木更津市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（斉藤高根君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員、遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（斉藤高根君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（斉藤高根君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
三上和俊議員と近藤 忍議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（斉藤高根君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇座 親 政 彦 君
◯議長（斉藤高根君） 最初の質問者、
座親政彦議員、質問席へお願いいたします。座親議員。
6 ◯６番（座親政彦君） 議場の皆さん、改めまして、おはようございます。新栄会の座親政彦でございます。
通告順に従い、大綱１点でございますが、安心・安全な
まちづくりにつきまして、中項目３点の質問をさせていただきます。
今年も早いもので、残りわずかとなりましたが、この１年間を振り返りますと、市制施行75周年を迎える中で、（仮称）
金田地域交流センター及び
消防本部庁舎建設の着手、木更津港初の
国内大型クルーズ船の実証運行や、請西千束台のまち開き、さらには新たな交流拠点となる、道の駅「木更津うまくたの里」の開業など、着々とまちの
にぎわい創出に向けた、さまざまな施策が展開されているところでございます。
一方で、全国各地で痛ましい事件や事故、各業界団体の不祥事、加えまして、火山の噴火や大きな被害をもたらしました台風を初めとする、自然災害が多く発生をいたしました。本市におきましても、10月下旬に２週連続の台風の影響を受け、とりわけ台風21号では、一部の地域で、
土砂災害警戒情報によりまして、避難勧告が発令されたところでございます。こうした災害につきましては、
東日本大震災を教訓に、木更津市
地域防災計画の見直しや防災訓練の実施、また本年４月には危機管理課が設置をされ、各地域におきましても、
自主防災組織を中心といたしました、日頃の訓練など、それぞれの立場の中で、防災・減災に関する
取り組み強化を行っているところでございます。
他方で、庁内に目を転じますと、市役所を駅前及び朝日庁舎に移転をして、２年が経過をいたしましたが、旧庁舎と現在の民間施設を借用した現庁舎では、火災や大規模地震などの災害が発生した場合の
安全管理体制に、違いがあるものと思っております。
そこで、中項目１点目に、庁内の安全確保について、４点お尋ねいたします。
小項目１点目に、駅前庁舎・朝日庁舎は建物の構造が異なりますが、それぞれの庁舎におきます避難訓練の実施状況について、お伺いいたします。
小項目２点目は、災害発生時の
避難指示体制についてであります。駅前庁舎・
朝日庁舎ともに、先ほど申し上げましたとおり、民間施設を活用していることから、両庁舎ともに、警備会社が主体となった管理体制になっているものと認識をいたしておりますが、両庁舎内で災害が発生した場合の
避難指示体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
小項目３点目は、職員への周知についてでございますが、災害発生時に来庁されている市民の皆様を、安全かつ迅速に避難させるためには、職員の役割は極めて大きなものがあると受けとめております。災害発生時の対応につきまして、職員の皆様への周知はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
小項目４点目は、
救急備品等の設置状況についてであります。地震や火災などで、職員あるいは来庁されている市民の皆様が負傷した際に使用する運搬用の担架や、体調異変などによる心肺停止時に使用いたしますＡＥＤなど、緊急備品の設置は必須であると考えておりますが、両庁舎の設置状況について、お伺いをいたします。
中項目２点目は、空き地の雑草処理についてであります。
これは一つの事例でありますが、９月下旬に、私の地元、畑沢にお住まいの方から、児童が登校する通学路の一部で、法人所有の空き地側からと、歩道の車道側から繁茂をしている雑草が、強風時や雨天時に歩道全体を覆い、数メートル、児童が車道上を歩いて通学していて、大変危険なので、何とか処理をお願いしたい、このような連絡をいただき、歩道の件でございましたので、
道路管理者である土木課に除草をお願いしたところ、法人所有の空き地に連絡先が書かれた看板があったということで、所有者への連絡と２ヶ所の除草を、短期間で対応いただいた事例がございます。これから空気の乾燥による火災が発生しやすい時期となりますが、たばこのポイ捨てによる雑草の枯れ草火災や不法投棄、さらには良好な住環境の維持や防犯対策などからも、空き地の雑草繁茂に関しましては、適正に管理する必要があると考えております。
そこで、小項目１点目は、雑草が繁茂している土地の現状についてでございますが、副市長を本部長といたします、木更津市
雑草等処理対策本部におきまして、木更津市まちをきれいにする条例に規定されておりますように、毎年３回、市内にある空き地の調査を行い、雑草の処理依頼を行っていると認識いたしております。土地は個人所有のものと、不動産会社など、法人所有のものがあると思いますが、本年度の所有者別の
雑草処理依頼の対象となる土地の件数について、お伺いいたします。
小項目２点目は、庁内の
取り組み体制についてでございます。木更津市
雑草等処理対策本部設置要綱制定から16年が経過をいたしておりますが、これまでの見直し内容を含めまして、改めて、現行の
取り組み体制について、お伺いいたします。
小項目３点目は、過去３年間の処理実績についてであります。雑草の処理依頼の件数は、土地の売却や新たな購入など、毎年、
処理依頼件数に変化があると考えておりますが、過去３年間の処理実績について、お伺いをいたします。
中項目３点目は、
長寿命化計画についてでございます。
橋梁、公園施設、
下水処理場施設、市営住宅の、公共４施設の
長寿命化計画が、平成25年度及び平成26年度から、スタートをいたしておりますが、
ライフサイクルコストの縮減はもとより、安心・安全で快適な
まちづくりを実現するためにも、大変重要な
中長期計画であると受けとめております。橋梁につきましては、250橋を修繕計画の対象とし、健全度診断の結果、「緊急の対応が必要」が９橋、「早期の修繕が必要」が151橋、「予防的な修繕が必要」が８橋、「修繕等が当分不要」が82橋で、平成26年度から平成30年度の５年間で、緊急な対応が必要な９橋全てと、早期の修繕が必要な151橋の中で、重要度の高いものから補修を行うということにしております。公園施設につきましては、市が管理をする128ヶ所の都市公園のうち、119ヶ所の公園を
計画対象公園とし、都市公園にある3,942施設のうち、「全体的に顕著な劣化である」及び「全体的に劣化が進行している」と判定をされました712施設を対象に、中でも遊具などの遊戯施設が414施設となっておりますけれども、計画期間である平成34年度までに補修・更新を行うこととしております。市営住宅につきましては、市が管理する９団地、470戸のうち、長寿命化を図るべき市営住宅として、維持管理・改善予定が352戸、廃止予定が118戸で、平成35年度までを計画期間とし、平成30年度までに、建具改修、手すり設置、
バリアフリー化を実施することとなっております。
下水処理場施設の
長寿命化計画につきましては、去る９月定例会におきまして、沈砂池・
自家発電施設再構築の建設工事に係る
業務委託契約の締結を議決し、平成30年までを計画期間といたしておりますが、おおむね計画を達成したものと認識をいします。
そこで、小項目１点目の、各計画の進捗状況についてでありますが、
下水処理場施設を除きます、残りの３施設について、計画に対する現在の進捗状況について、お伺いをいたします。
小項目２点目に、この各計画の進捗状況を踏まえまして、今後の進め方についてお伺いをし、以上で１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
それでは、
座親政彦議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、安心・安全な
まちづくりについて、中項目１、庁内の安全確保についての、まず、避難訓練の実施状況についてお答えいたします。
駅前庁舎・
朝日庁舎とも、
建物管理者が全体の防火管理に必要な事項を定め、火災の予防及び火災、大規模地震、その他災害からの人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする、消防計画を定めております。火災や大規模地震などの災害発生時には、安全にまた迅速な避難を行う必要があることから、この消防計画に基づき、年２回実施する
自衛消防訓練に参加しております。
次に、災害発生時の
避難指示体制についてでございますが、消防計画は、火災及び大規模地震を想定しておりますが、それぞれ災害発生時には全ての情報が警備室に集約されることから、警備室の判断により発せられる、避難指示に従うこととなっております。
次に職員への周知についてでございますが、災害発生時には迅速な対応が求められることから、警備室から発せられる避難指示に従うとともに、市では
避難誘導マニュアルを策定し、安全で迅速な避難ができるよう、周知しております。
次に、
救急備品等の設置状況についてでございますが、災害による負傷者の搬送につきましては、庁内に配置の車椅子を使用するとともに、駅前庁舎には、担架を７階・８階にそれぞれ２台配置し、朝日庁舎には、警備室に１台、２階庁舎部分に３台、配置しております。また、
自動体外式除細動器、ＡＥＤにつきましては、駅前庁舎・
朝日庁舎ともに２台設置し、緊急時に迅速な対応ができるよう備えております。
続きまして、中項目３、
長寿命化計画についてお答えいたします。
初めに、各計画の進捗状況についてでございますが、橋梁、公園、市営住宅の順にご説明いたします。
橋梁長寿命化計画の進捗状況でございますが、平成26年度から平成30年度の５年間に、54橋の修繕工事を計画しておりますが、平成28年度末までに14橋の修繕工事を実施し、計画に対する進捗率は約26％となっております。
次に、
公園施設長寿命化計画の進捗状況でございますが、平成24年度に策定した計画では、平成25年度から平成34年度までの10年間に、遊具やトイレなど、712施設の更新を計画しており、平成28年度末までに194施設の更新を実施し、計画に対する進捗率は約27％となっております。
次に、
市営住宅長寿命化計画の進捗状況でございますが、住吉、長須賀、東清、真里谷、江川の５団地、352戸について、平成26年度から平成35年度までの10年間で、建具のアルミ化やトイレの水洗化など、施設の改善を図る計画となっております。建具のアルミ化の進捗状況は、259戸を終了する予定のところ、平成28年度末までに70戸となっており、計画に対する進捗率は、約27％となっています。
続きまして、今後の進め方についてでございますが、初めに、
橋梁長寿命化計画については、定期点検の結果や５年間の計画と成果を考慮し、より緊急性の高い橋梁を優先し、修繕工事を行い、事業の進捗に努めてまいります。
次に、
公園施設長寿命化計画については、平成28年度に中の島大橋を対象施設に加え、軽微な補修で済むものなどを除き、見直しをいたしました。新たな計画は、平成29年度から平成38年度までの10年間で、315施設について更新をするものでございます。今後は、この計画に基づき、施設更新を進めてまいりたいと考えております。
次に、
市営住宅長寿命化計画については、公共施設再配置計画を踏まえ、平成30年度に、市営住宅の居住環境を効果的に改善していくため、見直しを予定しています。今後は、これまでの計画の進捗状況や入居者の高齢化の進行を考慮し、トイレの水洗化や手すりの取り付けなどの改善工事を優先的に実施していきたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長から答弁いたします。
9 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、久良知副市長。
10 ◯副市長（久良知篤史君） 私からは、大綱１、中項目２、空き地の雑草処理についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の、雑草が繁茂している土地の現状についてでございますが、ご承知のとおり、本市では、
雑草等処理対策本部を設置し、毎年、実施計画に基づき、全庁を挙げて現地調査を実施し、雑草等の繁茂に対する指導、勧告等を行っているところでございます。そこで、お尋ねの本年度の所有者別の
雑草処理依頼の対象となる土地の件数でございますが、本年９月末時点での調査状況により、ご答弁をさせていただきます。雑草等の繁茂に対する指導といたしまして、
除去依頼書を発送した件数は971件でございます。そのうち個人所有が777件、法人所有が194件でございます。
次に、２点目の、庁内の
取り組み体制についてでございますが、本市における
雑草等処理対策につきましては、昭和51年に、木更津市
雑草等処理対策本部設置要綱を制定し、枯れ草の火災予防の観点から、消防本部の所掌事務として、空き地等の雑草等の除去に取り組んでまいりましたが、時代の流れとともに、快適な生活環境や景観への関心が高まる中、雑草等の繁茂に係る苦情が増加してきたことから、当該要綱を改正し、平成13年４月から、環境部の所掌事務としたところでございます。その後も、市民の雑草等の処理対策への要望が高まる中で、さらに対策を強化すべく、平成27年４月１日に当該要綱から条例化をし、木更津市まちをきれいにする条例にもとづく、
雑草等処理対策を進めているところでございます。
雑草等処理対策本部でございますが、私を本部長とし、各部等の長が本部員となり、全庁での
雑草等処理対策に取り組んでおり、また、
庁内各課等の職員が
実務担当者として、定期的に市内全域の現地調査を実施しているところでございます。その中で、空き地が雑草等の繁茂の状態にあり、かつ、適正な管理がなされていないことによって、周囲の美観風致または周辺との調和を損なう状態、あるいは良好な住環境を害する状態と認めるときは、その
土地所有者等に対しまして、必要に応じ、指導、勧告等を行っているところでございます。
次に、３点目の、過去３年間の処理実績についてご答弁申し上げます。
まず、平成26年度でございますが、雑草等の
除去依頼件数は780件で、そのうち除去済みは639件、実施率は81.9％でございます。平成27年度は、
除去依頼件数803件、除去済みは618件、実施率は77.0％、最後に平成28年度でございますが、
除去依頼件数804件、除去済みは609件、実施率は75.7％でございました。残念ながら、条例化後におきまして、年々実施率が低下している状況でございます。このため、これまでは実施計画に基づき、本部員のもと、各部等において、担当地域の
雑草等処理対策を個別に対応してきたところでございますが、本年度から、
庁内ネットワークを活用し、本部の庶務である環境部において、全庁の調査状況及び指導等の経過を常時把握し、困難案件も含め、より適切かつ効果的な処理対策となるよう、新たな取り組みを進めているところでございます。今後も、市民の皆様の思いを受けとめ、雑草等が繁茂している空き地を少しでも解消できるよう、引き続き、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。座親議員。
12 ◯６番（座親政彦君） ありがとうございました。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず初めに、庁内の安全確保についての、避難訓練の実施状況についてでございますが、
建物管理者が年２回実施をする
自衛消防訓練に参加をしているということで、ご答弁がございましたけれども、両庁舎の実施時期と具体的な訓練内容について、お伺いをいたします。
13 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
14
◯総務部長（土居和幸君）
自衛消防訓練の実施時期について、お答えをいたします。
駅前庁舎につきましては、毎年６月と12月に訓練を行い、12月分につきましては、本日９時から実施し、駅前庁舎に勤務する職員61名が参加をしたところでございます。朝日庁舎につきましては、毎年７月と１月に実施しております。
訓練の内容でございますが、両庁舎とも、地震・火災を想定した訓練を実施しており、火災発生を知らせる連絡・通報訓練、初期消火を行う消火訓練、避難者の誘導、逃げ遅れた者の確認、負傷者を避難させる
避難誘導訓練でございます。また、消防署の協力を得られる場合は、
避難訓練終了後に、水消火器を使用した放水体験や、
煙体験ハウスによる煙体験を行っているところでございます。
15 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
16 ◯６番（座親政彦君） たまたま偶然でありましたが、今日９時からの放送を聞いておりまして、今ご答弁いただいた中身が放送で流れておりましたし、総務部長もかなり汗をかかれて、訓練に参加している姿を見させていただいたところでございます。
次に、駅前庁舎は、建物の構造上、この７階を見てもそうなんですけども、非常口が数ヶ所設置をされておりますが、どの非常口を使って避難をされるのか、また、関連いたしまして、屋外の避難場所は決まっているのか、お伺いをいたします。
17 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
18
◯総務部長（土居和幸君） 駅前庁舎につきましては、６ヶ所の非常口から通じる避難階段がございます。
自衛消防訓練では、火災場所から遠く、煙に巻かれることのないよう、安全に避難できる階段を指定し、訓練を行っております。訓練での避難場所につきましては、使用する非常階段から屋外に出た、最寄りの場所を指定しておりますが、実際の災害では、状況によりまして、安全な場所が指定されてまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
20 ◯６番（座親政彦君） 続きまして、災害発生時の
避難指示体制についてでございますが、
自衛消防訓練は、先ほどご答弁がありましたとおり、駅前庁舎が６月と12月、朝日庁舎は７月と１月に実施をしているということでございますが、平成27年10月21日に、この駅前庁舎の９階で火災を発生し、庁舎移転後、
自衛消防訓練前であったと思いますが、避難に際し、問題等はなかったのか、お伺いをいたします。
21 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
22
◯総務部長（土居和幸君） 駅前庁舎の火災につきましては、議員ご質問のとおり、９階が火元でございました。避難の際には、警備室からの的確な指示によりまして、迅速で安全に避難ができましたことから、煙による被害や逃げ遅れやけが人もなく、問題はなかったところでございます。
23 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
24 ◯６番（座親政彦君） 安心をいたしました。
続きまして、職員への周知についでございますが、市では、
避難誘導マニュアルを策定し、安全で迅速な避難ができるよう周知をしているというご答弁でございますけれども、具体的な内容とこのマニュアルの周知方法はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
25 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
26
◯総務部長（土居和幸君）
避難誘導マニュアルでございますが、地震発生時及び火災発生時の対応を示したものでございます。マニュアルには、避難経路、避難場所、初期消火に必要な消火設備の場所や使用方法を掲載し、職員による初期消火の際に、効果的な操作ができるようにしてございます。また、自衛消防隊の任務内容を示した組織図を、一緒に掲載しております。
職員への周知方法でございますが、職員の業務用のパソコンからいつでも閲覧できるようになっておりまして、さまざまな機会に確認するよう、周知をしているところでございます。
27 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
28 ◯６番（座親政彦君） パソコンからいつでも閲覧できるようになっているということでございますが、時間が経過をいたしますと、忘れてしまうこともございますので、例えば、９月１日からの防災週間内に全職員が確認をしていただくなど、定期的な学習を行うような指導を、お願いしておきたいというふうに思います。
次に、初期消火に必要な消火設備の設置場所や使用方法の説明も掲載をし、職員による初期消火の際には効果的な操作ができるようにしているということでありますけれども、消火器あるいは消火栓などの機器使用の実際といいますか、演練、こういうものは行っているのかどうか、お伺いをいたします。
29 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
30
◯総務部長（土居和幸君） 避難マニュアルに即した年２回の訓練におきまして、屋内消火栓を使った消火訓練や、水消火器の放水訓練を実施しているところでございます。
31 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
32 ◯６番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、心肺停止など、重篤な事態が庁内で発生した際に、救急搬送するまでの間、迅速かつ的確な初期救命措置を行うことが重要であるというふうに思っておりますけれども、ＡＥＤの使用講習を含めて、消防実務講習などへの職員の派遣は行っているのかどうか、お伺いをいたします。
33 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
34
◯総務部長（土居和幸君） 消防実務講習への参加でございますが、新規採用職員につきましては、職員採用研修の際に、救急救命講習を受講し、その他の職員につきましては、木更津市防災協会が年１回開催をしていただいております、消防実務講習会を受講しており、その中で、ＡＥＤの使用講習を受講しているところでございます。
35 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
36 ◯６番（座親政彦君） いざというときに迅速に対応できますように、より多くの職員の皆様が受講できる体制づくりというものを、お願い申し上げておきたいというふうに思います。
次に、
救急備品等の設置状況についてでございますけれども、災害により負傷した人の搬送につきましては、庁内に配置をしております車椅子を使用するとともに、駅前庁舎では担架を７階・８階に２台ずつ配置しているということでございます。負傷者を安全に避難させる方法はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
37 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
38
◯総務部長（土居和幸君） 自力歩行できない負傷者や車椅子利用者の避難方法についてでございますが、避難階段までは車椅子や担架で避難をいたしますが、避難階段では担架または人の介助により、安全に避難をするようにしております。
39 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
40 ◯６番（座親政彦君） ちょっと細かい部分まで確認をさせていただきましたけれども、自然災害はいつ発生するかわかりませんので、地域への防災・減災活動と同様に、災害発生時の迅速かつ的確な対応はもとより、平常時の点検あるいは活動をしっかりと行っていただきながら、災害への備えを怠らないように、お願いをしておきたいというふうに思います。
続きまして、中項目２点目の、空き地の雑草処理に移ります。
先ほどの１次質問で、過去３年間の処理実績のご答弁をいただいたところでございますが、平成27年度の
除去依頼件数が803件、平成28年度が804件と、横ばいでございますけれども、今年度、平成29年度は、971件と大きく増加をいたしております。これは新規の空き地が増えたものなのか、それとも、これまで適正に管理をされていた空き地が、除去依頼をしなければならないような状況になったものなのか、お伺いをいたします。
41 ◯議長（斉藤高根君） 星野環境部長。
42 ◯環境部長（星野治雄君） お答えをいたします。
増加した理由でございますが、１つは、本年度から、これまで以上にきめ細やかな対応を行うため、第１回目の調査を例年に比べ１ヶ月程度早め、６月初旬に実施したことによる結果ではないかと考えております。２つ目といたしまして、
除去依頼件数のカウントの仕方について、各担当に対し、土地の筆ごとのカウントを、これまで以上に徹底した結果ではないかと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
44 ◯６番（座親政彦君） それぞれ徹底をした結果ということで、理解をいたしました。
次に、庁内の
取り組み体制についてでございますが、平成27年４月１日に、木更津市
雑草等処理対策本部設置要綱から、条例化をし、木更津市まちをきれいにする条例に基づく、処理対策になったところでございます。当条例では、空き缶等及び吸い殻等を捨てた者に対しまして、罰金徴収を含めた罰則条項がございますけれども、雑草等の処理にかかわる規定を追加することは検討されなかったのか、お伺いをいたします。
45 ◯議長（斉藤高根君） 星野環境部長。
46 ◯環境部長（星野治雄君） 罰則規定に関しましては、条例化の際の議案審査に当たりまして、議論のポイントとなったところでございます。しかしながら、現時点におきましても、
雑草等処理対策のために、罰則規定を盛り込むことにつきましては、考えておりません。この理由でございますが、これまでご説明してまいりましたとおり、空き地が個人の所有地であるということ、雑草は刈り取りをしてもすぐに生えてくること、さらには雑草は毎年生えてまいりますことから、一過性のものではないということがございます。そして、空き地の雑草の繁茂をもちまして、直ちに生命、身体、または財産に危険を及ぼすものではございません。このことから、本市における雑草処理対策につきましては、条例に罰則規定等は盛り込まず、長年にわたり培ってまいりました、
雑草等処理対策本部による全庁体制での取り組みを、継続して推進していこうとしたもので、現在も同様でございます。
なお、実施率が下がってきている状況につきましては、私どもも十分認識をしております。今後はまちをきれいにする条例に基づきまして、対策本部によるさらなる取り組みを進めるとともに、雑草問題が地域課題でもありますことから、これまで以上に地域のお力もおかりしながら、
雑草等処理対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
47 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
