佐倉市議会 2014-03-05
平成２６年 ２月定例会−03月05日-04号
平成２６年 ２月定例会−03月05日-04号平成２６年 ２月定例会
平成２６年２月
佐倉市議会定例会会議録
〇議事日程（第４号）
平成２６年３月５日（水曜日）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．開議の宣告
２．諸般の報告
３．一般質問
４．散 会
〇出席議員（２７名）
議 長 川名部 実 副議長 岡村芳樹
２番 高木大輔 ３番 大野博美
４番 爲田 浩 ５番 岩井 功
６番 橋岡協美 ７番 久野妙子
８番 井原慶一 ９番 石渡康郎
１０番 松原 章 １１番 上ノ山博夫
１２番 萩原陽子 １３番 伊藤壽子
１４番 五十嵐智美 １５番 村田穣史
１６番 小須田 稔 １７番 柏木惠子
１９番 冨塚忠雄 ２１番 櫻井道明
２２番 山口文明 ２３番 森野 正
２４番 清宮 誠 ２５番 押尾豊幸
２６番 中村孝治 ２７番 桐生政広
２８番 望月清義
───────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────────
〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 関口直行 次長 向後昌弘
───────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 蕨 和雄 副市長 浦田啓充
企画政策部長 福山聡昭 総務部長 鈴木孝一
税務部長 藤原文夫 市民部長 土屋志郎
危機管理監 立田正人 福祉部長 飯島 弘
健康こども部長 山辺隆行
産業振興部長 林 洋太郎
環境部長 渡辺尚明
土木部長志津霊園対策室長
阿部 修
都市部長 小島英治
資産管理経営室長増澤文夫
契約検査室長 星 武
水道事業管理者 椎名 哲
教育長 茅野達也
───────────────────────────────────────────
〇連絡員
企画政策課長 井坂幸彦 総務課長 橋口庄二
健康保険課長 押尾 哲
防災防犯課長 南波佐間信彦
社会福祉課長 上村充美
高齢者福祉課長 櫻井正行
子育て支援課長 立田悦子
児童青少年課長 亀田 満
生涯
スポーツ課長小那木忠男 農政課長 小川裕章
環境保全課長 竹本昌男
生活環境課長 高橋竹男
土木河川課長 齋藤己幸
道路維持課長 大久真人
都市計画課長 石倉孝利
建築住宅課長 原 信幸
資産管理経営室主幹 契約検査室副
主幹上野直哉
小菅慶太
教育次長 坂上 稔
───────────────────────────────────────────
△開議の宣告
午前１０時００分開議
○議長（川名部実） おはようございます。ただいまの出席議員は26名で、議員定数の過半数以上に達しております。したがって、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（川名部実） 日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。
行政報告について教育長より発言を求められておりますので、これを許します。
教育長。
〔教育長
茅野達也登壇〕
◎教育長（茅野達也） お許しを得ましたので、事故報告を１件申し上げます。
概要です。昨日３月４日午後４時40分ごろ、
志津中学校テニスコートに未成年の男が侵入し、２年生男子生徒に殴る、蹴る等の暴行を加えました。犯人は、間もなく志津中職員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。生徒は、救急車で聖隷佐倉病院に搬送され、検査、治療をいたしました。
なお、佐倉警察署では、この事件に関して報道各社へ発表するとのことでございました。現在捜査を進めております。
当該生徒は、２年生男子生徒、14歳です。けがの状況につきましては、右鼻骨骨折、前腕打撲、顔面打撲、脳のＣＴと首は異常なしとのことです。なお、目については本日検査を行う予定です。また、当該生徒は、本日は登校しております。
指導と対応につきまして申し上げます。全校に通知し、教職員に注意喚起を行うとともに、外部の侵入者への対応について児童・生徒に指導するように指示をいたしました。
２つ目として、
巡回パトロールを強化し、特に放課後の巡回を重点的に行います。
３番目、志津中学校では全職員に事件の概要を伝え、部活動指導中の注意事項の徹底を図るとともに、全校集会を開き、生徒に注意を促し、外部侵入者があったときの退避の仕方について指導を行います。
４つ目、早急に校長面談を行いまして、安全指導の徹底を図るように今後指示をします。
以上です。
───────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（川名部実） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
桐生政広議員の質問を許します。
桐生政広議員。
〔２７番
桐生政広議員登壇〕（拍手）
◆２７番（桐生政広） おはようございます。議席27番、桐生政広であります。さきの
冬季オリンピックでは、到底人間わざとも思えない華麗な演技と力のこもった競技により、多くの国民に深い感動を与えてくれました。選手の皆さんに、ありがとう、ご苦労さまでしたという感謝とねぎらいの言葉をお送りいたします。また、７日から始まる
ソチパラリンピックに出場される選手の皆さんに、心から応援をしております。頑張ってください。
それでは、通告に従い、質問を行います。まず、お断りいたしておきますが、大項目の中の中項目について一部順序を入れかえて質問いたしますので、ご了承をお願いいたします。
最初に、主権は誰にあるのかについて、市長のご認識を伺います。日本国憲法の前文には、次のように宣言されています。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは、人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するとあります。さらに、平和主義とともに基本的人権の尊重が憲法の基本として制定されております。我が国では、一貫してこの憲法の理念により、民主主義による民主政治が推進され、定着してまいりました。市長は、この憲法に規定されている主権及び基本的人権の尊重をどのように捉えているのかお考えをお聞かせください。
