館山市議会 2017-12-06
12月06日－02号
平成２９年 １２月 定例会（第４回）１ 平成２９年１２月６日（水曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 榎 本 祐 三 ２番 室 厚 美 ３番 石 井 敏 宏 ４番 森 正 一 ５番 瀬 能 孝 夫 ６番 望 月 昇 ７番 石 井 敬 之 ８番 太 田 浩 ９番 龍 﨑 滋 １０番 今 井 義 明 １１番 石 井 信 重 １２番 本 多 成 年 １３番 鈴 木 正 一 １４番 内 藤 欽 次 １５番 福 岡 信 治 １６番 吉 田 惠 年 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 田 中 豊 総 合 政策部長 鈴 木 雄 二 総 務 部 長 川 上 孝 健 康 福祉部長 熊 井 成 和 経 済 観光部長 上 野 学 建 設 環境部長 久保田 和 彦 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 四ノ宮 朗 ス ポ ー ツ 藤 平 誓 志 担 当 部 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 井 澤 浩 書 記 戸 倉 健 書 記 松 浮 郁 夏 書 記 関 口 陵 子 書 記 秋 山 昭 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 細 田 智 輝 書 記 山 口 勝 也 書 記 池 畑 聡 哉１ 議事日程（第２号） 平成２９年１２月６日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（榎本祐三） 本日の出席議員数18名、これより第４回
市議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（榎本祐三） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 締め切り日の11月24日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて１時間以内といたします。 これより順次発言を願います。 12番
本多成年議員。御登壇願います。 （12番
議員本多成年登壇）
◆１２番（本多成年） おはようございます。久々の
一般質問登壇１人目ということでございまして、朝からちょっと気合いを入れようかなと思いまして、きょうの１発目の質問やらせていただきます。 今回の12月の質問、台風21号における館山市での被災状況ということで、この質問一本に絞らせて質問をさせていただくわけですけれども、初めにこの台風21号によりまして、被災された方々にまずお見舞いを申し上げます。これから
数カ月復旧にかかる方もまだおられるんでないかと、それの後押しができるような質問になればなというふうに思っております。また、台風が10月の22日、その日はちょうど衆議院選挙でもございました。また、城まつりの片づけですとか、本当に行政の皆さんも大変忙しい中、この災害に対して御尽力をいただいたと、この場をもって感謝を申し上げる次第でございます。また、これに携わった消防団の皆さん、それから館山市
建設協力会の皆さん、またもう本当に翌日から一生懸命片づけ等もされていた
漁港関係者の皆さん、そして
漁港関係者ばかりでなくて、その地域に住んでいる方々も一緒になって瓦れきの撤去等に奔走されたと。本当に今回はいろんな教訓を得た状況があったんではないのかな、それを生かすような質問になればというふうに思った次第でございます。 それでは、通告に従いまして、まず１問目から質問させていただきます。今回の台風が残した館山市における
災害被災状況について、特に漁業、農業における公共物についての被害などの程度、これを御説明願えればと、それとそれに関する復旧がどの程度進んでいるか、執行部の皆さんはたびたび議会に対してその状況等を紙にして報告をいただいておりますけれども、この本会議場でまたお願いをしたいと思います。 ２番目、館山市における漁業及び農業についての被災状況はどうなっておるか。その被害額がどの程度になっているか、またどのような被害が主なものとなっているのか、また農漁業に対する救済措置、補助制度はどのようになっているのか、お聞きいたします。 次に、３番、市行政として今回の
被災対象者に対して、補正予算を組んで独自の予算措置をとっていただいておるようですけれども、その予算額、これで私は終わったわけではないと思いますけれども、それで足りるのかどうか、今議会後の
予算措置等についてもあれば御説明を願いたいと思います。 次に、小さな４、被災直後の被害状況の把握など、初動体制について発生後の行政の動きに疑問を持たれた御意見も頂戴をしたところでございます。実を言うと私自身も正直農業、漁業についてはるかに私の想像を超えた被害が出ているという状況は、台風通過直後には私自身も承知をしておりませんでした。私自身がその情報をつかんだのは、漁業者の一本の電話からで、それはたしか水曜日だったと思いますけれども、私自身も動きに対して甘いところがあった。その反省も踏まえて、初動の動きについて今後に生かすためにも、ぜひ検証が必要だというふうに思いますが、その辺についての考えをお聞きできればと思います。 以上、４点についてお聞きしますが、お答えによって再質問させていただきます。お願いいたします。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
本多成年議員の質問にお答えいたします。 台風21号に関することでございますけれども、ただいま拝聴いたしまして、大変御理解またいろいろ御質問していただきまして感謝申し上げます。被災状況についての第１点目、公共施設のうち主に漁港の被害状況についてですが、館山市内には千葉県が管理する県営漁港が２港、館山市が管理する市営漁港が８港ありますが、そのうち県営漁港が１港、市営漁港が７港被害に遭いました。被害の内容としては、瓦れきや土砂等の漁港内への流入が４カ所、
防波堤コンクリート擁壁や
船揚げ場等の損壊が６カ所となっています。また、復旧の状況についてですが、最優先課題であった漁船の運航に支障となる瓦れき等の撤去については、既に完了し、現在は次の段階として損壊した施設の復旧作業を進めているところです。 次に、第２点目、農漁業の被災状況とその救済制度についてですが、被害状況について10月27日時点で取りまとめた結果を申し上げます。農業被害については、食用ナバナ、ストック、
トマト等農作物への被害や
ビニールハウス等施設の破損が主なもので、被害額は約3,700万円、また漁業被害については漁協の
荷さばき施設等の損壊や漁船の損傷等が主なもので、被害額は約6,300万円となっています。救済制度や補助制度についてですが、農漁業者が災害に備えてみずから加入している共済制度や保険による補償があります。そのほかの制度として、農協や漁協が所有する倉庫等の
共同利用施設が被災した場合には、その復旧のための国の補助事業が活用できます。また、
農漁業者個人への救済措置としては、被災した施設の復旧費用や運転資金が必要な方のために、無利子もしくは低利子の融資制度があります。 次に、第３点目、災害に関する補正予算の今議会後の対応についてですが、今回の補正予算は、漁港を復旧させるための費用で、農漁業者への直接的な支援に関するものは含まれていません。
被災対象者への資金融資や補助事業については、これから取りまとめが行われますので、その状況によって必要な予算措置を行っていきたいと考えています。 次に、第４点目、台風21号の際の初動体制と被災直後における被害状況の把握の検証についてですが、前日は南総里見まつり、当日は
衆議院議員総
選挙投開票日と重なり、災害対応可能な職員が限られた中、
選挙事務対応以外の職員について、館山市
職員災害対応初動マニュアルに基づき招集し、対応しました。10月22日午前９時30分に大雨警報が発表され、
社会安全課職員が登庁し、消防団が参集した後、各地域の警戒を行いながら、被害状況を確認しました。台風の接近に伴い、避難所における対応職員を確保した後、同日午後２時
災害対策本部の設置、避難準備、
高齢者等避難開始の発令、11カ所の避難所の開設を行い、避難住民の
受け入れ態勢を確立しました。台風の最接近時は、夜間であったため、被害状況を確認することは二次災害のおそれがあると判断し、電話等による情報収集に努めました。台風通過後には、高潮の影響を確認した上で、建設課が23日午前６時に海岸通りを通行どめにして、館山市
建設協力会により瓦れきの撤去作業を行いました。さらに、農水産課が23日午前９時過ぎから
農漁業関係の被災状況の確認を行うなど、適切な対応に努めました。また、被災直後に被害状況をいち早く把握できる体制づくり及びその検証についてですが、
被災状況等を一元的に集約し、
災害対策本部として被災の把握、復旧の方向性の検討等を行い、全庁一丸となった体制で取り組んでいく必要があると考えており、情報収集が確実にかつ速やかに行えるよう徹底します。また、今回の事案を教訓として、日ごろの防災訓練、
防災講座等の高潮、高波被害の実態を広く周知し、防災意識の高揚を図ってまいります。 以上です。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 御答弁ありがとうございました。 市長のきょうの答弁も含めてですけれども、きょうもまた被害状況についての議会に対しての報告等も頂戴をしましたし、適時行政の皆さんのほうから被害状況を議会のほうに報告をしていただく、ぜひこの辺のところは今後も続けていっていただきたいなというふうに思っております。 まず最初に、私のほうの質問としては、さまざまな被害状況はあるかと思いますけれども、農業、漁業等に絞った形できょうの質問ということでやらせていただきたいと思っておりますが、まず農業被害についての再質問をさせていただきます。今回農業で言えばハウスの被害がかなり多かったと、それと塩害による植えたものの作物の被害、これが結構あったというふうなお話を聞いております。ただ、ハウスの復旧については、かなり早く進んでいるというふうな印象も持っておりますけれども、農業被害については、物損について保険等の措置があるようでございますけれども、ハウス等の復旧は整ったというふうに判断をしてよろしいんでしょうか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） それでは、ハウスの復旧の状況についてお答えしたいと思います。 今回の台風による被害につきましては、ハウスの被覆材、これビニールでございますけれども、の破損が大部分でございました。その復旧は、おおむね完了したというふうな認識でいます。なお、
房総農業共済組合に確認をいたしましたところ、ハウスの被害についての評価を終了しまして、11月の末、先月末にはその支払いなども済ませているというふうに伺っております。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） ハウスの被害が整ったと、これは大変結構なことでございます。ただ、私ども聞いていますと、保険適用になっていない方もその中に含まれておるわけですけれども、基本的にはそういう方は自己負担でハウスの復旧等を行っていると、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 先ほど農業共済のことにも触れましたですけれども、そういうことに個人的に対応していないということになりますと、やはり個人での負担で復旧をしていただかなきゃいけないということでございます。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） わかりました。そこはひとつ今押さえておきましょう。 あと行政として、農協、それから生産団体、これについては被害状況について聞き取り調査をしていると思うんですけれども、その結果が今回の補正として出ているということでよろしいんでしょうか。これが今回の補正が一通りこれで全て完了というふうなこととして捉えるんですか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） まず、被害者とのヒアリングについてでございますけれども、これは当然被害直後から職員が現地に赴いて、速やかに対応したことに加えて、直後に生産者とのヒアリングをこれは農協などを通じて行っております。農道補修や農業の水路の補修などについては、現予算の中で材料支給などがございますので、そうしたもので対応しております。さらにまた、今回の補正予算でございますけれども、市営の漁港に関するものでございまして、農業施設の被害については含んでいないという状況でございます。先ほど市長答弁で申し上げましたように、所要の予算措置が必要なものについては、今後またお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 農業被害については、県の農林水産部がまとめた
農業者被害について、11月14日現在の状況が示されておりますけれども、その中で植えたばかりの苗ですとか、の被害、またかんべレタスなんかの被害、これ等も含めて1,000万円というふうな数字も出ております。ハードの事業について、主にハウスだと思うんですけれども、それは整ったと。こういった作物についての被害、これに対する助成、こういうものはあるんでしょうか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 自然災害に対しての作物被害については、直接そのものに対する助成はございません。施設などについて低金利もしくはゼロ金利の融資制度、復旧のための制度はございます。今回被害を受けている露地物の野菜、特にレタスのお話が今出てございましたけれども、これは先ほど
農業共済制度の補償についても対象外になっておりまして、災害による損失を補填する支援制度などがないことによりまして、千葉県においては金利負担がゼロとなるような
農業災害対策資金の融資を決定しているところでございます。この融資制度などにつきましては、市内の農協などを通じて、各生産者のほうに相談体制も含めて整えているとともに、その情報について周知をしておりますが、今のところ相談などの連絡も入っていないという状況でございます。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） わかりました。広報等も十分その辺のところは行政としてもやっていただきたいんですけれども、県の今おっしゃられた、要は再建資金と、それから運転資金、問題なのは、これがやっぱり要は収入がなくなるんではないかと危惧している方々にとっては、大変心配になるところでございますんで、
日本政策金融公庫、それから
天災融資制度というふうなところで、農林中金ですとか、その辺が制度的にいろいろやっているようですので、その辺の紹介というのは私はぜひやっぱり行政としてもＪＡにお願いするというのは、当然そこはお願いしなきゃいけないんですけども、行政としてもやはり何か広報の手助けをしていただけるような広報のあり方というのもちょっと考えていただきたいなというふうに思った次第でございます。 きょうの房日に神戸のレタスの出荷が始まったと。これは、私は大きなうれしいニュースだなというふうに思いました。ナバナ等も大分被害を受けているようですので、その出荷がちょっと心配されるところですけれども、ぜひその辺のところは農協さんとよくお話をした上で、また今後のちょっと先ほど答弁にありましたけれども、
被災対象者への融資制度や補助事業については、これから取りまとめが行われると、その状況によって必要な予算措置を行っていきたいというふうなことの答弁も頂戴しましたんで、ぜひその辺は引き続きちょっと長い目で、このシーズン見るぐらいのところはちょっと気を使っていただきたいなというふうに思いました。 それでは、続いて漁業被害についてのちょっと質問をさせていただきます。
被災対象者への
融資制度補助事業については、これからというふうな今お話、農業と同じです。答弁がありました。その状況によって必要な予算措置を行うというふうな答弁の中で、具体的に事業というのはどういった事業があるということで捉えたらよろしいんでしょうか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 制度の内容も含めて御説明申し上げたいと思うんですけれども、まず融資の制度でございますけれども、これは
農業近代化、
漁業近代化の資金など既存制度がございます。こうしたものに加えまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、今回の場合には千葉県が台風災害のために新たに千葉県農業・
漁業災害対策資金というものを発動いたしまして、この資金で災害によって壊れた施設の復旧や不足する運転資金の借り入れができるということになっております。また、補助制度といたしましては、国の補助制度でございますけれども、
共同利用施設の
災害復旧事業というのがございまして、農協や漁協などが所有する倉庫あるいは荷さばきの施設などについて、こういう
共同利用施設が被災した場合には、その復旧のために活用ができるということでございます。先ほども申し上げた千葉県の制度につきましては、これは末端金利、金利負担がゼロだということで、県と市で利子補給をすることで対応してまいりたいと。当然先ほども申し上げました予算措置についても今後お願いをしていかなければいけないというふうに考えております。 あわせてこれは従来から市のほうでも一定の補助をしてございますけれども、災害等による救済制度としては、漁業でございますけれども、
漁業共済制度がございまして、この制度は
漁業災害補償法という法律に基づくもので、漁業者の経営安定を目的として、異常な事態や不慮の事故等によって漁業者の収入である漁獲金額が基準値より減少した場合に、それを補填するために一定額の共済金が支払われるという制度でございます。これは、毎年市としましては、その掛金の10％程度を補助してございまして、加入状況でございますけれども、大型定置だとか、小型定置あるいは一本釣りなど、巻き網も含めて加入しているという状況でございまして、このほうの活用についても、これを活用したいという情報も頂戴している状況でございます。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 今のお話の中にもちょっとございました。
競争力強化型機器等導入緊急対策事業という、私も実は鴨川のヤンマーさんが千葉県漁連の
漁船関連工業会というところの会長さんをやっていられるんです。その方のお話もちょっと聞いてきまして、館山の状況というのは、やっぱりちょっとほかの地域の漁業者さんともちょっと違う環境にあると。やっぱり小型船の従事者が非常に館山の場合は多いということで、今回はその被害に遭ったのも大変小さい船が館山などは多いということで、なかなか高齢者にもなっておりますし、船をちょっと諦めて職をやめるんだと、このようなお話もこの方から伺ったというふうなことで、なかなか新たな船をつくろうというふうなことを考えておられる方は少なくなってきておられるのかなと。それと、遊漁船については、これ対象になっていないんです。館山というところは、漁船で魚をとっているばかりじゃなくて、お客さんを船に乗せて釣りを楽しんでいただくということで従事している方もいらっしゃいます。こういった制度がなかなかこういった方々には適用が難しい。漁協の共済等についても、なかなか難しい。個人の保険で対応していくしかないというふうなお話もちょっと聞いて、農業についての支援策からすると、かなり漁業については厳しい状況があるなという認識は持った次第でございます。 今回近々のお知らせ願った11月29日資料、この中で漁船被災が61隻という報告を伺っていますけれども、これについて保険適用したり、その他自分で再建するなりして、今後この61隻というのはどういう数字になっていくかということは把握しておられますか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 漁船保険というものがございまして、この窓口は今議員もおっしゃった漁協でございます。あくまで個人の保険ということもございますので、その申請の状況などについて承知をしておりませんけれども、漁協からは全体的な話として、漁船被害の状況や漁船保険の手続の状況として伺っているような状況でございます。61隻がどういうふうになるのかという細かいところまで把握をしていないという状況でございます。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） ぜひこれは少し追いかけていただいて、経年で漁船数というのは被災を受けたということで、これ漁業者が減っていくということにつながっていきますんで、それはこの工業会の会長さんもおっしゃられていたけれども、やはり高齢化と後継ぎがいないというのが大分やっぱり大きな問題になっておるせいで、70代の人が新船をつくったとしても、じゃ新しくつくって船が自分が幾つまでやられるのか、その後この船がどうなっていくのかという、それを心配されて新しい船をつくり出せないと、こういった本当にせつない事情を抱えたということがあるんだということをぜひ議会でも御説明願いたいと、こういったちょっとお話を伺ったもんですから、この場でちょっとその辺のこれからの状況というのもぜひ行政として把握をちょっとしていただきたいなと、それについての支援策というのも今後考えていただきたいなというふうに思います。 あと今回聞き取り調査をした中で、補正を出しているという状況は理解をしております。ここで11月２日現在の
被害施設等の整理表というのがここにございますけれども、この中で現在調査中という項目がかなり見受けられます。調査中ということは、今回の補正等でも出てこないということになるかと思うんですけれども、この補正、今回12月議会終わった後のこの調査中というものが明らかになってきた、その中で補正予算というのは組まれるおつもりあるんでしょうか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の補正予算につきましては、漁港の復旧を中心としたその復旧のための費用のみでございます。被災した漁協等から
共同利用施設でございますけれども、国の補助事業の要望調査がございまして、利用を希望する漁協というのが既に手が挙がっております。現在その所要の手続をしている段階でございまして、そういう状況を見ながら今後の補正予算などの必要な措置について、議会への説明、情報提供含めて、しっかりと対応していきたいと考えております。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） ひとつよろしくお願いをいたします。当然閉会中ということになるかと思います。３月近く出てくれば、当然３月での議会での審議ということもあるかと思うんですけれども、もしある程度まとまったところで補正予算組めるんだという判断がつけば、議会に対してぜひ臨時議会開いてでも結構だと私も思います。素早い対応ができるような措置、その辺のところはぜひ議会に対してもお願いをしたいというふうに思います。 今回の被災した施設の補修ということについては、大体そんなところかなというふうなところがあるんですけれども、今回漁船の被害が大分出ています。そこで漁師さんたちのお話を聞いたんですけれども、今回は予報等もあって、かなり準備はしていたと。ところが、高いところまで船を上げておいても被害を受けたと。これは、今ある堤防の高さではまた同じ被害を受けてしまうんではないかと、こういうふうに危惧をしている方がおられましたし、実際に私耳にさせていただきました。今回の中で、市の漁港としては７港被害を受けた。主には西に面している部分の港、これが非常に被害が拡大しているというふうに思いました。西川名、伊戸、相浜、布良、この辺のところが大分漁船の被害が多かったのかなというふうに思うんですけれども、今後堤防の高さをかさ上げするというふうな要望というのは出ておりませんか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 防波堤の高さのことに関しましてですが、現在御存じのように館山市全体の津波対策を検討する場として、海岸づくり会議の開催が予定されております。基本的にはこの漁港の堤防の高さについても、この津波対策と重なる部分があるわけでございますので、この会議の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 あわせて実は今回の台風では、今西に向いた漁港が特にというお話が出ておりましたけれども、一部の漁港内に周辺からの瓦れきだとか、土砂が大量に流れ込んでしまいまして、漁船の運航に支障が出たということが、これが非常に大きな問題となったわけでございます。周辺からの土砂等の流入を防止するためには、高さだけではなくて、防波堤の位置、そのあり方というんでしょうか、その設置場所などについても地元の漁協、漁民の方たちとも十分な協議を重ねながら、検討を加えていかなければいけないんじゃないかなというふうに捉えております。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 今海岸づくり会議というこれ私初めてちょっと聞いたんですけれども、ぜひその中でヒアリングというふうなことで、漁業者の方々の意見も当然入って私は来るんではないかと思いますけれども、ぜひその辺のところは実情を踏まえた上での実のある会議にしていただきたいなというふうに思います。 農業、漁業について、質問と答弁と伺ってきましたけれども、基本的には私思うに行政としてということであれば、個人の被災についての面倒というのはなかなかこれは難しいところがあるなというふうに正直思いました。ただ、やっぱり行政の大きな役割というのは、広報というところに私はあると思っています。確かに役割を担うところというのは、個々の組合であったり、保険会社であったりというふうなことであるかと思うんですけれども、それについてこういうところに頼ったらこんな制度がありますよというふうなことの説明は、私は行政ができる立場にあるのかなというふうに思います。ぜひその辺のところはお酌み取りいただきまして、広報等にまた反映をするように努めていただきたいなというふうに思います。 違った観点からちょっと質問させていただきますけれども、罹災証明というのもなかなかなじみがなかったんですけれども、ここに罹災証明願というのがあるんです。これを見ますと、提出期限が災害発生後30日以内というふうなことになっておりますけれども、館山市に今回罹災証明願というのが出た件数というのは何件ぐらい、あるかないか、まずそこからお聞きしますけれども。
