、学識経験者、市観光協会、農業・漁業従事者などが一堂に集まり、利用者の目線に立った船橋全体のモビリティーレベルのレベルアップのための共通施策を検討し、互いに連携しながら実行に移していくことが必要と考えます。
そして、この協議会で話し合われ決定したことは、協議会を通じてそれぞれの民間会社が共同し、連携して進めていく施策と協議会が決定する施策を後押しするために船橋市が実施する施策、さらに公教育現場において、
コミュニケーションを中心としたモビリティーマネジメントを実施し、この3本の柱で実現化されていくべきと考えます。
特に小中学校で学校教育としてバスに乗って直接子供たちに地域資源を体験させる教育機会をふやすことは重要です。その場所までどのように行ったらいいかを生徒に考えさせることで、北海道当別町のように、
コミュニケーションを中心に興味を持たせるモビリティーマネジメントを実施することができます。子供のうちから交通への意識を持ってもらうことは、それが保護者にも伝わり、家族に伝播することが期待できます。
バス交通網は限りない可能性を秘めています。さきに申し上げた効果以外に、運転免許証の返納、投票率の向上にもつながる施策であり、市全体を変える可能性を秘めたものであります。船橋市は20年前と同じ視点で考えるのではなく、俯瞰的な目線で論じていただきたい。一石二鳥ならぬ、一石三鳥、四鳥を目指すことができる政策こそがこの公共交通政策であると考えます。交通政策を考える選択の余地がある今ならできます。しかし、この先10年経過したら今さらとなります。物事には万事、潮時があり、タイムリーさが求められます。地域社会の自己決定力と自己展開力をどう強めるか、分かち合いと支え合いの基盤として、市民たちが管理運営する地域社会をいかに主役にしていくか、これこそが（予定時間終了2分前の合図）地方自治体が考えるべきテーマです。
最後に、市長のご見解をお伺いし、質問を終わります。
［副市長登壇］
◎副市長（辻恭介） お答えいたします。
大変貴重なご指摘をいただきましてありがとうございます。
従来、公共交通網は必要が生じるタイミングでその都度検討して手を打つというような側面が強かったかなという気はいたしますけれども、今後は確かにおっしゃるとおり、その市全体のあり方を考える中で、中長期的ニーズを見越して公共交通網がどうあるべきかということを人口構成とか行動パターンとかいろんな幅広い観点から考えていく必要があるというのは全くおっしゃるとおりだと思ってます。
今後まさにご指摘のとおり、令和3年度に、地域公共交通網形成計画をまとめるべく準備を進めていくことになりますけれども、その中で議員のご質問も参考にさせていただきながらですが、何を目的としたこの公共交通網なのか、それを整備するのかっていうビジョンをまず持って、はっきりさせたいというふうに考えてます。
現時点ではその課題とされているのが、高齢者の方々の足の確保であるとか、あと交通不便地域への対応とかそういったことがありますけれども、これにとどまることなく、役所の中でも建設局にとどまらず、健康福祉局を初め、全体で連携をしてきちんと検討すると。それから関係の方々ともよく
コミュニケーションをとって、具体的にやり方はこれから考えますけれども、よく
コミュニケーションをとって船橋の活力を持続的に高めてくと。それに貢献できるような交通網の整備ということできちんと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 松橋浩嗣議員。（拍手）
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 こんにちは。公明党の松橋浩嗣です。
前定例会で取り上げさせていただいた市民演劇2019朗読音楽劇もみの木の歌のチケットが早々に完売となりました。多くの方に市民の皆さんの躍動する舞台をごらんいただきたいと思っていましたので、関心の高さをうれしく思っております。当日満席のお客さんの前ですばらしい舞台が繰り広げられることを楽しみにしております。
この朗読音楽劇もみの木の歌の公演が終わると翌日の10月20日、毎年楽しみにしているふなばしミュージックストリートの開催となります。ことしで6回目となる開催、今では船橋の秋を彩る音楽のビッグイベントとなりました。毎年どのような開催内容となるのか楽しみにしていますが、まずことしの開催内容についてお伺いいたします。
また、音楽が主役のイベントでもあります。ことしはどのような出演者がステージに立つのか、期待に胸が膨らみますが、出演者の応募状況についてもお伺いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） まず、ことしの開催内容についてでございますけれども、ことしのミュージックストリートは、船橋駅周辺の屋外5会場、屋内5会場の10会場に加え、京葉食品コンビナート南側に接岸されている元南極観測船SHIRASE5002を新たに会場とし、計11会場で開催いたします。天沼弁天池公園では、昨年同様、緑と花のジャンボ市と同時開催をするほか、初めての試みとして地球環境等を考える体験型イベント、チャレンジングSHIRASEとコラボし船上ライブを行うことで、集客の相乗効果を狙います。
また、今回からダンスパフォーマンスを取り入れるなど、音楽を中心に据えながらも他の分野にも広がりを持たせていくよう工夫をしております。
応募状況につきましては、ダンスも合わせて169組の応募があり、音源映像審査を通過した82組の出演者が決定をしております。昨年に比べ会場数が減少したこともあり、全体の応募者数は減少となりましたが、審査の実質倍率は約2倍ということで、昨年と変わらず本市を代表する音楽イベントとしてたくさんの方に浸透し、市内外からご応募をいただいているものと考えております。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
ことしは船橋駅周辺と高瀬町のSHIRASE5002が会場となるということです。昨年までのららぽーとTOKYO-BAYにかわっての新しい会場となります。SHIRASE5002では今まで数々のイベントが開催されており、船橋市の観光スポットとしても人気が高いところです。今回は、SHIRASE5002の船上でライブが開催されるということで、演奏する方も見る方も今までにない体験ができるのではないかと期待しております。
船橋駅周辺の会場と離れていることは少し気になりますが、チャレンジングSHIRASEとコラボすることにより、この会場だけでもふなばしミュージックストリートの魅力を感じることができると思いますので、当日の盛り上がりを期待したいと思います。
また、今回からダンスパフォーマンスが取り入れられました。今、ダンスは世代を問わず大変に人気があり、ダンスには音楽が伴いますので、音楽イベントとの親和性も高いと思います。ダンスステージは多くの集客も期待できるので、今後のふなばしミュージックストリートに大きな役割を果たしてくれるものと期待しております。
各地でふなばしミュージックストリートのような音楽イベントの開催がふえている中、ことしも多くの出演の応募があったことは、ふなばしミュージックストリートが回数を重ね、イベントとして認知されてきたことを示すものです。倍率2倍の中、まちかど音楽ステージでなじみの演奏家の方たちも多く出演いただいていることはうれしく思います。ことしもまちかど音楽ステージでふなばしミュージックストリートの告知企画が実施されるとのことですので、楽しみにしております。