これにて第１回目の質問を終わり、これ以降は自席にて質問をいたします。
○議長（川名部実） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 桐生議員のご質問にお答えいたします。
日本国憲法が保障する国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の３大基本原理のもとに、私
たち日本国民は戦後六十有余年にわたって繁栄を続けてまいりました。私は、この憲法の３大基本原理の一つである国民主権は、平和主義や基本的人権の尊重を担保するためにも最も基本となる理念であると考えております。この国民主権の理念を地方に置きかえますと、佐倉市政の主権は佐倉市民にあると言えます。私は、17万を超える佐倉市民の負託を受けて、佐倉市政を預からせていただいておりますが、これまで可能な限り多くの市民の皆様から直接ご意見を伺い、また声なき声に対してもさまざまな機会を捉え、耳を傾ける努力を続け、市民の皆様とお約束した政策を一つ一つ誠実に実行してきたと自負するものであります。今後も多くの方々のご意見を集約し、議会に対して適正な手続を踏む中で、その結果について責任を負ってまいりたいと考えております。
基本的人権の尊重でございますが、佐倉市では平成９年２月に人権尊重・
人権擁護都市宣言を行い、平成20年４月にはそれまでの佐倉市
人権施策推進指針を改定し、佐倉市人権尊重の
まちづくり指針を策定いたしております。この指針から、これからの佐倉市における人権尊重のまちづくりの理念とその理念の実現に向けた佐倉市及び市職員が果たすべき役割を示すものでございます。今後も全ての市民の基本的人権を尊重し、保障するまちを目指して、人権尊重のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） ありがとうございました。市長のお考えがよくわかりました。
人権尊重をしていくということでございます。しかし、残念ながら身近なところでは、ややもするとこの民主主義の理念が軽んじられ、逸脱するようなことも間々起き得るかと思います。地方議会において一人の議員のとった行為が反動となって、大きな悪影響を及ぼすことがないとは言い切れません。行政運営が想定外の方向へと進み、市の公務員によって公正さが失われ、市民や市民から負託を受けた議員に対して自分たちの都合の悪い部分を覆い隠さぬがために、佐倉市公務員の公正な職務執行の確保に関する条例、いわゆる
働きかけ条例及び同規則を職員が乱用、または悪用することによって、冤罪を引き起こすことがあり得るわけであります。本条例及び規則を初め、
情報公開条例等の見直しにより、乱用の防止と被害者の救済措置が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
佐倉市公務員の公正な職務執行の確保に関する条例は、平成22年２月議会において十分なご審議をいただいた結果、賛成多数で成立したものでございます。本条例制定に至るそもそものきっかけは、桐生議員もご承知のとおり、平成21年１月の
朝日新聞報道によるものでした。記事の内容は、当時の一市議会議員が複数の市職員に対し入札に関して不当な働きかけをしたとするものでございました。その後市では、
情報公開条例、
個人情報保護条例を改正いたしまして、それまで不開示扱いとなっておりました議員の氏名を開示することといたしました。また、市議会内部の手続を起因とする訴訟などもございまして、平成22年３月、本条例を制定し、不当な働きかけから職員を守り、公平、公正で透明性のある事務を進めていく体制を確立するに至りました。今後も当時の危機感を忘れずに、不当な働きかけに対しては組織として毅然と対応してまいりたいと考えております。
働きかけの記録は、外部から口頭でなされた働きかけに対し、期間の経過とともに職員が事実を失念しないように、また組織全体で情報を共有することを目的に作成いたしております。したがいまして、文書による働きかけの場合については、その文書によって情報を共有できることから、記録を作成しないこととしております。また、公務員の公正な職務執行の確保に関する条例では、働きかけを行った方が市職員が作成した記録の訂正、削除等を求める文書を提出した場合、当該記録とともに保存することとしております。この場合、仮に
情報公開制度等により記録が公にされたときには、働きかけを行った方が提出した文書もあわせて公開されることとなりますので、こうした制度をご利用いただければと考えております。
なお、職務遂行上の公務員等の氏名を開示できるように
情報公開条例等を改正いたしましたのは、改正に先立ち市議会から議員の政治倫理に関する決議をいただき、氏名等の公表を求められた経緯によるものでございます。市政に関する高い透明性を確保するためにも、
情報公開条例の見直しを行う考えはございません。また、公務員の公正な職務執行の確保に関する条例の施行後、それまで恒常的に行われていた働きかけが減少し、効果があらわれておりますことから、本条例につきましても現在のところ廃止や改正を行う考えはございません。桐生議員からは、働きかけについていろいろとご意見をいただいているところでございますが、本年２月25日付で議長から佐倉市公務員の公正な職務執行の確保に関する条例等の適正な運用を求める要請書をいただいておりますので、その趣旨に沿って公正な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） 市長は、
働きかけ条例の運用について、これが適正に運用されているとお考えでしょうか。ただいま市長から文書による働きかけは、情報を共有できるから働きかけの報告書は出さないと。口頭によってのみと言われました。しからば、この条例が制定されてから３年８カ月の間に報告書が６人８件しか提出されていないのです。私のことを言っても１件しか報告書は出していないのです。私は、口頭では何回も言いました。では、それだけ報告書が出ていないではないですか。ほかの議員さん、私総務に確認しておりますけれども、会派でもって次年度の予算等の要望書提出、文書で出している。それ以外に口頭でありますかと。一件もないのです。では、この人たちは、議員さんだけとっても、一度も職員に話をしたことはないのですか。市民の皆さんからこの道路が穴ぼこがあいたから直してほしいとか、ここは危険だからカーブミラーをつけてほしいとか、いろいろ要望があります。誰もやったことないのですか。私だって何回もやっています。それを一々全部報告書にしたら、皆さん、極端な言い方をすれば報告書を書くだけで一日が終わってしまうのではないですか。そして、この６人８件、この火種になった元議員の１人２件を別枠としましても、一般市民１人を含んで５人６件からこの報告書は出ています、３年８カ月の間に。このどこが市の公務員の公正な職務を阻害したことになるのか。私から見れば市民の利益を守る発言をしたことがけしからぬと言っている。これが報告書の実態ではないですか。