48 ◯６番（座親政彦君） 罰則規定を盛り込むことは考えていらっしゃらないということでありますが、いずれにいたしましても、全庁を挙げて取り組んでいただけることが、効果があるということであれば、それはそれなりに理解をさせていただきたいというふうに思います。引き続きのご努力をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、過去３年間の処理実績についてでございますが、未実施の件数というのは、再勧告をしても回答がない方、あるいは勧告書が返戻になった場合だというふうに思っておりますけれども、そのうち相手方の居所が不明等の理由で文書が返戻になった件数について、お伺いをいたします。
49 ◯議長（斉藤高根君） 星野環境部長。
50 ◯環境部長（星野治雄君） 雑草等
除去依頼書等が、居所不明との理由によりまして返戻になった件数でございます。平成26年度からの３年間の状況を申し上げます。平成26年度は42件、平成27年度は41件、平成28年度が51件でございました。
以上でございます。
51 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
52 ◯６番（座親政彦君） 40件から50件あるということでありますけれども、その居所不明等の方々を、何とかして調査する手だてはないものなのか、お伺いをいたします。
53 ◯議長（斉藤高根君） 星野環境部長。
54 ◯環境部長（星野治雄君）
除去依頼書等が、居所不明との理由によりまして返戻となった場合でございますが、当該所有者の住所等の情報に関しまして、法令に基づきます調査権限が、残念ながらございません。したがいまして、対応方法は限られているというのが現状でございます。このような中で、現在では地域の皆様から頂戴いたします情報、そのほかは担当者の方で都度法務局に赴きまして、登記簿を確認しているというのが実情でございます。
以上でございます。
55 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
56 ◯６番（座親政彦君） 罰則規定につきましては、先ほど思いを申し上げたところでございますが、居所不明者の対応につきましては、毎回きちんと処理をしていただいている方との、いわゆる不公平感を解消するためにも、法務局という話もございましたが、引き続き調査研究をしていただいて、取り組みをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
この条例には、市、自治会及び住民は、生活環境の美化の促進及び美観風致の維持のため、相互に協力するものとし、また市は自治会及び住民の自主的な清掃活動を支援すると、このように条文で規定をされておりますので、私自身も地域住民の一人として、この生活環境美化の促進や美観風致維持のために、微力ながら努力をしてまいりたいということを、申し上げておきたいというふうに思います。
続きまして、中項目３点目の
長寿命化計画の、まず橋梁についてでございますが、今日の午後、近藤議員が専門的な立場から質問を予定されておりますので、１点のみ確認をさせていただきます。
平成26年度から平成30年度の５年間で、54橋の修繕工事の計画のうち、平成28年度末までに14橋の工事を実施し、進捗率が約26％ということでございますけれども、緊急の対応が必要と診断されておりました９つの橋は、全て修繕工事が完了したということでよいのかどうか、お伺いをいたします。
57 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
58 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 修繕工事の状況でございますが、緊急の対応が必要と診断された９橋については、平成28年度までに７橋の修繕工事が完了しております。残りの２橋につきましては、今年度に工事完了する見込みでございます。
59 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
60 ◯６番（座親政彦君） 危ない橋は今年度で全て工事が完了する見込みということでございます。あわせまして、早期の修繕が必要な151橋につきましても、極力、早期の修繕工事をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
続きまして、公園施設についてでございます。
平成28年度までに194施設の更新を実施したというご答弁でございますが、特に子どもたちが安心して利用するといった観点から、遊具については何施設更新が実施できたのか、お伺いをいたします。
61 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
62 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 更新を実施した194の施設のうち、132施設が遊具となっております。遊具の更新の割合は、全体の約68％を占めております。
63 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
64 ◯６番（座親政彦君） わかりました。今申し上げましたとおり、非常に遊具については心配をしているところでございますので、約68％ということでございますが、引き続きお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、計画の基本方針の中に、更新する施設につきましては、照明施設のソーラーＬＥＤ照明灯への転換など、長寿命化、省エネ化、省マネー化につながる素材への転換を検討するということがうたわれておりますが、この転換実績についてお伺いをいたします。
65 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
66 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 実績についてでございますが、平成28年度までに、街区公園の照明灯11基をＬＥＤ照明灯へ転換いたしました。今年度は、総合公園の17基と近隣公園の５基、合わせて22基について、転換を進めているところでございます。
67 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
68 ◯６番（座親政彦君） この転換につきましては、コスト改善や長寿命化、さらには照度の向上による防犯対策にもつながるだろうと思っておりますので、極力、全公園の交換をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
次に、先ほどのご答弁で、
公園施設長寿命化計画は、平成28年度に計画の見直しを行い、平成38年度までの10年間で、315施設の更新を行うということでご答弁をいただきましたが、具体的な今後の進め方につきまして、改めてお伺いをいたします。
69 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
70 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 具体的な進め方についてでございますが、子どもたちが直接利用する遊具やトイレのほか、特に安全対策上重要となる照明施設、フェンス、車止めなどの施設を優先的に、補修・更新工事を進めてまいります。
71 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
72 ◯６番（座親政彦君） 特別財源確保等々、予算とのかかわりはあるんだろうと思いますが、計画期間内での目標達成に期待をいたしたいと思います。
次に、市営住宅についてでございますけれども、平成35年度までの10年間で、建具のアルミ化の進捗につきましては、259戸のうち70戸で、約27％の進捗ということでございますが、これも計画にあります手すり設置及び
バリアフリー化の状況については、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
73 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
74 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 進捗状況についてお答えいたします。
階段の手すりにつきましては、328戸に設置予定のところ、平成28年度末までに16戸に設置し、計画に対する進捗率は約５％となっております。また、床の段差解消やトイレなどに手すりを設置する、
バリアフリー化につきましては、55戸を予定しており、トイレの水洗化にあわせ、実施することとしております。
75 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
76 ◯６番（座親政彦君） 特に
バリアフリー化については、トイレの水洗化にあわせてやるというふうに変えたということがわかりました。
続きまして、公共施設の再配置計画を踏まえまして、市営住宅の住環境を効果的に改善していくために、平成30年度に見直しを予定しているということでございますが、いま少し詳しく、この見直しの考え方にいて、お伺いをいたします。
77 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
78 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 計画の見直しの考え方についてでございますが、平成24年度に策定した計画では、施設の老朽化に加え、入居者の高齢化の進行や、今後も高齢者の入居が見込まれる状況に対応するため、平成31年度までに、建具のアルミ化、階段手すりの取り付け、
バリアフリー化を実施し、その後、平成35年度までにトイレの水洗化、屋根及び外壁の改修を予定しておりました。一方で、平成28年度に策定した公共施設等総合再配置計画において、市営住宅は、20年後の2037年に全て廃止することが示されております。そのため、優先的に長寿命化を図る団地の選定や、改修工事の内容精査など、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
79 ◯議長（斉藤高根君） 座親議員。
80 ◯６番（座親政彦君） わかりました。公共施設の再配置計画では、2026年までに４団地の廃止、そして2036年度までに残りの５団地を廃止し、家賃補助制度へ移行するという考え方が示されておるわけでありますけれども、ご答弁でも触れられていましたとおり、廃止までの間、居住環境改善というのは、生活をしていく上で重要な政策でもございますので、各団地の状況を十二分に精査していただき、必要な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
質問は以上でございますが、今回も多くの議員が安心・安全をテーマに取り上げております。本年の残り期間、また来年１年が、災害などない、穏やかな年となりますことを期待して、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
81 ◯議長（斉藤高根君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時４５分）
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82 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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83 ◇平 野 卓 義 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者、平野卓義議員、質問席へお願いします。平野議員。
84 ◯13番（平野卓義君） 議場の皆さん、こんにちは。羅針盤の平野卓義です。よろしくお願いいたします。
皆さんご承知のこととは存じますが、先日、天皇陛下のご退位が、平成31年４月30日に決定したという報道がありました。平成になって30年余り、当時の小渕官房長官が、「平成」という年号を書いた紙を額に入れて手に持っている映像が、まだ脳裏に焼きついている人も少なくないのではないでしょうか。思い出してみますと、昭和64年１月７日に天皇陛下が崩御され、１月８日から平成元年になったのでした。私はまだ20代でした。年号の変わり目は厳粛な気持ちになりますし、今回は年号が変わってすぐに、東京オリンピック・パラリンピックです。何となく、新しい時代へ向けた意欲が、湧き上がってくるような感じもします。新しい年号で迎える新しい時代が、未来に生きる子どもたちのためによい時代になってほしいと、願わずにはいられません。
さて、木更津市の2016年の合計特殊出生率は1.60となり、流山市の1.57を抜いて、千葉県内の自治体で最高だったという報道がありました。市長が、マニフェストの一つに子育て支援の充実を掲げ、安心して子どもを生み育てられる市を目指している本市にとりまして、大変うれしいニュースでありました。申し上げるまでもなく、合計特殊出生率とは、１人の女性が生涯に生む子どもの推定人数であり、平成16年は全国平均が1.44、本県が1.35だったことを考えると、1.60という数字は、全国的にも相当高い数字であると言えます。福祉部によりますと、特に25歳から29歳の出生率が高かったそうですが、子育て世代の定住人口が増加していることになるのでしょう。やはり、東京湾アクアライン効果を背景に、宅地開発が進み、イオンモール木更津や三井アウトレットパーク木更津なども進出し、さらには雇用の場が増えていることも、一因なのではないかと考えます。いずれにしましても、人口増加にさらによい影響を与えるニュースであることは、間違いありません。
しかしながら、本市においても、平成38年をピークに、人口減少に転じると見込まれているところでもあります。本市の人口は11年連続で増加しているものの、我が国は現在急速に少子高齢社会に突入していることは、ご承知のとおりであり、日本の総人口が減少していく中で、高齢者の割合は、絶対数とともに今後しばらくは増加していくこととなり、団塊の世代が75歳となる2025年問題、さらには高齢者数がピークとなる2042年問題と言われる年を迎えることとなります。このときの介護や医療の役割が非常に重要となっていくことを、頭に入れておかなければなりません。
木更津市としても、オーガニックな
まちづくりの旗を上げ、人と自然が調和した持続可能な
まちづくりを進めていくこととしております。その過程において、健康寿命の延伸が図られ、自立した元気なお年寄りが増えていくことは、結構なことではありますが、いつかは介護・医療のお世話になる機会が増えていくだろうことは、想像にかたくないところであります。こうした中でも、お互いに支え合える地域であってほしいと願っているところであります。少子高齢社会に起因するさまざまな事態について、「未来の年表」の著者、河合雅司氏は、「静かなる有事」と表現しております。河合氏は、日本の喫緊の課題として、出生数の減少、高齢者の増加、勤労世代の激減に伴う社会の支え手の不足、そして、これらが互いに絡み合って起こる人口減少、以上４点を挙げております。こうした課題に対して、人と自然が調和した持続可能な
まちづくり、いわゆるオーガニックな
まちづくりを推進する本市としては、何ができるか、どのような施策を打っていくのかは、非常に興味深いものがあります。これらにつきましては、改めて確認していきたいと思います。
今回、私は、こうした「静かなる有事」と言われる事態の中で、出生数の減少の時代に、2016年合計特殊出生率が県内最高になったとはいえ、今後もいかに出生率を上げ、それを維持していくかという視点から、特別に支援が必要な子どもたちについて、そして、住民のよりどころとなる、地域の中核医療機関である君津中央病院が、持続可能な中核病院たり得るために、一般行政はどうかかわるべきかという視点に立って、君津中央病院について、以上、大綱２点をお伺いしたいと思います。
大綱１は、特別に支援が必要な子どもたちについてです。
現在、木更津市では、（仮称）子育て世代包括支援センターを立ち上げるべく、準備をされていると伺っております。具体的な支援内容につきましては、これからの話になるのでしょうが、間違いなく支援の対象となるであろう子どもたちは、現在、学校教育において、いわゆる特別に支援が必要な子どもと言われている、子どもたちではないかと考えます。
そこで、中項目１点目は、特別に支援が必要な児童・生徒について伺います。
小項目１点目は、教育委員会として、特別に支援が必要な児童・生徒とは、どのような支援が必要な児童・生徒であると捉えておられるのか、また、そのような児童・生徒は現在、市内の小中学校にどれくらい在籍しているのか、伺います。
小項目２点目は、そのような児童・生徒に対する、現在行っている具体的な支援策について伺います。
中項目２点目は、不登校児童・生徒についてです。
先日の新聞報道によりますと、千葉県が不登校対策支援チームを立ち上げ、市町村立小中学校や児童・生徒に直接支援に当たるということでしたが、現在の木更津市の小中学校における不登校児童・生徒はどのような状況なのでしょうか。
小項目１点目は、長欠・不登校の定義について、また現在の不登校児童・生徒の状況について伺います。
小項目２点目は、その児童・生徒に対する支援の具体策について伺います。
中項目３点目は、日本語指導が必要な児童・生徒について伺います。
先日、地域の方から、外国人の知り合いが子どもを日本に連れてきて、子どもが日本語を理解できず、話せず、困っているという相談を受けました。木更津市にも、市が行っている日本語教室はあるようですが、まだまだ不十分のようです。その話を聞いて、この時代ですので、さまざまな理由で外国の方が日本に来て、木更津で生活することになった場合、その子どもが学齢児で日本語が理解できないとしたら、その子どもも困るでしょうが、学校も困っているのではないかと心配になりました。
そこで、小項目１点目は、現在、市内小中学校に、日本語指導が必要な児童・生徒がどれくらい在籍しているのでしょうか、伺います。
小項目２点目は、その児童・生徒への支援をどうしているのか伺います。
大綱２は、君津中央病院について、中項目３点についてお伺いします。
中項目１点目は、診療報酬改定等の影響についてであります。
小項目１点目は、改定とその影響についてですが、政府は２年に１度、診療報酬の改定を行っておりますが、診療報酬の改定は足もとの経営努力とは次元の異なる、つまり、制度改定によるものであり、病院としてはいかんともしがたいところであると思います。そこで、これまでの改定の中で、プラス改定、マイナス改定などにより、純粋な経営努力とは異なった部分において、君津中央病院の経営面において、プラスやマイナスにどのような影響があったのか、把握していれば、ご説明願います。あわせて、患者にとっても影響があったのか、お伺いいたします。
小項目２点目として、政府は、2018年度の診療報酬の改定で、高齢社会に伴う社会保障の増大の抑制の観点から、全体の改定率をマイナス改定とする方針との報道もあります。市あるいは病院に対し、来年度改定の具体的な情報はありますか。また、ないのであれば、報道等の情報の範囲で構いませんので、君津中央病院に対して、どのような影響が想定されるのか、お伺いします。
小項目３点目として、君津中央病院を取り巻くさまざまな環境の変化の中で、診療報酬の改定以外に独自の経営努力や、構成市からの助言等で、経営に影響を与えたものがこれまでにあったのかどうか、把握していれば、ご説明ください。また、過去に他の地域で、医師・看護師が退職し、医療の崩壊と言われたときがあったと思います。これらの原因は何であったと認識されているのか、今後同様のことは起こらないのか、お伺いします。
続いて、中項目２点目は、病院の体制等についてであります。
小項目１点目として、救急体制の役割と現状についてお伺いします。
一次救急及び二次救急の医療体制の整備は、本来は君津郡市広域市町村圏事務組合を含めた、構成市の対応であると思いますが、その機能・役割について、三次救急の役割を踏まえて、そして、現状において問題がないのか、つまり、三次救急としての医療の提供などに影響はないのかをお伺いします。機能・役割が低下しているのであれば、何か対策を講じていますか、お考えを伺います。
小項目２点目として、先月、君津中央病院内に、君津中央病院企業団運営委員会を設置したと聞いていますが、この委員会が経営改革、経営の合理化等とどのようにかかわっていくのかという視点から、成立に至った経緯や設置目的、狙いといったものを含めてお尋ねします。
続いて、中項目３点目は、構成市負担金のあり方についてであります。
小項目１点目として、不採算医療の体制整備についてお伺いします。
君津中央病院が行っている救急医療、周産期医療等、不採算と言われる医療について、木更津市としてどのように評価しているのか、まず伺います。さらに、君津中央病院は、現在の病院が竣工してから約15年を経過しています。病院施設や医療機器を今後もきちんと整備していくことが必要であると思いますが、木更津市としてはどのようにお考えなのか伺います。
小項目２点目として、地方公営企業法に基づく一般会計からの繰り出しにつきましては、他の多くの公立病院においても、一定の繰り出しをしていると思います。そこでお伺いします。千葉県内の主な公立病院に対して、一般会計から繰り出ししている自治体について、概要をご説明ください。また、繰り出し基準額と実際の繰り出し額について、それらの自治体等の考え方を把握していればご説明ください。
小項目３点目ですが、本市におきましては、他市と同様に、特別会計や企業会計へ一定の繰り出しをしていると思いますが、その考え方と君津中央病院への繰り出しについての考え方に、異同があれば伺います。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
85 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
86 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、平野卓義議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、君津中央病院について、お答えいたします。
初めに、中項目１、診療報酬改定等の影響についての、改定とその影響についてでございますが、近年の改定率を申し上げますと、平成24年度はプラス0.004％、平成26年度はマイナス1.26％、平成28年度はマイナス1.03％で、直近２回は全体改定率がマイナスとなっております。社会保障審議会医療保険部会、同会医療部会による平成26年度改定時及び平成28年度改定時には、制度の持続性や患者・国民それぞれが、状態に合った適切な、または安全・安心で質の高い効率的な医療を受けられるということが、重要であるという基本認識がうたわれております。経営面での影響はとのお尋ねでございますが、社会保障費が消費税の非課税対象であること、一方で、購入する医薬品、医療機器及び各種業務委託は消費税の課税対象であること、医薬品については課税仕入れに係る消費税の負担軽減措置として診療報酬への上乗せ措置が適当ではないことなど、高額な医薬品、医療機器等、控除対象外の消費税の負担が大きな負担となっていると、君津中央病院からは伺っております。患者にとっての影響につきましては、改定に伴い自己負担分の治療費が減ったとのことでございます。
次に、来年度の改定内容について具体的な情報があるかについてでございますが、本日の新聞でも、医師の技術料などの本体部分の伸び率や、薬価や診療報酬本体の引き下げ等が検討され、全体としてはマイナスとする等の報道がされておりますが、詳細は明らかとなっておりません。現段階で君津中央病院への影響を見込むことは困難でございます。ご理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、その他、経営に与える要因についてでございますが、診療報酬以外の影響として、収入面では、麻酔医の確保、手術室の使用枠及び病棟運用の見直しによる、手術件数及び入院患者の受け入れ増などがございます。支出面では、事務職員の不補充や臨時職員の再配置及び削減による業務の見直しなどを行っているとのことであります。また、医師・看護師の退職による、医療の崩壊と言われた状況についてのお尋ねでございますが、近年、医師及び看護師は、給与及び研修体制等勤務環境、生活環境のより良い医療機関・地域に集まる傾向があり、君津中央病院としては、医師等に対して、研修体制の整備や奨学金の拡充など、定着に向けた事業を実施し、離職を防いでいるとのことでございます。
次に、中項目２、病院の体制等についての、救急体制の役割と現状についてお答えいたします。
救急体制につきましては、議員おっしゃるとおり、入院不要な軽症者に対応する一次救急、手術や入院を必要とする中等症の二次救急、そして、重症者を対象とした三次救急の体制が機能することが重要でございます。君津地域医療圏では、君津郡市広域市町村圏事務組合の共同処理事務として行う、夜間急病診療所による一次救急や、二次輪番病院群などによる二次救急、君津中央病院による三次救急の体制を構築しており、この体制維持のため、君津木更津医師会などの関係機関のご協力をいただいているところです。しかしながら、軽症者の三次救急利用、いわゆるコンビニ受診や、救急車ではなく自分で来院するウォークインなどが増加しており、救急医療の体制維持に影響が出ております。現在、君津中央病院では、症状の緊急度・重症度にかかわらず、来院した患者は全て診察する体制を整えているところでございますが、救急医療体制維持のために、利用者のご理解は欠かせないものと考え、本市のみならず、君津地域３市及び君津郡市広域市町村圏事務組合と協力し、救急医療の仕組みについて、周知と啓発を継続しているところでございます。
次に、運営委員会等についてでございますが、地方独立行政法人法第11条第１項による、設置団体に附属機関として置かれる外部の評価委員会に倣ったもので、平成29年６月１日に、君津中央病院企業団運営委員会設置要綱により、設置されたところでございます。設置の目的については、外部機関による経営及び運営状況の点検・評価のためで、医療や看護に係る有識者や、市民公募の委員、公認会計士に委嘱したとのことであり、公営企業法では、このような外部評価の仕組みはございませんが、経営改善のための新たな取り組みでございます。
次に、中項目３、構成市負担金のあり方について、不採算医療の体制整備についてお答えいたします。
不採算医療をどのように評価しているかとのお尋ねでございますが、救急医療や周産期医療などは、医師・看護師などの集中的な配置や、高度な設備や医療機器などへの投資が必要であり、不採算となるものです。不採算の医療は、地域に必要不可欠な医療を、公立病院である君津中央病院が担っており、重要な役割を果たしていると考えております。
続きまして、施設や設備の今後の整備について、どのように考えているのかについてお答えいたします。
本地域で、君津中央病院にしか設置されていない高度な医療機器などは、高度医療を担う同病院には必要なものであるとともに、かかりつけ医の依頼により、高度検査機器を使用した検査を行うなど、地域にとって重要な医療資源として活用されております。また、地域の中核病院としての機能を維持するため、重要度や優先度を考慮しながら、必要な更新を行っていくものと考えております。
次に、他の公立病院に対し、一般会計から繰り出ししている自治体の概要について、ご答弁申し上げます。