○議長（榎本祐三） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 私のほうからお答えさせていただきます。 罹災証明につきましては、申請の件数はございません。市のほうで発行するものとしては罹災証明とあと被災証明というのがございまして、被災証明に関しましては現在まで26名の方へ延べ29通の証明を発行しているという状況でございます。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） ちょっと市の申請書をいろいろ見たんですけれども、私ちょっと被災証明というのを気がつきませんでした。そういう証明の中でやっているということもあるということです。一般的に罹災証明、それから被災証明、これはどういった場合のケースとして出されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（榎本祐三） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 一般的には、まず罹災証明についてでございますけれども、これは一般に住家、住む家、その損壊の程度を証明するものとなっておりまして、それで被災者生活再建支援法という法律がございますが、これに基づく生活再建資金の支給を受ける場合などに必要とされます。一方、被災証明のほうでございますけれども、これは被災に関して市に届け出をしたという事実の証明をするものでございます。これは、保険の請求の手続だとか、あるいは銀行融資で利用するというようなもののほかに、市の環境センターでのごみ処理手数料の減免などにも使われるというものでございます。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 今の説明で十分理解をいたしました。 ちょっとヒアリングのときにお聞きしたんですけれども、これの説明、広報についてはどういう形でしたんだというふうなお話をさせていただきましたけれども、これが11月15日付のだん暖たてやま、これで被災届け出証明書、台風被害の保険請求などにということで、お知らせしてありますけれども、この被災証明についての説明は、これのみですか。
○議長（榎本祐三） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 今回被災証明に関するお知らせをさせていただいておりますけれども、今話のございました11月15日号のだん暖たてやまへの掲載を行いました。ほかに報道機関のほうに情報提供を行いまして、10月の28日付の地元新聞のほうにもこの被災証明に関するお知らせが掲載されたというような状況がございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 26件が多いか少ないかということは語ることはできません。ただ被災証明、一般的に言う物が壊れたんで保険屋さんに直してもらうというふうなときに、この被災証明が必要なんだと、こういったことで26名の方が申請をされたということでございます。広報の仕方というのは、前にも私議論をしたことがあるんですけれども、市民側に立った広報の仕方ということ、新聞で掲載、10月28日付の掲載というふうなこともございましたけれども、やはり市の広報ということでは、被災証明、罹災証明ともにこれ災害発生時からの期限、先ほど罹災証明については30日というお話がありましたけれども、被災証明については、その期限というのはございますか。
○議長（榎本祐三） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 被災証明については、特に期限は設けてございません。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 被災証明については、期限がないということでございましたので、その辺のところは再度罹災証明、それから被災証明、今後の広報のあり方についても、ぜひ速やかさとともに、十分配慮された広報に努めていただきたいなというところでひとつお願いをいたします。 あと情報の管理についてちょっと質問をさせていただきますけれども、10月の22日に台風が来て、明け23日被害状況というのはわかっていなかったという状況だと思うんですけれども、23日の10時10分に避難準備情報の解除と、それとともに
災害対策本部というものをそこで廃止をしております。その後行政の皆さんも農水産課の答弁にありましたけれども、その後さまざまに情報収集に回ったということでございましたけれども、
災害対策本部の廃止後というのは、どこがどのような情報を捉え、どこで集約していたというふうなことになるんでしょうか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 10時10分に
災害対策本部のほうは廃止となりました。その後は社会安全課のほうが通常業務の中で情報を各班、各課から収集しているところでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） ということは、農水産課が主に漁業、農業被害についての調査等もあったかと思うんですけれども、それの情報は社会安全課が一元的に行っていたというふうに捉えてよろしいんですか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 先ほどのお話のありましたとおり、11月29日付の情報提供案件も、これは社会安全課のほうが調整してまとめたものでございまして、各班からの社会安全課への報告なりがタイムラグが若干あるかもしれませんが、一元的に社会安全課のほうが行ったところでございます。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 今回ある部分非常に対応は早かったというふうな気はしています。北条海岸の復旧作業などは、非常に対応が早かったなというふうな印象を持っております。ただ、ある反面その他の情報収集、市の管理漁港などへの対応は正直私はおくれた感があるなと、私が水曜日に漁港を回らせていただいたんですけれども、まだちょっと顔を見ないねというふうなお話を伺ったところも正直ございました。私がお話を伺ったのは組合長さんが主ですけれども、ほかの方々に伺った内容で調査というふうなことがあったかもしれませんけれども、その辺のところは私正直つかめなかったというようなところもございました。当然順番でこうやって回っているでしょうから、一どきにというふうなことではないかと思いますけれども、情報の捉え方として、先方からの情報発信というのと、これらが伺っての要は受け取りという２つのやりとりが私情報というのはあるかと思うんですけれども、その辺については今回余り外からの発信が私は、当事者からの発信がなかったんじゃないかなという気がするんです。それは、逆に言えばもう自分たちの片づけだとかということで手いっぱいで、市に実情を知らせるということが私はなかなかそこまで気が回らなかったんじゃないかなという気がちょっと私がお話を聞いた中では、そういった感じを持ったからなんです。だから、その辺は私はやっぱり今回ぜひその辺のところを今後どのような情報の捉え方をするのかというところは、ぜひ今回の被害報告なり、情報発信なりというところでのぜひ反省というふうなところで捉えて、今後の情報収集については再度全庁的に反省を一回私はしていただくのが今後のそういった情報収集の一つの私は大きな軌跡になるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてはどう今後の捉え方をするのか、何かありますか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 先ほどもお話ししましたが、
災害対策本部のほう10時10分に廃止いたしました。これにつきましては、人的被害がなかったこととか、災害直後の被害の報告がなかったことから判断したものでございますが、実際には明け方回りましたら被害は出ているということの報告が上がっております。そういった意味で、今お話のとおり情報を一元化するという中で、
災害対策本部の廃止のタイミングなりを今回のところ改善点として捉えて次に生かしていければと思っております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） そのお答えが私は欲しかったです。いいお答えありがとうございました。ちょっと南房総市の実情を聞いたら、やっぱり館山と同じように翌日朝すぐ解散しているんです。館山だけがそうやっているんじゃなくて、ほかの地域も同じような形をとっていると。今後は現状での災害がそこで終了したからというタイミングということでの廃止ではなくて、やはりある程度情報管理をする場面がなくなりそうだなというところのタイミングというのは、私はやっぱりあるかと思いますので、その辺までぜひこの
災害対策本部というものは設置をしていただいて、速やかな情報収集というものを一つでやれるというふうなところは、ぜひ今後の反省材料にしていただきたいなというふうに思いました。ぜひお願いをいたします。 あと今回要望書が市長から出されております。千葉県知事に対して11月11日、それから農水大臣宛てに11月２日出していただきました。私議会としてもぜひその要望書に名前を連ねさせていただきたかったなと、御相談をいただければできたんではないかなというふうにちょっと思っておる次第でございます。横道にそれるかもしれませんけれども、ちょっとお話聞いていただきたいんですけれども、これは議会の役割ということなんです。現在議会の役割というのは、災害に対しては何の規定もされておりません。個々の議員の情報収集とか、地域でのかかわりを持って、また私、次内藤さんもやられるようですけれども、議会で取り上げることによって、復旧の手助けができればというふうな思いで、それぞれの議員の立場で動いていたというふうに承知しております。私自身も反省点として、情報をつかむことができず、
漁港関係者からの電話で実情を知って、その後現地を見て回ったというふうなことがございました。千葉県にも知っていただきたくて、三沢県会議員にもすぐお電話させていただいて、すぐ来ていただいた。調査にも加わっていただいた。そこには市民クラブで言えば、太田 浩議員が一緒に回っていただいたと、実情を見ていただいたというふうなこともございます。 また、三沢県議には本当に今回の災害のときには奔走していただきまして、県の情報等も下さったり、大変お世話になったなと、この場をかりて感謝を申し上げる次第でございますけれども、私どもの市民クラブでは石井敬之議員、これには西岬の花農家さんの実情を調べていただいたということで、私の今回の質問は会派の皆さんの協力のもとというのもございます。また、公明党の議員の皆さんは、公明党の県議の皆さんと実情把握に努めておられたというふうなお話も伺いましたし、石井敏宏議員に至っては、漁港で瓦れきの撤去もされておりました。本当にほかの議員の皆さんも奔走しておられたことだと思います。議員の立場で災害時の役割、もう議会としてどう動いたらいいか、議員団を派遣して実情を調べていくというふうなことも私はあるんじゃないかなと、これから議論できればしていただいて、この辺は議長にもお願いをしたいところでございますけれども、お会いした組合長さんには、よく来てくれたと、心配していただいてありがたい、議会として気にかけていてくださるということで、私が手伝うわけではありませんでしたけれども、行って話を聞くだけでもよかったんだなというふうな思いもございました。話が横道にそれたと思いますけれども、議会の大きな役割としては、やはりそういったところでの活動と、やはり発信力、議会としての発信力、そういった意味では、要望書に名を連ねるということも重要な役割だというふうに思っておりますので、27日の議運等もありましたんで、今後市長その辺のところは御配慮いただければというふうに思います。市長ちょっとお言葉ください。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 今本多議員の御指摘ごもっともなことがありますんで、これから対処していきたいと思います。私も23日９時半ごろから全部の漁港と内部のほうもちょっと回ってまいりました。現況把握をさせていただきました。その中で、もう既に何人かの議員の方たちが来ていただいたよというお言葉もいただきましたし、ただ漁組の組合長さんは先頭に立って動いていたもんですから、なかなかお会いできなかったという現状がございます。そういう中で、議員の方たちが大変真剣に御活動いただいたということに対して、感謝申し上げます。 それから、市の対応といたしまして、先ほどちょっと言いわけじみたことで、選挙があったり、いろいろしましたということですが、大変速やかに職員たちも動いていただきまして、それなりの対処はしたように思います。これからも情報の一元化等々はしっかり現況を把握しながらしていきたいと考えておりますし、あとやはり議員が御指摘のありましたように、漁港自体がかなりの被害を受けていて、瓦れき等の流木等もあったり、流竹木ですか、そういう関係もあったりして、その片づけに追われていたということがあって、なかなか
災害対策本部には連絡できなかったのかなと、そういうこともありまして、今回ちょっとその初動体制の情報把握が、先ほどちょっと９時半ごろというのは、対策本部のあれがありましたんで、その後10時半ごろから回ったと、現場を、そういうことでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 本多議員。
◆１２番（本多成年） 事実として、やっぱり反省材料になるものは、今回私はたくさんあったというふうに思っています。これは別に行政の方を責めるとかというきょうは質問のつもりでもございません。やっぱり今後の日本を襲うスーパーサイクロンと言われるものが世界中で今起こっています。これが私はこの台風21号というのは予感させる一つの出来事として私は捉えておきたいと、今回は高波が３メーターを超えたというふうなお話もございます。これに風速のデータも先ほどいただきましたけれども、それが50メーター、60メーターなんていうもし風速が変われば、もっと大きな被害が出ていた可能性もある。それを考えると、今回の被害、確かに大きかったですけれども、幸いにも人的な被害がなかったということで、やっぱり私は今回財産として次のステップに進んでいただければというふうに思います。波左間漁港、それから塩見にかけて、海岸線がかなりなくなりました。多くは、漁協の網干し場なんかになって使われているところで、私が見た波左間の浜がけなんていうのは、10メーターぐらい奥に引っ込んだと。それが逆に言えば漁港に砂が行って、また漁港が浅くなるんではないか、こういった不安も実際に抱えていらっしゃる現場がございます。これは、私は市の仕事というよりは、県、国の国土を守る、海岸保全という立場から言えば、私は国、県の仕事だと思っていますんで、その辺のところは県議を通じてぜひまた要望活動をしていっていただきたいなというふうに思います。 今回私渡邊危機管理監とお話もちょっとさせていただきました。今回の皆さんの答弁というのは、私なりにそのヒアリングのときに危機管理監も十分感じておられただろうなと、やっぱり
災害対策本部のあり方等は、十分私は今回認識をしておるんではないかなというふうに思います。ぜひ今後の災害を少なくする減災という市長よく言っておられます。それのためには、今回の出来事を無駄にすることなく、ぜひ今後に役立てるという考え方でぜひ検討をお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（榎本祐三） 以上で12番
本多成年議員の質問を終わります。 次、９番龍﨑 滋議員。御登壇願います。 （９番議員龍﨑 滋登壇）
◆９番（龍﨑滋） それでは、通告に沿って質問させていただきます。 平成28年度から今後の10年の館山市の発展を目指し、第４次館山市総合計画が示されました。同時にこの基本目標は、館山市人口ビジョン、館山市まち・ひと・しごと総合戦略において、具体的な施策が定められました。つまり時代とともに変化する社会情勢に即応した新たな戦略も含め、市民も来訪者もともに館山の魅力を感じられるような施策を持って、広くセールスを行うことが求められています。そこで、今日までの館山市の取り組みを踏まえて、今後の発展に向けた重要施策やその計画の展開を伺おうとするものであります。 大きな１番、館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるシティープロモーションの活動についてお伺いいたします。シティープロモーションの捉え方は幅広いわけでありますが、これまで市が発信してきた施策やプロモーションの方法とこれまでの成果や今後の課題がありましたら示していただきたいと思います。 小さな１番ですが、そのようなわけできょうまでのプロモーション活動の現状と今後の課題をお伺いいたします。 シティープロモーションは、自治体と民間団体との連携や共同作業が重要と思います。現在どのような事業において行われているかということで、民間との連携による活動として、どのような取り組みをしているか、お伺いいたします。 市の取り組むシティープロモーションは、人口減少と地域経済の停滞が危惧される中で、今後どのようにして活性化への道を開くか、いかなる施策に重点を置き、まちづくりを行うか、その方途をお伺いいたします。つまり館山市のプロモーション活動の目的と方向性及び重点政策はどのようなものかをお伺いいたします。 次に、本年の第３回定例会の通告質問で、館山の産業振興で質問をいたしましたが、時間の都合で再質問に至りませんでした。そこで再度質問をいたします。地域農業諸課題は、全地域共通とは言わぬまでも、就農者の減少と農業の実所得の減少など、本質的には同じ傾向にあります。農業政策は、このような問題の改善に対し打ち出されるものでありますが、最終的には当事者である農業者が問題意識を持ち、具体的な経営改善の上で行政とともに発展していくことが重要です。そこで、農業者の主体性を前面に引き出すための施策、仕組みについて、市はどのようなことができるかを伺おうというものであります。行政側から出される数々の施策が十分な効果を生み出しているかを絶えず検証しながらも、それが農業者の前向きな事業展開につながっているかを考えるとき、疑問を感じることがございます。つまり農業者の求めるところの行政的な施策と行政サイドから農業者へ打ち出される発展計画にミスマッチが生じているのではないかとも感じます。かつての補助金交付的な農業支援から現在の農業実態を踏まえた支援のあり方を見きわめることが総合戦略における農業振興であると思います。そこで、館山市の農業振興の取り組みについて、農業の活性化は行政や指導機関の働きかけとともに農業者の主体的な積極的な取り組みが重要であります。そのための支援策をどのように進めていくかをお伺いいたします。 御答弁の後に再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 龍﨑 滋議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるシティープロモーション活動についての第１点目、プロモーション活動の現状と今後の課題についてですが、これまでのプロモーション活動は、主に観光誘客に重点を置き、マスメディアやインターネットを通じた各種イベントや観光キャンペーンの情報発信を行うとともに、首都圏を初めとした集客拠点における観光パンフレット、チラシなどの配布、旅行事業者などに対するセールス活動を展開してきました。また、企業誘致や移住促進の活動としても、情報の提供側と求める側とのマッチング行事などに積極的に参加してきました。その結果、館山市に関する情報がテレビや新聞で数多く取り上げられるようになり、観光入り込み客数も増加傾向にあり、館山市に移住される方もふえています。しかしながら、今後見込まれる急速な人口減少や少子高齢化の流れをとめ、地域活力を持続的に発展させることに加え、３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの効果を地域にもたらすためには、激化する地域間競争の中で、人や企業に選ばれる地域となる必要があります。このためには、館山市の持つ地域資源をブランド化し、地域内外に広める、いわゆるシティープロモーション活動が重要であることから、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、本年４月からプロモーションやマーケティングについて実践経験豊かな人材として民間企業から矢尾参与を招き入れ、現在さまざまな角度からアドバイスを受けています。 次に、第２点目、民間との連携による活動についてですが、市民や民間団体と連携して行っているプロモーション活動として、多くの関係者に支えられている館山湾花火大会や南総里見まつり、館山若潮マラソン大会や館山わかしおトライアスロン大会といったイベントの告知活動が上げられます。最近では、館山まるしぇや北条海岸ビーチマーケットといった参加型の直売イベントに関して、一般市民や来訪者の皆様によるスマートフォンなどを活用した情報発信も行われるようになってきました。また、移住、定住の促進を目的として開催している人と地域を結ぶ相談業務や交流イベントにおいては、館山市内のＮＰＯ法人と緊密に連携して活動しています。さらに、最近では外国人観光客の誘客、いわゆるインバウンドのプロモーション活動において、千葉県とともに台湾に積極的に働きかけていますが、この活動においても日本台湾商会連合総会等の民間組織と連携して、台湾のみならず日本在住の台湾華僑の方々の観光客誘致に向けたプロモーション活動を展開しています。 次に、第３点目、館山市のプロモーション活動の目的と方向性及び重点施策についてですが、中短期的な重点施策としては、館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を力強く推進し、地域間競争を勝ち抜いていくことにあると考えています。館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、海の魅力、食の豊かさ、若者の元気、ふるさとへの誇りを基本目標に、４本の柱として掲げ、それぞれが持つ力をアップさせることをその政策としていますが、この４本の柱はお互いに密接に関係し合っています。そのためこれら４つの基本目標を達成するには、館山市の中核的な地域資源である海の魅力と食の豊かさを柱としたまちづくりをより一層推進し、それを広く地域内外に発信することで、将来を担う若者の元気な力が発揮できる場を創出するとともに、まちづくりの主役である市民の皆様のふるさとへの誇りを醸成していくことが必要だと考えています。まさにこうした活動に対して、多くの人々や事業者が当事者になってもらえるように促すことこそがシティープロモーションであると考え、アドバイスをお願いしている矢尾参与の支援を受けながら、館山市の地域力とブランド力を高める戦略の構築やそれに基づく積極的な活動に取り組んでいきます。 次に、大きな第２、農業の活性化のための支援策についてですが、農業者の声を聞き、農業者に寄り添うことが効果的な支援策を見きわめる上で非常に重要であると認識しています。平成29年度から安房農業協同組合、安房農業事務所やぼうそう農業共済組合など関係機関の担当者を集めた会議の開催や安房農業協同組合が主体となった農業者の意見を直接伺う座談会を開催していることは、さきの９月議会で御答弁したところですが、それらの会議で販売ルートの課題、生産者の高齢化に伴う集荷や出荷の体制、規模拡大のための相談体制について意見が出されました。また、10月に開催したたてやま食のまちづくり協議会の合同部会において、農業者の意見を聞きながら、今後の食のまちづくり事業を進めてほしいとの意見がありました。館山市としては、今後も安房農業協同組合などとさらなる連携を強化し、農業者から直接意見を伺う機会や相談しやすい体制づくりに努め、農業者の声を農業施策に反映させたいと考えています。 以上です。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 御答弁ありがとうございました。 それでは、先に農業関係からの再質問をさせていただきます。今の御答弁の中にもありましたけれども、今の農業の形態というのは、非常にさまざま多様化しております。このような中で近年の農業の傾向あるいは農業者の求める農業の環境というものをどのように感じているのか、市の農業振興の観点からすれば、当然ＪＡの方針なども考慮した取り組みが必要と思われます。この点について再度確認させていただきます。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 農業振興に対する取り組みについてでございますけれども、具体的に農業者の意見とＪＡの考え方を御説明したいと思います。その上で市の考え方ということをお話をしたいと思います。 まず、安房農業協同組合が主体で実施をしました先ほど市長答弁でもございました座談会の場面でございますけれども、生産者のほうからは、ＪＡの独自販売ルートの確立、それから生産者の高齢化に伴う軒先の集荷、出荷等の集荷体制の整備、さらにＪＡと農業者のかかわり方を強化する。４つ目として、ＪＡまたは県で機械あるいはその施設に対する補助金制度を創設してほしいという御意見が出ております。特に集荷、出荷の体制についてでございますけれども、市場では高評価ですが、ある程度の数を確保できないとほかの産地との競合に勝てない、競争できないという現状があるということで、軒先の出荷等でその収量を確保するということが何らかの方法でできないかということ、それからこれまでの品目にとらわれることなく、品質の高い商品、農産物の生産者をふやして、集出荷の体制を確立すれば有利性があるんじゃないかという声が上がっておりまして、農業協同組合のほうからは、経費の低減と販売価格向上体制の実現を目指すという考え方が示されております。市といたしましても、こうした生産者の声、先ほどこれも市長答弁いたしましたけれども、非常に大事な基本中の基本だと思いますけれども、生産者の声がどういうものを求めているかということをしっかりと把握して、農業のあり方ということについての施策に反映させていくという考え方でございます。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） ありがとうございます。 ＪＡも全国レベル、全農のレベルでも従来の市場依存型、要するに市場出荷するんですけれども、それとは別にそれ以外の流通の販売をふやしていこうという大きな方向の転換というよりも、実態に沿った方針が打ち出されておりますので、これはとりもなおさず私たちの地域の農業の現場が従来型の農業ばかりではないということをあらわし、それにＪＡが反応したわけでありますけれども、今部長がお答えいただきましたように、館山市においても農業者の状態、様子がさまざまになるということを酌み上げていただきたいということで、そのことについてまたお話しさせていただきますけれども、以前の市長の答弁で、現在農業法人は16団体という御答弁がございました。これは、前回の定例会なんですけれども、どのような経営内容なのか、つまり栽培品目やあるいは流通、６次化等どのような経営規模で、どのような法人、また雇用の状況というものがそこで発生しているかどうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 市のほうで現在把握してございます16の法人の状況でございますけれども、まず主に家族経営による法人化をしたもの、それが４社ほど、それから本社を首都圏に持つ、これはある程度の規模でございますけれども、20人規模の養豚関係の会社、それから少数でございますけれども、雇用、家族経営以外に実際に人を雇って法人運営をしているというところが６カ所ほどございます。