私の報告書について、当時の土木部長の椎名現
水道事業管理者に伺いますが、平成22年８月17日付で当時の
土木部道路管理課長、松崎良和名で土木部長、椎名哲様宛てに報告書が出されております。この内容は、事実をかなり歪曲し、さらに事柄を針小棒大に自分の都合のよい部分だけを書いていますが、それは一応脇に置いておくとして、平成22年８月定例会の一般質問が８月２日からであり、２日ないし３日に質問通告しております。
つまり報告書が出されたのが８月17日であり、これを挟んで８月初旬から一般質問が始まった８月30日の間に当時の椎名部長及び松崎課長から行き違いがあったので、近日中に話し合いをして解決をするということを私に伝えてきております。行き違いがあったのでと、私はメンツをおもんぱかってこういう優しい言葉を使いましたけれども、解決すると、間違っていましたと言ったわけです。よって、この問題について質問いたしませんでした。事実、この間に電柱１本を約１メートル横にずらすだけのことなのですけれども、その許可が出ているではありませんか。報告書を出したのが先か、許可を出したのが先かは定かではありませんけれども、ほとんど日にちはダブって、その前後です。少なくとも市長が報告書に決裁をしたより許可を出したほうが先だと考えますが、だとするならば市職員が私から指摘を受けた結果、判断ミスに気がついて訂正をしたのか、それとも私の圧力に屈してやってはいけないことを許可を出したのか、そのどちらなのですか。椎名管理者、お答えください。当時の土木部長。
○議長（川名部実） 桐生議員に申し上げます。御意見は御意見としてお聞きしますけれども、業務執行は組織を前提に行われておりますから、現執行部の責任ある立場から答弁をしていただくようにさせていただきますので、ご理解ください。
桐生議員。
◆２７番（桐生政広） 当時の責任者なのです。ここにいるのです。いなければ、もう松崎課長のように退職してしまった、そういう人を呼んできてということを言っているわけではないのですから、ここにいるのですから、この席に。ぜひこのことをはっきりとしてください。
○議長（川名部実） 重ねて申し上げますけれども、たまたまここにいるだけであって、当事者が必ずここにいるということは想定外の話であります。あくまでも議会は、執行部と議員との間で責任ある議論をする場であると私は理解しておりますので、現執行部の責任ある立場の方に答弁していただくのが適当であると判断しておりますので、何とぞご理解ください。
土木部長。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（川名部実） 桐生議員、どうぞ。
◆２７番（桐生政広） それでは、人の人格をめちゃくちゃにしておいて、知らぬ、存ぜぬでは通りません。では、市長、答えてください。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） 何を答えればよろしいでしょうか。
○議長（川名部実） 桐生議員。
◆２７番（桐生政広） はっきり聞いていてください。今言ったでしょう。報告書が出されている、その前後に解決すると。恐らく市長が決裁したときには、もう許可が出ているのです。そのどこが働きかけになるのですか。職員の公正な職務を阻害したことになるのですか。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） 働きかけの報告書が提出されたのは、平成22年８月17日でございます。建築確認がおりたのは、平成22年８月24日でございます。
以上でございます。
○議長（川名部実） 桐生議員。
◆２７番（桐生政広） ８月17日付で報告書が出ているのです。それで、私が８月２日、３番目でしたから、質問通告したのが。２日から通告を事務局へ出すのです。だから、２日あるいは３日かもしれませんけれども、３番目に出ているのです。それから、８月17日に報告書が出されて、８月30日から一般質問が始まったのです。その間に私に、当時の土木部長が、行き違いがあったのでと。そういうことで私に伝えてきておりますので、その推移を見守りたいと思いますということで質問はしなかったのです。そうすると、８月17日に報告書が松崎課長から出されて、市長が決裁を判を押したのは何日かはわかりませんけれども、当時の状況から見て、日数は何日かスムーズに持ち回りでもやって決裁を受ければ別ですけれども、それほどの急施のことではないでしょう、解決すると言っていたのですから。矛盾しているではないですか。明らかな矛盾でしょう。では、私の圧力によって電柱１本動かすのを許可を出したのですか。電柱１本横へ１メートルほど動かして、佐倉市にどれほどの損害あるのですか。一円たりとも佐倉市の税金を使うわけではないのです。使ったわけではないのです。この報告書を書くほうがよっぽど手間暇かかったことでしょう。はっきりと答えてください。
○議長（川名部実） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 私のほうで引き継ぎをされておりますので、私のほうから経緯についてご説明を申し上げます。
上志津地先の
電柱用地移設の件でございます。平成22年６月21日に当時の建築指導課より連絡があり、その後申請者から事前の相談を受けたものでございます。７月16日には議員が来庁し、申請者が計画している土地利用を早く進めるようお話があり、また８月11日には桐生議員より電話によりまして再度のお話があったものでございます。また、その後も来庁され、催促をされております。土木部といたしましては、建築物の敷地として設定しようとしている土地は近隣住民が地目が宅地ではございますけれども、この土地を通路として利用しておりましたので、建物が建築されて第三者に権利移転された場合、通路として利用できなくなるという心配がございましたことから、慎重に調査検討を進めていく必要があったものと考えていたものでございます。そうしたことから、一定程度の時間を要したものでございます。平成22年８月11日に再度桐生議員からのお電話の際にも、土地利用の一部は通路として地区住民が利用しているので、これまでの経緯を確認した後に方針を決めたいとお答えをしておるところでございます。平成22年８月下旬には、調査検討した結果、電柱用地を交換によって、つまり用地のつけかえでございますけれども、移設をするという方針を決めたことから、この方針を受けて８月24日に当該用地のつけかえを希望している建設会社より用地のつけかえ確認書が提出され、同日付で建築確認がおりたものでございます。