病床数などから主な類似病院をご紹介いたしますと、まず989床の旭中央病院は、旭市が100％出資の地方独立行政法人であり、他の自治体病院とは仕組みが異なりますが、総合病院国保旭中央病院新改革プランにおいて、繰り出し額を、病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分と定めていると伺っております。平成28年度決算ベースで、繰り出し基準額約39億1,242万円、実際の繰り出し額約22億5,216万円で、繰り出し基準額に対し約57.56％を繰り出ししております。また、千葉市の市立病院は、退職手当に係る費用は一般会計が全額負担すると取り決めており、380床の青葉病院では、繰り出し基準額約26億5,091万円、実際の繰り出し額は約26億7,510万円で、約100.91％を支出しております。287床の海浜病院では、繰り出し基準額約13億8,957万円、実際の繰り出し額約15億9,564万円で、約114.82％を繰り出ししております。千葉市では、以上のような繰り出しを行う一方で、千葉市病院改革プランにおいて、本来、繰出金は必要最小限にとどめるべきとした上で、中長期的には繰入金に依存しない経営体質の獲得を目指すとするなど、各自治体とも、それぞれ地域の実情に合った繰り出しを行っている状況でございます。
続きまして、本市の特別会計や企業会計への繰り出しと、君津中央病院への繰り出しの考え方についてのお尋ねでございますが、各特別会計への一般会計からの繰出金につきましては、法律や繰り出し基準に基づいて支出しております。一部の特別会計の赤字につきましては、いずれは一般会計が負担しなければならないため、やむを得ず基準外の繰出金を支出することにより、赤字決算を回避している状況でございます。君津中央病院への負担金につきましては、地方公営企業法第17条の２の規定に基づき、地方公営企業の実態に即して行うもので、君津中央病院の経営状況や今後の経営改善の見通し、構成市の財政状況など、総合的な視点から、構成４市及び君津中央病院との協議により、支出するものと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長から答弁いたします。
87 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、高澤教育長。
88 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、特別に支援が必要な子どもたちについて、ご答弁を申し上げます。
初めに、中項目１、特別に支援が必要な児童・生徒についてのうち、現状についてでございますが、本市では、全小中学校で学級実態調査を３年に１度実施しており、平成27年度調査では、通常学級において、特別な支援が必要とされる割合は、小学校で6.8％、中学校で5.4％でございました。さかのぼって、平成24年度調査では、小学校で5.3％、中学校で5.4％、平成21年度調査では、小学校で4.9％、中学校で4.0％でございました。必要な支援の内容といたしましては、学習の全体的な習熟度、身の回りの整理整頓、忘れ物が多く挙げられております。学年が上がるにつれて、困難を示す割合が小さくなる傾向があり、これは周囲の理解が適切な支援につながり、学習習慣や生活習慣を身につけたことが要因と考えております。なお、全国的な調査といたしましては、文部科学省が平成24年度に実施しており、小学校では7.7％、中学校では4.0％、全体では6.5％となっております。小中学校ともに、特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は増加しており、引き続き、特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、その児童・生徒たちへの支援策についてお答えいたします。
小学校の通常学級を中心に、現在、19名のスクールサポートティーチャーを、13校に配置しております。一斉指導の中での個別のかかわり、不登校支援、身体的な介助・見守りなど、支援内容は多岐にわたっており、130名前後の児童に対応をしております。
また、まなび支援センターでは、児童・生徒の問題の多様化・複雑化に対応するために、教育相談を実施しております。精神科医、臨床心理士、言語聴覚士が、学校関係者、保護者、児童・生徒と面接相談の形態で行っており、昨年度は56回実施し、延べ167件の相談を実施しております。また、一斉指導での困難さが目立つ児童・生徒への対応につきましては、特別支援コーディネーターを中心とした支援チームを編成し、各学校への巡回相談を行っており、昨年度は延べ16校で実施いたしました。
言葉に課題がある未就学児への早期支援として、幼児言語教室で個別指導を行っております。市内全ての幼稚園・保育園において、年長児言語検査を実施し、課題があった場合には、幼児言語教室への通所での指導を勧めております。また、小学校では、ことばの教室を開設し、週に１時間程度、発音の指導を行っております。今年度、５校８学級が開設されており、10月現在、173名の児童が指導を受けています。昨年度は、課題が改善され終了となった児童は、96名でございました。引き続き、スムーズな小学校就学に向けて、より良い支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中項目２、不登校児童・生徒についてご答弁申し上げます。
初めに、現状についてでございますが、お尋ねの長期欠席者及び不登校の定義でございますが、文部科学省によりますと、長期欠席者とは、病気や経済的理由、不登校等で、年間に30日間以上欠席した者の数であり、欠席は連続である必要はないとされており、不登校につきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者とされております。
次に、不登校児童・生徒数の過去３年間の推移についてお答えいたします。
小学校におきましては、平成26年度が33名、平成27年度が32名、平成28年度が43名であり、平均して全児童数の約0.5％が不登校という現状でございます。中学校におきましては、平成26年度が88名、平成27年度が85名、平成28年度が100名であり、平均して全生徒数の約2.7％が不登校という現状となっております。小中学校ともに、不登校児童・生徒数の増加傾向が見られており、子どもたちの学びの保障の観点からも、本市の喫緊の教育課題の一つと捉え、対応を図っているところでございます。
次に、不登校児童・生徒への支援についてお答えいたします。
不登校児童・生徒及び長期欠席者の支援につきましては、登校を促し、その後、登校の継続が可能となるような、児童・生徒本人への支援と、家庭を含め周囲の環境づくりへの支援という、２つの視点から取り組んでおります。まなび支援センターにおきましては、学校適応指導教室としてのあさひ学級を開設し、学校復帰を目指す児童・生徒に対し、学びの保障を行っており、各学校におきましては、教職員による家庭訪問や個別の学習支援、放課後に登校を促し学習の機会を提供するなど、できる限り、個々人に応じた指導を続けております。また、さらに、心の教室相談員や県教育委員会により配置されています訪問相談担当教員、スクールソーシャルワーカーの活用等に関しても、本市教育委員会が窓口となり、各学校との積極的な連携に努めており、できるだけ多くの支援の手が児童・生徒に届くよう、支援体制を整えております。
次に、中項目３、日本語指導が必要な児童・生徒についてお答えいたします。
初めに、その現状についてでございますが、11月現在、木更津市内の公立小中学校に在籍し、日常会話や授業を理解するための日本語の力が足りず、特別な支援を必要としている児童・生徒は、小学生が14名、中学生が５名おり、東南アジアや中南米を中心とした、７ヶ国の言語にわたっております。社会全体のグローバル化を背景として、外国人児童・生徒が増加しているだけではなく、日本国籍であっても、海外生活が長かったり、両親が国際結婚であることから、家族間で日本語以外の言葉を話している例もあります。また、日本語がわからないために、授業についてゆけず学習意欲が下がる、仲間とのコミュニケーションがうまくとれずに学校での居場所がないと感じるなど、この子どもたちが直面するであろう問題に対して、各学校は、可能な限り、きめ細かな教育支援をしていく必要があると考えております。
次に支援についてでございますが、まず、本市では、木更津第二小学校と木更津第二中学校に日本語指導担当教員を配置して、特別の教育課程で指導する、日本語指導教室を開設しております。11月現在、小学校には10名、中学校には３名の児童・生徒が通級していますが、他校からの受け入れは１名のみであり、ほとんどが校内の通級です。理由といたしましては、保護者の送迎など、安全な移動手段の確保や移動に多くの時間がかかることが考えられ、実際に他校から通級することは難しい状況でございます。
次に、各学校で行っております教育支援でございますが、配置されているＡＬＴの活用や、視覚・聴覚に訴える補助資料を用意したり、辞書や筆談を用いたりして、理解の促進を図るなど、学習内容や活動に応じて、校内で工夫や配慮をしながら、さまざまな学習支援を行っております。子どもたちの家庭環境や経験、文化、宗教などの違いもあり、指導・支援のニーズは多様化しています。日本語指導のみにとどまらず、適応指導や学力保障等、総合的な指導の必要性の認識や、周囲の子どもたちへの、異文化理解・共生を意識した教育活動も重要であります。今後も引き続き、きめ細かな支援を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
89 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。平野議員。
90 ◯13番（平野卓義君） ご答弁ありがとうございました。それでは、一問一答に入ります。
まず、教育部の方からいきます。
年長児童の言語検査を教育委員会が実施しているというのは、君津地方４市では、本市だけと認識しておりますが、どのような形で行っているのでしょうか、伺います。
91 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
92 ◯教育部長（堀切由彦君） 年長児童を対象といたしました言語検査でございますが、平成28年度におきましては、４月半ばから６月下旬までのおよそ２ヶ月の間、市内全ての保育園及び幼稚園、全27園を訪問いたしまして、1,189人の年長児童を対象に実施したところでございます。内容といたしましては、会話や数遊びなどを通じて、発音や言葉の発達の様子を見ております。発音の誤りや発達面で課題があった場合は、園を通じて保護者に検査結果をお伝えし、通所を勧めているところでございます。
以上でございます。
93 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
94 ◯13番（平野卓義君） 通所というのは、まなび支援センター幼児言語教室への通所だと思うのですが、幼児言語教室には大変希望者が多く、なかなか通所できないと聞いておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。
95 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
96 ◯教育部長（堀切由彦君） 今年度、11月末時点でございますが、在籍者は157名、初診待ちが14名おります。初診を経ての通所となりますが、指導主事３名で、通所時の指導も同時進行で行いながら、対応しておりますので、初診までに時間がかかっている現状がございます。在籍者数は、平成18年の95名から平成28年度188名と、この10年間で約２倍になっております。これに対応するために、職員を増員し、現在は指導主事３名、臨時職員の幼児言語教室補助員６名で、教室を運営しておるところでございます。
以上でございます。
97 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
98 ◯13番（平野卓義君） 就学前の幼児の特別支援のニーズが、激増しているということがわかりました。
次に、小学校へのＳＳＴの配置事業は、大変有効な事業だと聞いていますが、拡大の予定はありますか。
99 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
100 ◯教育部長（堀切由彦君） 平成18年度、４名のＳＳＴでスタートいたしました、本事業でございますが、これまでの間、学校からの強い要望もございまして、主に小学校における支援の重要な施策として、拡大に努めてきたところでございます。しかしながら、引き続き、具体的な支援を求められるケースが増加している状況にございまして、教育委員会といたしましては、さらなるＳＳＴの増員に向けまして、関係部と協議を重ねているところでございます。
以上でございます。
101 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
102 ◯13番（平野卓義君） 児童・生徒の特別支援については、どうしてもマンパワーに頼らざるを得ませんので、教員の増員要望や、県や国に働きかけていただくことはもちろんですが、ＳＳＴについては、保護者からの評価が非常に高いこともありますので、市としてできるだけ拡大できるように、予算措置をお願いしたいと思います。
福祉部にお聞きします。
来年４月に開設が予定されております、（仮称）子育て世代包括支援センターでは、特別に支援が必要な子どもたちの支援をすることになると思うのですが、具体的な支援内容について、現時点ではどのようになるとお考えですか、伺います。
103 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
104 ◯福祉部長（田中幸子さん） 子育て世代包括支援センターにつきましては、来年度の開設を目指し、準備を進めておりますが、特別に支援が必要な子どもたちに対しましては、専門職による子ども相談を実施し、療育支援などのフォロー先を紹介してまいります。また、乳幼児を対象とした親子教室の実施や、保育園、幼稚園の巡回相談により、支援を要する児童に応じた発達支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
105 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
106 ◯13番（平野卓義君） わかりました。子育て世代包括支援センターが立ち上がると伺い、大変喜ばしいことであると思います。ぜひ保護者のニーズに応えることができる、実行力のあるセンターになるよう、支援内容については、関係課で十分に協議をしていただきたいと思います。
次に、不登校関係です。
あさひ学級の現在の状況をお聞かせください。
107 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
108 ◯教育部長（堀切由彦君） あさひ学級でございますが、今年度、11月末現在で、小学生４名、中学生15名、合計19名の児童・生徒が通級しております。
以上でございます。
109 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
110 ◯13番（平野卓義君） 次に、あさひ学級での支援内容について伺います。
111 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
112 ◯教育部長（堀切由彦君） あさひ学級におきましては、学校復帰を目指した支援として、まず、個別の指導プログラムがございます。面接などにより、個々の状況を把握し、個別の指導シートを作成し、この指導シートをもとに、現在５名の相談員が指導に当たっておるところでございます。また、現状と今後の方向性を、学級担任と確認するケース会議、臨床心理士による保護者、学級担任へのスーパーバイズなどがございます。さらに、木更津市少年自然の家や博物館金のすずなどを利用した校外学習を年３回、ＡＬＴとの英語活動、卒業生と語る会、職場体験学習など、さまざまな体験的活動も行っているところでございます。
113 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
114 ◯13番（平野卓義君） わかりました。あさひ学級には、中学校３年生が多く、現実的には学校復帰は難しい状況にあるということは承知しておりますが、先ほどご答弁いただいた、不登校児童・生徒の中には、ほとんど登校できない児童・生徒もいると思います。できるだけ多くのそのような児童・生徒の受け入れ場所となれますよう、施設や人的配置の充実をお願いしておきたいと思います。
次に、日本語指導の必要な児童・生徒についてですが、ＡＬＴの活用はできないものなのでしょうか、伺います。
115 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
116 ◯教育部長（堀切由彦君） ＡＬＴでございますが、来日してからの期間や日本語力に大きな差がございまして、ＡＬＴが日本語を指導するという点での活用は、難しいものと考えております。しかしながら、日常の学校生活において、児童・生徒のコミュニケーションのサポートや保護者への連絡などに、英語やＡＬＴの母国語などを使ってかかわり、支援を行っていくことは可能であり、現在も行っているところでございます。
117 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
118 ◯13番（平野卓義君） わかりました。
では、企画部に伺います。
国際交流協会、ＫＩＦＡでは、どのような取り組みをしているのでしょうか、伺います。
119 ◯議長（斉藤高根君） 小河原企画部長。
120 ◯企画部長（小河原茂之君） 木更津市国際交流協会では、大人、子どもを問わず、在住外国人のために日本語教室を実施しております。毎週水曜日の午前10時から12時に福祉会館において、そして、毎週金曜日の午後７時から９時には中央公民館で、それぞれ実施をしております。
以上でございます。
121 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
122 ◯13番（平野卓義君） わかりました。日本語指導が必要な児童・生徒は、今後も増加していくことが予想されますので、日本語教室の充実が必要であると考えます。さまざまな視点から、ぜひご検討をお願いいたします。
最後に、日本語指導が必要な子どもたちの中に、経済的に支援が必要な場合には、どのように対応をしていきますか、伺います。
123 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
124 ◯教育部長（堀切由彦君） 経済的に支援が必要な家庭があった場合でございますけれども、就学援助制度等、支援策の趣旨、内容等が十分に伝わりご理解いただけるよう、配慮して対応しているところでございます。
125 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
126 ◯13番（平野卓義君） わかりました。
次に、市民部にお聞きします。
病院の努力にかかわらず、診療報酬の改定いかんで経営に影響を与えることがあるとのことですが、過去、看護体制７対１、あるいはＤＰＣ、包括評価方式を導入したことにより、診療報酬改定のプラス面は享受できるものの、導入に伴う病院側の努力があったと思いますが、どういった努力があったのか、把握していれば伺います。
127 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
128 ◯市民部長（高浦 浩君） 診療報酬の改定によりまして、患者７名に対して、看護師１名を配置するという、施設基準が設けられました。君津中央病院におきまして、この基準を取得するには、看護師30人余りの増員が必要となったことなどから、人材確保のための専任職員を配置するなど、大きな努力があったと聞いております。
また、ＤＰＣと呼ばれる包括評価方式は、従来の出来高での算定方法とは大きく異なり、疾病ごとに診療報酬点数が細分化されるなど、その仕組みは複雑となっております。事務職員を初めとし、医師、看護師及び医療技術職員など、病院全体での教育研修体制を整え、診療報酬請求及び加算業務を適正に行い、精度を高めるため、多くの労力を費やしたとのことでございます。
129 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
130 ◯13番（平野卓義君） わかりました。
紹介状なしでの患者の初診料が5,000円プラスされたようですが、そのことの影響はなかったのでしょうか、伺います。
131 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
132 ◯市民部長（高浦 浩君） 病床数500床以上の君津中央病院では、紹介状がない軽症の、いわゆる飛び込み患者につきましては、5,000円以上の初診時選定療養費の徴収が義務づけられました。このことによりまして、患者数の減少につながったと伺っております。
133 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
134 ◯13番（平野卓義君） 患者数が減っていることについては、どう分析していますか。
135 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
136 ◯市民部長（高浦 浩君） 先ほど申し上げた以外の理由といたしまして、医師不足によりまして、総合診療科、腎臓内科、血液腫瘍内科、緩和医療科、精神科などに影響が出ていると伺っております。
137 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
138 ◯13番（平野卓義君） ドクターが少ないということで起きるということで、理解しました。
医療崩壊と言われた時期は、10年ぐらい前だったでしょうか。今はその心配はないということでよろしいでしょうか、確認です。
139 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
140 ◯市民部長（高浦 浩君） 医療崩壊と言われた地域におきましては、医師・看護師不足に起因する勤務環境の悪化などが、医療体制に大きな影響を与えたことが、主な要因となってございます。千葉県及び当地域におきましては、そこまでの状況にはございませんが、医師不足が続いている状況がございますことから、医師・看護師の確保に向け、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
141 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
142 ◯13番（平野卓義君） 医師等に対して、研修等を整えるなどの努力により、辞職を防いでいるとのことですが、研修等について、具体的に説明していただけますか。
143 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
144 ◯市民部長（高浦 浩君） まず、院内研修といたしまして、学術講演会、院内レクチャー、臨床病理検討会等を実施するとともに、手技を研修する体制などを整備しているとのことでございます。また、院外研修としては、研さんを積むための各種学会や研修会への参加を支援していると伺っております。
145 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
146 ◯13番（平野卓義君） わかりました。診療報酬の改定はいたし方ありませんが、医療提供体制を初め、病院のさまざまな環境整備に、構成市として今後も引き続き努力をお願いしたいと思います。
次に、中項目２、病院体制等について伺います。
救急医療の仕組みについて、周知と啓発を継続しているとのことですが、具体的な内容と効果をご説明ください。
147 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
148 ◯市民部長（高浦 浩君） 君津地域の医療圏を構成いたします４市及び救急医療体制に関することを所掌いたします君津市町村圏事務組合では、救急医療体制の啓発のため、チラシやポスターを４市の市役所や夜間急病診療所、また医師会に依頼し、各医療機関などに配置・掲出しているところでございます。あわせまして、ホームページに記事を掲載するなど、利用者のご理解をいただけるよう、継続して取り組んでいるところでございます。
149 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
150 ◯13番（平野卓義君） 次に、運営委員会の構成メンバーと開催日数を、今後の予定を含めて、お伺いします。
151 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
152 ◯市民部長（高浦 浩君） 君津中央病院企業団運営委員会の構成メンバーでございますが、設置要綱では、医療にかかわる有識者、看護にかかわる有識者、市民代表、公認会計士、企業団構成市の代表者とされております。また、その開催でございますが、本年度は２回を予定しておりまして、１回目は、去る11月14日に開催され、２回目につきましては、来年２月１日に予定していると伺っております。
153 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
154 ◯13番（平野卓義君） 委員構成に構成市から参画していないようですが、参画していないのはなぜでしょうか。地方独立行政法人の場合の評価委員会における、行政側の参画状況とあわせて、ご説明ください。
155 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
156 ◯市民部長（高浦 浩君） この委員会でございますが、地方独立行政法人法の規定によって、附属機関として設置される評価委員会と同様の機能を持つものとして、設置されたものと理解しているところでございます。４市で協議いたしまして、附属機関としての権能でございます第三者性を確保するという点につきまして、君津中央病院に伝え、参画を見合わせたものでございます。構成４市におきましては、この委員会によらず、病院長を初め、病院の課長職以上の幹部と構成市の病院担当部長、財政担当部長を構成員といたします経営改革委員会、その他の機会におきまして、意見をさせていただくことができますことと、運営委員会には、この経営改革委員会で審議された内容が提案されることから、参画を見合わせているものでございます。
次に、地方独立行政法人の評価委員会についてのお尋ねでございますが、平成28年に市立病院から地方独立行政法人へ移行した、旭中央病院では、旭市の参加はしていないというふうに伺っております。
157 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
158 ◯13番（平野卓義君） 地方独立行政法人での評価委員会の設置により、どのような効果があったか把握していますか、伺います。
159 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
160 ◯市民部長（高浦 浩君） 他の評価委員会での具体的な効果は把握しておりませんが、第三者機関ならではのご意見や、内部では気づかない視点からのご提案など、より良いサービスの提供や経営改善に寄与しているのではないかと考えております。
161 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
162 ◯13番（平野卓義君） 君津中央病院の運営委員会の会議において、どのような意見が出されているのか、伺います。
163 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