イベントの内容ですが、昨年まで毎年さまざまな試みが行われてきました。最初の5年間は試行錯誤の期間でもあったと思いますが、今回の開催では、これまでの経験を生かしてどのような工夫がなされているのかをお伺いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） ミュージックストリートでは、実行委員会でアイデアを出し合うことや他団体と連携することで各種企画に取り組んでまいりました。
その中でも、近年は来場者が参加・体験できる企画に力を入れており、初心者でも気軽に楽器に触れることができる楽器体験コーナーや、昭和歌謡をみんなで楽しむ歌声喫茶、町なかにピアノを設置して自由に演奏してもらうストリートピアノなどは大変好評を博しております。
今回は、これらの参加型企画をさらにブラッシュアップして実施するほか、ふだん音楽にかかわりがない方にもイベントに参加していただけるようにSHIRASEの船上で大声コンテストを行います。
また、各会場に来場者を周遊させる試みとして、ことしもスタンプラリーを実施するほか、船橋駅周辺の飲食店にミュージシャンが出向いてお客さんとやりとりしながら演奏する企画など、町全体ににぎわいが広がるような取り組みを実施してまいります。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
昨年会場がぎっしりと埋まって大好評だった歌声喫茶、ことしは会場を勤労市民センターに変えての開催とのことです。ことしは皆さんゆったりと座って楽しむことができるのではないかと思います。これはほかでは余り見ない企画ですので、船橋市らしい企画に育ってほしいと思っております。
昨年設置して思った以上に人気だったストリートピアノ、現在はフェイスに常設されておりますけれども、先日、「ひらけ！ポンキッキ」でも有名なムックが演奏に来たそうです。ストリートピアノは今ちょっとしたブームになってきていますので、ことしも多くの方に楽しんでいただきたいと思います。
SHIRASE5002では大声コンテストも開催されるとのことです。SHIRASE5002の船上から海に向かって叫ぶことは、さぞ爽快であろうと思います。好天に恵まれ、参加者には大海原に思いのたけを発散して楽しんでいただきたいと思います。
スタンプラリーも昨年予想以上に大好評でした。今回は会場数は減ったものの、SHIRASE5002が会場であることで、コンプリートの難易度は上がっているかと思います。船橋駅周辺だけ集めても景品がもらえるなど工夫をして、参加者に喜んで参加いただける企画にしていただきたいと思います。
流しのようなバックストリートミュージックも船橋の町並みに合ったおもしろい企画ですので、名物の1つとして育つことを期待しております。
ことしも開催が楽しみなふなばしミュージックストリートですが、行財政改革推進プランの中で検証対象事業の1つとなっております。今回の開催に当たってどのような工夫を行っているのかをお伺いいたします。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） ミュージックストリートを初めとしたふなばし音楽フェスティバル事業は、行革レビューの中で実行委員会の自立運営に向けて今後のあり方を検討していくとされております。特にミュージックストリートにおいては、自主財源の確保はイベント実施に当たり喫緊の課題であることから、ことしは協賛金の獲得に向け、会場ごとに冠スポンサーを募ったほか、パンフレットについても広告枠の大きさに応じて協賛金額を変えるなど工夫をし、実行委員みずからが企業や団体等に対し営業活動を積極的に行ってまいりました。
また、出演者の皆様にも1人当たり2,000円の参加費を負担していただくなど、多くの方にイベントを支えてもらうようにしております。
そのほか、グッズ販売収入を含めて開催経費の半分近くを自主財源で賄える見込みとなっており、市の交付金だけに頼らず実施していく方向にかじを切ることができたものと考えております。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
ことしの実行委員の皆さんは、イベントの開催のみならず、なれない協賛金の獲得に大変な努力をしてこられたと伺っております。開催経費の半分近くを自主財源で賄える見込みというのは初めての試みにしては上できであると評価いたします。
今回、船橋駅周辺の主な4つの会場に冠スポンサーがついており、当日はスポンサー名の掲示や紹介もされるということです。協賛金をいただけることも大切ですが、地元の企業がこのイベントを応援しているということを知ってもらえるのも、このイベントが地域に根づいていることをあらわせ、よいことだと思います。
参加者の皆さんにも参加費を負担いただけたこともありがたいことです。参加費を払ってでも出演したいイベントになったということです。ことしも市民力でイベントを盛り上げ、出演してよかった、来年も出演したいと思ってもらえるよう努力していただきたいと思います。
ことしもボランティアの募集が始まっております。市民力で支え、盛り上げていくイベントですので、多くの方にことしもボランティアとして市内外から参加いただけることを願っております。
そして、第10回、20回と続いていくイベントの流れをしっかりとつくっていただきたいというふうに思っております。
ことしも多くのことを学ばせていただいてる大先輩イベント、真夏のすみだストリートジャズフェスティバルにボランティアとして参加してきました。担当した会場ではロック系のバンドが出演していて大変な盛り上がりでした。やはり夏はロックだなというふうに思いました。（笑声）
以前、船橋の北部地域でもふなばしミュージックストリートのようなイベントが開催できないかお話しさせていただきましたが、同時開催というのはイベントの規模を考えると難しいかと思っています。そこで、小室でロック、コムロック・フェスティバルをふなばしミュージックストリートの開催に先駆け夏に開催してはどうかというふうに思いました。ちょっととがった企画も音楽の多様性を味わえておもしろいのではないかと思いますが、これは要望にとどめておきます。（笑声）
ことしも好天に恵まれて感動のグランドフィナーレを迎えられることを期待して、この項の質問を終わります。
続きまして、図書館の運営についてお伺いいたします。
市内4館の図書館のうち、3館が指定管理者による運営となり、指定管理制度導入の折にはさまざまな議論がありました。図書館に求められるものは時代とともに変わってきております。今、図書館には地域活性化の中心としての機能も求められているようになってきました。図書館から情報を発信し、イベントを開催するなどして地域の人と人をつなぐ役割も注視されているというようになったわけです。指定管理制度を導入し、運営は3年目に入りましたけれども、図書館の運営について、地域活性化への寄与という面から考えたいと思います。
先日、図書館指定管理者評価委員会で、指定管理者評価票が公表されました。先番議員と重なるところもありますけれども、今回の評価をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
また、指定管理制度を導入したことでよくなった点で具体的な事例があればお聞かせください。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 図書館指定管理者の評価につきましては、60の評価項目を対象にAからDまでの評価記号を付すこととしております。
平成3年度実績（後刻「平成30年度実績」と訂正）、令和元年度計画の評価結果では、適切またはそれを上回る管理運営がなされているとの評価に当たるA及びBを合わせた項目数が、前年度の48項目から7項目ふえて55項目となりました。これは、初年度に積み残された課題の改善が図られ、適切な管理運営が進んでいることを示すものと考えております。