なお、この方針決定が判断ミスによるものではないことは明白でございます。
以上でございます。
○議長（川名部実） 桐生議員。
◆２７番（桐生政広） 当時のことを知らない人から幾ら答えてもらっても時間の無駄です。市長、はっきり答えてください。判断ミスなのか、それとも私の圧力に屈して許可を出したのか、どっちなのですか。はっきり答えてください。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） 桐生議員は、ご自分から二者択一を求めておりますが、私が詳細を調査したところによりますと、職員の判断ミスはございません。
以上です。
○議長（川名部実） 桐生議員。
◆２７番（桐生政広） それでは、私の圧力に屈してやったのですか。どっちなのですか。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） それは、桐生議員がご自分で二者択一を求めているだけで、私はそれに応じる考えはございません。
○議長（川名部実） 桐生議員。
◆２７番（桐生政広） 私は、これまで私を知る人には、ばかがつくほど真面目で、曲がったことの大嫌いな、正義感が強くていろいろ誤解を受けることもあるけれども、正義感が強いのは長所であり、短所であるわけですけれども、そうやって曲がったことが大嫌いなと言われてきて、今日まで生きてきたのです。貧乏はしているけれども、人から後ろ指さされるようなお金をもらったことはありません。これを見ると、明らかに私が業者のお先棒を担いで、なっているではないですか。人の人権を、人格をめちゃくちゃにしておいて、わかりませんでは通らないでしょう。通る話をしてください。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） 私は、わからないとは申し上げておりません。詳細を調査したところ、職員にミスはなかったというふうに申し上げているだけでございます。
以上でございます。
○議長（川名部実） 桐生議員。
◆２７番（桐生政広） 到底調査をしたなんていう言い逃れはできません。何で、では今答弁で言われたとおり８月17日付で報告書が出されて、８月24日に許可が出ているではないですか。その前に私には解決するからと言っているのです。だから、職員が判断ミスか、私の圧力に屈したのか、２つに１つでしょう。電柱を１本横へ１メートル弱動かすだけで、佐倉市に一円も損害を与えるわけではない。どこがそれでは佐倉市にとって不都合だったのですか。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） 基本的な認識がちょっとずれがあるように感じますけれども、８月24日に建設会社からつけかえの確約書が出ております。その確約書に基づいて建築確認がおりたわけでございます。
以上でございます。
○議長（川名部実） 桐生議員。
◆２７番（桐生政広） だから、確約書をとろうと、何しようといいですよ。だけれども、電柱１本横へずらしただけのことで、佐倉市にどれだけ、何の不都合があったのですか。そうでしょう。何もないではないですか。何もないことを、佐倉市にとって仕事がふえるからだけの話でしょう。書類１枚書くのが嫌だと、それだけなのでしょう。むしろこの報告書のほうがよっぽど時間がかかっています。前から指摘していますように、県より坪10万円安く買った。払い下げるときは国の4.4倍もの高い値段で払い下げた。それの仕返しではないですか、それ指摘したことによって。市長は、到底現場も、また私から見れば一度も現場を視察もしていない、ご存じない、私はそう思います。あそこのどこが道路だったのですか。冗談ではないです。そういうことで、私は市長が答えに窮しているというように受け取りますが、よろしいですね。
次に、議会制民主主義について市長のご認識を伺います。
○議長（川名部実） 市長、答弁されますか。議会制民主主義に対するご認識を聞かれています。
では、市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
地方自治は、国政とは異なりまして、二元代表制を採用していることは議員もご承知のことと思われます。議会は議事機関として、長や行政委員会は執行機関として、それぞれ明確に役割分担がなされております。そして、議事機関の重要な役割の一つに執行機関に対する事前、事後における監視機能がございます。長と議会は、佐倉市民の福祉の増進という共通の目的のために、互いに牽制し合い、緊張関係を保持する中で、それぞれの役割を果たすことが必要であると考えております。そして、意思決定の過程においては、議会に対して可能な限り情報を提供し、そしてまた議会からいただいたご意見を参考にしながら、施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） 市長、先ほどから主権在民、基本的人権の尊重、議会制民主主義、立派なことを言っておりますが、行政の執行をしていくのにおいて間違いは間違いとはっきりと認めたほうがむしろ信頼が高まります。そのことを申し上げておきます。
行政を推進していく上で、市長を初め市執行部と議会との関係において、よく車の両輪に例えられます。そこで、市長に伺いますが、佐倉市と佐倉市議会が正しく円滑に機能していくためには、執行部との情報の共有化が必要不可欠と考えますが、市長のご見解を伺います。