そのほかにも昨年新卒者を雇用した法人などもございまして、酪農、養豚、露地野菜、施設野菜、水稲、施設花卉、分野としては多岐にわたっているという状況でございます。あわせてこれは参考までにというところでございますけれども、中山間地域の活動を維持するための法人の設立を模索している地域もございます。勉強会を重ねておりまして、法人の設立に向けて動いているということでございます。 以上でございます。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 今法人の様子についてお話しいただきました。館山市のみならず、南房総地域というのは、非常に大規模な農業法人、経営体が育ちにくいという歴史的なあるいは地形的な状況がございます。その中であっても、やはり高齢化していく、離農する現象がある中では、その地域のさまざまな課題をしっかりと受けとめた集団化した形態が育つということが大きな要素になるのかなと思います。ですから、受委託農業あるいは酪農も含めてですけれども、雇用を生みながら、発展的に活動していただくということがやはりこの館山市の地域農業の下支えになるということは、十分あるわけでございます。きめ細かな多様化した対応ということも当然あるんですが、国の方針あるいは農協の方針に沿った中での大きな法人の設立あるいは運営というものも重要であるということは、当然のことでございます。 館山市の農業の特色を考慮した場合に、農業振興はどのようなことに力を注ぐべきかということです。いろいろお話がございました。その繰り返しのような形になるんですけれども、今後一層館山の実態に沿った農業振興策というもの、将来的な展望というものはどんなふうに考えているかということでお伺いいたします。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 御存じのように館山市というところは、非常に大規模な生産が難しい地域でございます。気象条件や立地条件からは、さまざまな栽培品目の生産に適しているということは、明らかでございまして、また首都圏に近いことから、その鮮度が保てて、物流にも非常に好条件であるということは、今さら申し上げるまでもございません。座談会においても、少量生産の品目の販売ルートの確立、それから個別の営業については限界があるということで、人手も足りないということで出荷の体制、集荷の体制などについても取り組んでほしいという意見が多々出ております。生産者を取りまとめて、ある程度の生産量を確保する方法というのがこれは非常に大事な方向性ではないかというふうに考えております。小規模な農家が多いわけでございますので、その数量を確保する方策を講じていかなければいけないというふうに考えております。当然ＪＡとの連携というのは、非常に強化していかなければいけませんし、これまでもそういう姿勢で取り組んできたわけでございますけれども、さらにまたその連携を強めて、先ほどもお話ししてございますけれども、農業者の意見というものを吸い上げて、情報の共有、それぞれの役割分担などについても明確にしながら動いていきたいというふうに考えております。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 今日の自分自身の農業を振り返っても、非常に館山、南房総地域の気候的な有利性、あるいは首都圏に近いという、そういう交通的な有利性、これらに非常に甘んじてきたという歴史がございます。これは、今後ともこの形というのは変わらないんですけれども、その中でどのようにしていくかということになります。農業の多様化というのは、今栽培品目非常に南房総地域の農業というのは、栽培品目が多いわけです。また、栽培方法もこれはそれぞれが工夫するなり、あるいは新しい技術を取り入れたりしております。また、流通形態も直販があったり、従来型の市場出荷があると。また、従事者におきましては、その年齢によって規模や目的というものが違います。つまり第一線の生活手段として働いている農業者もいれば、また健康あるいは生きがいとして取り組んでおられる農業者もあります。そういう方たちも含めて、それらに対する個別的な対策というものも当然必要なんですけれども、再三私が申し上げていますけれども、この食のまちづくり計画の中にある農業活性化策というのは、さまざまな形態の農業経営に対して、さまざまな方途、手段を持って支援するという計画になっていると、そういうふうにずっと私は言い続けていますけれども、私が言うまでもなく、この計画は行政も熟知していることでございますので、この食のまちづくり計画の農業活性化策というのは、次のシティープロモーションの中でも当然かかわってくることでございますので、そこでまた述べさせていただきます。今後も農業者の立場、視点に立った上での質問等をさせていただきたいというふうに考えております。 それでは、館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これをいかに具体化していくかということについて、再質問させていただきますけれども、改めて言うまでもないんですけれども、この戦略というのは、まちをよくして、人に喜びと希望を与える、そしてさらに人を育てていくと、そのための仕事をつくる、そして安定した仕事がさらに人を集めてまちのにぎわいを創出していくというこの好循環のシステムづくりであると思います。そのことを念頭にしてお伺いするわけですけれども、答弁の冒頭にプロモーション活動としてマスメディアやインターネットによる情報発信や報道における取り上げの増加など、またプロモーションやマーケティングの向上について取り組んでいるということが述べられました。また、各種のイベントにおけるプロモーションや民間との連携についても成果を上げている旨の説明があったのですが、今回の質問はそもそも情報活動の基礎となっている部分、つまり今後の地方創生総合戦略や第４次総合計画を掲げて動き出すところの館山市の戦略そのものをお伺いしたいと思います。 重点政策として、総合戦略を力強く推進し、地域間競争を勝ち抜くと御答弁ありました。館山の持つ何をもって他地域と何を競うのかと、目的と手段をもう少し具体性を持ってお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 地域間競争の目的と手段についてなんですが、館山市は都心から90分、約１時間半、市議のほうからも話がありましたが、こういった首都圏からのアクセスの有利性、近接性、また年間を通じて非常に気候が温暖であるということ、またさまざまな顔を見せます海の魅力を持っています。また、地域で生産されます豊かな農産物や水揚げされます水産物、また地域に根差した歴史文化遺産や安房国司祭などの祭礼文化などのすぐれた地域資源などを持っております。こうした館山ならではのものを内外にアピールいたしまして、最初に館山の存在を知ってもらう、そして次に館山に来ていただいて、よさを知ってもらう、そしてリピーターになってファンになってもらって、いずれは二地域居住、移住、定住していただくという流れを目指しているところでございます。特に若い方の移住、定住を図るために、館山市の特性を生かして働く場の紹介や創出に努めまして、あわせてビジネスの起業、創業への支援を行うなどしていきたいと思っております。このために出会いとか、結婚、出産、そして子育てのしやすい環境を整えることによりまして、子供のいる家庭の増加、また例えば３世代が同居する家族の増加、二地域居住や移住者の増加につなげまして、また市民にも市外の方からも選ばれるまち、こうしたものを目指していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 今お話いただいた要約しては申しわけないんですけれども、館山の魅力たくさんあると思います。これは、館山だけではなく、地形的に同じような南房総地域もそうですが、全国的に行政視察等に行きますと、一通りのものは今備わっているんです。地元の産業振興をするとか、あるいは子育て支援をする、さまざまな安心、安全なまちづくりということで、どこもほぼほぼ同様に整っているわけです。その中で、館山を選んでもらうというところになれば、強力なもの、これがあるから館山なんだというところがこれから重要になってくるんだろうというふうに思います。いろいろな魅力を並べてパンフレット等もありますけれども、どこもそんなに変わらないよねというような印象ではなくて、館山はこれなんだというところの強い印象づけというのが必要になってくると思います。 次に、質問に移らせていただきますが、同様に今お答えいただきました中のかぶる部分でありますけれども、海の魅力、食の豊かさをという言葉もありましたので、この２点を柱にしたまちづくりの施策というのは、どういうものかということをお伺いいたします。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） お話のとおり館山はいろんなことがあるんですが、今回の総合戦略を総合計画の審議会の皆さんと一緒につくった中では、食と海に非常に力点を置いてつくったものと考えております。館山市の海の資源につきましては、広大な平砂浦、またトライアスロンとか、オープンウオーターなどのスポーツ、あとビーチヨガとか、スタンドアップパドルのようなマリンスポーツのメッカとなり得る鏡ケ浦を持っています。また、夕日桟橋やみなとオアシスの渚の駅たてやまの存在などが海の資源だと思っております。この海の魅力を柱としたものといたしまして、マリンレジャー関連産業の誘致とか、多様性に満ちました館山の海の魅力を生かしたビジネスの起業、創業支援、またこれをシティーセールスにつなげていく、そして移住、定住の促進、外国人観光客の誘致、安心して楽しめる海の魅力の向上などを生かして観光振興などをしていければと思っております。 また、食の資源といたしましては、皇室に献上されるイチゴや房州ビワ、またかんべレタスとか、房州ずし、西岬のヒマワリ、そういった非常にブランドとなっている農産物とか、また水産物がございます。こういった食の豊かさを柱としたものといたしまして、施策といたしましては、農産物のブランド化の推進、また食のまちづくりによります農水産業の魅力の向上に関する取り組み、食材の宝庫としての魅力を生かした食に関するビジネスの起業、創業支援、食の恵みを生かしてのシティーセールス、地産地消の促進、こういった施策を展開していければと思っております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 確かに総合戦略の資料の２節には、仕事の創出とございます。今部長がお話しされたように、マリンレジャーであるとか、観光関連事業の誘致や起業支援、このようなこともあるんですけれども、まずは水産業の振興というもの、これが館山市民の直接的なまず豊かさにつながる、また館山市民が海の魅力を感じるときに、また誰もが感じるというのは食という切り口が多いのかなと思います。レジャーというのは、当然若い方たちであるとか、それらに興味を持たれる方の分野になりますけれども、食の豊かさに絡めたこの海の魅力というところ、そこの部分が非常に大きなウエートを占めなくてはならないのかなというふうに思います。ですから、食の豊かさをアップするということは、食のまちづくりのベースになるやはり農水産業の経営の安定化というものがなくてはならないと、提供される食材の豊富さ、豊かさはこれをもって食の豊かさというまちづくりが進むんだということになるわけです。そのためのブランド化であるとか、シティーセールスは重要な要素となっていますので、今後ともそのところには力を注いでいただきたい。 ただ、市内各所でさまざまなイベントが開催されております。館山ならではの催し、海のイベントであるとか、私も参加しますけれども、食に関する軽トラ市、館山まるしぇ等のイベントもございますが、これらは悪天候によったり、あるいはさまざまな要素によって常に入り込み数が左右されるわけです。カウントしても、年間じゃ何回やるかというと、これは限られた数になるわけで、これらのイベントは当然重要ですし、大きな意味合いを持つんですけれども、本来的にやはり市の大きな目標に向かうための手段にほかならない、そのように私は思います。ですから、館山まるしぇであっても、食のまちづくりという大きな構想の中の一つの分野であるわけで、そこだけに傾注していくことでは、本当の目的に向かっていかないんだと、そういうふうに思っております。 次に、若者の力が発揮できる場とは何かということで、またふるさとへの誇りというのはどのように醸成されていくのか、そのプロセス等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 若者の力を発揮していくそのプロセスということですが、若者が働く場として希望します多様な就業の場、この確保が重要であると考えているところでございます。館山で生まれ育った若者が残っていただく、また一度都会の空気を吸うということで出られましても、Ｕターンして戻ってくる。さらには、都市の住民等からも館山市が選ばれて移住していただく、こういった若者が希望する職場、経済的にも、精神的にも安心してできる仕事を確保することが重要だと思っております。また、起業、業を起こす、また業をつくる、創業にチャレンジする若者に対する支援も必要であると考えているところでございます。まちづくりを支えるものは、そこに住む人でございますので、この人を大事にしていければと思っております。まずは、市民の皆様にほかにはない館山のよさを知っていただくこと、これが大切だと思っています。豊かな自然、多彩な農水産物、観光名所、これまで培ってきました歴史文化などの地域資源、各地で開催されますイベント、行政の取り組みなどにつきまして、積極的に情報発信したり、また学校教育とか、生涯学習も含めまして、市民の皆様がかかわりますさまざまな機会を活用しまして、ふるさと館山への誇りとか、愛着心を育んでいければと思っております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） なかなかふるさとへの誇りということでは、非常に考え方がさまざまあるのかなと思います。市外から来る方につきましては、先ほどイベント等の話をさせていただきましたけれども、例えば若潮マラソンであるとか、非常に館山市民が本当に一丸となっておもてなしの心の中で成功させようということで、これは本当に参加者が年々ふえている中では、大きな評価をいただいているんです。これは、確かに私どももそれはふるさとの誇りであるというふうに結びつくんですけれども、もっと全体に館山市民が自分たちのまちに対する誇りを持つと、それはやはり一元的なものではなくて、それぞれかかわっている分野でもってそのよさを知っていくということになるのかなと思います。そういうような中では、今までの取り組み同様に、それぞれの分野でいかに市民がかかわっていけるかということが大事になるわけだと思います。これは、館山の今後のシティープロモーションに展開する大きな要素になるわけで、これは私は次の食のまちづくりの計画に絡めてまたお話しさせていただきたいと思います。 私館山に対する満足度というのは何かというと、今若者の視点からお話しいただきましたけれども、やはり館山に住む、館山で働いて家族や地域を支えてくれる若者たちが私たちの期待の姿なんです。その状況の中で、市として、行政としては徹して雇用、就業の場をつくるということに対するこだわり、これが非常に重要であると。移住してきた方の活躍というのは、私の周辺でも非常に多くございます。さきの議会報告会の中では、館山に対しての非常に厳しい御意見がありまして、移住してきた方の御意見なんですけれども、それは一つの御意見としながらも、さまざまな地域のコミュニティの中で、移住した方非常に地域を引っ張っていってくれると、あるいは産業の法人等の先ほど農業関係でお話ありましたけれども、事業展開をしてくれている方々が多くいらっしゃると、そういう方々の活躍というのは非常に感謝するんですけれども、本来やはり地元で生まれ育った若者の活躍というのは、私たちにやはりダイレクトに伝わってくるわけです。そのための館山に若者をとどめるということがいかに重要かということです。これは、もう少ししてからまたお話ししたいと思いますが、矢尾参与の支援を受けながら、地域力、ブランド力を高める戦略の構築ということについて、現在どのようなことが検討されているか、これを先にお伺いいたします。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 矢尾参与のアドバイスですが、市の総合戦略を市民の皆様、また事業者、行政が一丸となって進めていくためには、館山市の魅力をブランド化しまして、さらに内外に知らせていくためのシティープロモーション活動を戦略的に進めていく必要があるとしていただいております。また、それに先立ちまして、館山市を言葉として伝えていく、そういったための統一されたブランドイメージを確立する必要があると指導を受けているところでございます。これまで市の観光協会とか、商工会議所、また館山市に移住して事業を営んでいる方とのヒアリングを重ねることで、地域の内外に共感してもらえる館山市の特徴や空気感、雰囲気とはどういったものかを把握することに努めていただいております。また、これまでアドバイスとしまして、ガイドブックの製作に対する意見をいただくこととか、あと渚の駅のＶＲ、バーチャルリアリティー、こちらの展示事業へのアドバイス、またさかなクンとの対応、また海のガイドブック、また食のまちづくりの事業展開などにもアドバイスをいただいております。また、ふるさと納税の返礼品の一覧の品物の見せ方、あと総合健診の参加をいかに促進できるかなどのアドバイスをいただいているところでございます。 また、講演につきましては、管理職員会議での講習会とか、あと自主勉強会、また経済観光部の若手を対象とした講習会などをしていただいております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 矢尾参与のレクチャーというものは、私も一度渚の駅でお話を伺いました。非常にいわゆる方法論という以上に、参与が示すことに十分賛同できますし、そのレクチャーの内容も非常に経験上培わされている豊かなすばらしいものだったということがありました。この最後のアドバイスを受けているということについては、私は食のまちづくりのほうにかかわっているんですけれども、この中で今後もいろいろな御指導をいただきたいなというふうに考えます。 産業分野ごとの年間事業実績というものが非常に重要だと思っているんですけれども、農業、漁業、観光、商工における例えば総売り上げであるとか、このような産業分野ごとの事業実績というのは、どのように把握されているか、また近年の推移についてお伺いしたいと思います。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 産業分野ごとの事業実績と、その推移についてでございます。まず、農業につきましては、国の地域に密着した農業政策の推進に寄与することを目的として推計された館山市の農業産出額がございます。それから、漁業につきましては、漁協の漁業に関連する陸揚げ金額、観光につきましては年間の入り込みの客数から推計した観光消費額、それから商工につきましては、経済センサス等の統計上の数値によりまして商業は年間の販売額、工業におきましては、製造品の出荷額をそれぞれ把握しております。あくまでもこれからお示しする数値につきましては、算出の方法ですとか、その時点がさまざまでございまして、推計値も含まれておりますので、あらかじめそのことについては御承知おきいただきながら聞いていただきたいと思います。 まず、農業生産額、農業産出額でございますが、平成26年度が49億8,000万円、それから翌平成27年度が51億3,000万円、それから漁業のほうの陸揚げの金額でございます。これは、年度ではなくて年でございまして、平成26年が８億3,200万円、翌平成27年が８億2,800万円、次に入り込みの客数から推計をしました観光の消費額でございますけれども、これは３年間にわたっております。平成26年が252億円、それから平成27年が242億円、直近の平成28年が233億円となっております。 次に、商業のほうでございます。これは年間の販売額でございまして、これは統計をとった年次が大分古いものも、感覚の問題がございますんで、御承知おきいただきたいと思いますが、経済センサスの出典でございまして、平成19年が896億円、これは内訳としましては、卸売業が328億円、小売業が568億円でございます。それから、直近の平成26年におきましては、年間の販売額が866億円、その内訳といたしまして、卸売業が216億円、小売業が650億円となっております。最後に、工業のほうでございます。製造品の出荷額これも経済センサスの出典でございまして、平成25年が約92億円、同じく平成26年も約92億円、以上でございます。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 細かな数字を示していただきましてありがとうございます。 今の社会状況あるいは地域の経済状況を考えますと、飛躍的に伸ばしていくということは非常に難しい、いかに現状を維持していくか、実績を下げないでとどめていくかというところがやはりみそなのかなというふうに思います。しかしながら、この事業実績はそれでも上げていく、上昇させるということがやはりこの戦略の目標であるというふうに考えております。突然こんなことを申し上げますが、ツーリズム乗数という試算がございます。これは、もたらされた経済効果というものがさらに市内で循環するということになるわけです。この概念からしますと、観光業における例えば市外からの館山市にもたらされたいわゆる外からのお金、外貨というふうに考えれば、非常に経済波及効果が高いというふうに捉えられます。今お示しいただきました農業、漁業、観光、商工、それぞれの事業実績というものがこの観光業が発展することによって、さらに市内循環、一時的な売り上げは今お示しした金額かもしれませんけれども、これがまたさらにこの中で相互に絡み合って効果を上げていくということに実はなっているんだというふうに思います。そうしますと、今後も農漁業及び館山の商工部門というものは、一層観光戦略に組み込まれた事業として行われていくべきじゃないかなというふうに考えます。 ここで、先ほど若者のいかに地元にとどまっていただきたいかという部分でのことになりますが、移住、定住について近年の転入、転出の実態というものを大ざっぱで結構ですけれども、去年まで３年間ぐらいの合計数で捉えましたらどうなるでしょうか、お願いいたします。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 社会動態、転入者数、転出者数の３年間の合計の数字なんですが、平成26から28までの転入者数のトータルは5,817人の転入がございました。また、転出者数、出るほうです。これは5,811ということで、プラス６、若干の増となっております。ですが、27、28につきましては、社会増ということで、プラスが２年連続となっております。県内のほうでは珍しい状況になっているんではないかと認識しております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 社会増が若干でも増加しているということは、それなりのいろいろな施策の成果が上がっているんだと思います。どうしても自然減、高齢の方々がお亡くなりになっていく、あるいは出生数、お子さんの生まれる数が少なくなっていくという自然減の中では、この社会増というのは非常にある意味成果として評価できることだと思います。先日議会報告会に出席された市民の方から、転出を抑制して転入をふやすことに対しては、人口動態に館山市の特色、傾向があらわれているんだろうと、その実態に即した対策が必要ではないのかという、このような御意見、御指摘がありました。 もう一点、転入者をふやすための提案として、都会にはない豊かな自然環境を生かした幼児教育や学校教育を進めることによって、そのような教育環境を求める人たちが館山に移住してくるんではないかと、そういうことを進めてほしいというような御意見がございました。この方は、森のようちえんというような名称で活動されて、ホームページでも紹介されておりまして、私も確認いたしましたけれども、都会の教育と自然豊かなこの地方の教育の差こそがまた一つの強みになるんだろうというふうに考えますけれども、教育長にお伺いしたいと思いますが、館山市の教育において、自然環境を生かした独自といいますか、特色となるカリキュラムについて、どのような状況か、お伺いいたします。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） 館山市における自然を生かした教育についてということについてでございますけれども、まず先ほどお話のちょっとありました森のようちえん、これはどういった取り組みかと申しますと、お隣の市の話になりますけれども、まず活動場所については大房公園ですか、こういったものを拠点としまして、活動内容としては、木の実を使っての遊びですとか、農作物の収穫など林道散策、海遊び、こういったものについてを行っている活動と伺っております。一方、館山市につきましては、ふるさと館山の保全と育成の視点から、児童生徒の環境学習の充実推進を図っています。具体的には、海水浴ですとか、海遊び、沖ノ島への遠足、アマモ再生事業への参加、それからお茶の水女子大学の湾岸生物教育研究センターとの連携事業などが挙げられております。また、農作物づくり等につきましては、例えばレタス、梨、イチゴ、米等の農作物づくりを行っておりますし、さらに自然観察という観点から、蛍の観察などもこれは地域の農作物づくりもそうですけれども、地域の人たちと一緒に学習をしているというところでございます。 このように自然と触れ合う中で、自然の美しさや豊かさ、生命のとうとさに気づかせ、大切にしようとする心情を育成しようとするとともに、身近な環境に関心を持ち、よりよい環境づくりへの実践力の育成に努めているところでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 大変細かに説明していただきました。ありがとうございます。 そういうようなものが館山にあったらいいんじゃないですかと、そういうものを発信して館山市の人口減少に対しての一つの提案でございましたので、これも市民の行う市民発の大事なプロモーションになるんだなというふうに思いますし、また私たちもこの館山にいながら、そういう視点でもっと教育あるいはかかわれる部分があるんだなということで、改めて認識をさせていただいたということがございました。 非常に時間が少ない中ですが、最後に福井県の小浜市のことをちょっと触れます。人口３万人で、面積が232キロ平方メートル、ほぼ南房総市と一緒です。若狭湾を前に臨みまして、海、山の幸の豊かな地域であると。この福井県の小浜市が食のまちづくりに進んだのが2001年です。全国初の食のまちづくり条例を制定して、2004年には食育文化都市を宣言しました。この小浜市の取り組みは、食をテーマに産業、観光、環境、教育などの各分野の施策を一体的に展開した取り組みによって、観光交流人口の増大を図るというものです。繰り返しになりますけれども、健康、教育、福祉、環境、産業、観光など、あらゆる分野のまちづくりを食を基点にして取り組んでいるということです。詳細を述べる時間がありませんけれども、ここで我がまち館山市を考えますと、食のまちづくり推進本部を設置いたしました。担当課長を特別に設置し、市庁舎の前には地産地消で豊かな館山食のまちづくりと大看板となる垂れ幕を下げてございます。いわば食のまちづくりを市の重要施策としたわけでありますけれども、また私ども議会としても、地域資源有効活用調査特別委員会では、地産地消推進条例が年度内に制定という見通しまでついております。また、平成27年から現在まで全国各地から行政視察が来ております。24件ある中で、地産地消、食のまちづくりに関するものが10件、41％ほどございます。これも市の施策が館山の特色として大きく広く広報された結果であります。 館山市の食のまちづくり計画の内容を見ると、協議会あるいは担当課、コンサル会社も加わって、十分に練り上げた計画でありまして、非常に誇れる内容だと自信を持って申し上げたいと思います。小浜市の取り組みに照らしても、遜色ないどころか、むしろ十数年後発であるがゆえに、現在の社会情勢をしっかりと反映した計画になっております。この議場にいる方々は十分理解されていると思うんですけれども、この食まちの計画というのは、流通拠点の整備も含めて行うことでありまして、単に建物を建てて物を売ればいいというレベルの話ではありません。この小浜市同様に館山の資源を生かした総合拠点というものがこの中心軸に位置づけられるべきだというふうに考えています。 最後になりますけれども、小浜市では食のまちづくりを目指して、食のまちづくり条例を制定しました。と同時に、食育文化都市宣言をいたしました。館山市においても、食のまちづくり計画を打ち立て、間もなく地産地消条例が制定という運びでありますので、今さらのようにも思えますけれども、食まちの宣言をしてはどうかなというふうに考えます。確認させていただきたいんですが、館山市ではこの宣言が行われてきたかどうか、お伺いいたします。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 食のまちの宣言についてでございますけれども、平成25年の３月に館山市の地域ブランド推進協議会、これは会長は当時の観光協会長でございますけれども、観光協会や商工会議所、館山市も名を連ねておりまして、こちらの推進協議会のほうで食による観光まちづくりフォーラムというものを開催いたしました折に、食のまち館山の宣言を行っております。若干内容を触れさせていただきますと、館山産の旬で新鮮な食材の提供に努めるとか、こだわりの逸品の提供に努めます、食のもてなしの心を添えてお届けをすると、食後に笑顔でいただけるような努力をします、食による健康なまちづくりに取り組みますということで、食のまち館山を誇りに持って、その名を高められるように今申し上げたようなことを日々進めていくというような宣言をしてございます。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 今のお答えいただきました当時小金会長を中心とした地域ブランド推進協議会で食を提供する現場の方々がいかに館山を高めていこう、あるいは館山のまちを自分らがかかわる、携わる食をもって大きくアピールしていこうという、そういう大変な意気込みを感じるわけであります。これらの事業者の思いをまた巻き込んだ上で、今後を展望した場合、この宣言の趣旨の中にあります例えば食材生産者との連携ということは当然ですけれども、流通であるとか、一般家庭までも巻き込んでの地産地消の推進、これが私どもが今立ち上げております地産地消条例の肝の部分です。さらに、観光客や都市部へのセールスをしていくということ、また関係する市内事業者の業務及び雇用の拡大など、まさにここにそもそもの館山市のシティープロモーションのかなめとして食まち宣言をしていく必要を私は感じるわけですけれども、この食まち宣言について、どうするかということを御検討いただけるかどうか、お願いいたします。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これは、検討してまいります。