次に、よくなった点ですが、まず指定管理者制度の導入を契機に、開館時間の延長、月曜開館を実施しております。
このほか具体的な事例としては、先番議員にお答えした中央図書館での育児コンシェルジュの配置のほか、貸し出し業務の迅速化に向けた館内レイアウトの見直しなどの業務改善、利用者
アンケートにおける接遇への高い評価が一例として挙げられます。
さらに、地域の方々と連携して実現した緑のカーテン育成クラブの発足、市立船橋高等学校の生徒と協力して行ったYA──ヤングアダルトコーナーの環境整備、バリアフリー映画会やビブリオバトルを初めとする公民館との共催事業の実施など、地域や公民館とも連携を深めながらより一層図書館の魅力を高める取り組みが指定管理者により実施されているところでございます。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございました。
初年度の指定管理者の評価は少しどたばた感が見受けられましたけれども、2年目になって評価が全体的に安定してきたなと思います。
また、当初取り組もうとしていたことができるようになってきたと感じられる内容です。開館時間の延長・拡大は期待されてきたことであり、利用者の満足度も高いと思われます。地域との連携を深めていく取り組みも形になってきたと思われます。地球温暖化対策として、市でも取り組んでいる緑のカーテンの普及にも協力いただいております。図書館で充実が求められてるヤングアダルトコーナーには市立船橋高等学校の生徒に協力いただくなど、期待された取り組みを行っていただいていると思います。最近の図書館でのトレンドでもあるビブリオバトル、こちらのほうも実施されております。
今月から中央図書館ではこども司書養成講座が5回の内容で実施されます。これはとてもおもしろい試みだと思ってます。「地域へ飛び出せ！！夏のボランティア体験」、ことしも多くの子供たちが参加してくれましたけれども、毎回人気なのが図書館でのボランティアです。このこども司書養成講座、既に応募が定員に達しているようですけれども、図書館の業務を知るだけでなく、お勧めの本の紹介の仕方やお話し会、ビブリオバトルなどを体験できるという、図書館が好きな子供たちに魅力的な内容となっております。このほかの取り組みでも、図書館ツアーも実施しております。また、各図書館でホームページを作成し、ツイッターも始まりました。まだフォロワー数が少ないようですので、ぜひフォローしていただきたいというふうに思います。
現場で働く方のお話を伺う機会がありましたけれども、皆さん図書館が好きで本当によく頑張っていらっしゃいます。図書館は運営の仕方でどんどん魅力的な場所になります。次回の指定管理者評価ではこのような取り組みが反映されてくると思います。直営の西図書館も含め、船橋の図書館が地域活性化の核となり続けられるようこれからも頑張っていただきたいと思います。
続きまして、自殺対策について伺ってまいります。
10日から自殺予防週間が始まり、市のホームページでのピックアップ情報、健康ポイントの専用端末「あるこう！かざすくん」を利用するなど、早々に啓発活動をしていただいております。
昨年度末に自殺対策計画が策定され、今年度は今まで以上に自殺対策に取り組んでいることを感じております。
私も自殺対策、自殺予防には啓発事業が大切であるということを訴えさせていただいておりましたけれども、この自殺予防週間では市はどのような取り組みをしているのかをお伺いいたします。
また先日、今年度第1回目の自殺対策連絡会議が開催されました。予定が合わず、傍聴することはできませんでしたけれども、今年度の取り組みについてもさまざま検討されたことと思います。自殺対策については、多くの方々にかかわっていただきながらさまざまな取り組みを行っていかなければなりません。今年度自殺対策で注力するものは何かについてもあわせてお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えをいたします。
自殺予防週間は、自殺対策基本法において9月10日から9月16日と定められ、本市におきましても例年相談事業の周知や自殺予防啓発活動を行っております。
今年度におきましては、これまでの取り組みに加え、8月末から啓発活動を強化をしております。具体的には、新たにマインドフルネスをテーマとしたこころの市民講演会の開催やイベント会場でのブース展示を実施をいたしました。
また市役所本庁舎1階において、自殺予防のための啓発パネル展も新たに企画し実施をしております。
関係団体との連携した取り組みといたしましては、
JR船橋駅において、一般社団法人日本カウンセラー協会（後刻「一般社団法人日本産業カウンセラー協会」と訂正）と協力して、周知啓発活動を実施をいたしました。
そのほか、保健所による広く市民に対象を拡大をしたゲートキーパー研修も予定をしており、啓発活動等を広く展開してまいります。
また、今年度の自殺対策事業の取り組みにつきましては、昨年度策定した船橋市自殺対策計画に基づき、基本施策、重点施策ごとに作業部会を開催するなど、自殺対策の推進体制を構築いたしました。
特に、地域におけるネットワーク化や自殺予防週間の取り組みなど、住民への啓発と周知につきましては今年度の取り組みを強化し、事業を推進しております。
以上です。
○議長（
日色健人） 訂正、はい、どうぞ。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） 失礼いたしました。
答弁の中で、「一般社団法人日本カウンセラー協会」と答弁するところを、産業を抜かしてしまいました。正確には「一般社団法人日本産業カウンセラー協会」でございます。訂正しておわびをいたします。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
これまで以上に今年度は早い段階から自殺予防週間に向けて取り組んでいただいていることがわかりました。こころの市民講座、そして救急医療シンポジウムには予定が合わず参加できず、直接その様子を拝見することはできませんでしたけれども、こころの市民講座には多くの方が幅広い世代にわたってご来場いただけたということです。多くの方に心の悩み、自殺について考え、身近なこととして感じていただくことが大事です。
新たな企画として取り組んでいただいた本庁舎のパネル展も初日に拝見させていただきました。自殺対策計画の内容など、コンパクトに見やすく展示されておりました。本庁舎入り口という目につきやすいところで展示を行うことは、船橋市が自殺対策に積極的に取り組んでいる、そういった姿も啓発できる事業として大変に重要なものです。今後も工夫を重ねながら継続していただきたいと思います。
JR船橋駅での周知啓発活動も、台風の影響で交通機関が混乱する中ではありましたが、ことしも学生の方たちにお手伝いいただき、実施されたということです。若い世代がこうした活動に参加してくださることも大変に有意義だと感じております。
市民向けゲートキーパー研修はあすの開催ということです。議会中で参加できませんけれども、多くの方が参加いただければというふうに思います。まだまだゲートキーパー自体を知らない方や、名前だけは知っていても内容を知らない方がまだ多くいらっしゃいます。自殺対策計画ができたことにより啓発事業も拡充してきたことを感じておりますけれども、ご紹介いただいた啓発活動を粘り強く拡充しながら継続していただきたいというふうに思います。