○議長（川名部実） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、我が国の地方自治制度におきましては地方自治法の規定により、市長等の執行機関がそれぞれの権限の範囲内で事務を執行し、必要により予算案等に取りまとめて提案し、それを議会が決定し、また監視するという制度となっております。そのことを踏まえた上で、執行機関、市議会のそれぞれがその機能を十分に発揮できるように、重要事項につきましては議場における行政報告や所信表明、一般質問答弁のほか、文書等による報告などを通じまして状況を報告し、今後の方針を説明するように努めているところでございます。今後とも市議会への情報の提供に努めますとともに、議員並びに市民各位のご意見をお聞きする中で、市政運営を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） 市長は、議会に対して情報提供が少な過ぎるのではないですか。市長が決定したことを議案にして、議会に提案して、議会はただ単にその可否を判断すればいいと、そのように考えておられるのではないですか。最初の日にミラノのことも出ておりましたが、前もって何の情報提供もない。そして、あの答弁等を聞いておりますと、恐らく職員の皆さん、幹部の皆さんの中でも認識の共有がなかったのではないですか。あの答弁では、ほとんどの部長は知らなかったのではないですか。
時間がなくなりますので、次進みますが、これまでるる申し上げてまいりましたが、憲法の前文に明記されておりますように、主権在民、主権は国民にあり、佐倉市に限って申し上げるならば主権は市民にあるということであります。民主主義の理念、議会制民主主義の理念をしっかりと胸に刻んでいただき、市職員のずさんな判断によって市民に対して多大な損害や迷惑をかけることのないように、よく指導していただき、間違っても間違いを認めないようなことのないようにしていただきたい。条例の適正な運用に努め、間違っても職員や執行部にとって市民に知られては都合の悪いことを隠蔽し、あるいはそれを指摘した者に対してあらぬ疑惑を着せ、その政治生命を断つばかりでなく、人格をも否定するようなことがあっては断じてなりません。このことをよく肝に銘じていただくことを強く申し上げておきます。
それでは、次の質問に入ります。予防医学についてお尋ねをいたします。市民の生命を守るため、ひいては持続可能な健康保険制度を維持していくには、予防医学の充実こそが最も重要と考えます。市として高齢者に対して生活習慣病及び介護予防の取り組みを進めておりますが、どのように健康保持活動への支援を行っているのか、具体的にお伺いいたします。運動することにより、生活習慣病や認知症の予防にもなります。運動している人と運動をしていない人とでは、年間の医療費は10万円以上違うということが先日のテレビで報道がありました。運動する高齢者がふえれば、それだけ医療費は抑えられ、要介護状態となることの予防にもなり、介護給付費の抑制にもなります。高齢者の中には、スポーツジムに通って健康保持に努めている方がたくさんおります。スポーツジムに通って自己の健康保持に努めている方々に対して利用料金の一部なり等を助成することによって、広く市民に運動を奨励してはいかがでしょうか。
○議長（川名部実） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
介護予防は、65歳以上の高齢者を対象に生活機能の維持向上に向けた取り組みを行う１次予防事業がございます。また、要支援、要介護状態に陥るリスクの高い高齢者を基本チェックリストにより早期に把握し、要支援状態となることをおくらせる取り組みを行う２次予防事業がございます。１次予防事業は、地域において介護予防のための自発的な活動が広く実施され、地域の高齢者がみずから活動に参加し、おのずと介護予防が推進される地域コミュニティーの構築を目指しております。具体的には、地域で介護予防のための活動を行う介護予防リーダーの育成、介護予防のための佐倉ふるさと体操の普及や体力測定会等を実施しております。２次予防事業としては、運動器の機能向上を目的として、関節や筋肉をやわらかくする運動や安全で手軽な筋力トレーニングの実技を通して学べる介護予防教室等を実施しております。
なお、市民がみずから要介護状態となることを予防するためには、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持、増進に努めるという自助努力が重要と考えております。健康によい運動は、スポーツクラブに通う以外にもウオーキングやジョギング等のさまざまな運動があり、多くの市民が既に取り組んでおります。このため、スポーツジムに通う方に対して市からの利用助成は考えておりません。市民の方には、今後もご自身に合った運動をぜひ継続していただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） 次に、人間ドックの受診率の向上について伺います。
まず、平成24年度から人間ドック助成制度が導入されました。まことに喜ばしい限りであり、そのご努力に対して感謝申し上げます。これまでの人間ドックの受診率の成果について伺います。
○議長（川名部実） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
平成24年度から人間ドックの助成事業を行っておりますが、助成件数につきましては国民健康保険と後期高齢者医療保険の合計で平成24年度が811件であり、平成25年度につきましては１月末現在で既に1,084件の申請があり、増加している状況でございます。この人間ドックの助成を行うことで、特定健診の受診率も向上しており、また助成を行う前と後では人間ドックを受検する件数も増加していることからも成果が出ているものと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） 次に、脳ドックへの助成制度導入について伺います。
私は、これまでに何度となく脳ドックの受診率向上のため、その料金の一部を助成することを提案してまいりました。脳や心臓の病気となり、万一手術をするようなことになった場合、１カ月の医療費は数百万円から1,000万円を超えることも珍しくありません。患者本人はもとより、ご家族のご苦労ははかり知れません。ひいては、健康保険の財政にも多大な影響が生ずることにもなります。佐倉市における高額医療費の現状について伺います。何はともあれ、病気の早期発見、早期治療こそが今最も求められていると考えますが、ご所見を伺います。
○議長（川名部実） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