164 ◯市民部長（高浦 浩君） 第１回目の会議では、現在策定中の第５次３か年経営計画が議題とされ、その位置付け、体系、数値指標や人材の確保や育成など、多岐にわたるご意見をいただいております。また、構成市が委員として参加すること、地方公営企業法の趣旨にのっとり、負担金を構成市から過不足なく繰り入れるよう、検討が必要などとのご意見があったということでございます。
165 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
166 ◯13番（平野卓義君） 運営委員会の動向によっては、つまり、会議で出された意見によっては、当該意見を君津中央病院の経営に反映させることにより、病院の合理化が進められ、ひいては構成市からの負担金が減るという認識でしょうか。言い方は少々短絡的ですが、どう思われますか、伺います。
167 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
168 ◯市民部長（高浦 浩君） 運営委員会は、企業団の経営及び運営状況の点検・評価が設置の目的であり、外部のご意見、ご提案からの新たな取り組みがなされ、安定的な経営につながるものと、期待しているところでございます。その結果といたしまして、負担金が減るということもあり得るというふうに考えております。
169 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
170 ◯13番（平野卓義君） わかりました。運営委員会がどこまで機能するのか、まだわかりませんが、経営改革委員会とは次元の異なる運営委員会に、今からでも可能であれば、構成市として参画していただき、有識者等とともに、経営改善に向けて、取り組んでいただければと思います。
次に、中項目３、構成市負担金のあり方について伺います。
不採算医療など、君津中央病院は重要な役割を果たしているものと考えているところでございますが、それにしては、病院への市のかかわり方が弱いのではないかと感じております。この地域に必要な医療提供体制を考える中で、君津中央病院と連携を密にして、不採算医療をどこまでやれるのか、一緒に考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
171 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
172 ◯市民部長（高浦 浩君） 議員ご指摘のとおり、不採算部門も含めまして、地域医療体制に必要な医療について、構成市として考える必要があると認識しております。君津中央病院とともに、構成市として、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
173 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
174 ◯13番（平野卓義君） 改めて伺いますが、本市の特別会計や企業会計へは、収支の差額満額を繰り出していると思いますが、君津中央病院のように、個別の市ごとには設置が困難であるとして、４市で設立した組合病院事業については、繰り出し基準額と実際の繰り出す額の差を、支出していないことについて、どのように考えていますか。一般会計側の責務としての考えをお伺いします。
175 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
176 ◯市民部長（高浦 浩君） 市長から答弁させていただきましたとおり、特別会計や企業会計への一般会計からの繰出金と、公営企業法の規定によって支出している負担金とは、その性質、考え方は必ずしも同じではないと考えております。地方公営企業法第17条の２に定める内容や、総務省が示す地方公営企業の繰出金について、その考え方や趣旨は十分認識しており、君津中央病院の経営改革への取り組みや構成市の状況などから、引き続き、総合的に考えてまいりたいと思っております。
以上です。
177 ◯議長（斉藤高根君） 平野議員。
178 ◯13番（平野卓義君） 内部会計であれば、赤字決算を回避するとのことでしたが、一部の特別会計との断りがありましたが、仮に木更津市の直営の病院であれば、収支差を補填するのではないかと思われます。企業団であるがゆえに、企業努力をということで、繰り出し基準額どおりにはならないとすると、医師などの勤務意欲にも影響するのではないかと、心配するところであります。いずれにしましても、少子高齢化社会が進展する中で、４市の財政状況もより厳しい局面を迎えることとなります。そうした中で、医師・看護師など、医療スタッフや事務局職員にとって、魅力ある医療機関であることが、患者満足度の向上にもつながるものと思っております。そのためにも、必要な医療提供体制を整えるために、それぞれの応分の責務を果たすことができるよう、最大限の努力をお願いいたします。
さて、今回は、少子高齢化対策に関連して、子育てと医療について質問をさせていただきました。冒頭引用させていただいた、河合雅司氏の「未来の年表」には、少子化対策の処方箋として、第３子以降には子ども１人につき1,000万円を給付したらどうか、という提言がなされています。この提言自体は暴論かもしれませんが、少子高齢化が急激に進み、多くの自治体に、今のままでは持続不可能、消滅する危機まで迫っている中、この木更津市を持続可能にしていくにはどうしたらよいのか、真剣に議論し、時にはダイナミックな発想の転換も必要なのではないかと考えています。
以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
179 ◯議長（斉藤高根君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時５９分）
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〔議長、副議長と交代〕
180 ◯副議長（重城正義君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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181 ◇草 刈 慎 祐 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者、草刈慎祐議員、質問席へお願いいたします。草刈議員。
182 ◯４番（草刈慎祐君） 議場の皆さん、こんにちは。議員番号４番、羅針盤の草刈でございます。
今回の質問では、現在社会において生まれ育ち、人生の終えんを迎えるに当たり、避けては通れず、誰もが行政のお世話になるだろう、行政サービスについての質問をさせていただきます。
早速ではございますが、通告に基づきまして、大綱２点、１点目、環境行政について、２点目、安心・安全な
まちづくりについてをお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、大綱１点目、環境行政についてでございます。
中項目１点目、火葬場についてお聞きいたします。
平成28年12月、（仮称）木更津市火葬場整備運営事業基本構想が策定され、現在、火葬場建設に向けて取り組まれております。基本構想には、これまでの経緯や新火葬場の必要性、施設の規模や管理運営についての方針が示されておりますが、現段階では、手続等の進捗により、最終的な方針が示されていない状況であり、新火葬場建設についての考え方や詳細をお聞きしてまいります。
現状として、木更津市火葬場は、昭和42年10月に竣工、同年12月の供用開始から、既に50年以上が経過し、施設及び設備の老朽化が進んでいることに加え、近年は死亡件数の増加により、施設の能力そのものの限界に近づいている状況にあります。また、火葬場は、人生の終えんにおいて、厳粛に最後のお別れをする場所として、誰もが利用する、必要不可欠な施設であり、安定的な火葬業務を提供していくためには、新火葬場が不可欠となっております。一方、近隣市の君津市、富津市、袖ケ浦市においても、火葬場の運営状況が転換期を迎えるに当たり、木更津市が事業主体となり、設置運営していくことを確認し、「（仮称）木更津市火葬場整備運営事業」に関する覚書が、４市市長のもと、平成28年１月29日に、調印をされております。
そのような中、地元住民のご理解とご協力のもと、供用開始に向けたタイムスケジュールに沿って、作業が進められている状況であります。先日、かずさ四市の有志地方議員で構成をしております、政治研究会、賢友会において、４市共通の課題と捉え、東京都大田区にあります臨海部広域斎場組合、東京都港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区での共同設置施設、臨海斎場に研修視察に行ってまいりました。木更津市の議員を含め、多くの議員が、木更津市が事業主体となる新火葬場について、活発な意見をさせていただきました。その中での意見や提案をもとに、質問をさせていただきたいと思いますので、ご了承を願います。
小項目１点目、基本構想についてでは、先日行われた議員全員協議会や建設経済常任委員会、広域行政等特別委員会協議会等で、新火葬場建設整備・運営事業に係る工事道路の変更やタイムスケジュール、平成29年度予算執行状況等の説明がありました。では現在、基本構想の中のどの状況にあるのか。４市事業負担割合はいつ示されるのか。これまでいただいた市民の意見はどのように反映されるのか。基本構想どおり進んでいるのかを、あわせてお伺いいたします。
小項目２点目、管理運営方法についてです。
基本構想の中では、ＰＦＩ方式での管理運営となっておりますが、火葬場のような希少な施設の場合、事業者選定は可能なのかをお伺いいたします。また、ＰＦＩ方式をとった場合、運営後、４市の意見はどのように反映されるのか、事務組合等の設立は考えていないのかをお聞きいたします。ＰＦＩ方式の場合、新火葬場の全ての業務を委託するのかを、あわせてお伺いいたします。
小項目３点目、施設についてでございます。
計画されている火葬炉、10葬炉については、適正な炉数なのかを、改めてお伺いいたします。また、災害時においても施設稼働が可能となる、災害に強い施設とのことですが、どのような施設を考えているのか。また、火葬場に斎場設置は含まれておりませんが、その理由をお伺いいたします。
続いて、中項目２点目、市営霊園についてお聞きいたします。
本市霊園は、昭和33年度から供用開始、４度の増設を経た後、平成７年度に、芝生墓地を含む1,607区画の増設を行い、現在、一般墓地については、4,520区画を整備し、平成27年度には、少子高齢化や核家族化等に伴い、市民ニーズに対応した合葬式墓地を整備するなど、約60年にわたり、市営霊園について対策を講じられてきたところであります。また現在、市営霊園の指定管理者制度導入に向け、霊園内において、管理事務所や駐車場を新たに整備されるなど、市民サービスの向上に努められているところであると、理解をしております。
そこで、小項目１点目ですが、管理運営状況についてでは、市営霊園においては、近年整備された施設や条例改正など、改善に取り組まれてきた内容についてをお伺いいたします。
次に、小項目２点目ですが、今後の運営についてでは、市営霊園を希望される方々の近年の応募状況と、今後の墓地希望者に対する対策についてをお伺いいたします。平成27年６月市議会定例会での答弁において、一般墓地の課題といたしましては、残りの区画数が少ないところだが、合葬式墓地の供用開始後、一般墓地の返還も想定されますことから、その動向を踏まえ、一般墓地のあり方を見きわめていきたいとの答弁でございました。例えば、今後、市営霊園の増設や第２霊園を計画する予定などはあるのでしょうか。今後の考え方についてをお伺いいたします。
次に、大綱２点目、安心・安全な
まちづくりについてお聞きいたします。
防災につきましては、午前中、座親議員の方からも質問がありましたが、私も違う観点からお伺いしたいと思います。
中項目１点目、防災行政についてです。
「我が国は、地理的及び自然的な特性から、多くの大規模自然災害等による被害を受け、自然の猛威は想像を超える悲惨な結果をもたらしてきた。我々は、
東日本大震災の際、改めて自然の猛威の前に立ち尽くすとともに、その猛威からは逃れることができないことを思い知らされた。我が国においては、21世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されており、加えて、首都直下地震、火山の噴火等による、大規模自然災害等が発生するおそれも指摘されている。さらに、地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が連続して発生する可能性も想定する必要がある。これらの大規模自然災害等が想定される最大の規模で発生した場合、
東日本大震災を超える甚大な被害が発生し、まさに国難ともいえる状況となるおそれがある。我々は、このような自然の猛威から目をそらしてはならず、その猛威に正面から向き合わなければならない、このような大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つである。もっとも、様々な災害が多発する我が国において、求められる事前防災及び減災に係る施策には限りがなく、他方、当該施策を実施するための財源は限られている。今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。また、大規模自然災害等から国及び国民を守るためには、大規模自然災害等の発生から72時間を経過するまでの間において、人員、物資、資金等の資源を、優先順位を付けて、大規模かつ集中的に投入することができるよう、事前に備えておくことが必要である。このためには、国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である」「ここに、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靱化の取組を推進するため、この法律を制定する」。長くなりましたが、いわゆる国土強靱化基本法の前文の一節でございます。
木更津市においても、この法の「地方公共団体の責務」にあるように、総合的かつ計画的な施策を進めているところだと思います。また、防災においては、やはり自分の身は自分で守る自助、家族や周囲にいる人や地域コミュニティで自発的に助け合う互助、地域や市民ボランティアの組織的な支援を行う共助、行政による支援や公的な支援による公助のもとに成り立つものであり、私自身は、防災の原点は自助・互助・共助・公助であると、常日頃から思っております。そのような中で質問をいたします。
小項目１点目、Ｊアラートについてです。
市から、10月26日付けの町内回覧により、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの全国一斉情報伝達訓練を、11月14日午前11時頃に実施するという内容で、地震、津波や武力行使などの発生時に備えての記述がありました。このＪアラート訓練実施に当たり、市の対応状況はどうだったのかをお聞かせください。
次に、小項目２点目、防災訓練についてです。
本市の
自主防災組織は現在78組織あり、それぞれの地域で災害に備えた防災訓練を実施していると伺っておりますが、どのような訓練を実施しているのか、また、市としてはどのように携わっているのかを、お聞かせください。
小項目３点目、備蓄品についてです。
備蓄品については、本来であれば、個人や家族の３日分の水や食料等の確保をしなければなりませんが、災害が生活のどの状況で発生するかわかりませんので、最低限の備蓄品の確保を行政が担うものと、私は思っております。そのような中で、やはり限られた財源の中で、本市ではどのような視点で備蓄品を整備し、購入をしているのかをお伺いいたします。
次に、小項目４点目、ライフラインの復旧についてです。
ライフラインの語源は、英語で命綱の意味だそうです。現代社会での社会資本とは、電気、ガス、水道等の公共設備のほか、電話やインターネット等の通信設備、人や物の移動に用いられる鉄道などの物流機関に分けられるとのことです。10月23日の台風21号による停電時の、市の対応状況についてお伺いいたします。
最後に、小項目５点目、災害協定についてでございます。
災害時や災害復興時の早急な復旧には、さまざまなパートナーシップが必要と考えますが、他自治体との災害協定締結は考えていないのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。
183 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
184 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、草刈慎祐議員のご質問にご答弁申し上げます。
大綱１、環境行政について、中項目１、火葬場について、初めに、基本構想についてお答えいたします。
平成28年12月に策定いたしました基本構想では、本市を取り巻く状況、木更津市火葬場の現状、そして、２市共同建設から４市による共同建設へ至った経緯などを踏まえ、新火葬場施設整備の基本方針などを定めているものでございます。まず、基本構想の中のどの状況にあるのかとのご質問ですが、基本構想策定の次の作業といたしまして、各種調査、基本計画、そして、都市計画決定でございます。現在は、各種調査がおおむね完了し、基本計画の素案、都市計画決定の変更にかかわる案の概要が整い、平成30年３月に基本計画の策定、平成30年７月に都市計画決定を予定しているところでございます。したがいまして、予定どおり進捗しているところであります。本体事業の４市の負担割合につきましては、現在協議を進めておりますが、取りまとめに時間を要しておりました施設整備費及び管理運営費につきましては、合意に向けた最終調整の協議を進めているところでございます。また、これまでいただきました市民のご意見につきましては、貴重な声として、基本計画などに反映させていく所存でございます。
次に、管理運営方法についてお答えいたします。
ＰＦＩ方式での火葬場整備運営事業が可能なのかでございますが、昨年取りまとめましたＰＦＩ導入可能性調査により、可能性ありと判断しております。その調査では、事業者アンケートも実施しており、複数の事業者から「本事業に関心がある」との回答をいただいております。また、実績として、ＰＦＩ方式による事例も多数ありますことから、競争性があるものと考えております。また、４市の意見はどのように反映されるのか、事務組合の設立は考えられないのかとのご質問ですが、これまでご説明してまいりましたとおり、一部事務組合は設立いたしません。なお、４市の意見は、木更津市が主体となり、協議会組織などを設けて意見を吸い上げ、管理運営に反映できるような仕組みを構築してまいります。また、新火葬場の管理運営業務につきましては、基本的には民間ノウハウを期待できることから、民間において対応できる業務は、全て委託してまいります。
次に、施設についてのお尋ねでございますが、火葬炉の数につきましては、将来人口推計、死亡者推計、火葬件数、地域の葬送慣習で許容される火葬時間帯、火葬炉の能力、そして、火葬場の建設・維持管理マニュアルなどを総合的に判断し、10炉を見込んだものであり、適正な規模でございます。
次に、災害に強い施設づくりにつきましては、平成23年に起きました
東日本大震災の被災地域の中では、停電や燃料供給が中断されたことから、多くの火葬場が稼働できない状況となったところでございます。このため、新たな火葬場整備に当たっては、エネルギーの多重化の観点から、主燃料を都市ガスとするとともに、液体燃料を用いた自家発電設備に加え、都市ガスを燃料とする、ガスコージェネレーションシステムを採用する方向でございます。なお、都市ガスにつきましては、近年の大規模災害時においても、高い耐震性を備えた設備のもとで、安定した供給がなされたことが報告されております。
次に、新火葬場に式場を設置しない理由につきましては、現在、君津４市域においては、公共の式場はなく、一方、式場を備えた民間葬儀業者が約30社あり、それぞれが営業活動を行っており、官と民との役割分担のもとで、葬送業務が行われているところでございます。したがいまして、式場部門は設置しないことといたします。なお、葬送行為を近親者のみで行う家族葬や、通夜・告別式を省略し火葬のみを行う直葬などの、近年のニーズに対応するため、小規模な葬儀への利用が可能な、多目的室を設ける予定でございます。
続きまして、中項目２、市営霊園についてのうち、管理運営状況について、近年の整備状況や条例改正など、改善に取り組まれてきた内容についてでございますが、平成26年度までの木更津市霊園の管理運営状況につきましては、ご承知のとおり、現地に管理人を配置せず、必要な業務ごとに直営及び個別に民間委託により、維持管理を行っていたところでございます。このため、事務が煩雑化するとともに、霊園利用者等が満足できる施設管理には至っていなかったことから、管理上の苦情がたびたび寄せられる状況となっておりました。
また、一方で、墓地の残区画数の減少による公営墓地不足への対応といたしまして、市民アンケートや墓地需要の分析を踏まえ、承継を伴わず、管理手数料も不要とする合葬式墓地を、平成26年度に整備したところでございます。この合葬式墓地の供用開始に合わせ、霊園の維持管理体制を抜本的に見直し、平成27年度から、新たに包括的な業務委託を導入し、仮設管理事務所に管理人を常駐させるとともに、効果的・効率的な施設の管理運営を行い、霊園利用者のサービス向上に努めてまいりました。
また、昨年度は、これまで需要が少なかった大区画の一般墓地を、ニーズの高い３平方メートルの区画へ分割することにより、84区画の増設を行うとともに、使用許可した区画で未使用の区画の使用者に対しまして、一般墓地の返還を条件に、合葬式墓地の生前申し込みを可能とする公募を実施するなど、残区画数の確保に取り組んでいるところでございます。さらには、一般墓地の墓じまい等による返還を促すため、合葬式墓地への
改葬を積極的に進め、本年度からは、条例を一部改正し、地下合葬室へ焼骨を直接埋蔵できるように、運営方法を改めたところでございます。
次に、今後の運営についてお答えいたします。
まず、近年の市霊園の応募状況について、一般墓地と合葬式墓地に分けて、ご説明いたします。
一般墓地につきましては、昨年度は、増設部の芝生墓地10区画を含む35区画の公募に対し、99件の申し込みがあり、倍率は2.83倍でございました。本年度は、既設部50区画の公募に対し、93件の申し込みがあり、倍率は1.86倍という状況でございましたので、昨年度より少し倍率が下がったところでございます。
次に、合葬式墓地につきましては、昨年度は、45件の公募に対し、56件の申し込みがあり、倍率は1.24倍でございました。今年度は、30件の公募に対し、83件の申し込みがあり、倍率は2.77倍でございましたので、昨年度に比べ、倍率が上がったところでございます。
次に、今後の墓地希望者に対する対策についてでございますが、一般墓地につきましては、先ほど申し上げました残区画数の確保の取り組みにより、平成25年度末の99区画から、平成28年度末には230区画となりましたので、来年度以降につきましても、引き続き一般墓地の返還を進め、残区画数を確保しながら、適宜募集を行い、市民の要望に応えてまいりたいと考えております。また、合葬式墓地につきましては、供用開始後、３回の公募によりニーズがつかめてまいりましたので、来年度以降も合葬式墓地の管理運営方針に沿って、募集してまいりたいと考えております。
最後に、市霊園の増設や第２霊園などの計画はあるのかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、合葬式墓地の供用にあわせまして、一般墓地の返還を進めてきた結果、平成27・28年度の２ヶ年で、約100区画の返還がございました。したがいまして、この取り組みを進める中で、市民ニーズに対応可能と思われますので、現時点では、市霊園の増設や第２霊園の建設につきましては、考えておりません。
次に、大綱２、安心・安全な
まちづくりについて、中項目１、防災行政についてお答えいたします。
まず、Ｊアラートについてでございますが、11月14日の全国一斉Ｊアラートの伝達訓練は、消防庁から発信された信号を、全ての防災行政無線から放送が適正に行われるかを確認するために、実施したものでございます。訓練当日は、消防庁からの信号を受け、防災行政無線での放送や、安心・安全メールへの自動配信が、正常に作動したことを確認したところでございます。
次に、防災訓練について、
自主防災組織が実施する防災訓練でございますが、それぞれの地域において、年間を通し、防災訓練の実施や防災体験施設での訓練体験のほか、地域内での防災に関する広報誌を発行するなどの活動を行っております。市では、これらの活動に対し、計画段階から助言・指導を行い、訓練実施時にも消防本部と連携した支援を行い、
自主防災組織の活性化を図っているところでございます。
次に、備蓄品についてでございますが、災害用備蓄食料の購入については、近年では従来の備蓄品からアレルギー対応の食料などに切り替えるとともに、新たな商品などにつきましても検討し、備蓄に努めているところでございます。また、備蓄品の購入につきましては、指名競争入札により、購入しているところでございます。
次に、ライフラインの復旧について、10月23日の台風21号による停電の対応でございますが、強風により送電施設に支障が生じ、矢那・富来田地区など、広範囲にわたり、近年まれに見る長時間の停電が発生いたしました。停電発生後は、市民からさまざまなお問い合わせが多数寄せられ、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。また、逐次、東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社から、停電状況の確認、復旧見込み等の情報を収集するとともに、それらの情報を、防災行政無線による放送、ホームページへの掲載、安心・安全メールにより発信したところでございます。
次に、災害協定についてでございますが、６月市議会定例会において、近藤議員のご質問にもご答弁させていただいたところでございますが、
東日本大震災発生時においては、全国市長会が総合的な役割を担い、必要な支援活動を多くの自治体が迅速に実施し、大変効果があったと認識しております。さらには、本市では、全国青年市長会の災害相互応援の会員であることから、大規模な災害が発生し、被災市のみで十分な対応ができない場合について、相互に援助ができる体制を整えているところでございます。一方、千葉県内において災害が発生した場合には、千葉県内の全ての市町村が相互に協力する基本協定を締結しているところでございますが、近年における災害の発生状況を鑑み、防災体制等のあり方について、さらなる調査、検証を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。草刈議員。
186 ◯４番（草刈慎祐君） ご答弁ありがとうございました。おおむね理解をいたしましたが、細部につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、火葬場につきましては、斎場は併設しないが、多目的室を設けるとのことで、安心をいたしました。時代背景や地域の習慣などで、直葬や集会場を式場として利用されているケースもあるというふうに聞いております。近親者の負担面等を鑑みましても、安心をしたところでございます。
スケジュールのことをお伺いしたいと思います。
供用開始までのスケジュールに関しましては、現段階ではおおむね順調に進んでいるとのことで、理解をいたしました。では、本体事業の４市の負担割合等は、現在最終段階とのことですが、いつ頃までに決定をされるのか、お伺いいたします。
187 ◯副議長（重城正義君） 当局の答弁を求めます。星野環境部長。
188 ◯環境部長（星野治雄君） お答えをいたします。