自殺対策連絡会議での今年度の取り組みですけれども、自殺対策は広範囲にわたるため、作業部会が重要になってきます。自殺対策計画が策定された初年度でもありますので、計画を実施していく基礎をまずしっかりと築いていただきたいと思います。そして、身近に悩みを抱えている人を発見したときにはその後のつなぎが重要になってきます。市民の皆様が生活されている地域が大事な役割を担ってきますので、地域におけるネットワーク化にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、再三お話をさせていただいておりますけれども、啓発と周知、これは地道に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げます。
自殺対策は誰か特定の人が行うことではありません。皆さんが意識を持ち、自殺防止の「つなぐ」、「傾聴する」、「発信する」という3つのことを意識共有できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
本庁舎1階のパネル展示でも紹介されておりましたけれども、若い世代の死因の第1位は自殺です。今、若者の自殺予防対策としてSOSの出し方教育とSNSを活用した相談が注目されていますが、本市の取り組みはどうなっているのかをお伺いいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） SOSの出し方教育につきましては、本年度、「いのちを大切にするキャンペーン」の一環として、
児童生徒が安心して悩みなどを相談できる機運を高めるため、県の指導資料を参考に各学校の実態に応じて、市立全小中高等学校で既に実施しております。また、SNSを活用した相談体制に関しましては、
文部科学省でもその構築について検討を開始していることから、国の動向や他市の状況等を確認しながら研究してまいります。
以上です。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
SOSの出し方教育については、県の指導資料を拝見させていただきました。東京都、そして足立区の取り組みが注目されているわけですけれども、船橋市でもこの千葉県の資料を参考に各学校で実情に合わせ実施してくださったということです。自分を大切に、そして悩みやストレスを抱えたら大人に相談することを簡潔にわかりやすく話せる資料でした。現在、注目されているSOSの出し方については、これからも工夫を重ねて継続していただきたいというふうに思います。
SNSを活用した相談は、この夏、千葉県
教育委員会でも高校生向けに「そっと悩みを相談してね〜SNS相談@ちば2019〜」という名称で実施しておりました。子供たちにはSNSが身近なものとなっています。これからもSNS相談のニーズは高まっていくと考えられます。厚生労働省も自殺対策におけるSNS相談事業を重視し、ガイドラインを作成しました。NPO法人などでもSNS相談を実施しております。こういった相談先があることを若者に知らせていくことがまず大事です。既に周知活動に取り組んでいただいておりますけれども、若者に周知が届くようこれからも工夫をしていただきたいと思います。
先月末、熊本市では自殺対策の一環として、「こころの体温計」を導入しますとニュースリリースを出しました。この「こころの体温計」はパソコンやスマホで使用できるアプリで、簡単な質問に幾つか答えることでストレスチェックができるものです。心の状態が金魚鉢の金魚とそれをのぞき込む猫で表現されます。結果を見て、自治体などの相談先につながるよう案内も表示されます。手軽に利用できてわかりやすいということで、近隣市でも千葉市、市川市そして松戸市でも導入されています。平成24年に「こころの体温計」の導入について我が会派の藤川議員より質問がありましたが、長らく時間があいております。その後の導入についての検討はどうなっているのかをお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
平成24年に鬱病対策の1つとして心の健康をチェックできる「こころの体温計」の導入についてのご質問がございましたが、導入運用に当たっては費用負担が発生することから、費用と効果を検討し、現在も継続しております鬱病対策の1つとして市のホームページの中で千葉県が発行しています小冊子「あなたのこころ元気ですか」を参考に作成した鬱病自己チェックでの取り組みを開始しました。
内容といたしましては、「毎日の生活に充実感がない」、「これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった」など、5つの項目からなる自己チェックを行ってもらい、2項目以上が2週間以上ほとんど毎日続いていて生活に支障が出ていたりする場合には鬱病の可能性があることを紹介しており、保健所や医療機関及び関係機関への相談を促すなど、鬱病に対する普及啓発及び早期発見、早期相談に結びつくよう取り組んでおります。
以上のように、現状の取り組みにおいても十分機能しているものと認識しておりますが、「こころの体温計」では項目数が多く、集計もしやすいなどのメリットがあることから、効果や導入の必要性についても引き続き検討してまいります。
以上です。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
「こころの体温計」は近隣市だけでなく、既に多くの自治体で導入されています。ネットで検索すると数多くの自治体のホームページがヒットします。前回は鬱病対策としての提言で、船橋市としてはその対応をされてきたということですけれども、今回は、熊本市は自殺対策の1つとして導入されたということが重要です。自殺対策にはこれを行えば大丈夫というような決め手はありません。さまざまな施策を行い、それを多くの人に知ってもらうことが大事です。「こころの体温計」を導入することで、船橋市も市民の心のケアに向き合ってることを示すことができます。行政がしっかりと取り組んでいることを知ってもらうことが大事ですので、一日も早く「こころの体温計」を導入していただけることを強く要望して、この項の質問を終わります。
それでは、最後に、行財政改革推進プランについて伺ってまいりたいと思います。
行財政改革推進プランでは、検証対象事業として多くのイベント啓発に関する事業が挙げられています。私が幾度となく足を運び、事業の状況を見てきたもの（予定時間終了2分前の合図）も検証対象となっており、事業の評価が芳しくないのかと残念に思ってるところです。
環境政策課が所管する2つの事業、環境フェア交付金と地球温暖化対策費についてお伺いいたします。
2つの事業、ふなばし環境フェア、緑のカーテン普及事業について、事業の有意性をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
また、イベント参加者からの評価をどのように分析してるのかも重ねてお伺いいたします。
［
環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） ふなばし環境フェア、緑のカーテン普及事業についての評価、イベント参加者からの評価も含めてご回答させていただきます。
ふなばし環境フェアにつきましては、本市の環境状況や取り組みなどを市民に周知するとともに、環境関係団体の発表や環境関連体験コーナーを実施しております。来場者からは、子供にわかりやすい内容で体験できるものが多くてよかった、来年もまた来ますというふうなご意見もいただいており、自然環境への関心、理解を深めるために必要なイベントであるとの評価をしてるところでございます。
また、緑のカーテン普及事業につきましては、冷房に係る電気使用量の削減に向け、市民等に対しゴーヤの苗を配付するなど、手軽に植物の成長を楽しみながら地球温暖化について取り組めるイベントでございます。こちらにつきましても、たくさんの方がご参加いただく中で啓発に取り組めているというようなことから必要な啓発イベントであると評価してるところでございます。