国民健康保険における特に高額な医療費の実態でございますが、平成25年１月から12月までの１年間で総医療費が一月に500万円以上となった件数は26件でございました。主な疾病は、心臓疾患に関係するものでございまして、12件で約46％を占めております。このうち脳疾患関係は１件でございました。なお、1,000万円以上のものは１件であり、疾病は心臓疾患でございました。
次に、予防医療の重要性につきましては、市民の健康の保持、増進や医療費の適正化に大きな意義があるものと認識しております。佐倉市の国民健康保険は、被保険者の年齢構成が高く、平均所得が低いことなど構造的な問題を抱えており、脆弱な財政構造であることから、法定外繰り入れ、いわゆる赤字繰り入れは行っていないものの、依然厳しい状況が続いております。また、国民健康保険特別会計財政調整基金も底をついた状態が続いており、安定的な保険運営が難しい現状でございますことから、まずは現在行っております生活習慣病に着目した特定健診事業及び人間ドック助成事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） この１年間、高額医療の方が少なくて大変よかったと思います。患者の方を初め、ご家族の方、また健康保険財政にとっても喜ばしい限りでございます。しかし、1,000万円かかった人が１人いたということですけれども、その方は１カ月で終わるわけではございませんで、２カ月、３カ月、４カ月と続くわけです、何百万円という医療費が。そういったことを考え合わせて、ひとつその辺のところもご認識いただきたいと思います。県内で脳ドック受診者に助成している自治体は、比較的人口が少なく、従って財政力の弱いところが多いようであります。これは何を意味するのでしょうか。私は、財政基盤が弱いからこそ、高額医療費の給付につながる病気の早期発見、早期治療に力を入れているのだと考えます。どうぞ予防医学に力を注いでいただきますよう強く要望しておきます。
それでは、次の質問に入ります。介護保険制度の充実について伺います。2014年度に40歳から64歳の現役世代が納める介護保険料が厚生労働省の推計によると１人当たり5,000円を超える見込みであるとのことであります。第６期介護保険事業計画に向けて平成25年12月20日付で公表されました社会保障審議会介護保険部会による介護保険制度の見直しに関する意見の中で、とりわけ介護予防の推進についてどのように取り組みが変わっていくのかお聞かせください。
○議長（川名部実） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
介護保険制度の見直しに関する意見の中で、これまでの介護予防の問題点は介護予防の手法が心身機能を改善することを目的として、機能回復訓練に偏りがちであったとされております。また、介護予防終了後には、活動的な状態を維持するための取り組みが十分でなかったことも指摘されております。これからの介護予防は、元気で活動的な高齢者と活動性や生活機能の低下が見られる高齢者を分け隔てせず、生活環境や地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境も含め、バランスのとれた施策が重要だとされております。佐倉市におきましても今後国が示すガイドラインを踏まえ、第６期佐倉市高齢者福祉・介護計画の中で、介護予防の取り組みを位置づけて推進してまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実）
桐生政広議員。
◆２７番（桐生政広） ありがとうございました。医療制度、そして介護制度、こういったことについてのさらなる充実をお願いをいたします。
最後に、雪害対策でありますが、同僚議員の久野妙子議員がさきに質問をいたしました。また、私の次に我がさくら会の爲田議員が質問をいたしますので、私からは今後の雪害対策に万全を期していただきますよう要望をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川名部実） これにて
桐生政広議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０４分再開
○議長（川名部実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
爲田浩議員の質問を許します。
爲田浩議員。
〔４番 爲田 浩議員登壇〕（拍手）
◆４番（爲田浩） 議席４番、爲田浩でございます。去る２月19日、千葉県議会初日開会に先立って、平成25年度千葉県議会児童生徒表彰式が行われました。これは、スポーツや学芸分野の全国大会で日本一、または最優秀の成績をおさめた県内の児童・生徒をたたえることを目的に、今年度は個人68名、団体34団体が表彰を受け、我が佐倉市からは３名の中学生が個人の部で表彰されました。受賞者が次々と紹介され、佐倉市の生徒さんの名前が読み上げられたとき、ひときわ大きな声ではいと気持ちのいい返事をしてくれました。佐倉市民としてとてもうれしく、誇らしく感じました。議会が開会され、森田県知事からは冒頭平成26年度当初予算について、くらし満足度日本一の千葉実現のために３つの考えに立ってと前置きをされ、一番に安全で豊かな暮らしの実現というお話から議案の提案理由が始まりました。佐倉市議会２月定例会におきまして、蕨市長も所信表明の中で、平成26年度の施策としてまずは市民生活の安全、安心の確保に注力していくというご発言でした。安全、安心は幅も奥も広いですが、私も今回安全、安心について質問させていただこうと思います。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。中項目の１として、東日本大震災から３年経った佐倉市の現状と今後について、平成26年１月10日の時点で震災による死者、行方不明者は１万8,524人、平成23年３月11日に発生した東日本大震災から間もなく３年がたとうとしています。当時私は、初めての選挙を１カ月後に控え、少しでも長く準備の期間が欲しいと慌ただしい毎日を送っていたと記憶しています。知り合いの方と通りで話をしているときでした。ぐらぐらぐらと今までに経験したことのない激しい揺れで、真っすぐな道路が左右にうねり、まるで大きな蛇がゆっくりと自分に向かってはってくるような光景でした。そこから母がひとり暮らししている実家までバイクで約５分、途中にあったお墓の墓石はほとんどが倒れており、実家の屋根の瓦は外れていたり、崩れていたり、雨の予報も出ていたりしたので、早速ブルーシートをかぶせなければ。しかし、地震の影響で近くのホームセンターは臨時休業になっており、４軒回ってやっと手に入れたものです。それから１週間ほどは、ご近所の屋根の補修や片づけのお手伝い、自分自身予備自衛官であることから、被災地での復旧作業参加への志願もしましたが、危険度の高さや受け入れについてのキャパの問題などから招集されることはありませんでした。あれから３年、本当に早いものです。被災地の皆さんが一日も早くもとどおりの生活、希望にあふれる新しい生活がスタートできますことを願ってやみません。