これまで４市部課長会議におきまして、議論を重ねてまいりましたが、今週の８日金曜日の午後でございますが、４市の副市長会議を開催する運びとなったところでございます。つきましては、その会議での協議をもちまして、４市合意ができればと考えているところでございます。
以上でございます。
189 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
190 ◯４番（草刈慎祐君） 安心をいたしました。
現在は各種調査がおおむね完了し、基本計画の素案、都市計画決定の変更にかかわる案の概要が整っているとのことですが、今後、市民の意見を取り入れる時間はあるのかを、改めてお伺いいたします。
191 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
192 ◯環境部長（星野治雄君） 基本計画の素案に係る意見公募を、年明けの１月５日から予定しております。また、１月初旬に地元説明会を開催する予定でございます。したがいまして、ここで市民の皆様からご意見を頂戴いたしまして、基本計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
193 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
194 ◯４番（草刈慎祐君） では、基本計画素案の意見公募は、４市全体で行われるのか、お伺いいたします。
195 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
196 ◯環境部長（星野治雄君） 基本構想の策定時と同様、４市の市民の皆様からご意見を頂戴してまいりたいと考えております。
以上でございます。
197 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
198 ◯４番（草刈慎祐君） 新火葬場において、市民サービスの向上という点でお伺いいたします。
４市での事務組合の設立は行わないとのことですが、木更津市が主体となって、協議会組織などを設けるとのことですが、その組織には議会は携わらないのかをお伺いいたします。
199 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
200 ◯環境部長（星野治雄君） 協議会組織につきましては、新火葬場に係る施設の管理運営方法、事務手続、また市民サービスのあり方などを議論する場となりますので、４市の担当職員で構成する予定でございます。
以上でございます。
201 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
202 ◯４番（草刈慎祐君） 確認をさせていただきたいのですが、使用料金等の改正は、４市議会の承認を得て実行するということでよろしいのでしょうか。
203 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
204 ◯環境部長（星野治雄君） 本事業につきましては、これまでも事業の進捗に応じまして、各市議会にご説明をさせていただき、ご意見をいただいてまいりました。今後も同様に、進捗の都度、対応させていただきたいと考えております。そこで、新たな火葬場に係る火葬料についてでございますけれども、今後、４市での協議を踏まえ、木更津市火葬場の設置管理条例の中で定めていくこととなります。したがいまして、この条例議案につきましては、木更津市議会でのご審議をお願いすることとなるところでございます。
以上でございます。
205 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
206 ◯４番（草刈慎祐君） 理解をいたしました。
次に、施設についてお聞きいたします。
先に紹介をいたしました斎場では、年間約7,200件の火葬を、10炉で行っているということでございました。新火葬場では、最高年間件数を何件ぐらいと考えているのかお伺いします。また、火葬炉を10炉予定しているということですが、１炉につき１日何回稼働させるのかを、お聞かせいただきたいと思います。
207 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
208 ◯環境部長（星野治雄君） お答えをいたします。
最大の火葬想定件数につきましては、4,600件程度を考えております。また、昨年度基本構想でお示しいたしましたとおり、新火葬場の必要炉数の算定における、１基１日当たりの平均火葬数のお尋ねでございますけれども、この件数につきましては、2.5件と設定をしているところでございます。これは、地域の葬送慣習で許容されます火葬時間帯、火葬炉の能力、同一時間帯の受け付け件数、告別・拾骨の人員配置、待合室等の諸要素を総合的に判断するとともに、火葬場の建設、維持管理マニュアルで示されております、1.0から3.0件の範囲の中で設定をしたものでございます。
以上でございます。
209 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
210 ◯４番（草刈慎祐君） この件数につきましては、基本構想のマニュアルの中に書いてありましたが、あえて情報を共有したいということで、お聞きさせていただきました。
次に、火葬炉の主燃料についてお伺いいたします。今回は都市ガスを想定しているということですが、災害時にも運用できるとのことでございますが、コストパフォーマンスはどういったふうになっているのかをお伺いしたいと思います。
211 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
212 ◯環境部長（星野治雄君） 先ほど市長からご答弁いたしましたとおり、災害時に備え、新たな火葬場の主燃料といたしまして、安定した供給が見込まれる都市ガスを主燃料とし、さらにはガスコージェネレーションシステムを導入いたしまして、災害に強い施設づくりを進めていきたいと考えております。このガスコージェネレーションシステムにつきましては、ガスエンジン等により電気を発電しながら、発電時に発生する熱を施設の冷暖房、給湯、蒸気等に利用できるシステムでございます。お尋ねのコストの面に関してでございますが、このシステムを導入することで、確かにイニシャルコストは高くなりますが、一方で、常時利用することで電力のピークカットが可能となり、電気料金の削減につながります。したがいまして、ランニングコストの低減を図ることが可能となります。光熱水費をトータルで考えますと、ＰＦＩ事業契約の期間内におきまして、設備投資分を含めても、コスト縮減に資するものと見込んでいるところでございます。
213 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
214 ◯４番（草刈慎祐君） あくまでも視察先で勉強させていただいたことになってしまって、大変恐縮ではございますが、その施設におきましては、コストパフォーマンスについては、死亡件数、利用件数につきましては、あくまでも想定、想定の範囲で行政は進めていかなきゃいけないとは思うんですが、そういった中でも非常に計算しづらい部分があるということで、最初、炉を10個置けるスペースは確保したんですが、当初は８基で稼働させて、状況によって炉を増やしていったという経過を聞いております。また、使っていた炉なんですが、完全にコンピューター管理されておりまして、１体50分で１つの工程が終了いたしまして、１炉5,000万円という最新の炉を使っていたということを、報告させていただきたいと思います。
次に、斎場にとって、霊安室の必要性が高まってきていると思います。霊安室の規模などはどのようなことをお考えなのか、お伺いいたします。
215 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
216 ◯環境部長（星野治雄君） 木更津市墓地等の経営の許可等に関する条例におきまして、遺体保管室を設けることとなっており、霊安室を設ける方向で計画を進めております。
なお、火葬場の建設・維持管理マニュアルの面積試算におきましては、10炉の火葬場にありましては、42平方メートルの面積が必要とされておりますので、この規模を確保したいと考えております。
以上でございます。
217 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
218 ◯４番（草刈慎祐君） 火葬場という希少な施設というようなこともありますが、設計等もこれから意見公募を行い、市民ニーズを取り入れながら行っていくということです。また、先進事例やマニュアルを駆使して、整備運営をされていくことですが、木更津市が事業主体の広域な施設になるというふうに、私は捉えております。全ての利用者が「さすが木更津市」と言っていただけるように、すばらしい施設をつくっていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
市営霊園についてに移らせていただきます。
今後の運営についてですが、一般墓地の公募状況についてお聞きいたします。
昨年度35区画に対しまして99件、今年が50区画に対し93件、倍率では下がったということではございますが、依然応募者は90名以上ということでございます。では、一般的に、市営霊園と民間の霊園との違いはどのようなところにあると考えているのか、お伺いいたします。
219 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
220 ◯環境部長（星野治雄君） 主な相違点といたしましては、市営霊園の場合は、宗教などを問わないということがございます。なお、民間におきましても、一部では宗派などを問わないところもあるようでございます。その他といたしましては、民間霊園では、更地での販売のほかに、墓石とセットであったり、あるいは墓石業者が指定されるような場合もございます。また、墓地の区画の面積についても、さまざまございます。料金等についても、民間の場合にはいろいろあるということが、主な相違点であるというふうに考えております。
以上でございます。
221 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
222 ◯４番（草刈慎祐君） 墓地の申請を受けるのも行政の仕事だというふうに思っております。市内において、近年で新たに墓地経営許可申請を出されたケースはあるのか、お伺いいたします。
223 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
224 ◯環境部長（星野治雄君） 直近では、平成28年１月に１件、墓地の経営許可をしております。
なお、平成13年４月に、墓地、納骨堂の経営等の許可等に関する事務が、県から市へ権限移譲されたところでございます。これまで、本市が経営許可をした墓地等の件数につきましては、７件となっております。
以上でございます。
225 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
226 ◯４番（草刈慎祐君） 厚生労働省においては、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であると明記をされております。本市におきましては、人口も年々増加し、現在13万5,000人を超え、魅力ある
まちづくりに努められているところであると思っております。一方で、地方からの入居世帯や核家族化などにより、地元に檀家を持たない世帯や、特定の宗派を持たない方々も増えております。宗派などの制限がない市営霊園の存在は、とても重要であると考えております。
今回、一般墓地、合葬式墓地の応募総数についても触れさせていただきました。先日、墓地希望者の抽選時には、多くの希望者が抽選を見守っていたということをお聞きしました。そのうちの１人からお話を伺ったんですが、自分たちの入るお墓まで子どもたちにお願いするわけにはいかないという思いもあって、遺骨をまだ持っていない状況で早期に、また比較的安価である市営霊園にぜひとも入りたいということで、何年間にもわたって抽選に参加されているという話でございました。今現状、墓地の方は整備されていっていると思いますが、引き続き、こういったような施設にも目配りをしていただきまして、市民ニーズに対応していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、防災についてお伺いいたします。
まず、今回のＪアラート実施訓練に当たり、市民の反応はどういったものだったのでしょうか、お伺いいたします。
227 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
228
◯総務部長（土居和幸君） 市民の反応でございますが、テレビなどで報道されているような、実際に弾道ミサイル通過時等のサイレンが鳴ると思われたためか、訓練当日の放送後、「サイレンが鳴らずに何を言っているのかわからない」「放送が聞こえない」などの内容の問い合わせやご意見が、多く寄せられたところでございます。
以上です。
229 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
230 ◯４番（草刈慎祐君） では、今後もＪアラートを活用した情報伝達訓練は行っていくのかを、お伺いいたします。
231 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
232
◯総務部長（土居和幸君） Ｊアラートによる情報伝達訓練でございますが、実際に音を鳴らして市民の方に聞いていただくことは、大変重要であると考えております。また、防災行政無線を起動させ、機器が正常に作動することを確認する意味でも、今後、国が行う訓練に合わせ、実施してまいりたいと考えております。
233 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
234 ◯４番（草刈慎祐君） 今回はＪアラートの伝達訓練であったと、私は思っているんですが、今後、弾道ミサイルを想定した訓練を行うのかをお伺いしたいと思います。
235 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
236
◯総務部長（土居和幸君） 実際にサイレンを鳴らして、防災行政無線から緊急放送を聞いていただくことは、大変重要であると考えております。そのためにも、発信元である消防庁に対し、県を通じ、要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
238 ◯４番（草刈慎祐君） 今後は国や県と調整を行いたいとのことですが、今回の訓練では、台風21号による影響により、回覧が情報伝達訓練の後に回ってきたという地域が、多数あったと聞いております。台風の影響ということで、いたし方ないとは思いますが、せっかくの訓練でありますから、周知のほどを、ぜひ徹底していただきたいと思っております。
次に、昨年11月に、中郷地域で市の防災訓練を実施いたしました。今後もこのような訓練を実施していくのか、お伺いいたします。
239 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
240
◯総務部長（土居和幸君） 地域が主体となった防災訓練を行うことによりまして、地域の防災力向上が図られ、防災・減災につながっていくものと考えております。したがいまして、今後も継続して、地域と連携し、訓練を実施してまいりたいと考えております。
なお、本年度につきましては、富来田地区におきまして、来年１月に防災訓練を行う予定でございます。
241 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
242 ◯４番（草刈慎祐君） では、住民等への訓練実施の案内等は、どういったように行われるのか、お伺いいたします。
243 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
244
◯総務部長（土居和幸君） 防災訓練の案内でございますが、１月の広報きさらづ、ホームページへの掲載に加え、地元地域へ回覧文書を配布するなど、できるだけ多くの方に参加、参観いただけるよう、周知してまいりたいと考えております。
245 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
246 ◯４番（草刈慎祐君） ぜひ、たくさんの人に参観していただけるように、お願いいたしたいと思います。
停電の復旧についてお聞きいたします。
今回、広範囲にわたっての長時間の停電だったようですが、復旧状況はどういったことだったんでしょうか、お伺いいたします。
247 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
248
◯総務部長（土居和幸君） 台風が来た当日、早朝の午前３時頃から、岩根、金田、矢那、富来田地区など、広範囲にわたり停電が発生し、順次復旧作業が行われ、停電発生から23時間後の午前２時頃には、全世帯の復旧を確認したところでございます。
249 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
250 ◯４番（草刈慎祐君） この断線等により停電が発生したときなんですが、市民から行政に対する問い合わせにはどのように対応をするのかを、改めてお伺いいたします。
251 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
252
◯総務部長（土居和幸君） 大規模な停電が発生した場合には、東京電力とのホットラインが開設され、市民からご提供いただいた、断線等の発生場所などを、東京電力に対し情報提供を行うとともに、市民に対しましては、切れた電線に触れないよう、防災行政無線放送や安心・安全メールの配信を通じて、注意喚起を行っております。
253 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
254 ◯４番（草刈慎祐君） 高齢者やお子さんを連れた家族や、ひとり暮らしの方なんかは、不安をすごく感じると思います。ぜひ市にあります広報車等を活用して、停電地域に、今の状況や復旧の予定時間はこれぐらいだよということを教えてあげていただければ、なお一層不安を払拭できるのかなというふうに思っておりますので、今後検討の方をよろしくお願いいたします。
災害協定ですが、民間事業者との災害協定はどのようになっているのか、今朝の地域新聞では郵便局とも連携をされたということですが、改めてお伺いしたいと思います。
255 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
256
◯総務部長（土居和幸君） 昨日、市内の郵便局と災害の協定の締結をさせていただきました。また、民間事業者との災害協定の締結状況でございますが、非常用食料や飲料水などの物資の供給や提供が20社、道路・河川等の災害復旧等の応急措置が３社、し尿処理等の公衆衛生活動が２社、一時避難施設等については22社など、さまざまな災害協定を締結しているところでございます。
257 ◯副議長（重城正義君） 草刈議員。
258 ◯４番（草刈慎祐君） 防災に関しまして、１回目の質問において、国土強靱化基本法の一部をあえて長々とお話しさせていただきました。あの前文を読みますと、国、地域、また国民がどういった備えをしなければいけないのかということを、改めて感じることができるのかなと思いまして、触れさせていただきました。災害時には、皆さん考えていることは一緒だと思うんですが、まずは人命を第一に考え、少しでも減災に努め、早期の復旧・復興のためにも、あらゆる手だてが打てるような、常日頃からの対策に、全員で取り組んでいかなければいけないものだと思っております。その中で、行政の役割というのは限られるとも思っております。ぜひとも強いリーダーシップのもとに、引き続き防災の方にも努めていただきたいと思います。
以上で質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
259 ◯副議長（重城正義君） ここで２時10分まで休憩といたします。
（午後２時００分）
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260 ◯副議長（重城正義君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
───────────────────────────────────────
261 ◇近 藤 忍 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者は近藤 忍議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムの一般質問に登録のとおりであります。
それでは、近藤 忍議員、質問席へお願いいたします。近藤議員。
262 ◯11番（近藤 忍君） 議場の皆さん、こんにちは。会派羅針盤の近藤です。
通告に基づき、大綱１点、社会資本の諸課題について、資料をタブレットに配信しながら、中項目５点の質問をさせていただきます。
初めに、中項目１点目として、道路についてお聞きいたします。
公共建築物については、再配置計画の中で面積の縮小が提案されておりますが、道路については、都市計画道路の路線の一部を廃止すると検討したものの、多くの路線は今後も引き続き整備を進めていくことが求められております。そのため、建設に際しては、市民の利便性を高めるとともに、迅速かつ安価に供給することが求められていくものと、私は考えております。そのような観点から、道路の諸課題について、小項目６点を質問いたします。
まず、小項目１点目として、都市計画道路の課題の共有化について伺います。
私は、2013年９月議会において、現在都市計画決定を受けている都市計画道路でも、車線数や位置について見直しすべき点が多くあると指摘いたしました。そのときの答弁では、都市計画の全面的な見直しは行わないが、道路の事業化のときに見直しをするというものでございました。その手法には問題はありませんが、課題を抽出し、組織で共有化しておかないと、事業化の際に課題を把握していない担当者が、気づかずに都市計画のとおりに工事を進めてしまうのではと、私は危惧しております。課題の把握と組織内での共有化の状況について、ご報告願います。
次に、小項目２点目として、都市計画道路の柔軟な事業化について伺います。
先月の７日に開催された議員全員協議会で、火葬場への工事用道路は、羽鳥野で整備済みの都市計画道路大久保畑沢線を西側に延伸して使用し、将来的には通行できるように整備するとの説明がありました。この道路が既存の林道宮内線に接した場所から先は、現在の市道を拡幅整備する計画とのことですが、私は、配付資料１ページに示すように、都市計画道路大久保畑沢線の平面線形を見直し、現道の位置に都市計画道路を重ねるように変更すべきと考えます。これにより、現計画の事業費から大幅な増額を行わなくても、都市計画道路の整備率を高めることができますし、地域の整備要望に多く応えることが可能となります。また、都市計画道路大久保畑沢線の国道127号線より西側の畑沢の区間では、幅員を12メートルとしている現状を考えますと、幅員を16メートルで整備するのではなく、道路幅を減少させることで、事業費を減らすよう見直すべきと思います。つまり、この路線は、前の小項目で示した、事業化に当たって見直しを行う都市計画道路に当たるのではと考えるわけです。このように、道路の事業化に当たっては、柔軟な対応を行うべきと考えますが、執行部の見解を伺います。
次に、小項目３点目として、既存市道の道路等級の問題点について伺います。
本市の南北動線として整備が進められている、中野畑沢線の道路番号は、統一感のない数字が指定されております。ほかにも、同一の路線で細かく番号が変わることが多く見受けられ、台帳管理も複雑になっていると想定されます。また、地域間を連絡する道路として指定されている、１級市道の中には、山間部で幅員も狭く、通行が困難なものも多く見受けられ、当初の目的を果たしているとは思えません。また、今年度に舗装の改修に補助金を受けられる制度ができましたが、対象の道路は１級・２級に限られているため、交通量が多くても補助対象にならない道路もあるなど、道路等級が現状を正しく反映しておりません。道路番号と道路等級について、見直しが必要だと考えますが、執行部の見解を伺います。
次に、小項目４点目として、開発行為での道路構造の課題について伺います。
今議会に上程されている市道認定のうち、開発行為に伴う岩根地区の４路線は、全て行き止まり道路でした。このように、小規模開発で造成される宅地の道路は、袋小路の形態でつくられているものが多く見受けられます。先端に回転できる広場があれば、市道として認定することは可能です。袋小路ですと、通過交通もなく、生活環境は静寂を守ることができます。しかし、入り口の家屋で火災等が発生した場合、奥の住宅からの避難が困難になるなど、安全上の問題が生じます。この点について、2011年12月議会で対応を質問いたしましたが、そのときの答弁では、宅地開発指導要綱の条例化を検討する中で対応したい旨の答弁がなされました。あれから６年が経過しましたが、現在の進捗状況についてご説明願います。
次に、小項目５点目として、中野畑沢線の信号処理の改修について伺います。
私は、2015年６月議会で、県道として整備された中野畑沢線の新宿交差点から金木橋までの信号機が、横断交通もないのに赤信号に変わるため、道路の交通量を減らし、渋滞を招いているので、改修しないかと質問をいたしましたが、そのときの答弁では、信号機の間隔を調整することで対応するので、見守ってほしいとのことでした。あれから２年半が経過しましたが、やはり横断交通のない交差点の信号は、感応式に変更すべきと思いますし、新宿交差点には右折信号を設けることで、本線に残る滞留車両を減少させるべきと思います。そこで改めてお聞きしますが、信号機については現状でよいとお考えなのか、改修は検討されていないのか、伺います。
最後に、小項目６点目として、道路用地の取得手段の改善策について伺います。
現在市内において、用地取得を伴う道路整備事業が、中野畑沢線や火葬場への進入道路など、数多く進められておりますが、用地取得が進まないため、工事着手に見通しが立たない状況の路線もあると聞いております。用地取得の手段を改善すべきと思いますが、執行部のお考えを伺います。
次に、中項目２点目として、橋梁についてお聞きします。
橋梁も道路の一部ではありますが、予算上で道路費と橋梁費が分けられていることもあり、橋梁については項目を分け、小項目３点を質問させていただきます。
まず、小項目１点目として、
橋梁長寿命化計画修正の課題について伺います。午前中に座親議員からも質問がありましたが、よろしくお願いします。
橋梁を適切に補修することで、使用可能な期間を延ばそうとする、
橋梁長寿命化計画でございますが、この事業化を進める中で、橋梁の老朽化の状況に合わせ、計画を適宜見直す必要があると思います。しかし、老朽化の状況を把握するための定期点検に求められる基準が変わり、職員による点検が困難な状況になっているようにも聞いております。そこで、計画の修正に当たっての課題について、お伺いします。
次に、小項目２点目として、既存塗装中の有害物質の状況について伺います。
鉄でつくられた橋は、さびを防止するため、塗料が使用されていますが、昭和42年から昭和47年頃にかけて使用された、塩化ゴム系の塗料の一部には、水に溶けにくく、絶縁性や不燃性の特徴を持つポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢが混ざっているものや、鉛が含有されているものがあるので、既存塗膜の剥離作業での有害物質を確認するよう、本年５月17日に、国土交通省道路局から事務連絡が出されていると思います。本市での状況が気になりますが、現状と対応についてお伺いします。