以上でございます。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
この2つの事業、市の環境への取り組みを示す、また市民の皆さんの環境問題を身近に意識してもらう大切な事業であると私も議会で何度か取り上げさせていただいております。
特に、ふなばし環境フェアは会場を三番瀬環境学習館へ移し、より船橋の環境を体験できるようになってきたところです。
また、緑のカーテン事業、毎年コンクールを開催し、地道に普及活動を継続してきたところです。
環境問題は、地道に継続していかなければなかなか意識が定着しません。市の環境への取り組みを示していくためにも重要な事業であると思っていますが、事業の継続に対してどのような工夫をしているのかをお伺いいたします。
［
環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） この2つの事業に対する事業継続についての工夫でございますが、まず初めに、ふなばし環境フェアにつきましては、具体的な事業継続についての取り組みにつきましては今後の実行委員会の中で検討することとなりますが、事務局としての負担が多いことから、事務局機能の分散化について今後検討していきたいと考えております。
また、緑のカーテン普及事業につきましては、昨年度まではご自身で育てた緑のカーテンについてのコンクールを実施してまいりましたが、参加者数の減少あるいは入賞者の固定化の傾向が見られたことから、今年度より緑のカーテンに取り組んでいたいた方にエコグッズとして自転車や電気圧力鍋などが当たるキャンペーンを実施するとともに、緑のカーテンの写真を市役所あるいは中央公民館などの公共施設で展示を行うなどの事業内容の見直しをしてるところでございます。
今後につきましては、事業の目的が達成できるかについての効果検証を行い、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
［松橋浩嗣
議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
緑のカーテン普及事業については、今年度からコンクール形式を見直すということです。事業を継続していくとマンネリ化と見られることがふえてきます。継続して普及活動を行うのは難しい事業であると感じておりますけれども、地道に継続していくことが大切ですので、これからもしっかりと地球温暖化対策について取り組んでいただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（
日色健人） ちょっと答弁訂正あるようですので、一旦そこでお待ちください。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 申し訳ございません。答弁訂正をさせていただきます。
先ほどの図書館の運営に関する答弁の中で、私、「平成30年度実績、令和元年度計画」と申し上げるべきところを「平成3年度実績」というように発言してしまいました。おわびして訂正いたします。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子でございます。
それでは初めに、教育環境の整備について、今回は塚田地域の教育環境の問題について3点ほどお伺いをさせていただきます。
1つ目は、この間、議会でも何度も取り上げられてまいりました学区の編成についての問題です。
塚田小学校は、生徒数の増加に伴って、現在プレハブ校舎を設置して対応しているところでございます。塚田小学校のプレハブ校舎の設置は平成19年に行われたと伺いました。現在も使用されております。もう10年以上になります。
先日、塚田小学校に通学している保護者の方から、この方はたまたまなのかもしれないんですけど、6年間プレハブで過ごしている。それから、プレハブの1階と2階では、2階の物音が余りにもよく聞こえるのでびっくりする。それから、トイレがないなどいつまでプレハブを使わせるつもりなのかというご意見をいただきました。
ほかにも放課後ルーム、これも議会で議論してまいりました。放課後ルームを増設しようにも敷地内に第2ルームは設置できない。そのために塚田駅前の雑居ビルで、ルームを設置せざるを得ませんでした。
さて、塚田小学校のこうした状況は仮称塚田第二小学校が設置されることで解消するんじゃないか、塚田小学校の保護者の皆さんは非常に期待をしていたんです。
そこで伺っておきますが、現在の塚田小学校のこうした大規模化の問題は、この第二小学校が設置されることで解消されるでしょうか。保護者の期待に応えることはできるでしょうか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） 仮称塚田第二小学校の通学区域は、新船橋駅周辺の森のシティ、集合住宅等が開発される予定のAGC旭硝子跡地とその両方に隣接する北本町1丁目、2丁目の一部で設定しています。この設定に当たりましては、地域説明会を開催し、地域のご意見等を伺いながら検討を行い、仮称塚田第二小学校の開校後の学校運営に配慮した学校規模とするために、やむを得ず北本町2丁目は、北側を塚田小学校、南側を仮称塚田第二小学校の通学と分けることといたしました。
そのような状況でございますので、塚田小学校の大規模化の解消ということには大きく影響するものではございません。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 そうなんです。応えられないんですね。
具体的に伺います。塚田小学校の現状から、それから平成25年ぐらいからの資料をいただいてて、児童推計を見ていきますとほぼずうっと1,000人を超えてるような状態で、だから保護者の方が期待をするというのは無理からぬ話なんです。
でも、もう1つ、ここに至って、解消できなくなってしまった理由があるんじゃないかと私思っているんですけども、それはAGCの跡地、ちょっと正式に言わないと失礼かな。AGCテクノグラス中山事業所の跡地ではさらに大規模な開発が公表されていると。これは大和ハウスのホームページを見ればわかるんですけれども、この影響もあってますます入れなくなっちゃったのではないか。
お伺いしたい点は、そもそも仮称塚田第二小学校の設置を検討されていた時点では恐らく塚田小学校の保護者の期待に応えるような中身になってたんじゃないかと思うんですよ。保護者の方の中にはそういうふうにおっしゃってた方もいるんです。だけど、さらにAGCのこの中山事業所の跡地では、工事期間が2021年3月まで、全体戸数が835戸です。これが竣工する。これがあることによってさらに期待に応えられなくなっちゃったんじゃないのかな。私自身は、そういう理解をしたんです。ちょっと質問がわかりにくいかもしれないんですけど、伺いたいのはこの点、当初だったら大丈夫だったんじゃないのか、新たにこういう開発出てきたのでだめになった、だめになったって言い方変ですね、期待に応えられなくなっちゃったのか、そのあたりちょっと確認で伺いたいんです。
［管理部長登壇］
◎管理部長（大竹陽一郎） お答えいたします。
仮称塚田第二小学校をそもそも新設する理由としましては、1つは森のシティの児童、今バス通学で市場小学校のほうに通学しておりますけども、今後は、通学児童の増加に伴いまして、市場小での受け入れも厳しくなるのではないかというのが1つ。それからあともう1つが、今お話が出ました