そういった中にあって忘れてならないのは、当佐倉市も被災地であったということです。私の実家や兄の家は、壁に若干のひびや瓦の崩落程度で済みましたが、佐倉市発表のデータによって各地域でさまざまな被害があったことが報告されています。安心、安全なまちとして選ばれるためには、災害が起きたときの対応力、その後の支援のあり方などが問われてくるのであろうと考えます。
そこで、伺います。全壊住家33軒を含む被災者の皆さんは、現在どのような状況で生活されているか。また、震災後災害対策として見直しや改めたこと、今後の新たな取り組みなどを検討されているようでしたら、その内容についてお聞かせください。
次に、同じく市内の被害状況が公表されている佐倉市のホームページ上に市内公共施設被害額６億7,173万9,000円、平成23年９月２日時点とありますが、これはどういう金額で、日付が約２年半更新されていませんが、変化はあったのか。復旧状態は現在どうなっているか。また、最終的な被害額についてお伺いします。
次に、佐倉市は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、汚染状況重点調査地域の指定を受けていますが、これはどういう位置づけで、どういう立場か。また、指定されることによって不利益や負担はあるのでしょうか。あわせて現在の状況と今後の指定解除の見通し等あるのか伺います。
市内産農産物の風評被害について伺います。今現在風評被害を受けているようなことがあるか。仮にあるとすれば、市行政として最大限払拭のために対応を行わなければならないと考えますが、現状はどうか。また、一時出荷制限や出荷自粛とされた品目について、現在震災前の出荷量や売り上げに戻っているかお聞きします。
耐震改修促進法の改正が昨年11月25日に施行されました。建築物の耐震化の促進のための規制強化として、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの、要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、報告することが義務づけられました。そこで、市内の対象建築物の耐震化の状況はどのようになっているか伺います。わかる範囲で結構です。
次に、中項目の２として、大雪被害を受けた佐倉市の現状と市の対応及び今後の対策についてお伺いします。東日本大震災はもちろんのこと、昨年の台風26号、そして今回の大雪被害等々、想定外の自然災害が全国各地で続いています。今回の大雪では、自衛隊も出動する事態となっている山梨や長野、関東圏でも埼玉、群馬を中心に大きな被害が出ていたことは皆さんご承知のとおりで、総務省消防庁の発表によれば２月の記録的な大雪で亡くなった方は全国で合わせて25人に上り、およそ950名がけがをしています。佐倉市にあっては、私の短い足ではありますが、膝の高さくらいまで積もっていました。観測が始まってから最高の記録だったようです。私の住んでいる地域だけでも相当数のカーポートが雪の重さに耐えられず、潰れているのを確認しました。幸いにも人的被害に結びつくようなケースはなかったようですが、これを佐倉市全体と範囲を広くするとたくさんの被害があったようですが、これまでの答弁の中で伺ってまいりましたので、私のほうからは重なるところが若干あるかもしれませんが、農産物の被害について伺おうと思います。今回の記録的な大雪で、関東甲信地方では各地で農業の被害が相次ぎ、被害額がこれまでわかっているだけで650億円を超えたとのニュース報道です。では、佐倉市でどのくらいの被害が出たのか。被害に対して各自治体によっては独自の支援策を打ち出されているところもあるようですが、佐倉市では検討されているか伺います。
次に、これまで大雪を想定した対策や検討はされてきたか伺います。あわせて今回の雪に伴い、市に寄せられた意見や要望はどのようなものがあったか。また、それぞれに対してどのように対応したかについてもお聞かせください。
次に、緊急時の消防、救急体制はどうだったか。また、出動状況についてと今回の経験から、今後新たな対応や対策を考えているか伺います。
庁用車について伺います。市として４輪駆動車を保有しているか。また、何台あって、それは何を想定して配備しているのか。私が庁用車を見ている限りでは、冬用タイヤ、いわゆるスタッドレスタイヤを装着した車を見ない気がしますが、実情はどうか。仮に冬用タイヤを装着していないとすれば、全ての庁用車にタイヤチェーンは装備されているか。また、いざというとき運転することが想定されている職員さんたちはチェーンの取りつけができるのか伺います。
教育委員会にお伺いします。２月10日の市内幼稚園、小中学校それぞれがあの大雪の影響の状況のもとにおいて休校から通常どおりまでさまざまな運用が行われたようですが、混乱等はなかったかお聞かせください。
中項目の３として、道路の安全、安心についてお伺いします。道路は、小さいお子さんから障害をお持ちの方、乳母車から大型トラックまでさまざまな人や車両が利用します。事故に遭わないためには、みずからが注意を払うとともに、譲り合いの気持ちも大切であると感じます。私は、最近自転車に乗る機会がふえてきました。自転車について、自転車は私たちにとって最も身近な乗り物です。買い物や通勤、通学、子供の送迎など日常生活における手軽な移動手段やサイクリング等のレジャーの手段として多くの人々に利用されています。しかし、一方で手軽に利用できる分、事故の件数も年々ふえている状況です。ニュースでは、１億円近い損害賠償を命じられる事例も相次いでいると報道しています。そういった流れの中で、昨年６月に公布された改正道路交通法が同年12月１日から施行されました。車道の端にある路側帯を走るとき、右側通行が禁止になりました。違反すれば３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金を科されることとなりました。