最後に、小項目３点目として、歴史的価値のある橋梁の保全について伺います。
先ほど使用いたしました、配付資料１ページの左下の方に、写真を掲載しておりますが、市道136号線にある波岡橋、正式には打越橋と言うようですが、それは本市で唯一のアーチ橋であり、両面には房総石が施工され、後世に保存すべき価値のある橋梁だと、私は考えております。火葬場への進入路の整備で撤去されるものなのか、現在の方針を伺います。
次に、中項目３点目として、公園についてお聞きします。
住みよい都市の指標として、人口当たりの公園面積が取り上げられるように、公園は、都市生活にとって重要な社会資本と考え、小項目２点を質問させていただきます。
まず、小項目１点目として、公園の地域的偏在状況の対策について伺います。
本市には現在、配付資料２ページに示すように、各種の都市公園と児童遊園及び緑地を含め、239ヶ所が存在していますが、地区別に集計いたしますと、大きな格差が生じております。特に、人口が減少している岩根地区、中郷地区、富来田地区は、市の平均を大きく下回っております。この偏在状況に対し、どのように対策をお考えなのか、伺います。
次に、小項目２点目として、太田山公園の遊歩道の整備について伺います。
太田山公園は、本市最大の面積を有する総合公園であり、敷地中には郷土博物館や旧安西家等が立地しております。市街地に近接するため、公園内を散歩する人を多く見かけますが、遊歩道の荒廃が進み、バリアフリーからほど遠い状況であります。９月議会で、公園内にある太田山古墳や地下壕の整備についての質問をいたしましたが、それらを含め、公園の整備が必要と思います。そこで、太田山公園の遊歩道等の整備についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
次に、中項目４点目として、護岸についてお聞きいたします。
護岸は、千葉県が管理主体ではありますが、本年10月23日未明に通過した台風21号で、高潮被害が発生したと聞いておりますので、防災の観点から質問させていただきます。
小項目は１点、高潮被害の状況と今後の対策について伺います。
高潮被害が発生した場所は、大規模海溝型地震による津波被害も生じると懸念されます。特に小櫃川河口に位置する久津間の船だまりについては、2012年９月議会で危険性を指摘いたしましたが、その対策がなされないまま、今回の被害を発生させました。そこで伺いますが、今回の高潮被害は、市内でどの程度観測され、状況はどうであったのか、また、今後の対策はどのように考えているのか、お伺いします。
最後に、中項目５点目として、鉄道についてお聞きいたします。
鉄道については、東日本旅客鉄道株式会社という民間企業の所有する、社会資本でありますが、駅については、特に公共性の高い場所と考え、質問させていただきます。
昭和45年に建設され、本市の顔として存在を続ける木更津駅も、老朽化を迎えており、その今後も気になる点ではありますが、今回は、巌根駅に論点を絞り、小項目３点を質問いたします。
小項目１点目として、総武線快速電車停車の事業化について伺います。
2010年１月25日に、巌根駅に快速電車を停めよう！推進協議会より、快速電車の停車に関する最初の要望書が提出されて以降、本年５月24日に至るまで、要望活動が継続されており、行政もＪＲ東日本と粘り強く協議を進めていただいていることは理解しております。しかし、快速電車停車に向けた事業化は、
東日本大震災が発生した2011年以降は、予算化がなされておらず、現在の中期計画には位置付けもされておりません。そこで伺いますが、来年度から編成作業に入る次期計画には、快速電車の停車に関する事業は位置づけられるものなのか、現在の状況を伺います。
次に、小項目２点目として、
バリアフリー化への取り組み状況について伺います。
乗降客数が3,000人を超える駅舎については、バリアフリー対策を行うことが求められており、巌根駅もその対象となっております。ただ、バリアフリーといっても、配付資料３ページに示すように、さまざまな形態が考えられます。事業化に先立ち、整備形態をどのように決定していくのか、その手続やスケジュールについてお示しください。
最後に、小項目３点目として、東日本旅客鉄道との協議状況について伺います。
快速電車の停車やバリアフリーに向けた事業を進める場合、ＪＲの意向が重要になります。快速電車とバリアフリーを別々に協議するより、それらを一度に話を進めた方が、設計業務を一体的に進められ、効率的になると、私は思います。現在の市とＪＲの協議はどのように進められているのか、伺います。
以上で第１質問を終了いたします。
263 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
264 ◯市長（渡辺芳邦君） 近藤 忍議員のご質問にご答弁申し上げます。
大綱１、社会資本の諸問題について、初めに、中項目１、都市計画道路の課題の共有化についてお答えいたします。
本市では、平成27年度に、県の都市計画道路見直しガイドラインに基づき、見直し作業を行い、整備時の課題や廃止候補路線について報告書を作成しておりますことから、本報告書を活用した、庁内での情報共有に努めているところでございます。また、都市計画道路の事業化に当たっては、庁内で協議を行い、その結果を踏まえた整備を行うとともに、必要に応じて都市計画の見直しを行うこととしております。
次に、都市計画道路の柔軟な事業化でございますが、新火葬場へのアクセス道路として、都市計画道路大久保畑沢線の一部区間、約840メートルを整備する予定でございます。本路線の整備における道路線形や幅員の決定につきましては、道路構造の基準や地域の状況、また、新火葬場の整備スケジュールを考慮した中で、地元の皆様と調整しながら、柔軟に対応し、可能な限り事業費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、既存市道の道路等級の問題点でございますが、道路番号及び道路等級につきましては、路線の整備計画や交通形態、地域環境などを判断して、１級・２級の認定をしております。認定路線の中には、当初の認定から相当の期間が経過し、整備状況や交通形態、地域環境が変化しているものもございますので、現状に合った見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、開発行為での道路構造の課題について、現在の検討状況でございますが、袋小路の道路は、市街化区域縁辺部での宅地開発で多く見られるもので、構造上好ましいものではないと考えておりますが、都市計画法の技術的基準では、袋小路の道路を認めておりますことから、条例による規制は難しいものと考えております。課題解決に向けては、今後、コンパクトな
まちづくりを推進する中で、宅地開発につきましても、地域を制限するなどの見直しを行い、袋小路の道路を減らすよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、中野畑沢線の信号処理の改修でございますが、信号機の管理者である千葉県警察からは、中野畑沢線が全線開通となっていないことや、信号機設置要望が他地区からも多数あることから、本路線の信号機を改修するための予算確保が、難しい状況にあると伺っております。また、改修による問題点として、本線の青信号が続くことによるスピードの出し過ぎなど、事故や違反の発生が危惧されることから、現地及び道路の整備状況を見て、検討したいとのことでございました。市といたしましては、交通渋滞の緩和・交通利便性の向上が図られるよう、引き続き、千葉県警察に信号機改修をお願いしてまいります。
次に、道路用地の取得手段の改善策でございますが、本市の道路整備につきましては、江川総合運動場周辺市道整備など、用地取得を伴う事業が増加しており、さらに来年度からは新火葬場へのアクセス道路の用地取得も開始する予定でありますことから、民間委託を積極的に活用し、より一層の事業進捗を図りたいと考えております。
続きまして、中項目２、橋梁についてお答えいたします。
初めに、
橋梁長寿命化計画修正の課題でございますが、平成25年度の法改正により、橋梁点検に要する費用が増加したことから、事業費が不足し、修繕工事が計画どおりに進められないなどの課題がございます。今後は、国の財源を一層活用するなどの工夫をしながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、既存塗装中の有害物質の状況でございますが、本市では、有害物質の調査が必要な橋梁が31橋あり、これまでに７橋の塗膜調査を実施したところ、６橋で鉛やＰＣＢが検出されております。塗膜から有害物質が検出された橋梁につきましては、国からの通知に基づき、適切な方法により、修繕を進めてまいりたいと考えております。
次に、歴史的価値のある橋梁の保全でございますが、新火葬場のアクセス道路として整備する、市道136号線の打越橋につきましては、昭和９年に建造された、非常に珍しいアーチ形式の橋梁でございます。市としましても、
橋梁長寿命化計画により、本橋梁を平成27年に補修し、安全性を確保しながら、保全を図ってきたところでございます。しかしながら、本橋梁は、現在の道路橋の規格に合わず、重量規制をしておりますことから、現在実施している道路詳細設計の中で、歩行空間として保全する方法を検討しております。
続きまして、中項目３、公園についてお答えいたします。
初めに、公園の地域的偏在状況の対策でございますが、本市の公園整備は、土地区画整理事業により帰属された公園予定地について、早期供用開始を目指し、進めているところです。その結果、地区別に見た公園は、土地区画整理事業などで開発された地区に偏在し、岩根地区、中郷地区、富来田地区では、１人当たりの公園面積が、市の平均を大きく下回る状況となっております。今後は、公園の充足度の低い地区について、平成24年度に策定いたしました、木更津市みどりの基本計画に基づき、低・未利用地などの既存ストックを活用し、市民ニーズを踏まえた新規公園整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、太田山公園内の遊歩道の整備でございますが、太田山公園は、自然の山と緑をそのまま利用した、自然景観のすぐれた総合公園で、本市の重要な観光スポットとなっております。公園内の遊歩道につきましては、古いところで整備から60年が経過しており、再整備の必要性につきましては、認識しているところでございます。既存施設をつなぐ主要経路につきましては、来園者の利便性と安全性に配慮した、遊歩道の再整備を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目４、護岸についての、高潮被害の状況と今後の対策についてお答えいたします。
まず、台風21号による高潮被害の状況でございますが、このたびの台風21号は、非常に強い勢力の台風であり、最も接近した午前６時半頃、台風の影響による高潮、暴風と大潮の悪条件が重なり、通常時の潮位に比べ、約１メートル高い潮位が確認されたところでございます。このため、沿岸部の江川、久津間、金田の一部の箇所で海水が護岸を超え、道路冠水や宅地内への流入が確認されたところでございますが、幸いにも大きな被害には至りませんでした。
次に、今後の対策についてでございますが、今回の高潮を受け、改めて、護岸を管理する千葉県と、今後の対応について協議をさせていただくとともに、気象警報等が発表された際には、避難準備情報や避難勧告など、迅速かつ的確な情報提供を行うことにより、市民の安全を確保してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目５、鉄道についてお答えいたします。
初めに、総武線快速電車停車の事業化についてでございますが、ＪＲ内房線巌根駅への快速電車に向けた取り組みにつきましては、多額の財政負担が見込まれますので、実施に当たっては、さまざまな財源活用を図りながら、計画的に取り組むことが必要となってまいります。このため、ホーム延伸の事業につきましては、来年度、市の第２次基本計画策定作業を行う中で、ＪＲとの協議状況を踏まえながら、計画への位置付けについての、総合的な判断をしてまいりたいと考えております。
次に、
バリアフリー化への取り組み状況につきましては、国の基本方針に示される整備目標年次や、関連する補助金等の財政支援制度の活用、また、市の財政的な面から判断しますと、駅の
バリアフリー化の手法としましては、エレベーターの設置を進めてまいりたいと考えております。
また、整備スケジュールにつきましては、国の整備目標の最終年次である、平成32年度の設置に向けて、ＪＲとの協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、東日本旅客鉄道との協議状況についてでございますが、今年度に入り、ＪＲ千葉支社と巌根駅に関する協議を２度実施しております。その中で、快速電車停車に向けたホーム延伸事業に関する協議は、過去にあったものの、実現に向けては、改めて、利用者の増加見込みに照らした停車の必要性や、全体の運行計画を含めた総合的な検討が必要となるとのことでございました。設計業務の一体的な発注を行ったとしても、ホーム延伸事業の決定までには、相応の期間を要することが考えられますことから、引き続き、ＪＲとの事業合意に向けた協議を重ねながらも、まずはエレベーター設置による、巌根駅の
バリアフリー化に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
265 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。近藤議員。
266 ◯11番（近藤 忍君） 答弁ありがとうございました。それでは、一問一答に移ります。
初めに、中項目１の道路で、都市計画道路の課題の共有化についてお聞きします。
都市計画道路について、整備時の課題や廃止候補路線について報告書に取りまとめ、庁内での情報共有に努めているという回答でありましたが、今後事業化を進める、廃止対象ではない路線の課題が重要になると考えております。それをより広く共有化するため、議会の建設経済常任委員会や都市計画審議会において説明する考えはないものか、伺います。
267 ◯副議長（重城正義君） 当局の答弁を求めます。渡部都市整備部長。
268 ◯都市整備部長（渡部史朗君） お答えいたします。
平成27年度に行った都市計画道路の見直しは、廃止候補路線の選定に重点を置き、実施しております。整備時の課題につきましては、事業実施段階で変更の要否を検討することとしておりますので、今後、事業化に際し、課題が整理された時点で、建設経済常任委員会や都市計画審議会の場で、ご説明させていただきたいと考えております。
269 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
270 ◯11番（近藤 忍君） 事業化に先立ちまして、課題を広く共有することで、また広く英知を集めることも可能になると思います。また、一方で、大分先の話ですと、状況が変わってくるということも理解できますので、今後、この認識の共有の手法については、ご検討いただきたいと思います。
次に、都市計画道路の柔軟な事業化についてですが、道路線形や幅員については、諸条件を考慮し、地元と調整しながら、柔軟に対応するという回答でありました。全体事業費の縮減のために見直しを進めていただきたいとは思います。しかし、新火葬場の建設スケジュールが迫る中で、都市計画の変更手続を待っていては、工事が間に合うとは思えません。確認のために伺いますが、現在の都市計画とは違う位置や幅員で整備しても、道路の構造が道路構造例等の基準を満たしていれば、道路の完成後であっても、都市計画を変更して、都市計画道路として認めることは可能なのでしょうか。
271 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
272 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 道路の構造が道路構造令等の基準を満たし、安全が確保されていれば、都市計画変更は可能であると考えております。
以上でございます。
273 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
274 ◯11番（近藤 忍君） 都市計画決定の手続を後に回すことが可能だということで理解いたしました。まだ工事に着手する前なので、今であれば机上で検討が可能です。時間が少なくて大変ですが、柔軟な見直しをお願いいたします。
既存市道の道路等級の問題点については、現状に合った見直しを検討するという回答がありました。私も現状とかけ離れているように考えますので、その作業を見守りたいと思いますが、道路台帳の整理など、作業は膨大になると思います。今後どのように進めていくお考えでしょうか。
275 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
276 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 見直しの今後の進め方でございますが、現在、市道の総路線数は3,337路線あり、そのうち１級が64路線、２級が89路線となっております。見直しには、現況調査、路線の廃止・認定、道路台帳の補正など、相当の時間と予算が必要となりますことから、具体的な進め方につきましては、現時点では、全体の作業内容等を整理した上で、検討してまいりたいと考えております。
277 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
278 ◯11番（近藤 忍君） なかなか大変な作業になるだろうということは理解しますので、作業の検討をお願いします。
次に、開発行為での道路構造の課題についてですが、袋小路の道路を条例で規制することは難しいとの回答でした。しかし、技術基準を行政指導するような形で、解消を図るべきだと思います。コンパクトな
まちづくりと宅地開発の制限の中で、減らすよう努めていくとのことでしたので、今後の検討を見守りたいと思います。
中野畑沢線の信号処理の改修についてですが、県警が信号機を改修する予算の確保が難しい状況であるが、引き続き、改修をお願いするということでした。ただ、問題点として、青信号が続くことで、事故や違反の発生が危惧されるということでありましたが、現状では、夜間に交通の少ない交差点で信号無視が多発し、脇道からでは青信号でも安心して出られないような状況にあります。信号機の信頼を取り戻す意味でも、適正な信号処理をされるよう、千葉県警に要望を続けてください。
新宿交差点について伺いますが、現状では右折信号がないため、滞留レーンを越えた車が本線まで伸び、直進しようとする車が、左折レーンから信号機直前で直進レーンに入るというケースがよく見られます。いつか事故につながるのではと心配しておりますが、それを解消するため、現在の左折レーンを直進が可能なように変え、交差点の南側、中央側ですね、そちら側で２車線化を１車線化に絞るような改修工事は検討されないものなのか、お伺いします。
279 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
280 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 新宿交差点につきましては、今年度、現状を把握するための交通量調査を実施いたします。その結果をもとに、円滑な車両交通の確保に向け、議員ご提案の手法も踏まえ、千葉県公安委員会や
道路管理者である千葉県と協議を進めてまいりたいと考えております。
281 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
282 ◯11番（近藤 忍君） 調査を実施するということでしたので、その結果を期待いたします。
次に、道路用地の取得手段の改善策についてですが、民間委託を活用するとのことですが、土木課の中に民間企業の職員を派遣してもらうのか、それとも、不動産業のような会社に手数料を払って購入してもらうのか、現在考えている制度をご説明いただきたいと思います。
283 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
284 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 民間委託の活用の方法でございますが、平成25年度及び平成26年度に、中野畑沢線桜井工区の墳墓移転において、民間委託を行った実績がございます。そのときと同様、プロポーザル方式により、用地補償業務の経験及び実績が豊富な業者を選定し、権利者との契約に至るまでの業務を委託する方向で考えております。
285 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
286 ◯11番（近藤 忍君） 単に土木課の人員が増えるということではなく、実務的な業務が進むということですので、それは期待したいと思います。
次に、中項目２、橋梁の
長寿命化計画修正の課題についてですが、平成25年度の法改正により点検費用が増加して、修繕工事が計画のとおりに進められないという回答でございました。平成25年度の
長寿命化計画では、平成75年まで、49.2億円を投じて予防保全を行うことで、約53億円の
ライフサイクルコストを削減できるとしておりましたが、それがどのように変わるのか、ご説明いただきたいと思います。
287 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
288 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 本計画は、平成75年度までの50年間という長期の計画である中で、修繕工事を開始してわずか４年ということもあり、現時点での縮減額の算定は難しいものと考えております。しかしながら、計画が遅延することにより、老朽化の状況が変化し、計画で想定していない修繕が必要となる場合が考えられますことから、修繕事業費の増大により、
ライフサイクルコストの縮減に影響があるものと考えております。今後、定期点検等の結果、財政状況等を踏まえ、適宜計画の見直しを行い、
ライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。
289 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
290 ◯11番（近藤 忍君） 個人的には、それほど点検費用が高くなっているのであれば、旧基準でつくられた小規模な橋梁は、点検などを行わずに、老朽化が進んだところで新基準のものにかけ替えるのも、一つの手段ではないかと思います。ご検討いただければと思います。
別の課題で事業費が上がる要素が、既存塗装中の有害物質の存在です。本市では調査対象の橋梁が31橋あり、７橋を調べたら６橋で有害物質が検出されたということです。その比率の高さに驚きますが、調査していない橋梁も同じ比率だと仮定いたしますと、全体で27橋が対処が必要になります。その処理に関する事業費はどの程度と想定しているのか、伺います。
291 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
292 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 有害物質の撤去・処理に関しましては、千葉県道路メンテナンス会議等での意見交換や、近隣市町村の動向調査を行い、今後の対応について検討しているところでございます。このようなことから、現時点では、塗装内の有害物質の処理に係る費用の算出ができる状況ではございませんが、塗膜除去に従事する作業員の安全確保、有害物質の処理費用等、
橋梁長寿命化計画の進捗に大きく影響する要因であると考えております。
293 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
294 ◯11番（近藤 忍君） まだ対応方針が決まっていないということですが、長寿命化の方向性が変わりましたら、速やかにご報告をお願いいたします。
次に、歴史的価値のある橋梁の保全ですが、打越橋は、歩道空間として保全する方針だという回答でしたので、安心いたします。ただ、これをアーチ橋だと知っている人が少ないのは、横からこの橋を見る場所がないためと、この橋の幅員を広げるため、写真にもありますように、両側にけたを追加して、アーチ形式を覆い隠しているためであると思います。単なる保全だけでなく、このアーチ構造がわかるように、横に張り出したけたの部分を撤去し、畑沢川へおりられるような階段をつくるなど、この周辺をポケットパーク的に整備して、橋を楽しめるようにしてはいかがでしょうか。
295 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
296 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 打越橋のある市道136号線は、新火葬場の建設に伴い、周辺市道の整備を行うことが目的であることから、新火葬場の供用開始時期を念頭に置き、利用者の利便性や安全性を優先し整備する必要があると考えております。このようなことから、まずは歴史的価値のある打越橋の歩行空間としての保全に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
297 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
298 ◯11番（近藤 忍君） 当面は保存するだけという状況も理解いたします。ただ、現在、新火葬場の関係で何かとご迷惑をかけている滝沢地区に、将来は記念碑的なものが残るよう、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、中項目３、公園の地域的偏在状況の対策についてですが、今後は公園の充足度の低い地域は、木更津市みどりの基本計画に基づき、新規公園整備を検討してまいりたいとの回答でございましたので、お聞きします。中郷地区では、みどりの基本計画の中に、農業公園の話がございましたが、中郷中学校の跡地利用に関しては、公園的利用も検討されるものなのか、都市整備部の見解を伺います。
299 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
300 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市では、現在、中郷中学校の跡地利用につきまして、地域の活性化につながる新たな活用を目指し、中郷中学校・清川中学校統合準備会での協議と並行して、民間事業者から意見・提案を求め、民間による活用の可能性調査を実施しているところでございます。このようなことから、現時点では、公園としての活用は難しいものと考えております。
301 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
302 ◯11番（近藤 忍君） 中郷中学校跡地は民間活用が前提なので、公園的利用が難しい状況にあるということは理解いたしました。