AGCテクノグラス跡地に集合住宅の開発があることによって、塚田小学校を含めて周辺学校での受け入れが難しいということから、同敷地内に約2ヘクタールの土地を取得いたしまして小学校を新設するという計画としたものでございます。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 今のご答弁ですと、本当に初めから塚田小学校の保護者や子供のことを全然考えてないんですよね、塚田小学校の第二のことって。
だから、そうなってきますと、新たな開発によって子供たちにしわ寄せがいくのはもう1回でいいじゃないですか、そういう失敗は。森のシティの子供たちが市場小に行ってるのは、保護者のせいでも子供のせいでもないじゃないですか。ここへもってきて、また開発によって塚田小の大規模化は改善されない。塚田第二小学校にいたっては、もう塚田小学校の大規模化ともほぼほぼ切り離されてしまっている。そうやって開発を優先することによって、子供の教育環境に深刻な影響が出るじゃないですか。私は本当に許せないことだと思うんですね。今の塚田小学校のこの大規模化は、じゃ解消しないのですか。それとも、するべきだけれども、今のところ手だてがない、そういうことでしょうか、伺っておきます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（大竹陽一郎） お答えいたします。
今現在、塚田小学校、一部新しく塚田第二小学校のほうの学区に移る、編成されることはございますけれども、現在の児童推計をしていきますと、やはり当分の間、子供の数が減っていくということはちょっと考えにくいと。むしろ逆にもう少し増加してしまうのではないかというような推計をしております。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 ひどい話なんですね。
ですから、まちづくりっていった場合に、子供の教育環境をどうするのかという視点が抜け落ちてしまっている。後でまちづくりの質問をしますけれども、本当にひどいんですよ。ですから、私は、教育環境の充実といったときには、何度も議会でいろんな議員の方も言ってますけども、子供の教育環境は待ったなしなんですね。だって、義務教育は9年で終わっちゃうじゃないですか。それも子供の将来の人生をこう向かっていく中で基礎的なものが一番つくられる時期にずっとプレハブとかもう遠いところに通級で通わされるとか、そういうことを船橋市がいつまでも続けるというのは許されないことだと思います。それは
教育委員会だけの責任ではありませんから、今後とも船橋市のまちづくりにおいては子供の教育環境をどうするのかという視点は絶対に持っていただきたい。
ですから、これは新しい学校をつくってでも、もしくは塚田小学校がもう増築できないんだったら、用地を購入してでも問題解決を図っていただきたい。そのことを強く要望しておきます。
さて、2点目に、これも先番議員の方がかなり細かくお伺いをしてるので、私はその続きを少しやらせていただきたい。
この仮称塚田第二小学校には
通級指導教室が設置される予定ですが、
特別支援学級は設置の予定がないんです。これもおかしい話で、子供の数がふえるということは、要支援児童がふえるという認識のはずなんです。どうして最初から設置するっていうふうにならなかったのか。先番議員がご質問されてるかと思いますので、もう1点確認のためにこの部分、何で最初から設置しようとしなかったのでしょうか。そこを伺います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） 先ほども申し上げましたが、塚田第二小学校のほうには
通級指導教室を新設するということで、まずそちらのほうを決定をいたしました。
まずちょっと1つは、この学校、6校が対象になっているという非常に特殊な複雑な学区、選択ができる学区がそういう学区になっているということ等もございまして、塚田第二小学校の計画策定時、自閉症それから
情緒障害特別支援学級に入級する児童の確定がちょっと計画の段階では至らなかったという点もございますが、やはりこちらの学校開設に当たって、5・6年生は選択制で選択して、1年から4年までは全員転校するというような、学校としてある程度安定するまでしばらく時間がかかるというようなこともございましたので、まず通常学級とそれから
通級指導教室でスタートしたいと考えてこのような形になりました。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 学校が安定するまで、だから仮称塚田第二小学校は本当に今おっしゃったとおりで、始まる前が地域の皆さんのご意見やご要望にお応えしようと努力をする結果、学区が6校が対象になるようなところになるだとか、児童推計の確定の際に特別支援のお子さんの確定ができなかったっていうこともいろいろあると思うんです。
先番議員のご答弁の中にも、総合的に判断するっておっしゃった。それから、学校として安定するまでということがあったんですけど、私は急いで設置するべきだと思います。現に今、森のシティに行っているお子さんの中で、行西の固定学級使ってるお子さん、
行田西小学校の
情緒障害の固定学級使ってる方いるじゃないですか。その方の下のお子さん──森のシティですよね、来年は市場小学校に入るんですよ。そのお母さんどうするかというと、市場小に子供を連れていく、まあバスですけれども。自分の上のお子さんは行田西に行くとか、そういう大変なことになるんです。わかってるんですよ。もう新しい学校に学区として、子供が行く、そういう子がいるっていうのは。総合的っていつまでに判断することですか。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広）
特別支援学級対象児童数の推移や開校後の状況を見ながら設置を検討してまいりますので、今現在いつというお答えができません。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 時間の関係もありまして、この質問ここまでしかできないんですが、当面の間つくられないのであれば、既に入学する予定のある保護者あるいは子供に対しては本当に個別の配慮をしていただきたい。そのことを強く要望しておきます。
そして、できれば、補正予算を組んででもいいですから、組んででもいいです、賛成しますから。ぜひ
特別支援学級の設置に向けて努力をしていただきたい。これは強く要望しておきます。市長にも要望しておきます。
最後に、市場小学校のバス通学の問題について伺います。
森のシティから市場小学校へのバスを利用する児童がふえているために、バス停の設置場所が変更になりました。バスを待つ子供たちの列が長くなって、当初の場所ではおさまり切れなくなってしまったということのようです。
それから、バスの運行時間にも工夫が必要になりました。低学年と高学年が一緒のバスに乗れなくなっちゃったんですね。時間のかかりそうな低学年が優先して乗車するバスと高学年との時間帯を分けているそうです。
さて、低学年の子供たちは早目に学校に行くわけですが、子供たちが優先してバスに乗る時間帯は7時15分からなんです。実はその1本前にもう1本バスがあって、それに乗るお子さんもいる、バスが混んじゃうから。そうすると、学校へ着くのは大体7時20分前後なんですよ。学校の先生は大変だと思ったんです。そしたら、学校の昇降口が開くのは7時40分だったんですよ。外でずっと子供たち待ってたんです。これは私も知らなかったんです。本当に申しわけないことをしたと反省しています。
ですから、直ちに解消していただきたいんですよ。市の見解を伺っておきます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（
筒井道広） ただいま議員よりご指摘のあった点でございますが、確かに7時40分まで子供が昇降口の前のところで待っているという現状はございます。