○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。
◆９番（龍﨑滋） 先ほどブランド推進協議会で行ったものの焼き直しということでなくて、もう一度今非常にはっきり申し上げて食のまちづくり協議会の活動も含めて、非常に速度が遅くなっていると、そういう状況でありますので、改めて食まち宣言等をして、仕切り直しをしてスタートしていただければなというふうに思います。今後も拠点整備ということの推進も含めて、なお一層の食のまちづくりの推進をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（榎本祐三） 以上で９番龍﨑 滋議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午後零時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（榎本祐三） 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。 10番今井義明議員。御登壇願います。 （10番議員今井義明登壇）
◆１０番（今井義明） 午後の１番目ということでございます。今井でございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして大きく４点について質問をさせていただきます。 大きな第１、まず館山市における地域包括ケアシステムの状況について伺います。地域包括システムという言葉は、非常に抽象的でわかりづらいところがありますので、館山市としては、この地域包括システムの構築という点で、どのようなところを目指しているのか、確認させていただきたいと思います。 具体的に、まず１点目、包括ケアシステムの目指すべき姿についてお伺いをいたします。国から示されております地域包括ケアシステムの方針のようなものは、医療と介護の連携であったり、在宅医療であったり、さまざま抽象的でわかりにくい概念が示されております。それがために具体的に理解が進まないという状況を生んでいるのではないかと私は心配をしております。市民にわかりやすく理解してもらうためにも、具体的なものとして、館山市における地域包括ケアの目指すものについて御説明を願います。 ２つ目として、現状問題点及び課題について伺います。具体的に目指しているものに対して、現状どうなっているのか、進んでいるのか、おくれているのか、どのような問題が生じているのか、把握、分析をしている状況を御説明ください。 それから３点目、今後の推進策についてお伺いいたします。２点目で申し上げましたように、把握、分析の結果として、今後館山市の地域包括ケアシステムを完成するために、具体的にどのような対策をとるおつもりなのか、そのお考えをお示しください。 次に、大きな第２、特定不妊治療に要する費用の助成についてお伺いをいたします。人口動態統計によりますと、館山市における出生数はここ数年は300人前後で推移をしております。また、この出生数と住民基本台帳人口要覧を使用して算出しております合計特殊出生率について、ここ数年の間は１％台半ばで推移しております。平成28年度は1.44％と、県内で６番目の位置にありました。出生数や出生率は、結婚機会や働き方、保育環境のほか、経済状況や住宅事情などの影響を受けるものと思われますが、子供が欲しくてもなかなか授かることができず、不妊治療に望みを託す御夫婦もおり、近年では県や一部の市町村で不妊治療に係る費用の助成を行っていると伺っております。そこで伺います。館山市は、安心して妊娠、出産できる環境づくりを推進しております。このことからも、館山市も不妊治療に係る費用を助成する支援策が必要ではないかと思います。お伺いをいたします。 次に、大きな第３、空き家対策事業でございます。空き家については、管理が不十分で、防犯、防災、それから衛生、景観上などの問題がある物件と、そして利活用できる空き家と２通りがあるわけであります。館山市では、このほど空き家の実態調査を実施しました。 質問１つとして、空き家の実態調査をした結果、対策はどこまで進んだのか、伺います。 質問の２点目として、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。具体的に危険な空き家ですとか、活用が見込める空き家等ございますが、これに対する取り組みをお伺いいたします。 大きな第４、農業、漁業の振興についてでございます。 １点目、有害鳥獣による被害の拡大を防ぐため、今後どのように対策の充実を図っていくのか。さらに、新たな方策を考えておられるのか、伺います。 ２点目、担い手の減少から活用されなくなった農業生産施設、いわゆる農業用ハウス等でございますが、これらが急増していることから、これらへの対策をどのように考えておられるのか、伺います。活用されなくなった施設は、先ほど申し上げた空き家対策と同じで、深刻な問題であります。これによって優良農地が有効に活用されなくなっております。対策を伺います。 次に、小さな３点目、漁業振興でございますが、一貫して漁業協同組合合併協議の進捗についてお伺いをいたします。 以上、大きな４点について質問いたしますが、御答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 今井義明議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、地域包括ケアシステムの第１点目、目指すべき姿についてですが、私が目指しているのは、一言で申し上げれば住みなれた自宅などで夫婦、家族、友人、知人と触れ合いながら、地域でお互いに助け合い、その人らしく生き生きと暮らすことを実現するシステムであると考えています。そして、そのために必要になるのが自宅で医療や介護のサービスを受けることができるシステム、自宅で充実した生活を可能にする地域みんなで支え合う生活支援のシステム、自宅や地域で医療や介護予防の必要性を理解し、積極的に取り組める環境、市民みんなが認知症について理解し、認知症になっても自宅で住み続けられる環境であると考えています。 次に、第２点目、現状問題点及び課題についてですが、現在在宅医療、在宅介護、生活支援、介護予防のそれぞれについて、医療や介護の関係者との連携、生活支援のための話し合いの場、館山市内の多くの地域で体操やおしゃべり、同じ趣味などで集まったサロンなどの開催を行っています。高齢者が気楽に外出できる身近なところでのサロンなどの集いの場については、関係者、住民の皆様の御尽力により、館山市内205カ所で開催しており、参加者は和気あいあいと活動されています。今後の課題という点については、地域の高齢者の方々の困り事などに対して、地域の住民がお互いに助け合うことができるような、地域のつながりが重要であると認識しています。 次に、第３点目、今後の推進策についてですが、今申し上げましたお互いに助け合う地域環境をつくり出すことを目指して、全市的な組織であるいきいき支え愛ネットワークで協議を重ねているところですが、次のステップとして、より地域に根差した例えば小学校区または中学校区などを対象とした協議体を組織し、個別の課題等に対応できる体制を構築することで、地域包括ケアシステムを推進していきたいと考えています。 次に、大きな第２、特定不妊治療に要する費用の助成についてですが、現在千葉県では身体的、精神的な負担が大きく、治療費が高額となることの多い不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要した治療費の一部を助成しています。これは、一定の要件を満たした場合に限り、特定不妊治療と言われる体外受精及び顕微受精、特定不妊治療の過程で行った男性不妊治療に要した治療費の一部を助成するものです。千葉県内においても、少子化対策に資する独自の取り組みとして、不妊治療に要した治療費の一部を助成する市町村が多く見られるようになりました。千葉県のホームページによると、平成29年４月１日時点で県内の25市町村で治療費の助成制度を確認できます。このような状況において、館山市では平成27年度から近隣市町や医療機関と連携し、勉強会を実施してきましたが、不妊治療に関しては誰でも気軽に相談ができる環境づくりや不妊治療に関する正しい情報の周知を図ることが重要であることから、女性の健康と妊娠を考えるをテーマとした産婦人科医や自治体職員によるリレーコラムの実施が今後予定されています。館山市においても、不妊治療に要した治療費の一部を助成することについて、実施に向けた積極的な検討を行うとともに、年齢の若いころから不妊治療に関する正しい知識を持ち、気軽に相談することのできる環境づくりに努めていきたいと考えています。 次に、大きな第３、空き家対策事業についての第１点目、空き家対策の進捗についてですが、昨年度実施した空き家の実態調査やその後に寄せられた市民からの情報等によると、館山市内には約2,000棟の空き家が存在しています。これらの空き家のうち約200棟の建物に損壊や管理不全が確認できたため、職員による詳細調査を実施しました。その結果、周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家と判定されたものについては、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される特定空き家等として、本年10月末までに62棟の空き家の所有者等に対して指導を行いました。このうち21棟の特定空き家等については、所有者等により解体や修繕等の対応があり、14棟の特定空き家等については、所有者等により補修等の意向が示されています。また、所有権を有する全ての権利者に対し、指導を行ったものの、対応が見られない特定空き家等のうち、倒壊のおそれがある３棟の空き家については、より強い行政指導である勧告を実施しました。 次に、第２点目、今後の取り組みについてですが、指導を行った特定空き家等のうち、所有者が死亡している場合は、相続関係人を調査し、その特定空き家等の所有権のある全ての者に対し指導を行うとともに、倒壊のおそれがあるにもかかわらず、対応が見られないときは、勧告を行い、特定空き家等の除去などを図っていきます。さらに、この勧告にも従わない所有者に対しては、本年度設立した特定空き家等対策検討会議により、有識者からの意見を伺い、行政処分となる命令を実施することになります。また、利活用に関する取り組みについてですが、館山市では移住、定住の促進を目指し、ＮＰＯ法人が運営する空き家バンクへの登録を促すために、広報紙への掲載、登録を考えている方の取り次ぎ、納税通知書への案内文の同封など、登録のための支援を行ってきました。空き家バンクにおいては、これまで登録物件が集まらないことが大きな課題となっていたことから、登録数増加を図るために、昨年度空き家の所有者に対して行った意向調査の際に、空き家バンク制度の紹介文を同封し、制度の周知と登録への案内を行いました。しかしながら、問い合わせは10件程度しかなく、いずれも登録には至らなかったため、本年度は空き家バンクを運営するＮＰＯ法人と連携し、地域を絞って登録物件の掘り起こしを図っています。この取り組みでは、地域、ＮＰＯと行政が一体となった空き家の活用を進めるため、区長を初めとする地区の役員の方々にも御協力をいただきながら、空き家バンクへの登録の可能性がある物件の調査と所有者への連絡などを行っています。さらには、空き家店舗について、駅周辺の中心市街地の活性化に向け、千葉県が実施する企業誘致支援事業とも連携しながら、ＩＴ系やベンチャー系といった企業の誘致におけるサテライトオフィスへの利用などを目指して、利活用の促進に取り組んでいます。 次に、大きな第４、農業、漁協の振興についての第１点目、有害鳥獣対策の充実と新たな方策についてですが、有害鳥獣対策としては、捕獲と防護と環境整備の３つが非常に大切です。そのため館山市では捕獲報奨金、わな猟免許取得費や防護柵設置への支援をしている館山有害鳥獣対策協議会へ補助等を行っているところです。しかし、昨年は館山市内においてイノシシによる人身被害が発生し、イノシシとの衝突事故も発生しています。この現状を見ると、イノシシの問題は農業者に限定したものではなく、地域全体の問題であり、それを市民の皆様が認識することが重要です。そこで、捕獲、防護、環境整備の取り組みを地域ぐるみで実践できる体制づくりを促進し、支援していくことが今後の対策の方向性であると考えており、その啓発の一環として12月10日にくらしの害獣対策と題して、一般市民向けの講習会を開催します。なお、今後はこの観点に立ち、補助制度の見直し、鳥獣被害対策実施隊の設置及び捕獲個体の処分の問題などに取り組んでいきたいと考えています。 次に、第２点目、活用されなくなった農業用ハウス等の農業生産施設の対策についてですが、現在も活用されない農地の貸し借りの中で対応しています。具体的には農地所有者と担い手の間に立ち、農地の中間的な受け皿となる農地中間管理事業により、農地の貸し借りをする中で、農業用ハウスの情報も提供し、農地の集積、集約化を図っています。今後は、農業用ハウスの状況についても、さらなる情報収集に努め、既存のデータベースに追加するなど、担い手が優良農地として活用できるようにしていきます。 次に、第３点目、漁協合併の進捗状況についてですが、現在関係する漁協、指導機関である千葉県、漁業関係団体である千葉県漁業協同組合連合会、千葉県信用漁業協同組合連合会、地元ととしての館山市で組織する館山市漁業協同組合合併推進協議会において、合併協議が進められています。現在の状況は、各組合長が話し合いをした中で、最終的には５組合の合併を目指していますが、まずは平成29年度中の合併を目指す組合だけで、先行的に進めようとの意見もあることから、このことを踏まえ協議会の下部組織である作業部会において新組合の経営計画等の再検討を進めています。 以上です。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。まず、包括システムについてです。目指すべき方向として、市長さんから御答弁をいただいたわけですが、ただいまの市長さんの御説明によって、やや具体的な形が見えてきたのかなと思っております。要は住みたいと思う場所で住み続けるためのさまざまな方策が組み合わされた包括的なシステムであるということを理解をいたしました。おおむね４つの具体的な御答弁をいただいたわけです。１つとして、医療と介護、そして在宅介護、生活支援、地域の助け合い、こんなところかとお聞きしておりました。以上の４つについて、ではどのように具体的な動きがあるのか、端的に御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） まず、１つ目の医療と介護、２つ目の在宅介護、医療も含めての件でございますが、要はこれは病気になっても介護状態が重くなっても、しっかりと自宅などで暮らせることだと思っております。そのためには、医療と介護これがばらばらですと、しっかりとした対応ができない、ここからが医療でここからが介護だというようなことがあっては、自宅でしっかり対応ができないということで、まず１つは医療と介護がしっかり連携することだと思っております。また、それが今の施設、病院等の入院ではなく、自宅でしっかりケアができるような状態をつくること、この２つがキーポイントです。具体的には館山市においては、館山市在宅医療介護連携会議、これを組織をしております。その中で先ほど申し上げた医療と介護がどうやって連携できるのかというところを今協議をしているところでございまして、具体的に今形になっておりますのが医療と介護の資源、これは施設とか、事業者でございますが、これをリスク化して見える化していること、もう一つは医療と介護がいかに連携するかを一つのシートにしてわかりやすくするということが今形になっております。 また、現在緊急ショートと言われている、病気でなくて救急病院ということではなくて、介護されている方で例えば夫婦で奥さんが介護されていて、その介護している奥さんが急に病気で倒れたなんていうときには、介護されている旦那さんのほうをどこかで緊急に受け入れなければいけないということがありまして、そのような緊急ショートといったことの具体的な検討もされております。また、認知症、これも認知症になっても自宅で暮らせるということで、認知症については認知症初期集中支援チームというものを設置をいたしまして、家族、近所、周辺の御理解のためのリーフレットをつくったり、重症化予防のために具体的にドクターがついてアドバイスをしたり、そのような対応もしております。 また、３つ目の生活支援でございますが、これも病気、介護に限らず御高齢になれば体が弱ってくるので、ごみ捨てですとか、さまざまな生活支援がないと、これも自宅などでしっかり暮らせないということで、この生活支援については２本の柱がございまして、１つは全体の協議体をつくっております。館山市いきいき支え愛ネットワークという名前なんですけれども、ここで全体的にどういう生活支援の体制をつくるかというのを協議しながら、もう一つは生活支援コーディネーターを２名市のほうで設置しておりまして、その方々が実際に生活支援をするための人づくりに今力を注いでいるところ、最後の地域の助け合いですけれども、ここが今後のこの地域包括ケアシステムの私は肝になる重要なポイントだと思っております。先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、現在市内で205カ所、今井議員の地域でもさまざま御活動いただいているところですが、205カ所のサロンや通いの場といったような場を今把握してございます。その中で、地域におけるつながり、こういったものを再生というか、さらに強めていくか、こういうところに力を入れていく、今そんなところを具体的に取り組んでいるところでございます。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） ありがとうございます。 今御説明いただいた４つ目にありましたように、地域の助け合い、そういう点が地域力として大事なのかなということが見えたわけでございます。実は、先日安房保健所の所長さんからお話を聞く機会がありました。皆さん方も同じようにお聞きになったかと思いますが、その際のお話では、災害時にもこの地域包括ケアシステムというものが地域力として非常に役に立つというようなお話を伺いました。この点今の熊井部長の説明の地域の助け合いというような部分であるかと思うわけであります。このことについて、地域包括ケアシステムと災害という観点から、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 災害などの際に、この地域包括ケアのシステムというものがどういうふうに役立つかということだと思います。まず、これは私健康福祉部長という立場ですので、
災害対策本部とか、全体の点を言及する立場ではございませんが、あえて健康福祉部としての見解を申し上げますと、結論から申し上げれば地域包括ケアシステムの考え方、住民と一緒につくり上げていくこの考え方は、災害時にも大いに役に立つというふうに認識しております。災害のとき、困ったときにやっぱり必要になってくるのが１つ目は情報だと思います。例えば東日本大震災などでも支援物資は届くけれども、その支援物資がどこで役に立つのか、どういう支援が必要な地域があるのかというのがしっかり把握できていないと、倉庫にその支援物資が眠ったままになってしまう、そのようなことがあったり、情報というのはこれは非常に重要、これは午前中の議論でも本多議員のほうから災害に対しての情報の重要性というのは御議論いただいたところですが、２つ目が今、今井議員から御指摘があったようにつながりというものが、これはもう東日本大震災、熊本地震、古くは阪神・淡路大震災のときからこの地域のつながりがやはり強いだろうというのは、これはもう既に実証されているところ、最後にこれは市長がよく言われるんですけれども、災害を他人事として考えるなと、人ごとじゃないぞと、自分のこととして常に考えるみたいなところもこの災害というところでは非常に必要なのかなと。このようなところを考えますと、まさに地域包括ケアシステムというのは、地域でつながりをつくり、そのつながりからあそこのじいちゃんああだったよとか、あそこのばあちゃんこうなんだよみたいな情報がしっかりつながり、そういうところが災害に役に立つというようなことで、これはもう本当に大いに役に立つというふうに認識をしております。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） ありがとうございます。 お話の中で、地域のつながりという点で、災害に限らず、高齢者に限らず、地域の困っている方をお互いに助け合う、これがやはり地域包括ケアシステムの考え方であろうと認識をしたところでございます。先ほどの安房保健所長さんのお話紹介しましたが、そういった面で館山市の取り組みがおくれているというような所長さんからの御意見もあったと記憶しておるんですけれども、今の説明で館山市としての地域包括ケアシステムについての考え方は深く理解をしたところでございます。具体的な特に災害などについての適用というか、実際面での対応については、どのような運用状況なのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） おくれているという御指摘というか、御意見はいつもじゃまずいんですけれども、聞いています。これがほかの地域と比べておくれている、おくれていないという議論がこれは適切なのかどうかというのは、ちょっと置いておいて、いずれにしても、館山市として我々はこういうのを目指しているんだよというのをまず御説明をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げた情報の件については、これは非常に重要だということで、具体的に何をやっているかというと、避難所とか、救護所にいらっしゃる方、どんな薬が必要なのか、どんな状態なのか、どんな医療が必要なのかというのは非常に重要な情報、これも東日本大震災の反省から、避難所でさまざまな情報を１人ごとに集約して、私はこういう持病があるとか、私はこういう薬が必要だとかという、そういう状況をまとめるシートが全国統一のものがございまして、館山市は２年前にそれをつくって、防災キャンプだったりとか、日ごろの保健師の活動などで、その情報をいかに効率的に集めるかというようなところをまず努力をしております。また、それだけではなくて、今保健師のチームが災害に対して避難所、救護所でどういう動きをするべきかというところを今まとめているところでございます。 また、つながりという面では、これはくどいようになりますが、市内205カ所の集いの場、通いの場がございますので、それらをしっかり機能させて、顔の見える関係性というのをしっかりつくっていくことで助け合ったり、情報を共有したりということになると思います。こういったことをしっかりやっていくことで、災害訓練とか、そういうところでは表に出ていないのかもしれませんが、こういう本質的なところをしっかりやっていくことで、遠回りが実は早道だったみたいな、そういうところなのかなというふうに認識しています。ただ、今回おくれているよと言われて、なるほどなと思ったのがこういうことを我々しっかり説明していなかったと、表には出ていないけれども、こういう趣旨でこういうことをやっているんだよというのをなかなか御説明するものがなかったので、そういうこともしっかり説明していくことで、住民の皆さんが安心してまた通いの場などでも、防災のときもみたいな、そんな話になるのかなと思って、いずれにしても、常に災害というのは何が起こるかわかりませんが、決して100％になるということは私はないと思っています。