それでは、今議会に工事の請負契約が承認事項として上程されている、中郷小学校について、公園との複合利用を考えてみたいと思います。昨年の10月12日に、総務常任委員会で視察しました、埼玉県吉川市立美南小学校の校舎には、公民館、学童保育室、子育て支援センター、高齢者ふれあい広場が併設された、複合利用施設とされておりました。地域に開かれた小学校の先駆けとして、中郷小学校でも校庭の一部を常時開放して、公園的に利用できるようにすれば、中郷地区の公園面積が増えるだけでなく、中郷地区の保育園児が小学校の校庭で遊ぶことで、世代を超えたつながりが可能になるなど、相乗的な効果が期待されます。管理上の問題は難しいと思いますが、そのような先駆的取り組みを目指す考えはないのか、教育部にお聞きいたします。
303 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
304 ◯教育部長（堀切由彦君） 学校施設の複合化につきましては、木更津市公共施設再配置計画におきまして、建て替えの際は他用途との複合化を検討することとされております。校庭の一部を常時開放して、公園的に利用することにつきましては、不審者対応や教育課程の実施など、学校における管理及び運営上の問題や、学校体育施設開放事業との調整が必要となることなどから、難しいものと考えております。
なお、一時的な利用につきましては、管理方法等、学校との調整が図られるようであれば、利用可能と考えております。
以上でございます。
305 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
306 ◯11番（近藤 忍君） 確かに不審者対策など、考えなければならない問題は多くあるとは思いますが、教育財産を地域全体で活用できるような検討は、進めていっていただきたいと思います。
次に、岩根地区ですが、廃止された岩根浄水場の用地が、水道部の財産として残っておりますが、これを公園として活用すれば、用地の問題も特に生じないと思います。これは公園の検討の対象となるものか、お伺いします。
307 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
308 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 岩根浄水場の用地は約0.5ヘクタールあり、位置、面積ともに、街区公園の対象になると考えております。しかしながら、公園として整備するには、残された建物など、施設の撤去が必要になり、その費用が多額になると予想されます。このことから、公園としての活用の可能性につきましては、引き続き、研究してまいりたいと考えております。
309 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
310 ◯11番（近藤 忍君） 先ほども申しましたけれども、１人当たりの公園面積が少ない地区では、人口が減少傾向にあります。公園面積だけが要素だとは思いませんが、住環境の改善を図るよう、今後の取り組みに期待いたします。
太田山公園の遊歩道についてですが、これは整備を検討するという答弁でありました。現在のままでは道が険しく、散歩をためらうような人たちが、気軽に健康増進できる公園に変わる日が、近いことを期待したいと思います。
中項目４の護岸に移ります。
高潮被害の状況については理解いたしました。幸い大きな被害は生じなかったということですが、私は、先ほども申しましたように、海溝型大規模地震で発生する津波の被害発生場所を、今回の高潮被害が明示してくれたのではないかと思っております。その対策を講じるべきだと思って、今回の質問をさせていただいております。千葉県と今後の対応を検討するということですが、市としてもやるべきことは多いと思います。特に、前の議会でも指摘し、今回、被害が発生した久津間の船だまりについての対応は、急を要すると思いますが、経済部の対応についてお伺いしたいと思います。
311 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
312 ◯経済部長（鎌田哲也君） 台風21号の高潮に伴いまして、久津間船だまりより海水が流入した状況につきまして、現地を確認いたしました。現地では、河川の護岸と並行して、土を堤防上にかさ上げしている部分がございまして、これを土堤防と呼んでおりますが、これが本来、高潮被害を防ぐ機能を担うものでございます。しかしながら、この土堤防の一部におきまして、かさ上げが行われておらず、この箇所から海水が流入した状況でございました。この箇所は、船だまり及び赤道への進入路部分に当たりまして、漁業者の方だけでなく、一般の住民も利用している道路でございます。現在、応急的に考えられる対応策といたしましては、この箇所を周辺の土堤防と同等の高さまでかさ上げすることでございますが、かさ上げが最も必要な箇所が、民地、赤道、市有地にまたがり、複雑な権利関係の整理が必要な状況となっております。現在、関係部署等とも協議中でございますが、今後、こうした整理を進め、対策が実施できますよう、努めてまいりたいと考えております。
313 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
314 ◯11番（近藤 忍君） 土地の権利関係を整理する必要があるということは、理解いたしました。ただ、地域からの要望も高い箇所ですので、関係部署との協議を進め、速やかな解決をお願いいたします。
最後に、中項目５の鉄道についての質問に移ります。
総武線快速電車停車についてですが、次の計画で仮に位置付けがされなかった場合、その状況でＪＲと協議が整った場合には、速やかに事業化に向けた予算が組めるのでしょうか。
315 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
316 ◯企画部長（小河原茂之君） ＪＲとの協議が整った時点で、財政フレームや既定の計画事業との調整を図り、基本計画事業として位置づけた上で、事業を推進することとなります。
以上です。
317 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
318 ◯11番（近藤 忍君） どうも位置付けをしていないと、迅速な対応がなされないような気がいたします。やはり、木更津市はこの事業化を進めている姿勢を示すため、また、岩根地区での人口流出を抑制するためにも、次期計画で明確な位置付けを行っていただきますよう、要望いたします。
バリアフリー化への取り組み状況については、平成32年度までにエレベーターの設置を考えているようですが、今後の設計や測量調査、ＪＲ、市及び地元住民等による協議会の開催等を考えると、整備スケジュールが大変厳しいのではと思います。今年度中に補正予算対応で基本設計を進め、整備の形態だけでも決定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
319 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
320 ◯企画部長（小河原茂之君） ＪＲとは現在、費用負担やスケジュール等の協議を行っており、平成32年度設置に向けまして、来年度より測量、基本設計等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
321 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
322 ◯11番（近藤 忍君） 来年度からの着手ということでございます。タイトな日程になると思いますので、私たちも協力を惜しみませんが、進捗管理はよろしくお願いいたします。
駅の
バリアフリー化の手法としては、構内にエレベーターを設置したいとの答弁でございましたが、巌根駅東側の高齢者や障害者のためにも、東西をつなぐ自由通路へのエレベーターの設置というのも、検討すべき点ではないかと思いますが、その場合には、ＪＲに負担を求めることはできるのでしょうか。
323 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
324 ◯企画部長（小河原茂之君） 巌根駅の人道跨線橋、いわゆる自由通路につきましては、市の施設であることから、ＪＲの費用負担は難しいと考えております。
以上です。
325 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
326 ◯11番（近藤 忍君） 自由通路が市道に認定されているということは、承知しております。ただ、大きな意味での駅の
バリアフリー化につながりますので、そちらの費用をいただくか、それができないのであれば、東口を新しくつくってもらうとか、さまざまなことを粘り強く交渉していただくことをお願いしたいと思います。
次に、東日本旅客鉄道との協議状況についてですが、今年度２回の協議を行ったということでした。駆け引きする要素も多くあると思いますが、もっと相互の情報交換を密にして、問題点を共有し、信頼感のある中で、事業を進めていただきたいと思います。
バリアフリーと快速停車は別に進めるという回答でしたが、地域住民の多くは、バリアフリーよりも快速停車を望んでいる中、バリアフリー工事が終わらないと、快速停車に向けた事業が始まらないと思い、快速停車が遠い先の話だと思ってしまった、東京方面に通勤する若い世帯が、袖ケ浦や長浦の方に転居する状況に拍車がかかりそうで、私は心配しております。改めて確認いたしますが、停車の必要性や全体の運行計画等の総合的な検討が早期に終了し、快速停車の協議がＪＲと整い、市の予算措置が可能になった場合は、
バリアフリー化より大幅に遅れることなく、事業が進むものと考えてよろしいのでしょうか。
327 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
328 ◯企画部長（小河原茂之君） 巌根駅への快速電車停車に関しましては、利用者の増加見込みを含めた諸条件が全て整えば、議員おっしゃるとおり、事業化は可能であると考えます。市といたしましては、今後、巌根駅利用者の需要動向を見きわめながら、ＪＲとの協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
329 ◯副議長（重城正義君） 近藤議員。
330 ◯11番（近藤 忍君） 快速停車は、
バリアフリー化が終わるまで後回しにされるのではなく、適切な時期に開始されるものと理解し、今後の協議の進捗に期待したいと思います。
今回は、社会資本の諸課題について、中項目５点の質問をさせていただきました。将来的に人口減少が避けられない状況の中、都市基盤の整備もおろそかにはできません。安全を確保しながらも、事業費の抑制を検討し、将来ビジョンを描く中で、必要な投資は積極的に行うことも望まれます。地域からの要望の多くが、道路や排水に関するものであるように、社会資本は市民が行政に望む、最も身近な存在であります。現在あるものは大切に使い、新しくつくるものは賢く建設されるよう、今後もこの課題に取り組ませていただきますが、12月議会としての一般質問は、これで終了させていただきます。
331 ◯副議長（重城正義君） ここで３時30分まで休憩といたします。
（午後２時５８分）
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〔副議長、議長と交代〕
332 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
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333 ◇田 中 紀 子 さん
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムの一般質問に登録のとおりであります。
それでは、田中紀子議員、質問席へお願いします。田中議員。
334 ◯８番（田中紀子さん） 市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。
今回の質問は大きく２つ、１つ目は、木更津市の財政分析と財政計画、２つ目は、超高齢社会を見据えた行政運営です。
まず、木更津市の財政分析と財政計画について。
９月議会で平成28年度の決算審査をした会計とは別に、公会計があります。この会計は、木更津市の一般会計、特別会計、水道事業会計をまとめた単体の会計と、君津中央病院などをあわせた連結の会計がありますが、今回は、単体に焦点を当てます。
平成28年度の木更津市の公会計の決算が公表されるのは、平成29年度末となり、既に平成30年度の予算も決まった後となります。果たして、これで公会計を活かした行財政運営ができているのでしょうか。
まず、初めに、市民の関心に基づいた分析について、６点お聞きしますが、今年度末に、統一的な基準に基づく財務書類を、全市町村が作成することになっていますので、今回は、比較する場合は他市町村ではなく、木更津市の経年的推移、過去の木更津市のデータなどから分析して、ご答弁ください。
では、タブレットにある資料１ページをご覧ください。
１点目、将来世代に残る資産はどんな状況か。
市民１人当たりの純資産額を見てみます。平成21年度から平成27年度までの経年的に見ると、純資産は少しずつ減っていますが、そのほかにも資産を見る指標があります。歳入総額対資産比率や、資産老朽化比率です。これらの指標から分析し、将来世代に残る資産の状況をご説明ください。
２点目、将来世代と現世代との負担は適切か。
これは純資産比率の指標で見ることができます。経年的に見て、将来世代と現世代との負担はどうなのか、ご説明ください。
３点目、借金はどのくらいか。
市民１人当たりの負債額は、平成21年度は54万3,000円だったのが、平成27年度は60万8,000円です。借金は、今後も増加傾向にあるのでしょうか。
４点目、行政サービスは効率的な提供なのか。
市民１人当たりの純経常行政コストのグラフを見ると、平成21年度に比べ、平成27年度は増加傾向です。具体的に何のコストが増えたのかがわかるのが、右のグラフです。それぞれのコストについてご説明ください。特に移転支出については、増加の要因もご説明ください。
５点目、資産形成を行う余裕はどのくらいか。
これは、行政コスト対税収入等比率の指標で見ることができます。木更津市の資産形成を行う余裕は、どうでしょうか。
６点目、受益者負担の適正化に向けた点検を。
行政サービスの対価として、分担金や負担金及び使用料・手数料などがあります。受益者負担の検討で留意すべき点は、適正化です。今年度から、公共施設の使用料が改正され、来年度からは公民館も有料になります。受益者負担比率は、行政目的別に出し、適正化に向けた改革の点検の指標にしてはと考えますが、既にこのような点検をしているのかお聞きします。
次に、財政関係の資料からの分析について、２点お聞きします。
１点目、臨時財政対策債の償還額の現状。
税金で一人前に賄えない自治体には、足りない分が算定され、地方交付税として国から交付されます。その地方交付税が、満額来なくなったのは平成13年度、そして、国からは、足りない分は臨時財政対策債として銀行などから借金をしてやりくりしなさい、後はその返済分はあげますよというものでした。実際はどうなのか。
資料２ページをご覧ください。
地方交付税算定台帳を経年的に見てみました。上のグラフは、臨時財政対策債をあわせた地方交付税は、ここ数年増えています。下のグラフは、臨時財政対策債の償還額は、現在まではほぼやりくりできているようですが、償還額が増え続け、今後が懸念されます。臨時財政対策債の借り入れをし続けることにより、償還額も増加し続けるのか。また、臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、本来地方交付税で見るべき給与関係費や一般行政経費などが減らされているのでないかについて、この２つのグラフから、ご見解をご説明ください。
２点目、財政状況資料集の扶助費の分析。
扶助費には、社会保障制度の一端として、生活保護法や児童福祉法、また老人福祉法など、国の法律に基づいて支出するものと、市町村などが独自の施策で支出するものがあります。木更津市の財政状況資料集の扶助費の分析欄には、このようなコメントが書かれています。「社会福祉制度の拡充や高齢化社会の進展を背景に、生活保護費や介護給付費等の多岐に渡る扶助費は依然として高い状況が続いており、年々上昇傾向にあるため、引き続き資格審査等の適正化や所得制限等の見直しに努める」。そこで、「所得制限等の見直しに努める」とは、福祉の扶助費という視点から見るとどうでしょう。財務部にお尋ねします。
次に、ファシリティマネジメントと財政計画について、４点お聞きします。
ファシリティマネジメントとは、土地、建物、設備やそれらを取り巻く内外の環境の無理や無駄をなくすようコーディネートすることです。一方、公会計では、人や物などにかかるコストなどを、経年比較やほかの市と比較することで、客観的に行財政改革を進めることができます。公会計で、コストが削減できたかなど、数値で確認しながら、さらにマネジメントを進め、それに沿って、中期的な財政計画も毎年見直していくことが望まれます。
そこで、１点目、毎年度公共施設の縮減率を情報共有。
公共施設再配置計画では、各施設の再編などを進め、将来的に適切に維持管理が可能な総面積を、現在より26.7％減らすという目標です。中期財政計画は毎年見直しすることになっています。公共施設の再配置計画の縮減率、目標達成率も毎年公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、公共施設における学校施設の割合は。
総務省の調べでは、平成22年度の全国平均で37％、木更津市は52％です。学校とほかの施設が複合化することで、公共施設の再編を進める場合もあります。
資料３ページをご覧ください。
総務部にお尋ねしますが、学校によっては余裕教室もあるように思いますので、複合化はそれらを活かし、今から取り組むこともできると思います。公共施設の再編では、学校とそのほかの公共施設の複合化をどのような視点で進めていくのでしょうか。
３点目、小中学校の１校１プール方式。
佐倉市では、プールに使用する電気代が、学校１ヶ月分の16％もあり、教育委員会と連携し、プール期間を集中させたり、短縮化させたり、民間所有のプールを利用するなどを行っています。
資料４ページをご覧ください。
学校のプールは、第二中学校がもうすぐ50年と老朽化しています。祇園小学校のプールは、建設予定です。既存の学校プールを複数校で利用、既存の公共プールや民間所有のプールの活用などは、設備投資ではないため、実行すればすぐコスト削減につながります。１校１プール方式の見直しについては、現在どのように進めているのか、教育委員会との検討状況について、総務部にお聞きします。
４点目、公共施設の施設管理の現況と課題は。
消防施設や空調、電気工作物、エレベーターなど、公共施設のそれぞれの施設管理の現状をご説明ください。また、佐倉市の取り組みのように、包括的な施設管理、業務委託が必要と考えますが、その点についてどのように考えておられますか。
５点目、行政コスト計算書を活かした行財政。
地方財政制度や社会経済状況の変化に対応するため、中期財政計画は、毎年度４年分を見直ししていくことになっていますが、公会計にある行政コスト計算書が示す現状などを、行政改革を進める上で活用するために、どのようにしたらいいと考えますか。これは財務部にお尋ねします。
次に、大きな項目２つ目、超高齢社会を見据えた行政運営。
「地域でともに支えあい、安心して健やかにいきいきと暮らせるまち」、これは高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に掲げている、基本理念です。敬老の集いから見た現状について、３点お聞きします。
敬老の集いは、県内でも減少傾向です。木更津市では、社会福祉協議会に委託している市の事業です。地区社協の構成は、波岡東地区を一例にしますと、８つの自治会、小中学校ＰＴＡ、民生委員・児童委員協議会、青少年相談員、青少年補導員、保護司など、地域の福祉関連の団体です。敬老の集いは、構成団体の皆さんが分担して行っています。
資料２をご覧ください。
まず、Ａのグラフ。市内の65歳以上の高齢者を年齢別に見ると、数年で団塊の世代が後期高齢者になる、超高齢社会となります。
次に、Ｂのグラフ。敬老の集いの対象者は77歳。木更津市には77歳以上の方が、平成29年９月末現在で１万3,259人、65歳以上の高齢者の36％になります。
資料２ページをご覧ください。
平成28年度の敬老の集い参加状況です。参加率が高かったのは、一中西部地区、波岡西地区、岩根東地区です。
資料３ページをご覧ください。
平成26年度の、75歳以上で介護が必要な人の人数です。ちょうど平成28年度の77歳以上の敬老の集いの参加対象者となる方たちです。１割は介護度が高く、なかなか敬老の集いには参加しづらい状況であることがわかります。
「Ｈ28年度敬老の集い 対象人数と参加人数」のグラフをご覧ください。
対象人数が一番多いのは波岡東地区です。1,390人に声をかけ、257人も参加していますが、18.5％の参加率と、低くなってしまいます。1,000人以上の地区は10％台の参加率の中、波岡西地区は、地域の呼びかけの成果でしょうか、それとも公民館文化祭と兼ねているからなのか、高い参加率です。
これらの状況を踏まえてお聞きします。
１点目、参加対象者を77歳にした経緯をご説明ください。
２点目、対象地域での会場設定のあり方。
現在、１地区１ヶ所の開催となっています。中学校区ほどの広いエリアです。社会福祉協議会へ、敬老の集いの事業を委託するとき、委託内容を１地区１ヶ所などと定めているのでしょうか。
３点目、参加率から見た委託事業の検証。
今までこの委託事業を検証したことはあったのでしょうか。検証を実施したのでしたら、ご説明ください。
次に、2015年介護保険制度改正による、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＤ（移動支援）について、３点お聞きします。
国の地域支援事業実施要綱では、訪問型サービスＤの移動支援を、生活支援・介護予防サービス事業と一体的に行われる移動支援や、移送前後の生活支援としています。
そこで、１点目、どのような場合を想定するのか、具体的にお示しください。
２点目、ＮＰＯライフサポート波岡の例。
ＮＰＯライフサポート波岡は、平成16年より１年間検討を図り、平成17年に、ＮＰＯ法人設立に伴い、生活バスを運行し、今年で13年目となります。年間延べ利用者数は、平成24年度に１万5,000人を超え、ピークでした。その後、減少傾向でしたが、今年度は昨年を上回る利用状況です。
資料４ページをご覧ください。
ＮＰＯライフサポート波岡で、生活バスを利用している会員にアンケートを行った結果です。105人の利用会員のうち、43人から回答がありました。そのうち７人は、要支援や要介護の方でした。月平均７回の利用状況ですが、特に要支援・要介護の方は、月平均８回を超えています。このアンケート結果からの現状について、ご見解をお答えください。
３点目、住民主体を行政がサポートする。
移動支援が必要なことはわかっていても、住民主体で行うには至っていない理由は、果たして住民側にあるのでしょうか。そうではないと考えます。ＮＰＯライフサポート波岡の生活バスに乗車している会員は、介護認定を受け、実質上移動支援の状態の方とそうでない方がいます。このように、住民主体で行った場合、運営費や保険、人件費の補助などが考えられますが、まず、どのような場合にどのような行政サポートができるのか、どんな場合に介護保険の範疇になるのかならないのか、などが現在は明確ではありません。これらの現状から、行政のサポートをどのように考えていますか。
１回目の質問は以上です。よろしくお願いします。
335 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
336 ◯市長（渡辺芳邦君） 田中紀子議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、木更津市の財政分析と財政計画の、中項目３、ファシリティマネジメントと財政計画についてお答えいたします。
まず、毎年度公共施設の縮減率を情報共有することについてでございますが、縮減率は、計画期間を30年とする、公共施設再配置計画の最終的な数値目標として、示したものでございます。今後、本計画を着実に進めていくために、５年ごとの実行プランを策定いたしますので、縮減率の達成状況につきましても、５年ごとに検証し、示してまいりたいと考えております。
次に、公共施設における学校施設の割合はについて、学校と他の施設を複合化する際の視点でございますが、複合化につきましては、基本的には、学校の建て替えの際に、周辺施設との統合を進めることとしております。しかしながら、複合化を進める過程において、既存校舎の余裕教室等を一時的に活用することは想定されますので、そのような場合においては、教育委員会と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、小中学校の１校１プール方式についてでございますが、１校１プール方式は、その維持・更新には多額の経費が必要であることから、見直してまいります。まず、中学校のプールにつきましては、老朽化による更新や大規模改修は行わない方向で、調整してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の施設管理の現状と課題はについてでございますが、現在、施設の管理業務につきましては、施設所管部署でそれぞれ行っており、
業務委託契約の件数は、昨年度、市全体で261件でございます。議員おっしゃるとおり、施設の維持管理に係る業務委託を包括的に実施することは、効果的であると考えておりますので、第１期実行プランにおきましては、公共建築物を一括管理する体制の整備につきまして、検討することを位置づける予定でございます。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
337 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、北原財務部長。
338 ◯財務部長（北原靖和君） 私からは、大綱１、中項目１、市民の関心に基づいた財政分析のうち、将来世代に残る資産はどんな状況かにつきまして、歳入総額対資産比率と資産老朽化比率から、将来世代に残る資産の状況をお答えいたします。
歳入総額対資産比率は、形成されたストックである資産が、歳入の何年分に相当するかをあらわし、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができます。本市の歳入総額対資産比率は、平成21年度が3.6、平成27年度では3.0となり、0.6ポイント減少しております。また、資産老朽化比率は、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合から、資産の老朽化を把握することができます。本市の資産老朽化比率は、平成27年度で54.3％でございます。歳入総額対資産比率、資産老朽化比率により、持続可能な行財政の運営を行っていくために、資産保有量を抑え、施設の老朽化対策を講じるなど、将来世代に残す資産をどうしていくのか、検討するための指標となるものであると考えます。この比率が、他の市町村と比較してどうなのか、また、標準的な比率はどうなのかにつきましては、統一的な基準に基づく財務書類を作成することにより、比較ができるようになるものと考えております。
また、純資産比率から、将来世代と現世代との負担は適切かにつきまして、お答えいたします。
公共資産に対する過去及び現世代の負担で形成された財産を示す純資産の割合で、公共資産のうちどれだけが過去及び現世代の負担で賄われてきたかを示す指標でございます。純資産比率が高ければ、将来世代の負担が少ないことになります。本市の純資産比率は、平成21年度が72.2、平成27年度では66.5となり、5.7ポイント減少しております。標準的な比率は示されておりませんが、平成21年度と比較して、将来世代への負担が高まったことがわかります。