ただ、この件につきましては、常にこのバス運営にかかわる通学路安全対策連絡会等の中でもよく話をして、その待ってる間に保護者についていただいて安全対策を図っていただく等のようなことをその連絡会等の中で話し合って一つの形をつくって、今こういう運用をしているという、7時40分の解錠をしっかりと落ち着いた形で待っているという状況ではございます。そういうような状況ではございますが、学校としても7時40分解錠は安全面に配慮してということではございます。
ただ、バス通学により早く来ざるを得ないという子供たちのことを考え、今後学校と対応を協議していきたいと考えます。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 対応していただけるということで、よかったです。
それと、部長もご答弁の中にありました。子供のせいではないんです。20分も外で待ってなきゃいけない。保護者の人たちは交代交代で子供の安全の確保に行かなきゃいけない。そもそも子供たちがバスに乗って市場小学校に行くことになった経過というのは、繰り返しになりますが、船橋市のまちづくりの失敗が原因ですよね。
しなくてもいい苦労をしている子供と保護者への配慮は、あり過ぎても私はいいんじゃないかと思います。ことしの夏だって、バス停に屋根のないところでバスが来るのをずっと待ってるわけですよ。皆さん、あのコンクリートの上の暑いところで2時から3時の間、子供たちずっとバス来るの待ってるんです。屋根ぐらいつければいいって何度も言ってますけれども。ですから、こうした配慮のないことはもう二度としないようにしていただきたいし、子供と保護者に負担をかけるようなやり方での解消というのはしないでいただきたい。それは私自身の反省も含めてよろしくお願いしたいと思います。
さて、先ほど来言っております船橋市の都市計画についてお伺いしてまいります。
実はこの船橋市の都市計画、前回私どもの会派の岩井議員が総括的に話をさせていただきました。きょうは少し個別的に伺おうかと思います。
安倍政権のもとで都市再生政策は成長戦略という位置づけをされて、都市再生基本計画の改定など世界と戦える国際都市づくりというのが進められています。いわゆる稼げる都市というやつです。この稼げる都市の……大型開発ですから、その担い手となるのは当然大企業ですとか大手不動産会社等になります。安倍政権はこの間、こうした会社に対して優遇税制を行っておりまして、総額は300億円を超えております。また不動産投資会社へ、ここへも証券として日銀が介入をして、三井不動産、聞いたことありますね。三井不動産や三菱地所系列、こうしたところの株を直接株式を7％超えるような保有をしている。安倍政権と株というのはまたちょっと特別な意味合いもありますけれども、とにかく今、安倍政権が都市再生政策……都市再生計画です。本当に大きなお世話だと思いますが、この政策を打ち出すことによって、全国の地方自治体のまちづくりも変更が余儀なくされているというのが実態です。
この地方自治体版の稼げる都市づくりの特徴は、まず設計、計画、施工の工程、全工程を特定業者に依拠あるいは丸投げ、それから官民連携、PPPとかPFIですね、推進などによる公的部門の民間委譲です、委託じゃないです。民間委譲、建設、不動産、ディベロッパー等の事業者などによって進められる場合が多い。こうした地域とは何の関係もなくつくられた町というのは、地域コミュニティーの実態、全く無視した計画にならざるを得ない深刻な事態になってる自治体もあります。特徴を幾つか挙げておきます。
この事業者が提案をするコンパクトシティー、立地適正化計画、それとあわせてつくられている公共施設等総合管理計画に基づくまちづくりでは、集客施設や住宅を中心市街地に誘導・集約し、郊外集落には公共交通ネットワークで結ぶのがコンパクトシティー・プラス・ネットワーク政策、先番議員からもバスの話ありました。郊外から集約するというやり方で、郊外でもネットワークは必要なんですが、でも郊外集落への公共交通路線を整備しないで、不便地域ほったらかし、こういう計画が見受けられます。
また、このコンパクトシティーの中には、浸水被害区域、土砂災害危険区域、液状化危険区域などの災害危険区域が含まれてしまっていて、ハザードマップとの整合性がない。
3つ目としては、人口等を理由に学校や福祉施設の集約、統廃合、縮小廃止を優先します。このもとになっているのが公共施設等総合管理計画です。だから、これとあわせて一緒にやってしまうことで、インフラ施設の維持管理更新は後回しということです。この3つの特徴、私は船橋市に本当によく当てはまるんじゃないかなと思うんですね。
そこで伺いますが、このコンパクトシティー、立地適正化、それから先ほどありました網計画、正式に言いますと、地域公共交通網形成計画、それと公共施設等総合管理計画、この4つの計画が一体となって、今、船橋市はまちづくり計画を進めているわけなんです。
でも、いろいろ勘案しますと、安倍政権が進めている稼げる都市づくりそのものじゃないかと思うんですよ。そんなことしたらまた地域で大変なことが起こるというのは全国でも問題になっているんです、違いますか。同じでしょう。市の見解を伺っておきます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） ご質問ちょっと整理しながら、お答えしたいと思います。
共産党の方々は、安倍政権が大企業に金もうけをさせるための都市づくりをもくろんでいるというふうに思ってらっしゃるということで……（金沢和子議員「思ってます」と呼ぶ）我々の──船橋市の、例えばコンパクトシティー、立地適正化計画もこれと同じような構図で、つまり開発を誘導して企業の利益供与みたいな計画なのではないかというふうに質問されているわけですね。
まず、お答えします。これにつきましては、まずそのようなスタンスで我々は立地適正化計画を策定したわけではございません。本市の立地適正化計画の考え方について説明させていただきます。
本市の人口は、いまだ増加基調を維持しておりますけれども、将来的には人口減少に転じると。将来人口ビジョンでも2033年がピークとされていたと思うんですけども、さらに少子高齢化の進展も懸念されておりますことから、私どもは平成28年に現状の船橋市の都市構造の分析ですとか、その課題について整理を行うための基礎調査というのを実施いたしました。
その結果、船橋市は医療、福祉、商業等の生活サービス施設ですとか公共交通ネットワークが充実していると。先ほど副市長の答弁でも他市に比べて鉄道網が発展してるという話もありましたけれども、生活サービス施設の利用圏域内や公共交通沿線の人口密度が高くて、利便性の高い都市構造が本市の強みとなっているという結果が出ております。
ただしこれは、将来的な人口減少が生じますと、市街地の人口密度は低下して、現在の利便性の高い都市構造も維持することが難しくなるということがわかりましたので、このような状況に陥らないためにも、生活サービス施設の立地や公共交通の運行サービス水準を維持していく必要があると考えて、本市では立地適正化計画を策定しようとしているということでございます。
以上のように、立地適正化計画は本市の町の利便性を将来にわたって維持し続けたいという目的のために策定してるものであって、議員がおっしゃるように、企業のためとか大規模開発のためとか、そういった目的ではございません。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 時間がないので余り詰められないんですけど、本市がやろうとしていることと安倍政権の成長戦略は違うとはっきりおっしゃってるみたいです。