足らざるはしっかり補って準備をしたいと思いますので、またさまざまな御指摘いただければと思います。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 先ほど保健所長さんのお話を取り組みがおくれていると、ちょっと私がそういう記憶をしていたものですから、申し上げたんですけれども、今の御答弁によりまして、他の市、町とアプローチの方法がそれぞれに違うということで、館山市の取り組みは、我々の見えないようなところでもしっかりと根づいて動いているのかなという点を理解をしたところでございます。やはり市民に形に見えるということも、住民の安心感というところで大切なのではないかと思っております。 先ほど熊井部長おっしゃったように、私の地域でも月２回健幸地域サロンを開催し、地域包括支援センターや行政のさまざまな方々あるいはＮＰＯの団体等に御協力をいただいて、地域のお年寄り、子供も含めまして、健康で明るく楽しく過ごしているわけでございます。今後この憩いの広場やお話にあった健幸サロンをふやしていくに当たって、私がちょっと懸念するのは今205カ所、目指すは255カ所だったですか、たしかそのくらいを目指しているんだと思うんですが、それを支援する要員の数がどうなのかと、今現状では大変ふやしていくのは難しいのかなと、いろいろと支援要員の数、今後ふやしていかれるのか、あるいは現状で足りているのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 今井議員のお膝元を初め、さまざまなところで御活動いただいているというので、大変ありがたいことでございますが、御質問は多分というか、地域の集いの場、通いの場など今後展開し、持続させていくというところで、誰がどのような役割を担うのが適切なのかというところだと思います。現状で申し上げますと、今新しくそういう場をつくるときには、市の保健師であったりとか、専門職の方が行って、そのきっかけづくりをさせていただいている。またもう一つは、既に自分たちで集まって活動されているようなところ、それらを含めて今205カ所でございます。やはり重要なのは、最終的には市内に200も300も400も500もつくりたい、つくるのがいいと思っておりますが、全て専門職なり、そういうところが携わるのは、これは多分無理があるのではないかと、最終的には地域の皆様の御尽力をいただいて、それが持続可能になるということでございますので、現段階ではきっかけとして行政が携わる、プラス地域の方々が全く手が離れるということは私はないと思いますが、適切に維持、継続していけるようなものを一緒に考えながら一緒につくっていきたいと、今そういうように考えております。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） ありがとうございます。 私たちの地域でもやっているというお話ししたんですが、205カ所で現在運営をされているわけでございます。我々もそういった方々がどのような内容の活動をされているのか、いろいろ伺いまして、やはり自分たちの活動のところも少し進化していかなくちゃいけないのかな、独立独歩でもやっていかなきゃいけないのかなという感じはしております。できるだけ早く住民にもはっきりと形の見えるような包括ケアシステムにしていただきたい、こういうお願いをしまして、包括ケアシステムについての質問を終わりたいと思います。 次に、大きな第２、特定不妊治療に関する再質問に移ります。ただいまの市長の御答弁により、前向きに進めるんだという積極的な姿勢を感じたわけでございますが、ぜひ経済的な理由によって断念せざるを得ないような状況にならないよう、公的な支援を拡充してほしいと思います。不妊治療を望んでいる方々にとっては、経済的な理由以外のところでいろいろ悩み事とか、心配であるとか、さまざまなお考えのところはあると思いますけれども、ぜひ経済的な部分だけでも支援できるような体制があれば、少しでも悩みが和らぐのではないかと思います。 そこでお尋ねをしますが、この不妊治療は一体どれくらいの額がかかるのか、御説明をいただきたいと思います。それと、不妊治療にはそれぞれ段階があり、段階によって相当高額になるということも聞いております。具体的な額が費用についてわかりやすく御説明いただければと思います。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 御指摘のとおり不妊治療、おおむね５つの段階があると聞いています。タイミング法、排卵誘発、人工受精、体外受精、顕微受精と、高度になるに従ってもちろん高額の治療費がかかるということです。具体的には１つ目、２つ目のタイミング法、排卵誘発については、保険の適用が一部可能だと。人工受精から体外受精、顕微受精について保険適用外になる。４番目、５番目の体外受精、顕微受精になると、１回当たりの費用がこれは治療機関によって大分差があるようですが、おおむね20万から60万で、全体的な概要で申し上げますと、民間企業が調査したものとして、一つの指針ですけれども、不妊治療の方で妊娠までの平均治療費が大体140万6,000円、平均治療期間が25カ月、ただこれは妊娠に至った方だけのデータだそうです。妊娠に至らなかった方を加えると、さらにこれはもっと大きくなるものですので、いずれにしても、高額であるというふうに認識しております。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 段階によっては、大変高額であるということを認識したわけでございます。そのような経済的負担の面だけでも行政のほうに御支援をお願いしたいと考えております。また、経済的な理由以外でさまざま支援できるものがあるかと思います。市長の御答弁にもありましたが、勉強会などでの検討が進んでいるとのことでございます。どのような状況にあるのか、進捗状況はどうか、この勉強会の検討についてどういう状況なのか、お話しいただければと思います。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） この件については、平成27年度から取り組んでおります。１つは、勉強会ということで、不妊とか、不育とか、そういうことに対してまずはみんなで知ろうというか、勉強しようということで、これには安房地域産婦人科の医師の皆さんとか、不妊治療に係る専門職の方とか、看護師の方、もちろん行政の保健師も入って勉強会が私の記憶では３回ほどやっております。その後単に勉強するだけではということで、実際に行動に移すためにじゃ何ができるのかということで、ワークショップを数回やりました。いずれにしても、その中で不妊とか、不育とかで大切なのは、１つは気軽に相談できるような体制がまず必要なんではないかと。２つ目は、正確な情報がまず必要であろうということです。３つ目、これちょっと大きな話になるんですが、不妊とか、不育とかいうものを受け入れる社会の環境というものもこれはかなり重要であろうと、この３つを主に協議をしてまいりまして、形になりそうなのが医師と共同で健康や妊娠を考えるといったリレーコラムを新聞等に掲載できるような運びに今なっております。また、今後相談体制とか、社会的な環境整備に向かってさまざまなことをやろうという地域の産婦人科の先生の熱い思いがこれございまして、この勉強会かワークショップか、この枠組みは引き続き続けていきたいと思っております。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） これから館山市もこれに向けて支援体制を整えるというようなお話でございました。 もう一点、念のためにここ３カ年ぐらいの県の助成を受けている方々がいると思うんですが、人数的なものがおわかりでしたらちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 千葉県が実施している助成制度を利用している方ですが、実人数で年間40人から50人という状況です。具体的に申し上げますと、平成26年度で43人、27年度で55人、28年度で41人と、こういう状況でございます。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） そんなにいらっしゃるんですか。私もちょっと認識不足で、そんなにいたんですね。今43、55、41というような数字をお伺いしました。これは、助成を受けている方で、医療費は高額なんで、なかなか踏み切れないという人もたくさんいるわけで、支援体制が整えばもっともっと助かる方ができてくるんじゃないかと思います。費用の助成については、悩んでおられる方々の不安解消にもつながると、何かお話が……私もこれで質問終わっちゃうといけないので、どうぞ。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 済みません。今のデータですが、館山市内ではなくて、安房管内ということでございます。大変申しわけございません。説明が不足していました。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） この中館山市の対象というか、それは。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 館山市に限ったデータは残念ながら持ち合わせておりません。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 保健所へ聞けばわかると思うんですが、済みません、わかりました。 本当に不安解消にもつながるんで、ぜひ積極的な御検討をお願いをいたします。 以上、大きな２については終わりたいと思います。 次に、大きな第３、空き家対策事業について再質問いたします。職員が行った空き家の詳細調査は、具体的にどのような調査を行ったのか、教えていただきたいと思います。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 職員の詳細調査は、まず建物の所有者等に対しまして、敷地に立ち入ることを通知した後に、国が示すガイドラインに基づきまして、建物本体の屋根、外壁、基礎などの損壊状況の確認のほか、看板、室外機、ブロック塀などの附属物の状況、敷地内のごみの散乱、立ち木の繁茂などを調査いたしました。調査の結果、建物や附属物に倒壊のおそれがあるものやごみや立ち木が越境し、周辺に影響を及ぼしているものなどを特定空き家というふうに判定をしております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） ありがとうございました。 特定空き家等の所有者へ指導、勧告、命令と段階的に行うわけでありますが、それぞれの段階において、所有者にはどのような処分が科せられるのでしょうか。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 指導、勧告、命令につきましては、特定空き家等の所有者に対するまず指導でございます。指導については、その所有者が自発的に当該空き家等への対策を講じるように促すために行う行政指導というふうになります。したがいまして、所有者が特定空き家等に対策を講じる義務までは生じません。また、勧告も同様に行政指導でございまして、所有者の義務は生じませんけれども、地方税法の規定によりまして、住宅用地特例による税の優遇措置が解除されることになります。しかし、命令は行政処分でございますので、所有者に対しまして当該空き家に対する措置が義務づけられることになりまして、その命令に従わない場合には、過料が科せられるということでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） その命令に従わない過料というか、罰金なんですか、お幾らなんですか。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） これは、裁判所の関係になります。過料については50万円以下の罰金ということで、国に所有者等が納めるお金でございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） ありがとうございました。 市長答弁にあったように、62棟の空き家の所有者のうち対応もしておらず、市から勧告を実施していない特定空き家の所有者へは、今後どのような措置をとっていかれるのか、伺います。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 現在指導に対する措置を行っていないにもかかわらず、勧告に至っていない特定空き家等は、その所有者が既に亡くなっている空き家でございます。
空家法におきまして、勧告については所有権を有する全ての権利者に対しまして実施することとされております。また、勧告を実施するためには、その所有者に対し指導がされていなければならないという規定もございます。このため所有者が既に亡くなっている特定空き家等につきましては、法定相続人を調査した上で、所有権を有する全ての相続人に対しまして、改めて指導から行う必要がございます。このようなことから、勧告に至っていない特定空き家等につきましては、現在法定相続人の調査を進めておりまして、覚知できたものから改めて指導を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 勧告を行ったのは３棟だったんですね。その結果、効果というのは出ているんでしょうか。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） ３棟について勧告を行っておりますけれども、来年１月末を期限といたしまして、解体や修繕等の措置を行うよう勧告をしてございます。なお、現時点におきましては、所有者から措置が完了したというふうに市のほうに報告は受けてございません。 以上でございます。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 勧告に従わない所有者には、強く確実に行政措置をお願いしたいと思います。除去するほうの空き家の質問については終わりたいと思います。 それでは、利活用するほうの空き家についてですけれども、おせっ会等を活用しまして、仲介をお願いしている状況だと思います。そういう説明がございました。それでは、おせっ会が現在活動していて、どのくらいの契約実績があるのか、お聞かせをいただければと思います。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） おせっ会が扱った空き家バンクの制度の中の契約実績でございますけれども、これは平成23年度から制度が始まっておりまして、これまでの契約実績は32件でございます。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 23年からということでございます。32件ということでございますが、多いのか少ないのか、御努力をされている状況でございますので、何とも言えませんですけれども、現在この賃貸業界というか、不動産業界というのは、非常に賃貸物件が余っているというか、だぶついているというようなお話も聞いています。空き家率が３割ぐらいとも聞いております。そんな中で、賃貸料この辺も低目にとどまっているというようなお話も聞いております。そんな中空き家の利活用対策として、１つは移住希望者に仲介すると、おせっ会さんなんかを利用しておられるんですけれども、先ほどお答えの中で、空き家バンクの登録が進まないということがありましたけれども、登録が進まない理由というのは、どういうわけなんでしょうか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） まず、意向調査の中で、利用を検討していないという理由でございます。幾つかございまして、例えば今後使用する可能性がある。それから、ほかの用途、例えば倉庫がわりに使っているんだと。それから、多くはないんですけれども、年に数回家族の帰省時があって、そのときに使用していると。それから、近所の世間体というものも非常に気になるということ、それから他人に貸すと返ってこないんじゃないかというふうな思いもあると。変な人に入ってほしくないということを含めて、そういう思いがある方もいらっしゃると。さらに、複数の相続人がいらっしゃって、それぞれ相続が済んでいないケースだと思いますが、価値観の違いなどがあって、なかなかそうしたい相続人と考え方に違いがあると。それから、最後になりますけれども、非常に煩雑な不用品や思い出の品の仕分けなど、片づけが非常に大変だと。ちなみに業者に見積もっていただいたらば、その処理に70万ぐらいかかるというふうなケースもあったということで、こうした理由がそもそも利用を検討しない理由でございますので、それがなかなか空き家バンクの登録に至らない大きな原因ではないかというふうに分析しております。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 大変に進まない理由というのをお伺いして、所有者としてもなかなか人様にはお貸しできないというようなこともあろうかと思います。見た目は空き家のようであっても、現実的には空き家じゃないというケースのほうが多いんじゃないですか。住んでいないようであって、やっぱりまだまだ利用するんだ、倉庫がわりにしているんだ、いろんなケースがあろうかと思います。そういったことで、利活用のほうを私はひとつここのところに来て、岐路に来ているんじゃないか、曲がり角に来ているんじゃないか、やっぱり一生懸命空き家を探して利活用の方向へいろいろと紹介をしているんだけれども、やっぱり進まない、そういった点はやっぱり何か見直していく必要もあるんじゃないですか。所有者が気持ちよく利用していただけると、そういうような形で、先ほど保健所長さんのお話があったように、またこの前朝日新聞にもありましたように、いわゆる空き家対策の一つとして、災害用にもこれから大いに南海トラフとか、直下型いろいろ災害時にはそういったところにも利用していくんだというような新聞記事もありました。それで、また保健所長さんのお話があったように、災害というものにはやっぱり地域力が大切なんだということで、そういった利活用できる空き家については、地域の中で助け合いとか、そういったところにも使えるように、あるいは災害時にも使えるように、さまざまそういったものにも利活用できるような、一つは移住、定住にこだわっていらっしゃるわけじゃないんでしょうけれども、移住、定住ばかりやっていると、なかなか空き家対策、利活用のほうが進まないということもあるんじゃないかと思うんです。そういった面でやっぱり私の一つの考えですけれども、これからはトータル、総合的に住宅政策というものの中の一つ、空き家対策ということで考えていかれたらいいんじゃないかなと考えております。特別の部署だけに政策の解決を投げかけるんではなくて、地域もみんな一緒になって空き家について考えるということが大事じゃないかと思います。 以上、大きな３についてお話をしたところでございます。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 先ほどの命令に従わない場合の御質問をいただいたときに、50万円以下の過料と申し上げますところを罰金と答弁してしまったようでございます。訂正させていただきます。
○議長（榎本祐三） 今井議員。
◆１０番（今井義明） 時間もなくなりました。 大きな４のほうです。農業、漁業の振興策についてですが、非常にイノシシ対策、鳥獣害対策は大変でございます。補助制度の見直しですとか、捕獲個体の処分問題、こういったものにも具体的に取り組んでいくということでございます。具体的な考えというのは、もうあるんでしょうか、その辺ちょっと。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） やはり捕獲した個体の処分というものが一番大きな問題で、これにどう取り組むかということが喫緊の課題だというふうに認識をしております。重機でなければ穴が掘れないとか、埋める場所がないと、その作業は大変だということが捕獲をする方たちからもお声が聞こえてまいります。捕獲数を上げるためにも、この処分の問題を解決しない限りは、これがネックになっているわけですから、これが一番重要な部分だというふうに思います。抜本的な対策はなかなかできませんが、広域的な処理という観点で、周辺の市町村、それから千葉県に対してもあらゆる場面で要望活動を重ねながら、こうしたネックになっている部分を解決していきたいというふうに考えております。
◆１０番（今井義明） しっかりと予算措置を講じてお願いしたいと思います。 以上、終わります。
○議長（榎本祐三） 以上で10番今井義明議員の質問を終わります。 次、４番森 正一議員。御登壇願います。 （４番議員森 正一登壇）
◆４番（森正一） こんにちは。通告に従いまして大きな８点、11項目について質問させていただきます。 まず１点目、子育て支援についてになります。本年度より北条幼稚園において預かり保育事業を開始しており、前回他の幼稚園における預かり保育の実施について要望したところ、北条幼稚園での預かり保育の実施状況を検証し、保護者からのニーズを把握しながら他園での実施についても検討していきたいと考えているとのことでした。来年度から他の園でも実施するのであれば、そろそろ保護者等への対応が始まるころだと思います。そこでお伺いしますが、北条幼稚園以外の幼稚園における預かり保育の導入について現在の検討状況を説明願います。 次に、保育所等における待機児童対策についてですが、毎年度年度初めには待機児童がゼロというようなお話を伺いますが、年度途中には必ずといっていいほど待機児童が発生しております。前回も議論させていただきましたが、待機児童の問題を含め、働きながら子育てをしている世帯へのさらなる支援策は、館山市における最重要課題の一つであると思います。そこでお伺いしますが、来年度保育所等における待機児童対策として、どのような予算措置が検討されているのでしょうか。また、市として来年度に新たな導入を予定していて、来年度予算に計上を予定している子育ての支援事業としては、どのようなものがあるのか、説明願います。 次に、２点目、第三中学校の耐震化についてお伺いします。この件につきましては、毎回のことですので、単刀直入にお伺いします。 １点目、前回御回答いただいたことの確認です。耐震化の検討の結論を今年度中に示すとのことでしたが、その点について変わりはないでしょうか。 ２点目は、有利な財源確保についてでありますが、これまでと変わらず前回も有利な財源の確保に引き続き全力で取り組んでいるが、結論に至っていないとのことでした。今年度中に耐震化の検討の結論を出すとのことでしたので、そろそろ有利な財源の確保にめどが立っていなくては前に進めません。有利な財源の確保はできたのでしょうか、お伺いします。 次に、健康増進、健康寿命ということで各種検診等についてお伺いします。特定健診、各種がん検診の受診状況、受診率向上への取り組みと、その成果については９月議会でお伺いし、さまざまな工夫により徐々に上昇しているとのことでありました。しかしながら、第２期館山市特定健康診査・特定保健指導実施計画が今年度で終了するわけですが、今年度の受診率の目標値は特定健診が60％、特定保健指導が60.3％となっており、そのまま実現にはほど遠い数字となっております。そこでお伺いします。来年度以降特定健診、後期高齢者健診、各種がん検診、特定保健指導の受診率向上のため、何か新たな方策等を準備しているのでしょうか、お伺いします。 ４点目、次も前回の続きになりますが、通学路の交通安全対策についてお伺いします。市役所前の市道1008号線の安全対策について、前回お伺いした後多くの市民の方から早急な対応を要望する声が届き、中にはお子さんが接触事故に遭われたというお話も伺いました。市役所前の市道1008号線の安全対策を早急に進めていただけるよう、再度要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 大きな５点目です。次に、スマートフォン等アプリの活用についてお伺いします。近年全国各地の自治体におきましては、市民や来訪者にスマートフォン等のアプリを活用したさまざまなサービスを提供しています。現在館山市では、母子健康手帳アプリを提供していることは認識しておりますが、これ以外にスマートフォン向けアプリを利用した市民や来訪者向けのサービスを行っているのでしょうか。また、来年度以降新たに導入を予定している、あるいは検討しているものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 大きな６点目、次に公立学校等における教職員の勤務状況、環境についてお伺いします。この件につきましては、９月議会、前回鈴木順子議員が質問しており、10月より教職員の勤務時間の管理に関して新たなシステムを取り入れるなど、勤務状況、環境の改善に向けた取り組みを進めていくとのことであったと思います。その後２カ月しか経過しておりませんが、状況に変化は見られるのか、館山市における現状問題点の解消はできそうなのか、説明をお願いいたします。 大きな７点目、次に市営住宅の現状及び今後についての質問になります。議会閉会後市内で毎回活動報告を配布させていただいており、市営住宅にも配布しているのですが、回を重ねるごとに市営住宅の空き室が目立ってきております。耐用年数を超え、老朽化が著しいものが多く、住まわれている方が退去された時点で、次の入居の募集はせず用途を廃止し、取り壊しを進めていることは承知しております。しかしながら、今後このような状況が続くと、市営住宅の数はかなり減少し、市民のニーズ対応できなくなるのではないかと危惧しております。そこでお伺いしますが、現在の市営住宅の管理戸数、入居の状況、今後の方針について説明をお願いいたします。 大きな８点目、最後になります。防災、減災についてお伺いします。10月の後半に来ました台風21号、22号によりまして、農水産業では甚大な被害が発生しました。この台風被害を受けた後、特に最近大雨に伴う水害についての苦情や不安を市民の方からお伺いしております。そこでお伺いしますが、現在までに館山市で発生した大雨等による災害とその対策について説明をお願いいたします。 以上で質問を終わりますが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 森 正一議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、第２は教育長から答弁いたします。 大きな第３、特定健診、後期高齢者健診、各種がん検診、特定保健指導の受診率向上対策についてですが、受診率向上の取り組みとして、受診しやすい環境づくりのため、総合健診の土曜日、日曜日の開催や大腸がん検診の夜間の検体回収、春以降の国民健康保険新規加入者や未受診者のために秋の特定健診を実施しているほか、骨粗鬆症検診と子宮がん検診の集団検診を同日に実施しています。また、検診の重要性を広く周知するための取り組みとして、広報の活用や総合検診のポスター掲示、区長会等でのＰＲ、電話による勧奨を行うとともに、受診の習慣化を後押しするため、たてやま健幸ポイントの対象として周知しています。