次に、借金はどのくらいか（財政の健全性）につきまして、借金は今後も増加傾向にあるのかにお答えいたします。
地方債現在高の多い、一般会計、公共下水道事業会計の、今後10年程度の地方債残高の見込みは、一般会計が平成29年度、公共下水道事業会計で平成30年度がピークとなっております。また、水道事業会計におきましては、平成31年度から広域連合となりますが、財務書類を本市単体で見ることとなる、平成30年度までは、既に減少傾向になっております。このことから、今後10年程度では、地方債の現在高は減少傾向になっていくものと考えております。
次に、行政サービスは効率的な提供なのかにつきまして、それぞれの性質別コストの推移でお答え申し上げます。
人にかかるコストにつきましては、議員報酬、職員給料、手当、共済費など、人件費に当たるもので、平成21年度と比較して大幅な増減はなく、ほぼ同じ水準で推移しております。物にかかるコストにつきましては、消耗品費、修繕費、委託料、減価償却費など、物件費に当たるもので、平成21年度と比較して、施設等の修繕費や減価償却費などの増加により、増加しております。支払い利息等のコストにつきましては、公債費の利息分が主な支出になりますが、平成21年度と比較して、利率の高い地方債を償還し、利率が低い地方債を借り入れたことにより、減少しております。移転支出的なコストにつきましては、社会保障関係費が主な支出でございます。平成21年度と比較して、児童手当、生活保護などの扶助費が増加したことにより、大幅に増加しております。
次に、行政コスト対税収入等比率から、資産形成を行う余裕はどのくらいかにつきまして、お答えいたします。
行政コスト対税収入等比率は、当該年度の税収等のうち、資産を形成しない行政コストにどのくらい使われたのかを把握することができます。この比率が高いほど、資産形成の余裕度が低いことを示します。本市の行政コスト対税収等比率は、平成21年度が100.4、平成27年度では110となっており、高い水準で推移しておりますことから、資産形成の余裕度が低い状況でございます。
次に、受益者負担の適正化に向けた点検をにつきまして、受益者負担比率により、行政目的別に点検しているかとのご質問にお答えいたします。
受益者負担比率は、行政サービスに要したコストに対して、受益者が負担する使用料・手数料などの割合であり、受益者が負担しない部分については、市税や地方交付税などにより賄うことになります。本市の受益者負担比率は、平成21年度は10.6、平成27年度では9.1となっており、1.5ポイント減少しております。本市では、財務書類等の作成について、基準モデルを採用しており、行政目的別に行政コスト計算書を作成しておりませんので、点検は行っておりせん。今後、統一的な基準に基づき、行政目的別の行政コスト計算書を作成し、点検してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、財政関係の資料からの分析のうち、臨時財政対策債の償還額の現状につきまして、臨時財政対策債の借り入れをし続けることにより、償還額も増加し続けるのかとのご質問にお答えいたします。
臨時財政対策債の借り入れが増えれば、償還額も増加してまいります。議員のお示しするグラフのとおり、借り入れをしても、償還部分は、基準財政需要額に算入されます。また、臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、本来、地方交付税で見るべき給与関係費や一般行政経費等が減らされているのではないかとの懸念のご質問でございますが、臨時財政対策債の償還額が増えても、増加分は基準財政需要額に算入しており、基準財政需要額と基準財政収入額の差異を、地方交付税及び臨時財政対策債で埋めることから、償還額の増加については、影響はないものと考えております。
次に、財政状況資料集の扶助費の分析につきまして、「所得制限等の見直しに努める」という表現は、福祉の扶助費という視点から、適切であるかとのご質問にお答えいたします。
財政状況資料集の扶助費の分析は、類似団体平均との比較や、傾向、経費の抑制等の対策を記載し、公表する様式となっております。扶助費が増加傾向にある中、市の事業や国・県事業の上乗せで行う事業につきましては、真に支援が必要な人が助成対象から外れることがないよう注意を払いながら、経済的に十分な負担能力がある者には、負担をお願いいたしまして、他の必要な経費にその分を充てていくという意味でございます。その意味で、分析欄のコメントの内容としたものでございまして、適切であるというふうに考えております。
続きまして、中項目３のうち、行政コスト計算書を活かした行財政につきまして、行政コスト計算書が示す現状などを、行政改革を進める上で活用するためには、どのようにしたらよいと考えるかとのご質問にお答えいたします。
今年度末に、統一的な基準に基づく財務書類を作成しますことから、行政改革を進める上で行政コスト計算書を含めた財務書類の検討や見えてくる課題を整理した後、職員を対象とした研修会などを開催し、市として、共有し、活用してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
339 ◯議長（斉藤高根君） 最後の答弁者、田中福祉部長。
340 ◯福祉部長（田中幸子さん） 私からは、大綱２、超高齢社会を見据えた行政運営について、ご答弁申し上げます。
初めに、中項目１、敬老の集いから見た現状についてお答えいたします。
まず、参加対象者を77歳にした経緯でございますが、長寿のお祝いとしては、70歳の古希、77歳の喜寿と続いております。また、県内他市の状況を確認しましたところ、大半が70代中盤の方を対象とされていることから、本市では、敬老の集いを地区社会福祉協議会に委託するに当たり、喜寿である77歳以上の方を対象としたところでございます。しかしながら、一部の地区では、委託費の対象外となる70歳から76歳の方にも、地区の予算を充てて、町内会加入者に限り、参加を呼びかけているところもございます。
次に、対象地域での会場設定のあり方についてでございますが、本事業につきましては、高齢者の心身の健康の保持や高齢者福祉の推進を図ることを目的に実施しており、会場設定や実施回数については、受託者である地区社会福祉協議会に、各地区の特性を活かして、設定していただくようお願いしているところでございます。
次に、参加率から見た委託事業の検証についてでございますが、地区ごとの参加率を含めた事業の検証はこれまで実施しておりませんでしたが、本年度から、受託者に対して、本事業における課題についてのご意見を伺っております。今後は、伺ったご意見を踏まえて、より多くの方に参加していただけるよう、委託内容を検討していきたいと考えております。
続きまして、中項目２、訪問型サービスＤ（移動支援）についてお答えいたします。
初めに、どのような場合を想定するのかでございますが、具体的には、要支援認定者や基本チェックリストによる該当者の方に対して、住民主体の通いの場への送迎や、買い物、通院時における送迎前後の付き添い支援を想定しております。
次に、ＮＰＯライフサポート波岡の例でございますが、昨年度実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査においても、波岡圏域につきましては、買い物や通院への移動支援のニーズが高いという結果が出ております。このため、このような住民主体による移動支援のサービスを、地域資源の一つとして、総合事業に位置づけることができれば、高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるものと考えております。
次に、住民主体を行政がサポートすることについてでございますが、住民主体により行われている移動支援サービスにおいて、総合事業の対象となる利用者とサービスを、対象とならないものと分けることができれば、総合事業の対価が支払われることとなります。現在、実施基準の整備に向けて、先進自治体である松戸市や流山市を参考に、調査検討を行っておりますので、実施基準が整いましたら、説明会を開催するなど、周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。
341 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。田中議員。
342 ◯８番（田中紀子さん） 再質問いたします。
将来世代に残る資産は少し減少、将来世代への負担の比重は高まった、借金は一般会計が平成29年度、公共下水道事業会計が平成30年度にピーク、水道事業会計は既に減少、効率的な行政サービスの視点では、物にかかるコストは増額、支払い利息等のコストは減少、児童手当・生活保護など、社会保障関係費は大幅に増額、そして、資産形成を行う余裕は低い状況、ということがわかりました。
さて、公会計でいう資産とは、具体的にどんなものを指すのでしょうか。
343 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。北原財務部長。
344 ◯財務部長（北原靖和君） 公会計の貸借対照表に計上する資産は、市が保有する財産で、まず固定資産としましては、土地、建物、工作物などの有形固定資産と、ソフトウェアなどの無形固定資産、それから、有価証券、出資金などの投資及び出資金、流動資産といたしましては、現金、預金、未収金、短期貸付金などがございます。
345 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
346 ◯８番（田中紀子さん） では、博物館なんかにある文化的なものは、どんなふうに考えているんでしょうか。
347 ◯議長（斉藤高根君） 北原財務部長。
348 ◯財務部長（北原靖和君） 美術品や文化財などの文化的なものにつきましても、他の資産と同様、取得価格、または再調達原価により、計上することが原則となっております。
なお、資産価値の把握が困難な場合には、備忘価額といたしまして、１円で資産計上することとなっております。
349 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
350 ◯８番（田中紀子さん） 備忘価額って初めて聞いたんですけど、備えるという字を書いて、忘れると書いて、備忘価額と言うそうです。漢字で見ていたらわかるんですけど。
では、次の質問です。
平成21年度と平成27年度で比較して、将来世代の負担が高まったということです。また、借金のピークは平成29年度、30年度でピークだから、将来世代への負担は、もっとこれから比重は高まると考えてよいでしょうか。
351 ◯議長（斉藤高根君） 北原財務部長。
352 ◯財務部長（北原靖和君） 地方債によります資産を取得する場合、純資産比率が低くなりますが、一般財源や国・県の支出金などにより資産を取得する場合には、純資産比率が高くなります。このことから、議員おっしゃるとおり、地方債残高のピークは、大きな要因になりますが、当該年度に取得する資産の財源を地方債にするか、一般財源などにするか、その割合が影響いたしますので、一概に将来世代への比重が高まるとは言えません。
353 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
354 ◯８番（田中紀子さん） 家を建てるときに、借金をいっぱいして家を建てるか、貯金を使って建てるかで、将来全然違うので、今言っていたことはそれなんだと理解いたしました。
次、行政サービスのコストのうち、物にかかるコストは、今後ファシリティマネジメントで削減していくことは可能です。特に増えている扶助費、児童手当や生活保護などだとわかりました。これらは国の施策なので、増加したからといっても、国からもその分お金が来るんだと思うんですけれども、確認させてください。
355 ◯議長（斉藤高根君） 北原財務部長。
356 ◯財務部長（北原靖和君） 議員おっしゃいますとおり、例えば児童手当につきましては、年齢などにより補助率が若干変わるものの、おおむね３分の２、生活保護につきましては４分の３が、国庫支出金として交付されますので、歳入も増額となっております。
357 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
358 ◯８番（田中紀子さん） 資料をつくっていて、すごく扶助費のところがコストが高くなっていたんですが、支出だけを見るとそうだけど、別途歳入のところも見れば、補填されている分もあるんだということで、グラフはそんなに急にならないんだということがわかりました。
次、臨時財政対策債の償還額の現状については、常に返済分を国が出し、木更津市は新たな借金をし続けているので、木更津市の行政運営に使う分は減ってはいないか、議会としてチェックしていくことは、今後も重要だと考えます。先ほどの行政コストからもわかったように、扶助費の上昇傾向は、全国的であり、国の施策です。財政状況資料集の扶助費のコメント欄を、ほかの市と比べたんですけれども、ほかの市のコメントは、資格審査の適正化というのは書いてあっても、所得制限を見直すとかというのは、あからさまには書いていないんです。
そこで、福祉部にお尋ねします。
扶助費が増えている現状に対し、福祉部はどのように捉えていますか。
359 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
360 ◯福祉部長（田中幸子さん） 高齢化が進むなど、さまざまな社会情勢を背景に、全国的に扶助費が増えている状況にあり、本市も例外ではございません。被扶助者の適正な扶助費の支出は必要なものと考えますが、一方で、扶助費が増え続ける状況は、必ずしも望ましいことではございません。このため、福祉部としましても、まずは不正受給の防止及び適正な支給に努め、あわせて自立支援課を新設し、生活保護の手前での支援や、負の連鎖を断ち切るための学習支援に取り組む、自立支援事業の強化を図ったり、高齢者に対しても、できるだけ長く自立した生活を過ごすことができるように、介護予防事業に力を入れるなどの、さまざまな事業を進めております。このように、長期的には市民の自立を支援し、少しでも扶助費の増加傾向を弱めるための取り組みを、今後も継続してまいります。
以上でございます。
361 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
362 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。単に所得制限で見直して切り捨てるみたいな形じゃなくて、福祉部としてはというか、木更津市としては、扶助費が必要になる前段階、病気で言えば、病気になっちゃって、もう手術しなくちゃいけないまでほったらかしにしておいて、手術して、治療を促すというよりは、病気になる手前で、健康維持できるように過ごすという、そういうところにお金をかけているということで、治療と予防では、予防の方が明らかにコストが安くなるので、そこに力を入れているということがわかりました。これからもそこに力を入れてくださることを願っています。
次に、ファシリティマネジメントについてですが、公共施設の縮減率の情報共有は、毎年度ではなく、５年ごとの実行プランでということがわかりました。今年度中に第１期実行プランを策定する予定とのことですが、これを市民とどのように情報共有することをお考えでしょうか。
363 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
364
◯総務部長（土居和幸君） 第１期実行プランの情報共有についてでございますが、第１期実行プランは、素案につきまして12月の下旬、今月の下旬から意見公募を実施し、今年度末に策定をする予定でございます。実行プラン策定後は、説明会や意見交換会などを開催し、情報共有を図ってまいります。また、当該プランに沿って、施設所管部署による具体的な取り組みを行う際には、必要に応じて説明会などを行ってまいりたいと考えております。
365 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
366 ◯８番（田中紀子さん） では、説明会を行っていくということですけど、次に聞きますね。
複合化は原則的に学校の建て替えの際に、周辺施設との統合を進めるとのことでした。どの学校で建て替えるかということは、５年ごとの実行プランで具体的に市民に知らせることになるのでしょうか。
367 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
368
◯総務部長（土居和幸君） 小中学校の建て替えにつきましては、木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、教育委員会と協議調整した上で、５年ごとに策定する実行プランに位置づけ、市民の皆様に示してまいりたいと考えております。
369 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
370 ◯８番（田中紀子さん） では、資料１の４ページをご覧ください。
体育館が和式のトイレの学校の写真があると思うんですが、ご覧になってください。
先ほど質問した敬老の集いを、学校の体育館で行う地域もあります。洋式トイレがないため、簡易型洋式トイレとカーテンを取りつけて用を足しています。それだけではありません。その都度、トイレ担当の方が汚物を和式トイレに流しています。支援する側もされる側も苦労されています。避難所にも指定されている体育館です。この現状も踏まえて、今後計画を進めていただけたらと思います。
では、今度は小中学校の１校１プール方式について、教育部にお尋ねします。
既にプールがない学校は、現在どのようにしているのでしょうか。
371 ◯議長（斉藤高根君） 堀切教育部長。
372 ◯教育部長（堀切由彦君） プールがない学校でございますけれども、学習指導要領に基づきまして、祇園小学校におきましては、近隣の清見台小学校、南清小学校のプールをおかりして、水泳の授業を実施しております。木更津第一中学校と木更津第三中学校につきましては、水泳の実技は実施していないものの、心肺蘇生法などの水泳の事故防止に係る授業を実施しておるところでございます。また、中郷小学校と中郷中学校につきましては、井尻にございます中郷小学校のプールを利用し、水泳の授業を実施しております。
以上でございます。
373 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
374 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。既にもうプールがない学校があったり、また他の小学校に行ってプールを利用していたりという、これからの公共施設再配置計画にこうしていったらいいなと書いてあることを、別の理由ですが、既に少し実施しているところもあるということがありました。今後は民間プールの活用や、近隣の小学校なども検討されるのかと思いますので、ぜひ検討を進めて、早い段階で取り組んでいただけたらと思います。
今年３月議会で、市民へ知らせたいことを出前講座で職員が行ったらどうかと質問したところ、オーガニックな
まちづくりを推進していくためにも、市政について市民の皆様に理解を深めることは、非常に重要で、制度導入を関係部と協議するとのことでした。この協議はどこまで進んだのか、今回は通告の範囲外なので、質問をしませんが、ファシリティマネジメントの現状、どのくらい無理や無駄を減らしたか、達成感を見える化し、市民と共有するツールとして、出前講座の仕組みも早く進めてほしいです。
では、財務部にお聞きします。
公会計が、適切に行政運営しているか、議会としてのチェックを、決算審査には間に合わないにしても、せめて３月議会の予算審査前までに公表し、公会計を活かした行財政を進めるようにしてはいかがでしょうか。
375 ◯議長（斉藤高根君） 北原財務部長。
376 ◯財務部長（北原靖和君） 現在、３月末を目途に、財務書類の作成をしているところでございますが、なるべく早く財務書類を作成し、公表するよう、努力してまいりたいと存じます。
377 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
378 ◯８番（田中紀子さん） ありがとうございます。統一的な基準による地方公会計の整備が進むことにより、つくって見せる公会計から、活用する公会計へと、ステージが変わることが期待されています。議会も、将来を見据えた行財政運営ができるよう、議員としてもタイムリーに活用したいと考えますので、ご尽力よろしくお願いいたします。
では、次に、敬老の集いについてです。
77歳以上という理由はわかったんですが、今回質問したのは、免許証の更新のときは75歳以上でいろいろ検査があるようになるということから、どうして77歳なんだろうということと、77歳だと、自分で運転して行くということよりも、地域の人にちょっと支援してもらいながら、また自分で歩いて行ける範囲がいいんじゃないかなと考えた場合に、今の状況で、これからもっと77歳以上が増えていくので、今のままでよいのかと思って、今回質問を組み立てた次第です。
では、敬老の集いについて、地区によって自治体加入者にしか参加呼びかけをしていないところもあると聞いています。やはり、市の事業であり、委託する際、今後、その旨も説明が必要と考えます。私は、自治会に入っているいないに関係なく、この事業において、年に１度は地域の高齢者に対し、地域が声かけし、安否確認でき、いざ災害のときにもきっと役立ち、有意義な事業だと考えます。
では、委託費についてお聞きします。
各地区一律でしょうか、それとも対象者人数でしょうか、それとも参加人数で案分なんでしょうか、教えてください。
379 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
380 ◯福祉部長（田中幸子さん） 各地区社会福祉協議会への委託費につきましては、一律ではございません。当該事業の委託経費総額30％を15地区で均等割としまして、残り70％を、77歳以上の対象者人数で案分しております。
以上でございます。
381 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
382 ◯８番（田中紀子さん） ということは、これからより対象者が増えてくるんですね。だから、市としては、現在の委託費の総額というよりも、対象人数が増えていくことを考えて、総額を増やしていかないと、今の計算方法でいくと、人数が増えれば増えるほど、地区によっては何か目減りしていくように見えてしまうので、市はこの敬老の集いって余り応援してくれないのかななんて、地域の人が思っちゃうので、予算を立てる際は、総額とあと地域に行ったとき１人当たりというふうに計算したときに、そんなに減ることがなく、実施できるような金額設定を今後していっていただけたらなと、希望しております。
では、移動支援について聞きます。
訪問型サービスＤ（移動支援）は、要支援認定者や基本チェックリスト該当者が利用できることがわかりました。そこで、基本チェックリストについて、もう少しご説明ください。
383 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
384 ◯福祉部長（田中幸子さん） 基本チェックリストは、要支援と要介護認定者を除く、65歳以上の方を対象に、日常生活で必要となる機能の状態を確認する、25項目から成る質問表でございます。生活機能の低下のおそれがある高齢者を早期に把握し、介護予防・日常生活支援総合事業につなげ、状態の悪化を防ぐために、全国で活用されております。
以上でございます。
385 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
386 ◯８番（田中紀子さん） まちなかで、「要支援なのよ」とか「要介護よ」というのは聞くんだけど、「私、チェックリスト該当者よ」というのは余り聞いたことがないんですけど、この基本チェックリストを受けた方、該当者となられた方はどのくらいおられるのでしょうか。
387 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
388 ◯福祉部長（田中幸子さん） 総合事業に移行後、基本チェックリストを受けられた方につきましては、平成29年11月１日現在で105名、そのうち該当となられた方については、88名でございます。
以上でございます。
389 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
390 ◯８番（田中紀子さん） わかりました。余り出会わないはずですね。人数が少なかったです。
ＮＰＯライフサポート波岡のような、住民主体の移動支援サービスを、地域資源の一つとして、総合事業に位置づけたいということです。実は、ひとり暮らしの方の茶話会があるんですが、送迎がないと参加できない方がおられます。去年相談を受けたんですが、実施できていない状況です。茶話会を開催するメンバーで、送迎までは負担が大きく、ＮＰＯライフサポート波岡に依頼したくても、今の仕組みのままでは利用できませんでした。総合事業の担い手として委託されれば、そのひとり暮らしの方もまた参加できます。随分待ちくたびれた感がありますが、待っていました。ぜひ早い実現をと思います。ありがとうございます。
次に、生活支援コーディネーターという、研修を受けてなられた方がおられると思うんですが、この生活支援コーディネーターとの関係が気になるところなので、今年度の実績はどうでしょうか。
391 ◯議長（斉藤高根君） 田中福祉部長。
392 ◯福祉部長（田中幸子さん） 現在市内には20名の生活支援コーディネーターの方がおりますが、活躍の場となる地域の生活課題の抽出、検討を行う協議会が、地域との調整がつかず、現在未設置であることから、これまでのところ、活動実績がございません。引き続き、活動の場の設置に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
393 ◯議長（斉藤高根君） 田中議員。
394 ◯８番（田中紀子さん） 移動支援というのは、本当に待っているので、早く市の仕組みができないと、みんながてんでばらばら、いろんなところでやってしまうと、後でまた困っちゃうななんて思っていて、生活支援コーディネーターのことをちょっと聞いてみました。地域で協議会を立ち上げるといいますが、地域には既に区長会、地区社会福祉協議会、
まちづくり協議会、青少年育成連絡会などがあります。行政は縦割りで地域に投げかけますが、地域で活動をしている人は、重複しているのではないでしょうか。地域から見た生活支援コーディネーターの立ち位置を、まず、今後明確にしていくことがキーだと考えます。
以上で質問を終わります。
───────────────────────────────────────
395 ◎散会の宣告
◯議長（斉藤高根君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明７日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時２５分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
１．平野卓義君の一般質問及び当局の答弁
１．草刈慎祐君の一般質問及び当局の答弁
１．近藤 忍君の一般質問及び当局の答弁
１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 斉 藤 高 根
副 議 長 重 城 正 義
署 名 議 員 三 上 和 俊
署 名 議 員 近 藤 忍
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