要するに、目的はごく一部の大企業や大手不動産に対する、いわゆる稼げる都市というのは、くれぐれも言いますが、地方自治体や市民が稼ぐ話じゃないんです。ディベロッパーですとか、そういうところに稼がせるまちづくりをしていこうというのが安倍政権の都市再生政策、国家戦略で進めている中身です。さっきその特徴幾つか言いました。
でも船橋市は今、言葉尻では、そういうことじゃない、本市の利便性を将来にわたって維持していきたいっておっしゃってますでしょう。でも、特徴となる3つの開発については、本当にぴったり当てはまるんですよ。
例えば、海老川です。業務代行になりましたフジタのホームページで、フジタの実績のところを見ていただくと、都市再生って書いてありますから。フジタが区画整理事業を実績として何度もやってるかと思いますけど、フジタの会社の中では、あれは都市再生計画なんです。都市再生計画の中で肝になるのは、公共施設の誘致なんですよ。医療センターが入ってますよね。そうなんです。
もう1つ言ってしまうと、このもともとの立適の計画、船橋市でつくってませんよね。あそこ浸水地域ですから、災害が起きたときあそこ水浸しになっちゃう、浸水地域です。立適の地図の中に書いてありますよね、同じです。それから、南船橋もそうですよね。あそこも高潮の浸水地域。児童相談所でしょう。あそこ官民連携ですよね。本当にね、同じなんです。これからもしかしたら出てくるかもしれない本町もそうですよね。
だから、船橋市は口では違うと言いながら、手法や方向性は全く同じなんですよ。なので、心配をしてるんです。もし本当に違うとおっしゃるのであれば、区画整理は公共施設と切り離す、再開発もまちづくりも公共施設のその立地と切り離して考えるか、もしくは（予定時間終了2分前の合図）さっき言った網計画を先に進めるという形にすべき。これは要望しときます。時間がないのでこれ以上詰められませんので。幾ら同じだと言っても、内容はほとんど同じということを指摘しておきたいと思います。
最後です。時間がありませんのでどこまでお話できるかわかりませんが、行革レビューシートがひどくってあきれております。船橋市は民間企業になるつもりかというふうに思いました。評価項目の中に住民の権利保障とかその公共施設の本来の役割一切入ってないじゃないですか。私は思いますけど、そのサービスなりその公共施設なり、行政サービスの本来の役割っていうのを何で入れなかったのか。きのうのご質問にありました。国の補助が増加した、一律に出す、他市と比べて突出、そんなことで行政サービス削られたらたまらないですよ。どうして住民の権利保障という観点や公の施設や公共サービスの本来のあり方っていうのが項目の中にはないのですか。そこをちょっと伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
議員おっしゃってるのは、基本的に行財政改革推進プランにおけます事業の精査と見直しの部分においていろいろと私どもが提示をしております事業分類の条件の中に、他市と比較して突出している事業とか、複数の所管で類似重複している事業等々、こういったものを5つの事業分類で抽出をやってるというんだけれども、そこには本来の役割であるとか市民の視点という部分が欠けているのではないかというようなお話だったかと思います。
ここでちょっと誤解のないように申し上げておきますが、今回の行革レビューというのは、基本的に私ども平成29年度から行革の検討をしているところの中で、今回少なくとも集中取組期間である2カ年で検討をすべき60の事業を行財政改革推進プランの中で掲げ……そのときは60だったんですが、今回、策定をいたしました行革レビューの中では63という事業をいわゆる検討対象の事業という形で抽出をさせていただいたというところでございます。
この検討対象ということは、あくまでもあまたある市の単独事業の中で一定程度の数をやっぱり抽出した上でこれは検証・検討をすべきだという考えのもと抽出してるわけでございますので、その検討の過程においては、当然のことながら、この事業、自治体のやってる事業の本来の役割であったり、はたまた実際にはその制度を創設したときの目的、時代背景もあろうかと思いますけれども、そういったことも十分考慮するとともに、当然のことながら、その事業では関連する団体とかいろいろあろうかと思います。市民といっても市民全体の場合もあるでしょうし、特定の団体さん、事業主さんそういったところが対象となってるところもあるので、そういったその団体の方等のご意見も十分お聞きした上で判断をしたいと思っております。
また、ちょっと追加をさせていただければ、現在パブリック・コメントとかウエブ
アンケート、これによりまして、広くこれは市民の皆様のご意見を徴しているというところでございますので、そういったところを全てあわせながら今後の見直しの方向性、こういったものは決定をしていきたいと考えているということです。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 行革レビューシートの見直し提案されてるものは、今後もう一回検討すると、その検討するときには住民の権利保障だとか本来の役割だとかを入れる。今そう聞いたんですけど、それでいいですか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（杉田修） ちょっと私の説明が不十分であったかとは思うんですけれども、そういうことではなくて、今まさに行革レビューというのは検証をしてるわけです。あれが、あそこにお示ししたやつが一定の……我々、市、行財政改革推進本部としての、何ていうか、方向性は出させていただいてますけれども、それを皆様、市民の皆様を初め、いろんな団体の方々等のご意見を要するにお聞きしつつ、今まさにあれは検証過程にあるということでございます。レビューということは、再検討とか評価とかっていう日本語訳になろうかとは思うんですけれども、まさにそういったところを今現在やってるところでございます。
以上です。
［金沢和子
議員登壇］
◆金沢和子 議員 つまり船橋市は自分で自分の評価投げ出しちゃったわけですよね。市民の皆さんにこの事業は権利保障として大事なんだとか、子育ての世代にとって大事なんだとか、それを市民に言わせようって話なんで、本当にひどい話だなと思うんですよ。だから、市民の皆さんが声挙げなかったら切っちゃおう、やめちゃおうって話じゃないですか。けしからんと思いますね。船橋市はこういうやり方で行財政の見直しをやってったら、地方自治体じゃなくなっちゃいますよ。私は本当にそのことを危惧します。地方自治体として住民の権利保障する、（予定時間終了の合図）そこに注力してください。
○議長（
日色健人） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、佐々木克敏議員及び松橋浩嗣議員を指名します。
─────────────────
○議長（
日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（
日色健人） 次の会議は、あす13日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
14時58分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
佐々木 克 敏
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 大 山 泰 光
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会議員 佐々木 克 敏
船橋市議会議員 松 橋 浩 嗣...