10月に確定値として発表された平成28年度の特定健診受診率は35.9％で、平成27年度と比較すると1.3ポイント向上しています。新たな取り組みとしては、平成30年度に運用の見直しが行われる特定健診の質の確保、向上を図るため、現在安房地域における健診体制や運用について、安房医師会と協議を進めています。また、検診の周知方法については、母子健康手帳アプリを利用した勧奨を初め、未開封でも伝わるメッセージの記載や年齢、性別など対象者ごとに必要な情報をわかりやすく伝えるための個人通知を検討しています。さらに、今後の未受診者対策として、受診履歴や健診結果、問診票などのデータ分析により、対象者のタイプに合わせた新しいパンフレットの検討や市民が受診しやすい健診を目指し、施設健診の拡大を検討するなど、引き続き受診率の向上に努めていきます。 特定保健指導についてですが、土曜日や日曜日にも実施するなど、利用しやすい環境づくりを目指しています。館山市の特徴的な取り組みとしては、総合検診会場において、体重と腹囲から特定保健指導の対象と思われる方に個別面接の予約をとり、健診結果を返しながら実施をしている点です。なお、指導を拒否する方に対しても、総合検診会場において、可能な限りの指導を実施しています。 また、特定保健指導の一部については、平成24年度から高いスキルや専門性を有する民間事業者に委託するなど、保健指導完了率の向上に努めており、平成28年度の保健指導完了率は41.8％であり、千葉県平均の20.9％と比較して、高い状況を継続しています。今後は、総合検診会場において、個別面接を実施し、みずからの身体の状況を認識し、健康づくりのための生活改善を促すことで、市民の健康寿命の延伸が図られるよう、特定保健指導の対象者により一層の利用勧奨を行っていきます。 次に、大きな第４、市役所南側市道1008号線の通学路における交通安全対策についてですが、現在児童への安全指導を徹底するとともに、可能な限り学校職員が児童と一緒に歩きながら注意喚起をしています。これに加え、状況を改善するために、歩行者の安全な通行を確保する工事の着手に向けて調整を図っているところです。また、市道1008号線における歩行者の安全な通行の確保にあわせ、市役所北側の市道1001号線の拡幅及び歩道の新設についても、引き続き取り組んでいきます。 次に、大きな第５、スマートフォン等アプリの活用についての第１点目、市民や来訪者向けのサービスについてですが、議員からお話のありましたとおり、健康課において本年８月から従来の母子健康手帳のデジタル版と言える母子健康手帳アプリを導入し、運用しています。現在導入しているアプリは、この１種類です。 次に、第２点目、来年度以降の導入予定についてですが、現時点では導入の予定あるいは検討中のアプリはありませんが、最新の状況について常に調査研究を行うよう心がけており、費用をかけずにできるものや費用対効果の特に高いものについては、導入していきたいと考えています。 次に、大きな第６は、教育長から答弁いたします。 大きな第７、市営住宅についてですが、平成29年12月１日現在管理戸数は255戸、入居世帯数は223世帯です。現在管理戸数255戸のうち、耐用年限が経過している笠名住宅、沼住宅及び萱野住宅の一部については、住民が退去した後には新たな入居者の募集を行わず、順次取り壊しを進めています。また、本年度策定した館山市公共施設等総合管理計画の中において、市営住宅は改めて管理計画を検討する必要がある施設として位置づけています。これを踏まえ、現行の館山市営住宅長寿命化計画の中で活用することとしている126戸の市営住宅のほか、民間住宅やアパートの活用など、多方面から住宅施策を検討していきます。 次に、大きな第８、これまでに館山市で発生した大雨による災害とその対策についてですが、本年度４月から11月までの間で、大雨警報の発表が６回ありました。その中で、短時間での降水量が最も多かったものは、８月１日の時間雨量53.5ミリメートル、また１日当たりの降水量が最も多かったものは、台風21号が接近した10月22日の150.5ミリメートルでした。気象警報が発表された場合には、館山市職員災害対策初動マニュアルに基づき、社会安全課を中心に関係各課が参集し、気象状況に応じ、住民の生命、身体に危険が及ぶおそれがある場合には、危険区域の住民に対し、速やかに避難するよう周知しています。台風21号が接近した際、前日は南総里見まつり、当日は
衆議院議員総
選挙投開票日と重なり、災害対応可能な職員が限られた中、
選挙事務対応以外の職員について、館山市
職員災害対応初動マニュアルに基づき招集し、対応しました。夜間の災害発生が予想されたため、台風が接近する前に避難準備、
高齢者等避難開始を発令し、避難所を11カ所開設し、早目の避難を促しました。その後の被害対応については、低地への浸水に対して、消防団や自主防災組織による排水作業が行われたほか、道路や河川のパトロールを実施していただいたことで、状況把握ができ、道路冠水による一時通行どめや高潮及び高波による流木等の撤去作業を行いました。加えて昨年度から実施しています地域防災リーダー養成講座を副市長を初め、市職員も受講したことにより、市職員の防災力が向上していることから、今後も気象情報等の迅速かつ確実な伝達を行うとともに、住民の生命、身体の安全を最優先とし、早目の災害対策に努めます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、子育て支援についての第１点目、北条幼稚園以外の幼稚園における預かり保育についてですが、来年度新たに実施する予定はありません。北条幼稚園における実施状況について検証した結果、他園での預かり保育の実施については、幼稚園の再編や保育園とのこども園化を見据えて検討していきたいと考えています。 次に、第２点目、子育て支援に関する来年度の予算についてですが、子育て支援は予算編成における重点施策に位置づけられており、次世代を担う子供を安心して産み、健やかに育てることができるよう、子育て支援策の充実や環境整備を図るとともに、出生率の向上など少子化対策につながる施策を推進していきたいと考えています。平成30年度予算においては、学童クラブに関し、開所時間の延長を予定していますが、その他の具体的な施策については、現在予算編成作業中となっています。 次に、大きな第２、第三中学校の耐震化についての第１点目、耐震化の検討についてですが、校舎の建てかえを前提として取り組んでいるところです。耐震化の結論は、今年度中に示す予定です。 次に、第２点目、有利な財源の確保についてですが、今年度中にめどが立つよう引き続き鋭意努力しています。 次に、大きな第６、館山市の小中学校における教職員の勤務状況等についてですが、現在の学校教育上の課題として、教職員の長時間勤務が挙げられます。館山市の小中学校においても、時間外勤務は行われていますが、その内容としては、授業を初めとしたさまざまな学校教育活動の準備、児童生徒の問題行動への対応、保護者への対応、各種調査等の事務処理、加えて中学校では部活動の指導が挙げられます。全ては子供たちのためにという認識のもと、勤務時間以外でも教員は勤務しています。しかしながら、教員自身が心身ともに健康でなければ効果的な教育を行えないことや疲労により教員が体調を崩すことが問題であると捉えています。そのため学校における対策としては、ノー残業デー、ノー部活動デーを設定し、教職員が早目に帰宅できるようにしています。教育委員会としては、国や千葉県からの各種調査等の事務について、精査するとともに、各校の事務職員が共同で事務作業を行うことにより、学校事務の効率化を図ることができる体制づくりなど、教員の負担が軽減されるよう配慮しています。学校管理職に対しては、校長会議において、時間外勤務の縮減に向けた協議を行いました。校長が一人一人の職員の勤務実態を正確に把握することはもちろんのこと、学校の実情を把握し、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めていくよう働きかけたところです。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） ありがとうございます。 それでは、大きな１から順に再質問させていただきます。まず、来年度北条幼稚園以外の園における預かり保育の実施予定はないとのことですが、保護者に対して希望等の調査を行ったのでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） 預かりについての保護者等へのアンケートの御質問でございますけれども、まず他園の保護者に対してのアンケート調査は行っておりませんけれども、平成29年の10月には北条幼稚園の利用者及び北条幼稚園職員からのアンケート調査を行ったところです。それで、そのアンケート調査の結果、預かり保育を実施していくには、
受け入れ態勢の確保、これが最も重要であると考えますので、そういったことを含めて今後のことについて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） じゃ、来年度はやらないけれども、状況次第で他の園でも、こども園化するのに時間かかると思うんです。幼稚園の統廃合についても、小学校と同じくなかなか話の進む問題ではないと思います。三中の耐震化であったり、ごみ焼却施設の大規模改修、給食センター、その他もろもろ大きなお金がかかるものありますから、施設整備にお金がかかるような事業はなかなか進まないと思うんです。ですから、まずアンケートをしっかりとっていただきたいことと、あと希望に応じて預かり保育の実施を順次していっていただけたらなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） まず、アンケートの実施について、これはアンケートをとるとらないについて、いろいろな考え方があるかと思うんですけれども、まず行政のほうが主体となって、アンケートをまずとるという行為を行うということは、そのアンケートを受ける側についてはある程度例えば行政がアンケート次第でやるのかやらないかを決めようかというんではなくて、アンケートをとること自体ある程度行政としてはやるとか、そういうような期待をさせてしまうことがありますので、その辺はある程度できるとかできないとか、そういったものは確実になった時点でないと、なかなか調査までは進めないものではないかなというふうに考えております。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） ただ、希望があるかないかわからなくては、それを実施するかどうかという判断材料にならないんじゃないでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） この希望については、北条幼稚園の現在の預かり保育についてのアンケート調査は実施いたしました。これにつきましては、簡単に言いますと、おおむね良好であると、好評であるということから、他園についてもそれなりの希望はあるのではないかと思いますが、さきにお話しさせていただきましたけれども、まずそういったことをやることについては、その
受け入れ態勢、こういったものも十分確保してからでないと、なかなか踏み切れないという実態があるかと思いますので、来年度についてはそういったものの醸成づくりということで考えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） 後ろ向きではなく前向きということで、一応捉えさせていただきますけれども、北条幼稚園において、こども園化を検討していると以前からおっしゃっていたと思うんですが、北条幼稚園で預かり保育を実施して、他の園で行わないのは、ちょっと公平性に欠けるかなと思いますので、前向きに考えていらっしゃると私は判断させていただいたので、また翌々年度以降やっていただきたいなと思います。 この項でもう一点お伺いします。来年度の待機児童対策及び新たな子育て支援事業については、その他の具体的な施策について現在予算編成の作業中であるとのことでしたが、待機児童対策としての予算はとられているのか、またこれらの事業における具体的な施策としてはどんなのが上がっているのか、幾つかお教え願えますでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） 先ほど教育長の答弁にもございましたけれども、予算編成中なので具体的な事業を差し控えさせていただくと申し上げましたのは、この予算編成という作業につきましては、まずその事業についてこちらが要求している額が減額する場合もあれば、全くその事業が行えないという場合もあります。ですので、そういったことでこの場でまだ何も決まっていない状況でいたずらに施策を公表することによって、それが仮にできるものなのかできないものなのか、その辺の判断がございますので、今現段階においては差し控えさせていただきたいと、こういうことでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 先ほどの答弁にもございましたけれども、市民の意見を聞くというのは、根本にあるわけで、そういうものは前向きに捉えていきます。それから、今なかなか具体的なものは示すことはできないということを申し上げておりますけれども、これは将来のやはり館山市、日本をしょっていく子供たちがしっかり育っていくというのがこれは一つの大きな方針ですんで、そういうものを含めて今積極的に取り組んでいるところですから、その辺は細かくは今施策はお話しできませんけれども、御期待願いたいと思います。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） ありがとうございます。期待していいということなので、大いに期待させていただきます。 次、大きな２点目の第三中学校の耐震化についてです。まず、校舎の建てかえを前提として検討しているとのことでしたが、これは有利な財源の確保のいかんによらず、建てかえを前提としていると受けとめてよろしいでしょうか。また、今年度中というのは３月議会までには結論が示されるということで受け取ってよろしいでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） まず、有利な財源に向けての状況ということでございますけれども、これについてはまず市の方針としては、１つとして有利な財源を確保して建てかえを行いたいという、そういうことでございます。 それからまた、その結果について３月議会で報告できるかというような御質問であると思いますけれども、こちらについても明言としてはできませんけれども、そのようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） 明言できないのはわかりますが、平成26年からもう３年近くになりますから、そろそろめどをつけていただかないと、いつまでも不安な状況のまま子供たちを耐震の足りない学校施設の中で一日の大半を過ごすわけです。災害も起きますから、地域住民の方々の避難する場としてもしっかりした安全だという確証が得られないと、ちょっと怖いんじゃないかなとは考えております。わかりました。 じゃ、３月議会までに有利な財源が決まる決まらないというのは、もう３年近くやってきていますから、なかなか厳しいのは理解しておりますが、ぜひいい回答が３月、今年度末までにいただけるよう、強く要望するとともに、大きく期待しております。 次、これもこれまでの繰り返しになりますが、今言ったように学校施設というのは、子供たちが一日の大半を過ごす、地域住民の方々の災害時の避難場所になります。有利な財源確保にめどが立たなかった場合においても、通常の文部科学省の補助によって事業を実施することとなると思いますが、この場合でも建てかえる方向で、なおかつ早期に実施をしていただけるようにお願いします。 この項の最後にもう一点お伺いしたいんですが、避難訓練はしていると以前からお伺いしておりますが、その実施状況について御説明をお願いします。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） 避難訓練ということでございますけれども、まず三中における避難訓練の実施状況についてでございますけれども、４月に地震、津波を想定した避難訓練、それから９月に火災を想定した避難訓練を実施いたしました。なお、年明け１月にも地震を想定した避難訓練を実施する予定でございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） わかりました。 地震を想定した避難訓練なんですけれども、耐震がある建物と耐震がない建物での地震の対応、避難対応とか、揺れの間の対応というのは同じものなんですか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） 済みません、専門的にそれが同じかどうかということについては、私のほうではちょっとわかりませんけれども、この地震を想定した避難訓練については、まず一時的に１次避難として机の下に潜る、揺れている間。揺れている間等については机の下に潜ったりして身を守るということ、それから揺れがおさまった段階で、次の避難として外に安全を確認しながら出ると、こういったような形での訓練を実施しているところです。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） 私も詳しいことはわからないんですけれども、確かに震度６強とか、７の揺れで走って逃げるというのは不可能だと思うんです。近くにある上にかたいものの下に潜るとかが一番の方法だと思うんですが、ただ三中の場合0.33というＩｓ値で、大規模地震６強でもぐしゃっと潰れることはないと思うんですが、それを超えた震度の地震もあり得ると思うんです。その場合にやっぱり潜っている間に建物が潰れてしまうという状況もゼロじゃないと思うんで、今後何か対策は難しいと思うんですが、いろんなことを調べたりとかして、有効な避難の仕方であったり、揺れのしのぎ方であったりというのもちょっと検討していただければと思います。 次へ移ります。次、大きな３ですが、徐々にではありますが、毎年特定健診の受診率は向上しており、また特定保健指導の受診率も県平均の２倍という実績で、目標には達しておりませんが、担当課の日ごろの努力の成果があらわれた結果、あと市民の努力の結果ではないかと思っております。また、このことは医療費の縮減による今年度の国保税引き下げにも寄与しているのではないかと思います。また、今年度は館山市健康増進計画等策定業務委託を実施しており、この中で館山市健康増進計画に加えて、第３期の館山市国民健康保険特定健診・特定保健指導実施計画及び第２期の館山市国民健康保険実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定しているところです。この項につきましては、細かな議論はまた別の機会にさせていただきまして、これらの計画に基づいて引き続き受診率の向上と受診後の対応強化をお願いして次に移ります。 次、大きな４、市役所の前の市道1008号線についてですが、これまでに当該通学路において、児童が交通事故に遭ったという記録はありますでしょうか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 交通事故に関することですので、私のほうからお答えさせてもらいます。 市道1008号線についての児童に関連します交通事故については、ありません。また、信号機側、信号機のある交差点の中での事故はございましたが、これについては児童に関連する事故ではございません。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） わかりました。 私も何度も放課後児童が下校するところを見ておりますが、教頭先生がほぼ毎日のように立っていらっしゃって、危ないよ、危ないよと言っても子供たちは聞かずに花壇というか、あの上に上って歩いたり、広がって歩いたりしているわけです。最近車すごく静かになって、音がしないんです。来ても気づかずにぴょっと飛び出したりすると、もう接触するわけです。非常に怖いなと認識しております。御答弁の中に歩行者の安全な通行確保のための工事を計画しているような話がありましたが、どういった内容なのか、これについて説明願います。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 工事について御説明をしたいと思います。 市道1008号線につきましては、道路を拡幅し、歩道を設置することは現状では非常に困難なことでございます。子供たちの登校時につきましては、午前７時から８時まで車両通行どめの交通規制がかかっておりますので、歩行者の安全確保は図られているものと考えております。問題は、規制のかからない下校時の安全確保についてでございます。ちょっと頭の中でイメージをしていただきたいと思いますが、歩道橋を渡り、おりた後に市役所の敷地内を通り、３号館西側の横断歩道まで歩行帯の色塗りや車両と歩行者を分離するための車線分離標、通称ラバーポールと申します。それを設置しまして、安全で安心な歩行空間の確保をしたいというふうに考えております。工期につきましては、市県民税の申告が終わります３月中旬から３月末までを考えておりますけれども、天候の状況で４月以降の繰り越し工事になる場合も考えられるところでございます。なお、新学期を控えておりますので、なるべく３月末に工事が完了するように努力しますとともに、工事に際しては教育委員会、学校等庁内の連携を図って進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） わかりました。ありがとうございます。 あと市内、那古船形地区とか、館山地区では、見守り隊ということで、御高齢の方が登校時、下校時、北条学区でもやられている方はもちろんいらっしゃいますが、そういったシステムというのは、学校で依頼しているのか、地区の方々が率先してやられているのか、その辺はどうなっているんですか。
○議長（榎本祐三） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 交通事情で、よりよくしたいというときには、各学校を通して年度初めに学校、警察、土木事務所、そして市教委一体となって集まって会議を持って、ここのところをこうしてほしいというのを各学校を通して上げてもらっています。そして、その中ですぐやるべきもの、これは来年やるもの、今後検討していくというような区分けをして対応しているところです。 以上です。
○議長（榎本祐三） 町内会の区長さんたちがボランティアでやっているやつは、どういうシステムをやっているのか。 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 教育長のほうは通学路の安全対策についてお話ししたと思うんですが、学校の登下校の見守り隊につきましては、学校周辺の任意の方々のボランティア的な活動だと理解しております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） わかりました。 自主的なものとは思うんですが、たしか館山小学区なんかですと、この日は何時下校だからとか、そういった書類が対応している方々に回っているとお伺いしたことがあるんです。ですから、北条学区、特に今話題にしています1008号線、そこに見守りしてくれるよう方がもし出てきたらいいのかななんて思うんですが、その辺やっぱり学校から地域の方に依頼する形になるんでしょうか。
○議長（榎本祐三） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 学校がそういう事情を抱えたとき、教育委員会とも相談する中で、ＰＴＡとか、あるいは学区の地域の方と連携をとりながら、どういう形がいいかというのは、最終的には学校が判断していくものだと考えています。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） この後にまた学校の教職員の就業時間が長いという話につながるとは思うんですが、学校の先生が登下校にあそこに行って、児童たちが帰るまでの間ずっと見守っていたりすると、やはりその分やらなきゃいけない仕事が後回しになってしまってということも生じると思うんです。ですから、今後学校側からの依頼がある形で、地区の方にそういった話が行って、みんなで見守っていけたらなとは思っております。 次に、一つ確認させてください。市道1008号線の件で、町内に通路ですか、安全に通れるようなコースをつくってくださるということで、ありがたいんですが、それは一応暫定的な措置だと思うんです。市道1001号線のほうの歩道拡幅であったり、信号機の設置とかありましたけれども、民地の取得がかかわってくると思うんですが、その辺話がまとまる可能性であったり、どんなような感触を持っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 市役所北側の市道1001号線の状況でございますけれども、用地交渉の状況を申し上げます。 これまで長年の懸案事項となっておりまして、何度も地権者等と交渉を進めておるところでございますが、まだ地権者の方の御理解が得られないような状況でございます。今後も早期の完成を目指して、地権者等の方と誠意を持って接触して、早い完成を目指してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） わかりました。 土地の件に関しては、大変なことだと思いますが、一日も早く子供たちが安全に登下校できるような環境、学校についてもそうですけれども、安全な環境を整備していただけるようお願いします。 次に、大きな５のスマホアプリについて、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。ライフスタイルの変化等により、市民の価値観が多様化する中、地域の課題解決に向けた行政への期待は、今まで以上に高まってきていると思います。また、多様化、高度化する市民ニーズに対応していくためには、限られた財源を有効的かつ効率的に運用するだけでは足りず、市民一人一人の力を結集し、地域の力でまちづくりを推進していかなければならないと思います。そのためにも、今後のまちづくりにおいては、市民の声を集結させる仕組みがより一層重要となってまいります。これまでも市民と行政あるいは市民同士の情報を共有する仕組みはありました。そして、一定の成果をもたらしてきたと思います。しかしながら、時代の流れとともに、地域のつながりが弱まり、市民同士が情報を交換する機会が減り、地域よりも目的あるいは世代によるつながりへとシフトしてきていると思います。 このような中、これに対する一つの対応策として、スマホアプリが有効だというふうにも言われております。千葉市のちばレポ、埼玉県戸田市のｔｏｃｏ、戸田とのｔｏ、とコミュニティのｃｏらしいんですけれども、ｔｏｃｏプリなど幾つかの自治体で観光であったり、ごみや防災等を中心にスマホアプリを活用しております。本年６月15日ラインは同社が年に１度開催するカンファレンスにおきまして、ラインカンファレンス2017というそうですが、内閣府と連携してラインとマイナポータルを組み合わせた子育て関連サービスを提供すると発表しました。マイナンバーを使って、行政機関が持つユーザー情報を確認したり、全国の行政サービスを検索して、電子申請をしたりできるオンラインサービスで、これによって公式アカウントマイナちゃんとのメッセージのやりとりで、全国の行政サービスを横断的に検索でき、必要な申請の手続が可能になるとのことであります。申請時は、ラインとは切り離されるため、名前であったり、マイナンバーの情報をラインが取得することはないと伺っております。自宅にいたままで携帯を操作するだけで、これまで市役所まで足を運ばなくてはならなかった行政サービスをスマホ一つでできるようになれば、多くの市民にとって利便性が向上するばかりではなく、経費の削減にもつながるのではないでしょうか。このように国はスマホアプリの行政サービスへの応用を進めており、館山市としても先ほどの御答弁にもありましたように、最新の状況を調査研究していただき、導入を検討していってもらいたいと思っております。 館山市におきましては、現在母子健康手帳アプリのみの運用となっておりますが、今後さまざまな申請や登録、市からの情勢提供、市民からの要望、問題の通報、そして市民間の情報交換の場の提供など多くの便利な機能を有し、市民も気軽に参加できるような総合的なアプリのようなものができればいいなと考えております。例えばですけれども、自分の住所地を入れれば、ごみ出しの日がぷっと出てくるとか、朝通知が来るとか、あるいはいろんな検診であっても、例えばぷっと通知が出てきて、きょうは検診の日ですよとか、それでいろんな便利機能、いろんな市町村の中でいろんな情報をつながなきゃいけないと思うんですが、そういった便利機能を持ったアプリができると、すごく費用的なこともありますが、効果は高い、市民にとってはすごく便利なアプリになると思うんです。費用的なこともありますし、結構開発にはお金がかかると思うんです。ですが、ぜひ検討してもらいたいと要望させていただきますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 議員お話のプッシュ型のアプリとか、また経費の節減につながるアプリとかあれば、非常に市としてもメリットがあると思っております。現在さまざまな魅力的なスマホもアプリがあるわけなんですが、このアプリの有効性についても認識しております。観光とか、防災とか、ごみとか、さまざまなアプリがあると認識しております。また、導入に当たりましては、費用対効果を考えながら、市民の皆さんの個人情報を守りつつ、市民サービスの向上また市の魅力発信等につながるものを検討していければと思っております。 先ほどの学校の見守り活動についてなんですが、これは学校や地区ごとに自主的に学校と連絡をとり合って行っているということでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） ありがとうございます。 次に移ります。次に、大きな６です。教職員の時間外勤務に関してですが、学校における対策としては、ノー残業デーであったり、ノー部活デー等を設定して教員が早目に帰宅できるようにしているということでしたが、定時に帰宅したとしても、さまざまな報告書であったり、記録とか、授業の準備、学校で処理し切れない仕事を自宅に持ち帰ってやっているという話も伺っています。その点については、どのように把握されているでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） このものについては、あくまでもノー残業デーやノー部活動デーの趣旨については、ふだんよりも退勤時間を早くして、心身ともにリフレッシュすることというふうに考えております。実際ノー残業デーやノー部活動デーの実施により、ふだんよりも職員は早く帰っております。また、自宅に持ち帰って仕事を行うということは、以前と比べまして個人情報の漏えいの件ですとか、それから電子記憶媒体の紛失等の、要はＵＳＢ等、そういったものの紛失の問題等もあり、持ち帰りできないようになっているということになっておりますので、持ち帰りの仕事自体は減っているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） わかりました。 次に、同じ件ですけれども、民間企業の場合、時間外労働に対しては当然その時間数に応じて残業手当が支払われておりますが、残業代の未払いですとか、過度の残業による過労死などの問題が頻繁にメディア等で取り上げられております。教員の場合、公立学校の管理職以外の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割り増し賃金の規定の適用除外となっておりまして、時間外勤務の時間数に応じた給与措置である時間外勤務手当は支払われません。ですが、７割を超える教員が月80時間の時間外勤務を行っているという報道もありまして、公的ブラック企業というフレーズも使われているようです。特に中学校におきましては、放課後及び学校休業日におきます部活動の指導がありまして、過酷な実態を描いた話題の書籍「ブラック部活動」なるものが出版されていたり、ツイッター上では部活動未亡人であるとか、部活孤児、部活離婚といった言葉も飛び交っております。そこでお伺いしますが、市内公立中学校の教員における部活動への対応時間の状況はどのようになっているのか、月の平均時間と最長時間等がわかりましたら教えてください。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） まず、部活動につきましては、基本的に日没時間までということになっております。ですので、部活動の月の平均時間というのは、残念ながら私どもではわかっておりません。ただ、その部活動の最長時間と申しましょうか、長い時間においては、平日で２時間15分程度というふうに認識しております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） 数字化するのは難しいのかなと思いますが、ただ部活動の先生は、自分が顧問を持っているところにすごく責任感を持って、あるいは自分が好きでやったりして、熱血指導されて土日とか遠征したりとか、練習試合を入れたりとか、結構一生懸命やられる方が多いんで、そういった部分が時間に乗ってきちゃっているのかなと思っております。ありがたいことでありますが、この項の最後に、関連してもう一点お伺いします。石井敏宏議員の質問にもありますが、そもそも部活動をやるやらないというのは、法的根拠はないと思うんです。生徒だけではなく、教師としても本来であればやるやらないというのは自由であっていいものかもしれないなとは感じておりますが、小学校はそれ以前からさまざまなスポーツであったり、書道や絵画などの文化的な習い事をしていたにもかかわらず、中学では部活動に入らなくてはいけないという固定観念から、それまで習っていたことをやめてしまう、諦めてしまうというケースもあると思います。この背景には、高校入試のとき必要となる調査書等に部活動の記録が記載されるというふうに伺っております。それが背景にあるのかなと思います。そこで、部活動の参加が任意であるということは、皆さん知っていると思うんですが、このような習い事を部活動の記録と同等に扱ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） まず、部活動の参加についての御質問でございますけれども、学習指導要領に記載されているとおり、部活動につきましては、学校教育活動の一環として、生徒の主体的、自主的な参加によって行われるべきものであると捉えております。しかしながら、部活動は人間関係、礼儀、根気強さや協調性など、成長していく上で多くのことを学ぶことができて、心身の成長に欠かせないものであるというふうに考えております。また、先ほど御質問のありました部活動以外の習い事等についての御質問でありますけれども、その調査書の欄に特記事項というのがありまして、その特記事項の欄にそういった習い事があるとか、そういったようなものを記載するようになっております。 以上です。
○議長（榎本祐三） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） つけ加えさせていただきます。 あくまでも学校は、子供の成長を第一に考えていますし、部活動においてもまた進路の調査書においても、子供たちがよりよいいい方向に進めるようにということで、不利なことを記入したりと、そういうことは全くありません。ですから、ただ部活動について任意だからといって、私も学校現場にいて経験しているんですけれども、じゃ自由だからといって、その時間をどうするか、本来学校から離れれば家庭でしっかり指導監督していただきたいんですが、そうではなくて、例えばゲームセンターに行ったり、あるいは人間関係が崩れてさまざまな諸問題を起こしたりと、そういうことも発生するのも多々あります。ですので、そういう部活動については、例えば部活動をやめることによって、本人がすごくいい環境に置かれるケースもありますし、そこら辺は十分学校と本人の状況を判断しながら、また家庭の意見を聞きながら、本人がいい形で進められるように対応しているというのが実際のところであります。 以上です。
○議長（榎本祐三） 森議員。
◆４番（森正一） 私も部活動を全然否定していなくて、参加すべきだと思うんです。ただ、一部の部活においては、水泳であったり、サッカー関係であったり、学校外の地域の団体に所属しても、それなりに認められているとありますんで、文化的なほうに関しましても、自分の習っている先生のところへ行って、毎日学びたいとかいう場合もあると思うんで、その辺の配慮もということでお伺いしました。 次、市営住宅の件なんですが、現在255戸が126戸と約半分に減るわけですけれども、こういった中で強制的に退去させているわけでありませんが、中に住まわれている方は、将来立ち退きを迫られるんじゃないかと不安に思われている方いまだにいるんです。ですから、そういった方々に対して、そういった不安がないようなお話をしていただいて、そういった不安を取り除いていただければということで、この件はお願いだけにしておきます。 最後、大きな８、大雨による災害の件なんですが、私の聞き方が悪かったのか、今年度の事例だけだったんですが、実際私聞きたかったのは、過去にさかのぼってどんなものがあったのかな、どういう対応をしてきたのかなということをお伺いしたかったんです。もう余り時間がないので、１件だけちょっとそれは省いて、2013年ですか、10月に起きた台風26号の大雨の件でちょっとお伺いしたいんですが、この大雨で大島では大規模土砂災害が起きて、多くの方が亡くなりました。館山でも結構雨がかなり降ったようで、浜田地区にある介護老人保健施設の裏に大水が来て、10メートルぐらいがどんと落ちちゃったり、あるいはあたり一面浸水するような状況が起きたと聞いております。この原因が地元の方々から聞くと、堰があって、その堰から水が出てきたという話がありました。建設課の方にお伺いしたら、山の絞り水じゃないかというお話があって、私も先月23日の大雨のときに、７時50分ごろですか、堰を見に行って、大してふえていなかったんです。ただ、その１時間後ぐらいに行ったら、農水産課の方の写真見たら、もう水位がすごく上がっているんです。土手ぎりぎりまでいっていました。１時間ぐらいですぐ上がっちゃうんです。この件に関してお願いだけになっちゃいますが、原因を究明して、対策を検討することをお願いしたいと思います。市民の財産を守るのも市の役割ですので、ぜひともお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（榎本祐三） 以上で４番森 正一議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時００分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（榎本祐三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番室 厚美議員。御登壇願います。 （２番議員室 厚美登壇）
◆２番（室厚美） こんにちは。早速ですが、通告に従いまして質問いたします。 今回は大きなテーマは１つ、ストップ・ザ・人口減少としました。この問題は10月の議会報告会で市民との意見交換のテーマとしたものです。参加者からはいろいろな御意見をいただきましたが、本来は執行部に聞いてもらいたい内容がたくさんありましたので、本会議で幾つか取り上げることにしました。さらに、11月には建設経済委員会で長野県の塩尻市、飯田市に視察に行ってまいりました。長野県は、移住先として毎年トップクラスに位置している県ですので、参考になることもいろいろあります。そうした情報もお伝えできればと思っています。 まず、小さな１点目、議会報告会で館山市には住みたくない、実は館山から出ていきたい、館山には来ないように話をしているという意見も届いていました。その理由として、転入者に対する地元の人たちの接し方が大きな要因のようです。移住者の多数意見ではないかもしれませんが、実際に上がっているこうした声に、市長としてはどのようにお答えされるでしょうか。 小さな２点目は、人口減少対策として、財源をどう考えるかということです。これも議会報告会で出された質問です。議会でいろいろな要望が出されても、財源がないという答えの繰り返しになっております。人口減少対策にどの程度の意気込みで臨むのか、財源の裏づけを含めて確認したいという意図です。 小さな３点目、人口をふやす方策の一つである移住、定住対策ですが、どういう世代を主に対象と考えているのか、お伺いします。塩尻市では、子育てしたくなるまち日本一ということを掲げて、20代、30代の子育て世代を移住、定住施策のターゲットとして明確に位置づけ、めり張りある対応をしています。 小さな４点目、学校給食への取り組みに関して、特徴ある取り組みはどのようなものか、お伺いします。特に子育て世帯では、教育環境や子育て支援策についての関心が高いと思います。将来の子供たちの健康を支える食について、今回も少し議論したいと思い、取り上げました。 小さな５点目、雇用面から重点産業をどのように考えているか、お伺いします。館山では、雇用がないから人が来ないという声をよく耳にしますが、私は必ずしもそうではなく、雇用のミスマッチをどう解消するかという問題も一つあると思います。さらに、館山市として将来新しい雇用をふやせる産業をどう考えているのか、それに対しどのような対策を打っていくのかを考える必要があると思っています。 小さな６点目、最後の質問となります。先日の市長と語る市政懇談会で、市長は将来展望としてサテライト式コンパクトシティーを目指すと回答されていました。どのような取り組みをされているのか気になりましたので、サテライト式コンパクトシティー化に向けた課題をどう考えているのか、お聞きします。 質問は以上です。御答弁の後再質問させていただきます。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 ストップ・ザ・人口減少についてですが、私は日本で一番住みやすいまち館山を目指しています。そのため子育て環境、市民の健康づくりや館山市の魅力の発信などに全力を挙げて取り組んでいるところです。そうした取り組みが功を奏し、自然環境や都会との近接性という地理的要因も含め、移住先としての人気も高く、宝島社が発行している月刊誌「田舎暮らしの本」のエリア別ランキングでは、常に上位にランクされています。 御質問の第１点目、先日の議会報告会における意見についてですが、移住者の方からいただいた議会報告会の事前質問においても、地域での人間関係等を理由として、館山市には住みたくないといった御意見があったとお聞きし、その内容も拝見しました。館山市に移住してこられた方の中に、そういったお気持ちになられた方がいらっしゃるということは、まことに残念に思います。しかしながら、館山市の移住後の定着率は９割を超えており、他市町村と比べても非常に高く、比較的若い方やＮＰＯ法人おせっ会が携わった方には、好評であると伺っております。これは、これまで力を入れてきた子育て支援や医療福祉の充実など、さまざまな取り組みによるところと考えています。子育て支援の取り組みに関しては、子育て親子の交流促進等の場である屋根つき公園というコンセプトの元気な広場が平成29年、ことしですが、10月６日に来場者数25万人を達成しました。元気な広場では、親同士のつながりをつくり、支え合える場とするおしゃべりカフェや子育てや子育て支援に関するハッピーファミリー講座の開催、子供を預けたい会員と預かりたい会員の橋渡し等を行うファミリーサポートセンター事業など現在多くの皆様に御利用いただいています。 また、スマートフォンに健康、子育てに関する情報を提供する母子健康手帳アプリは、平成29年８月に開始して以降、登録者数は既に100名を超え、利用者には大変好評をいただいており、妊娠、出産、育児期の家族に対する継続的なサポートに供しているところです。さらに、平成28年の館山市の合計特殊出生率は1.44と、県内54市町村の中で７番目に高い数字となっていますが、平成23年から平成27年の５年間では計３回、千葉県内で１位となっています。この結果は、先ほど申し上げた子育て支援施策の充実を図り、子育て世代から選ばれるまちづくりに努めてきた成果の一つとしてあらわれているものと考えています。加えて誰もが健康で幸せな生活ができることを目的に、平成29年４月に開始したたてやま健幸ポイント事業や保健師が行っている地区健康相談とあわせて、11月から市民が自分の身体の状況をチェックすることができる出張！健幸サロン、介護予防を目的として現在各地区で広がりを見せている元気が出る体操教室の開催など、市民の皆様の健康増進につながるさまざまな取り組みを実施しており、若い方から高齢者まで幅広い世代の方々にとって元気で暮らしやすいまちづくりを推進しています。人口減少が長期的には避けられない状況の中で、館山市は安房地域で唯一平成27年から２年連続で転出者数に比べて転入者数が多い、いわゆる社会動態による増となっており、移住、定住の促進に向けた取り組みや先ほど申し上げた取り組みが着実な成果として実を結んできていると実感しています。 館山市では、現総合計画の将来都市像を「笑顔あふれる 自然豊かな“あったか ふるさと”館山」としており、市民だけでなく、この地を訪れる方、移住してくる方、帰ってくる方、全ての人々がこの美しい自然豊かな館山でゆったりと温かな人と人の触れ合い、人と自然との触れ合いを重ねることで、まち全体が生き生きとした笑顔と活気にあふれる元気なまちになることを目指しています。住んでいる私たち自身が住んでよかった、幸せだと感じることができ、笑顔と活気にあふれ、誇りを持って自慢できるまちであるならば、自然と訪れてみたいまち、住んでみたいまち、帰ってきたいまちとなっていきます。今後より多くの方に選ばれるまちを目指し、子育て支援や健康増進等の施策について、さらなる充実を図るとともに、地域での良好な人間関係づくりや地域コミュニティのさらなる醸成にも努めていきたいと考えています。 次に、第２点目、人口減少対策の財源についてですが、館山市では厳しい財政状況の中にあっても、市内７地区における学童クラブの公設化、北条幼稚園における預かり保育の実施、子ども医療費の無償化拡大や元気な広場を拠点とした出張子育て広場の展開など、ソフト施策の充実強化を図りながら、利用者目線に沿ったニーズに対応するため、さまざまな子育て支援サービスを円滑に利用できるよう、必要な相談や支援を行う子育てサービス利用者支援員の配置などの対策を行ってきました。 一方、北条幼稚園の整備を初め、豊房地区、那古地区における学童クラブの新設など、ハード整備の対策についても着実に実行し、子育て環境の改善に全力で取り組んできたところです。なお、学童クラブについては、学校の余裕教室や公民館施設の利活用、また北条幼稚園における預かり保育の実施では、職員の勤務シフトの組みかえなどによる対応など、さまざまな工夫を凝らしながら、事業を推進しているところです。また、移住、定住施策の推進や起業者支援の取り組みについても、地方創生交付金や地域おこし協力隊制度など、国や県の各種助成制度等を最大限活用しながら施策を推進しています。さらには、本年６月議会において、基金条例の改正を行い、新たに子ども・子育て支援基金を設立し、子育てしやすい環境づくりのための財源とするとともに、ふるさと納税制度において、子ども・子育て支援に関する事業を追加し、広く全国から財源を募り、努力しているところです。 次に、第３点目、移住、定住の対象世代についてですが、将来に向けた活力あるまちづくりを進めていくためには、移住や定住といった施策を促進していくことが不可欠であると考えています。そのため館山市では、全国的に地方創生が叫ばれる以前から、移住、定住施策に取り組み、ＮＰＯ法人などの関係団体とも連携しながら、官民一体となって地域活性化のための人口減少対策を行ってきました。その結果、先ほども申し上げましたが、館山市は２年連続で転入者が転出者を上回る、いわゆる社会動態による増となっている安房地域で唯一の自治体です。特に移住者全体に対して、20代から40代のいわゆる子育て世代の移住者が占める割合が一昨年は54％、昨年は58％、ことしは82％と、大きく増加しています。これは、元気な広場の整備などによる子育て支援に加えて、館山市は都心まで近く、豊かな自然にも恵まれ、子育てにも適した環境であるとともに、県南の経済、文化の中心地であることから、若者がさまざまなことにチャレンジする場所としても大きな可能性を秘めていることが要因になっていると捉えています。その中で、移住を希望される方に対しての相談では、館山市のよい面ばかりをＰＲするだけではなく、この地域での暮らし方や地域コミュニティへのかかわり方などについても、きめ細やかなアドバイスを行うなど、館山に住んでからを一緒に考えるを基本として、丁寧な相談を行っています。あわせて首都圏での移住相談会も定期的に開催しており、館山での働き方セミナーや先輩移住者の家計簿公開セミナーなど、移住を検討する際に特に気になる点に焦点を当てるなど、より踏み込んだ内容とすることにより、参加者はもちろんのこと、全国の移住希望者を支援するふるさと回帰支援センターなどの関係機関からも高い評価を得ています。 また、本年度より近隣市町と合同での移住相談会も開催し、広域的な連携も行っています。さらには、子育て世代が移住の際に特に重視する移住後の仕事についても、南房総のお仕事さがしｉｎ東京などのジョブサポート事業により、積極的に支援しています。このような官民一体となった取り組みにより、これまで400名以上の移住者を支援した結果が転入超過と子育て世代の増加につながっていると認識しています。また、本年度は11月末現在で46名の移住者があり、世帯主の平均年齢も41歳となっていることから、これまでの取り組みの効果が着実に実を結んでいると考えています。館山市では、将来的な人口増が期待できること、また地域の労働力となり、税収の増加、消費活動による地域経済への貢献や地域コミュニティの活性化も期待されることなどから、特に子育て世代を中心とした若い世代の移住、定住の促進に努めています。あわせて移住を希望される方が補助制度などに頼ることなく、館山の魅力を理解し、ともにこの地域の活性化に取り組んでいきたいと思える魅力的なまちづくりを進めることが結果として訪れてみたいまち、住んでみたいまち、帰ってきたいまちとして館山市への人の流れを生み出し、まちの活性化にもつながるものと考えています。そのためには、引き続き積極的に移住、定住の促進を図っていきたいと考えており、転出の抑制や出生率の向上などとあわせ、地域の活性化を目指します。 次に、第４点目は、教育長から答弁いたします。 次に、第５点目、雇用面から考える重点産業分野についてですが、観光立市を目指す館山市においては、関連産業が多岐にわたる観光産業を中心としたサービス業を基幹産業と捉え、その活性化に向けて取り組んでいます。一方で、千葉県の有効求人倍率が1.29倍となる中、ハローワーク館山管内の有効求人倍率は２倍を超え、当地域の人手不足も深刻化しています。特に観光業を初めとした宿泊業や飲食業、また医療や福祉などのサービス業における倍率は、５倍近くとなっています。このようなことから、雇用面においてはサービス業を重点産業分野と考え、雇用環境の改善を図るため、平成27年に県内初となる千葉労働局との雇用対策協定を締結したのを初め、ハローワーク館山や安房３市１町が連携し、ジョブサポートｉｎたてやまや南房総のお仕事さがしｉｎ東京などの合同企業説明会を開催し、サービス業を中心に労働力確保の支援を積極的に行っています。本年７月に実施したジョブサポートｉｎたてやまは、今回で５回目の開催ですが、過去最多の27社が参加し、参加者も過去最多となる85名が参加しました。さらに、実施後には現時点で16名の採用が決まったと伺っており、大きな成果を上げています。また、本年10月に新宿の新卒応援ハローワークで実施した南房総のお仕事さがしｉｎ東京は、単なる合同企業説明会ではなく、移住希望者もターゲットにして、移住相談窓口を設置し、官民一体となった就職支援と位置づけ、開催しました。特にこの取り組みは、非常に先進的であったことから、厚生労働省による平成28年度業務改善コンクールにおいて、128件もの応募の中からＵＩＪターン促進賞を受賞するなど、高い評価を得ています。 そうしたこともあり、他の自治体が同様の事業を実施しても、10名程度の参加者しか集められない場合もある中で、40名近くの参加者があり、既に採用が決まった方もいると伺っています。このように求職者と求人側のマッチングの機会を確保する一方で、社会は首都圏への人口集中や景気の回復などにより、求職者有利の売り手市場にあり、人材の確保が難しくなる中、企業が必要な人材を確保するためには、企業自体の魅力を向上する必要があります。そのため今年度から新たに地方の企業における採用の現状と課題を認識し、実際に採用に成功している企業の事例などを学ぶとともに、効果的な採用の手法を習得していただくことを目的として、企業採用力向上セミナーを開催するなど、企業の採用活動の支援に取り組んでいます。地域の活性化には、地元企業の発展が不可欠であり、そのための人材確保が喫緊の課題であると認識しており、今後も積極的に関係機関と連携し、人材確保のための支援事業を実施していきます。 次に、第６点目、サテライト式コンパクトシティーに向けた課題についてですが、人口減少は人口構造の問題も大きく、市町村の取り組みによる根本的な解決は難しいものと考えています。コンパクトシティー化は、活力のある持続可能なまちづくりを行っていくために、長期的な視点として考えていかなければならないものであります。来年市制施行80周年を迎える館山市は、昭和14年に千葉県で５番目の市として誕生し、昭和29年に館山、北条、那古、船形地区に西岬、神戸、富崎、豊房、館野、九重地区が加わり、現在の館山市のエリアとなっています。そして、この10地区それぞれに歴史や伝統があり、その地域ならではの個性や魅力があります。各地域の核となる活動拠点を生かし、旧町村単位でのコンパクトシティー化を図り、これをサテライト式にネットワークで結ぶことにより、館山市全体としてのコンパクトシティー化を目指す、これこそがサテライト式コンパクトシティー化の考え方です。そのため人口減少、少子高齢化の進展や若年層の流出、核家族化の進行といった状況の中で、各地域における活動拠点の機能維持に努めながら、移住された方も含めた住民同士の交流による地域コミュニティの活性化や高齢者などみずから移動手段を持たない方々の日常生活に必要な交通手段を確保していくことなどが課題であると認識しています。 以上です。
○議長（榎本祐三） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 次に、第４点目、学校給食における特徴ある取り組みはどのようなものかについてですが、第１に安全かつ安定した学校給食の提供を最大の目的としています。給食で使用している食材について、詳細なアレルギー情報を掲載したアレルギー献立表を保護者に提供することで、保護者、学校及び学校給食センターで情報を共有し、信頼性を確保する中で事故防止に努めるなど、給食の安全性に配慮しています。学校給食費に関しては、食材料の購入費として保護者に負担していただいている給食費の公平性を保つため、給食費の収納率向上に努めており、平成27年度に99.62％であった収納率が平成28年度には99.73％に向上し、安定した学校給食の提供を図っています。また、幼稚園や小中学校で実施される家庭教育学級や学校と地域の交流の中で、学校給食の試食が行われた際にアンケートを実施し、保護者や地域の皆様の意見を伺い、発生させています。栄養バランスに配慮し、米やパン、麺を取り入れ、和食や洋食などバラエティー豊かな学校給食の提供を目指しています。このようによりよい学校給食を提供するという目標を達成する過程において、できる限り地産地消に取り組んでいます。これまでに千葉県産の食材はもちろんのこと、館山産の米や豚肉のほか、卵、レタス、きゅうり、ナス、ズッキーニ、古代米など、館山市産の食材を提供しています。この結果、平成28年度の館山市の学校給食における地場産物の使用状況を見ますと、主に使用した食材72品目のうち、千葉県産が14品目、館山産が９品目、合計23品目の地場産の食材を使用しており、割合では31.9％となります。これは、平成28年度の国の平均である25.8％を上回っているだけでなく、文部科学省が平成32年度までに達成する目標としている30％も既に上回っています。今後も学校給食の質の向上に努めるとともに、地産地消の推進に取り組んでいきます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） 項目ごとの再質問に入る前に、議会や市政運営の本質にかかわることですので、少しお時間をいただきまして、まず今の答弁全体についてコメントさせていただきます。 約25分長い割には質問への直接の回答はほんのわずかでした。ほとんどが一方的な市政のＰＲのような答弁で、市長があれもやっている、これもやっているとＰＲしたい気持ちはよくわかるんですけれども、この場は政策論議をする場であって、市長の所信表明の場ではありません。さまざまな材料をもとに、市政の監視という議員としての仕事をする貴重な持ち時間ですから、質問には端的にお答えいただきたいといつもお願いしているところです。しかも、答弁には重複する内容が何度も出てきました。特に移住、定住、雇用対策、その効果が出ているということの繰り返しでしたが、本当にそうなんでしょうか。それでは、何も問題がないというように聞こえます。今回人口減少の問題について取り上げたのは、いつも財源がないとか、人口が減って困る、そういう話ばかり聞いていますので、それをどうやって解決するかということを話したかったんですが、中にはミスリードするような数値もありました。今回改革のためには、まず現状を正しく把握することが大切だと思いますので、きょうは共通の現状認識というスタートラインに立つということに力点を置いてお話ししたいと思いますので、余り新しい話はできないかもしれないんですが、よろしくお願いします。 まず１点目、館山から出ていきたいとか、人には勧められないという方の御意見、本当に切実なものを感じました。これは、私も同じ移住者だから共感できるのであって、地元の市長には実感としてぴんとこないのかもしれません。市長の長い答弁の中で、この人の意見に対するコメントは、まことに残念に思いますのたった一言でした。それ以外の説明は、まるで２年連続で社会増だから、館山に来て後悔している人はごく少数だろうと言わんばかりの答弁でした。少数意見だったとしても、市民に寄り添い、届いた意見の中の深い意味合いを読み取ろうという姿勢も感じられません。これに対して、議会報告会では議長が温かみのある回答をされていまして、比べるとよくわかりますが、市民に対する誠意には雲泥の差があります。これを取り上げたのは、企業でのサービスに対する苦情処理ということをちょっと考えてみたいんですが、選ばれるまちになるということを目指すんであれば、おもてなしの心やサービス業並みの対応が欠かせないと思うからです。企業では、苦情が出ないように心がけることはもちろんですが、苦情が出たときに、これにうまく対応できれば、むしろそのお客様を熱烈なファンにしてしまうことができるものです。苦情はサービス品質を向上させるための新たなヒントにもなります。今回のような御意見にきちんと耳を傾けて、気づいていない問題を掘り起こし、解決していくことで長期的に定住者をふやすことにつながるのではないでしょうか。この１番目の質問は、市長が市民の声にどれだけ真摯に対応されるか、確認したかったのですが、これ以上議論する話ではないので、再質問はいたしません。ただ、この中で質問の３番とも関連するのですが、定着率が高いとか、移住、定住がうまく進んでいるということについては、ちょっと疑問もあるので、検証したいと思います。 まず、２年連続で転入者が転出者を上回っているということですが、過去５年で見るといかがでしょうか。転入者と転出者の過去５年間のそれぞれの数値を知りたいということでした。２年連続で転入が上回っているということだったんですが、私が事前に調べたところ、転入者と転出者を比較して、2015年、16年は56人確かにふえています。ところが、その前の３年間、24年から26年はマイナスが続いています。転出がふえていまして、合計で469人です。ということは、この５年で見ましたら、転出者のほうが多いわけです。これだけで見ると、まだ施策の効果かどうかわからないですし、転入者の数字だけ見ると、約2,000人前後でずっと続いているんですが、これは長期的に見ると転入者、減少傾向にあることは明らかなんです。平成28年は1,917人転入しています。これに関しまして、市が作成した人口ビジョンにもはっきり書いてあるんですが、転入転出を比較した社会動態、これについては年による変動が大きく、傾向はつかみづらいというふうに書いてあります。確かにふえたり減ったりしているので、まだこれだけ２年間でふえたからといって、しかも56人ふえたということだけをもって転入者がふえたということを明言できる話まではいかないんじゃないかなと思います。 それからもう一つ、子育て世代の移住者の割合がふえているということで、50％から80％に上がったということだったんですけれども、これの数値について移住全体の数値とそのうちの20代、40代の数値はおわかりでしょうか。
○議長（榎本祐三）
上野経済観光部長。
◎
経済観光部長（上野学） 先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、子育て世代の割合については、27年度、28年度、29年度について53、57、82、小数点以下は省略しますけれども、そういう数字で推移してございまして、それ以外の子育て世代以外の方たちの割合というものは、その移住者、おせっ会が対応した移住者の世帯における20代から40代以外のところの数字というのは、承知をしてございません。
○議長（榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） マイナスが多かった、そしてプラスになったということでお話ししました。これは、私はすごいことだと思っているんです。過去20年、30年やっぱり転出のほうがずっと多かったんです。それが転入が転出を上回ったということはなかなかないんです。その中で、だからマイナスがプラスになったということは、私はすごいことで、これはやはりいろんな施策のその効果が少しずつあらわれてきたかなということでお話ししました。 それから、先ほど残念だということで１行だったとお話しいたしましたけれども、やはり確かにうちのほうとして苦情とか、いろいろあります。そこに真摯に対応することは非常に大事です。ただ、全体を見た中でお話をしました。もちろんそういう方たちに対してのフォローはさせてもらっていますし、これからも意見をお聞きするということには同じでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） これまでずっと転出者が多かったというのは、それは誤りです。平成22年、23年は転入者のほうが多いんです。これ人口ビジョンにちゃんと書いてありますので、転入者がふえたり、転出者がふえたり、そういう傾向はあります。24年から26年までは496人マイナスだったのが27、28年は56人プラスということです。それから、ただ転入者が減り続けている、減少傾向にあるというのは、数字を見ても明らかだと思います。少し前までは2,000人を超えていたんですけれども、平成24年からはずっと2,000人を下回った数字です。 それから、今回子育て世代が多いということを取り上げのは、これはおせっ会を経由というか、移住相談をした世帯だけのお話なんです。数値を私は担当者からもらっているんですけれども、移住者全体が17世帯のうち20から40代は14世帯、確かに82％ですけれども、これはそういうおせっ会というようなところに移住相談をする中ではそうかもしれません。ただ、2,000人もいる転入者のうちのどれぐらいが若い世代か、それについてはまだデータがないのでわからないというお話でした。 なぜこんなことを言うかというと、ちゃんと現状を認識していなくて問題ないんだったら、何もやることないんですけれども、例えば人口データを見ますと、今11月１日現在の人口が４万7,450人です。このうち20代から40代は１万3,897人、29.3％、これも調べていただきました。５年前には30.2％でした。20代から40代１万5,089人、５年間で1,192人、20代から40代の若い人たちの人口は減っています。こういう状態があるから、皆さん対策をどうしようかということで必死になっているので、今回の質問のように余り社会増になったとか、そういうことだけを取り上げたり、若い世代が８割と聞くと、ああ、すごいなとなるんですけれども、それだけふえていたらもちろんそれはいいことなんですけれども、本当にそうなのかということをきちんと検証する必要があるんじゃないかなと思います。 それから、移住に関して言いますと、空き家バンクについて先ほど今井議員のほうからも議論があったのですが、私も見ていると、今も現状ネットで登録しているのは１件しかありません。これに関して、例えば塩尻市では一般財団法人塩尻市振興公社というところがワンストップの窓口になっているんですが、多分大きな違いは、市内の不動産業者がたくさん連携していまして、登録物件をふやすとか、そういったことがあるので、おせっ会だけに頼ることなく、この空き家バンクというのをもう少し不動産会社も巻き込んだ取り組みにしたらどうかなというふうに思っています。あと片づけや除去工事にも補助金を出す。これは、補助金が絡むので、そんなに簡単なことではないんですけれども、そういったこともすべきかなと思います。 それからもう一つ、子育て施策でいろんなことをしてくださっているんですけれども、それが移住、定住の窓口とうまく連携できているか、情報はいっぱいあるんですけれども、それを移住、定住の窓口できちんと伝えられるように連携をとっていただきたいというふうに思います。 時間がないので、６番のサテライト式コンパクトシティー化に向けた課題について質問します。これは、先日の市政懇談会で突然出てきたので、私もちょっと驚いたんですが、市の総合計画あるいは総合戦略にこのサテライト式コンパクトシティー化という文言の記述はありますでしょうか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 市の総合計画、総合戦略につきましては、直接的なコンパクトシティーという言葉はございません。土地利用の方向性の中で各地区の拠点なりを活用するとか、そういった方向性についてを記述しているのみになります。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） それでは、このサテライト式コンパクトシティー化に関して何か指示はあるんでしょうか、調査とか、課題解決のためにこういうことをしましょうとか、そういった指示は出ていますでしょうか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 具体的な指示はございません。また、これにつきましても、コンパクトシティーにつきましては、全国的な先進事例では、例えば富山市とか、青森市とかあるわけなんですが、広大な市域を中心部に集約しましょう、こういった人口減少、財源的に厳しい時代だからということなんですが、館山市の方向につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、これまでの市の成り立ちの歴史がありますので、そういったところで各古い旧町村の拠点になるよう位置づけして、そちらのほうをある程度結んでいきたいという非常に長いスパンでのイメージとして捉えているところでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） それであっても、そういう市政懇談会の場でそういう言葉を出すんであれば、ふだんから議会とか、こういう戦略の中でもそういう言葉を出しておかないと、いきなり言われてもどんなものかなというふうに思ってしまうんじゃないかなと思います。この言葉が出てくるときは、大体答弁にもありましたネットワークで結ぶということで、まちづくりと公共交通の問題がセットで議論されることが多いと思います。そのコミュニティの中でどういうふうに移動するかという問題と、拠点間をどう結ぶか、そういったマスタープラン、将来像を描いていくということが地域公共交通網形成計画の策定ということになりまして、西岬地区で２年間かけて太田副議長を会長に住民と観光事業者も含めて話し合いを続けた結果として、請願が出されております。公共交通に関しては、12月から買い物バスが始まりまして、西岬地区の高齢者にとっては非常に助かるということで、うれしい声も上がっているんですけれども、これだけで問題が解決するわけでもございません。西岬では、小沼や坂足というところは、１日１本平日のみというようなところもありますし、本当に将来的にサテライト式コンパクトシティー化ということで目指すのであれば、公共交通の問題についても根本的な解決に向けた取り組みが必要だと思いますが、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 先日のショッピングライナー、ジェイアールバス関東の路線なんですが、朝と午後１便ずつということで、13人の利用者があって、そちらのほうそう聞いております。こちらのほうは持続して、継続して運行していただけるように願っているところでございます。また、今お話にありました公共交通網計画、網計画なんですが、こちらにつきましても、市長のほうからは指示が出ておりまして、そちらのほうの検討を時間をかけてやるような指示が出ております。以前の議会でもお話ししましたが、公共交通網そちらにつきましては、道路とか、水道とかと同じように、一つのインフラ的な捉え方をする時代になってきていると思っております。そういった意味から、公共交通の空白地とか、現在の路線の必要な見直しとか、そういったことをできるところからやっていく必要があると思っておりますが、その前に公共交通のビジョン的なもの、本来のあり方、そういったものを定める必要があると考えておりまして、そちらのほうの検討を指示を受けているところでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） よろしくお願いします。 では、２の財源についてに移りたいと思います。こちらも財源ということについては、ほとんど触れられていなかったんですが、人口減少対策ということで言えば、総合戦略がありますが、こちらが人口減少問題の克服、地方創生の実現に向けた施策を定めたものというふうに書いていますので、この総合戦略が主に人口減少対策と考えていいかと思うんですが、この総合戦略にはどれぐらいの財政規模が必要で、その財源はどうするかということに関しては、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 総合戦略につきましては、人口減少の歯どめに着眼して、そちらに重点を置いたプランとなっておりまして、このためにどういった施策が必要なのかということで位置づけてございます。ただ、５カ年の計画ということもございまして、財政的な位置づけできればいいんでしょうけれども、そこを位置づける、盛り込むについては、非常に技術的に難しいものがございまして、財政的な裏づけについては落とし込んでいるところではありません。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） では、対策にどれぐらいのお金が必要なもので、それをどうするかという議論は多分ないので、こういうことをやりたいねという計画になるんだろうなというふうに考えざるを得ないです。財源の捻出ということでしたら、大きく歳出削減をどうするかということ、もう一つはじゃ歳入をどうふやすか、大きく言うとその２つしかないと思います。そのことについてもいろいろ議論したいんですが、３月に予算の編成がありますので、そこでもいいかなと思っています。ただ、抜本的にということであれば、例えば給食センター20億円かかるけれども、お弁当にしてもいいんじゃないのというような声があったりします。20億円あればどれだけのことができるか、あるいは毎年数億円かかっているわけですので、そのことも財源に回す、そういう比較をした上で、じゃやっぱりどうしても必要だね、だからやろうということならいいんですけれども、そういうところまで踏み込む必要もあるかなと思います。 給食センターは、必ず必要なものだという頭はありますけれども、全国的に見ると、必ずしも全てのところで給食を出しているというわけではないので、抜本的にということは例えばの話ですけれども、そういうことまで考えざるを得ないような状況に来ているんじゃないかなと思います。 もう一つ、先ほど新たに子ども・子育て支援基金を設置するというふうにおっしゃっていましたけれども、これは基金の種類を変えたので、新しい財源というわけではないと思います。強いて言えば、これまでは利息だけを使ってきたけれども、これからは貯蓄の取り崩しも行って、その財源にするよということなので、その分将来への備えも減少する可能性もあるという、そこまでお金に手をつけるんだろうというような言い方をしていただければなと思います。 歳入確保につきましては、市ができる唯一のことは、ふるさと納税ということで、何度も申し上げていろんな取り組みをしていただいた結果、少しずつ効果は出てきております。今回もクラウドファンディングということで、災害支援、沖ノ島の復興そういったことに取り組んでいただいたことは、非常によかったかなというふうに思っております。 それから５番目、重点産業についてです。雇用のミスマッチの問題もあるんですが、きょうは割愛して、産業をどうやって需要を創出していくかということをもっと考える必要があるかなと思います。今回観光ということに触れておりましたので、体験型観光について、答弁にはなかったんですけれども、観光の中で重要な位置を占めるかなと思いますし、今回視察で飯田市の体験型観光の取り組みで参考になることもあると思うので、少しお話しさせていただきます。 飯田市は、平成７年に体験教育旅行誘致にターゲットを絞って、６年後に南信州観光公社を立ち上げました。通過される観光地から脱皮して、滞在型の観光地にするという信念を貫きまして、行動と実践の積み重ね、それによって学生団体の受け入れは今100校前後、１万人から１万5,000人ということです。館山市の場合は約70校、6,400人ということなんですが、それ以外にもほかの団体の受け入れが200から300ということで、学生団体は農家民泊を利用する農業体験がそのうちの約半分ということで、地元の方との密着あるいは体験ということで、非常に効果的な取り組みを行っています。こういった内容を議会だけではなくて、職員の方にも披露する場はあるんですけれども、ほかの民間の事業者なんかとも意見交換をする会が委員会で持てるといいかなと思っています。 民間との連携につきまして、館山市観光プロモーション協議会というものが以前設立されて休眠中というふうに伺っています。ここは、観光関連だけではなくて、バス事業者あるいは商工会議所、体験事業者、そういったさまざまなところがあるので、一堂に会して協議する場を市が音頭をとってやってもらうことで、いろんなアイデアも出ていいんじゃないかという声が上がっております。これは、観光協会の理事会で決定して、市の課長さんも参加しているということでしたが、これについてもぜひ検討していただければと思います。ちょっと時間がないので、質問いたしません。 もう一つ、重点産業分野ということですと、先ほど龍﨑議員の答弁で海の魅力、食の豊かさということを言っていらっしゃったので、食ということで６次産業化というのも館山にとって需要を創出できる可能性のある産業分野ということで触れていただきたいなというふうに思います。 その一つの事例として、また学校給食の地産地消について、ちょっとお話しさせていただきます。先ほどの答弁では、使った品目についてお話ししていたんですけれども、もう一度ちょっと調べていただきました。確かにお米、豚肉、卵、レタス、こちらは100％館山産を使っているんですが、では野菜に限ってみるとどうか、見てみると1.6％です。これは重量比で1.6％、金額で見ると0.8％、これは本当に余りにも低いんじゃないかなと思います。よく見かける例えば館山のナバナとか、タマネギ、ジャガイモ、大根、そういったものも軒並みゼロです。ほとんど使っていないと、野菜について使っているものはほとんどないというふうに言ってもいいかと思います、１％ですから。 この取り組みに関して南房総市のことをちょっと御紹介します。御承知のことと思いますが、日本一おいしい御飯給食をキャッチフレーズにして、米だけでなく、野菜も市内産100％を目指しているというのは、房日新聞に記載されていまして、私も給食レストランに行ってきまして、非常に意欲的な取り組みでした。南房総市で野菜とか、芋類の地産地消比率は32％だそうです。館山は1.4％、多少は調査のベースが違うかもしれないんですけれども、じゃなぜこういうことができるかというと、鋸南青果が中間業者となって市の委託を受けて事業を展開しています。これは、前も少し触れたことがあるんですけれども、要は学校給食でこれぐらいのものを年間これぐらい使いたいですよという情報をオープンにするんです。それによって、農家もじゃこういうのをつくりたいとか、こういうのならできるよということでやっていきます。それで、鋸南青果が集荷をしたりするんですけれども、直接納入するという農家もあります。こういった納入する農家さんを認定農家、認定商店ということで認定していまして、これは100を超えています。年１回情報交換するということで、こういう場でいろんな情報さえ交換すれば、そういうことならじゃ余っているところでつくってみようかとか、耕作放棄地対策にもなると思います。龍﨑議員もおっしゃっていたように、地産地消で豊かな食のまちづくりというのが大きな垂れ幕がありますので、要は現場に出て動くことで知恵を絞るとか、そういったことで例えば市ができることとして学校給食、そういったことも少しでも上げられるというふうに思います。 食育の観点からでもこうした地産地消非常に重要だと思うんですが、今健康増進計画を策定中ですけれども、こちらの観点からは簡単にコメントいただけますか。
○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） あくまでも今策定中ということですので、まだ確定していないという前提でお答えします。 もちろん食というのは健康には重要であるということで、今回の健康増進計画、特に子供というものをターゲットにして、子供のうちから健康に留意する、ここが大きなテーマの一つになっているのが今回の特徴でございます。もちろんその健康増進計画の中にも食という面で栄養バランス、規則正しい食事というものをしっかりとるということを現段階ですが、指標として目標値を設定し、それに向かって進むというような動きでございます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 先ほど地産地消の話があったんですけれども、本当に南房総すばらしい地産地消をやっていると思います。また、参考にできる部分は参考にしていきたいと思います。ただ、数字がこれかなりマジックだなと思っております。確かに地産、館山産のものから米を引いて、館山産の米を抜いて、館山産の豚を引けばどんどん数値は下がります。それで1.幾つ、先日これ去年だと思いますけれども、新潟の三条市が室議員が市の広報紙で三条市は９割を地産地消をやっていると書いて、実はこの９割も三条市は給食で使っていない食材も全部入れて９割で、実質の重量ベース考えたら館山のほうが実質地産地消が上回っていたと。ですから、数字でやっていくと、非常にマジックというんですか、それこそミスリードというお言葉を使いましたけれども、ミスリードではないかなと思います。ですから、地産地消同じ物差しで見ていかないといけない、同じ物差しは何なのかといいますと、文部科学省が言っていますのは、都道府県で産出して、そして都道府県で使っているもの、それが地産地消率、すなわち館山市の学校給食で館山市産はもちろんのこと、千葉県産のものを食べているものを含めて地産地消率というのがこれが全国的な物差しです。ですから、その物差しで見ると、答弁したとおり館山は十分達成しているということになるわけです。 それから、もう一点つけ加えさせていただきますけれども、給食センター弁当にしてはどうか、これも十分検討しました。保護者の負担あるいはアレルギー問題、もし現場を経験して保護者のお弁当になったら、果たして現場はどうなるか、かなりコンビニ弁当になっちゃうと思います。子供のことを考えて、やはり子供のアンケートをとって、子供が望む栄養、保護者負担等々を考えて、給食センターをぜひつくっていただきたいという結論に至っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆２番（室厚美） 時間が参りましたので、またにしたいと思います。 以上です。
○議長（榎本祐三） 以上で２番室 厚美議員の質問を終わります。
△散会午後４時２２分
○議長（榎本祐三） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は明７日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き
行政一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは、明７日正午でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...