そこで、伺います。市として市内の実情をどのように捉えているでしょうか。自転車も走行可能な歩道で、歩行者が優先であるにもかかわらず、ベルを鳴らしながら勢いよく走っていく自転車の姿をよく見かけます。警察とは違ったアプローチで市としてできること、特に周知や啓発など積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。そもそも自転車の正しい乗り方を市民の皆さんが理解していると思われるか伺います。
次に、街路灯について伺います。街路灯は、道路を安全に利用する上で、特に歩行者にとっては防犯上も大変有効な施設です。ほとんどの場合、電柱に設備設置されていると思いますが、最近は町並みの景観を優先する上で無電柱化された街路灯もふえてきているようです。
そこで、伺います。市内の無電柱化について、何地域または何エリアにどれくらいの数が存在するのか。場所や物によっては、管理メンテナンスに多額な費用や手間がかかるようにも聞いていますが、実際はどうか。また、今後無電柱化街路灯の新設、移管、管理メンテナンスの課題をどのように捉えているかお聞かせください。
次に、街路樹についてですが、歩道上に配された植え込みといったほうがいいかもしれませんが、大きく育ち過ぎて町内と幹線道路へとの出入りの際、安全確認の妨げになっているようなところがありますが、手入れの間隔を縮めることができないか伺います。
最後に、最近道路上に、これは私の感覚による部分もありますが、主に不動産屋さんの三角コーンを利用した現地案内用の看板をあちこちで目にします。歩道上や、場合によっては交差点の角にもあったりします。風が吹けば倒れて道路上を転げ回り、踏みつぶされた後、ばらけてごみとなって飛び散ります。安価で用意できるためか、いつまでも置きっ放しになっているような場合もあります。
そこで、伺います。このような不法占有物の設置者に対して指導を行うべきと考えるが、いかがか。
以上、１回目の質問とします。再質問、要望等は自席にてさせていただきます。
○議長（川名部実） 爲田議員に申し上げますけれども、一括質問でるる質問されましたけれども、それぞれの項目でどういう論点で何を問題にされているのかというのが全く明らかにされていないので、聞いている方に整理していただくためにも次回からは一括質問される場合は具体的に何を聞きたいかというのをもうちょっとブレイクダウンして通告していただくほうがいいと思いますので、ご留意願います。
では、市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 爲田議員のご質問にお答えいたします。
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災は、私たちの記憶に強く刻まれているとともに、この経験を今後の防災にしっかりと生かしていく必要がございます。市では、被災された方々への支援を進めるとともに、震災直後からこの３年を経過する中で、実施できるものからさまざまな対策を行ってきたところでございます。先日の所信表明でも申し上げましたが、児童・生徒の安全確保と災害時の避難所でもある小中学校の耐震化及び防災井戸の整備等、計画を前倒しして実施してまいったところでございます。また、学校給食室につきましては、避難所への温かい食べ物の提供ができるよう、災害時でも調理が可能な防災給食室への更新を計画的に進めてまいります。さらに、東北地方の被災地において大きな課題となりました情報伝達に関しまして、当市では防災行政無線設置やメール配信などとともに臨時災害ＦＭ局の機器整備、防災ラジオの導入、ベイエフエムとの協力協定など情報手段の拡充を進めてまいりました。災害時用の備蓄としては、大人、乳幼児用の紙おむつや粉ミルク、衛生用品の備蓄などを行ってまいりました。これら物資供給や協力体制の整備といたしまして、市内外の工場や事務所との災害時における体制強化も進めておりまして、東日本大震災以降15団体との協定を締結いたしまして、現在までに44団体との体制を整えたところでございます。このような中で、国におきましては昨年12月に新たな首都直下地震の想定が行われ、それによりますと佐倉市でも震度７クラスの地震の発生が予測されております。市といたしましては、これらの想定を踏まえまして、これまでの対策の推進に加えて自助、共助、公助がそれぞれの役割を果たし、連携をさらに確かなものにしていくことが極めて重要であると考えております。
その他のご質問につきましては、担当部長及び危機管理監より答弁いたします。
以上でございます。
○議長（川名部実） 危機管理監。
〔危機管理監 立田正人登壇〕
◎危機管理監（立田正人） 東日本大震災による全壊などの被災された方々の状況につきましてご答弁申し上げます。
震災により多大な被害を受けた市民の方々における生活再建の状況を知るための参考として、住宅の再建に要する国の被災者生活再建支援法や県の被災者住宅再建支援金などの申請状況がございます。現在の状況として、全壊33棟42世帯のうち、基礎支援金の申請手続が41世帯、約98％、加算支援金の申請では32世帯、約76％の状況となっております。特に住宅の再建に要する加算支援金の内訳といたしましては、住宅の建設、購入が17件、補修が６件、賃貸が９件となっており、これらの申請状況から推察いたしますと、個々の状況に応じた生活再建が進んでいるものと思われます。震災から約３年が経過した現在でも再建方法の検討中の世帯や、その方法によっては新たに支援対象となる場合もあり、引き続き支援事務を進めているところでございます。今後市といたしましては、まだ申請をされていない世帯への周知や各種相談対応など、申請に基づく事務を遅滞なく進めてまいります。
次に、被害を受けた公共施設の復旧についてお答えをいたします。東日本大震災に伴う市内の公共施設等の被害額につきましては、平成23年８月に集計し、現在に至っておりますが、庁舎や小中学校、公民館等の建物施設から道路、上下水道といったライフラインに関するものなどさまざまな施設に及んでおります。農業用施設被害につきましては、土地改良区が所有する施設など市の所管外のものも含まれております。今回改めて施設を所管している各部局に確認を行ったところでは、復旧を要する施設につきまして改修作業は完了しているとのことでございました。これらに要した費用でございますが、市内の公共施設全体での被害額約６億7,000万円のうち、市の所管外である農業施設被害額を除いた約３億1,000万円に対しまして、震災発生の平成22年度から平成24年度までの決算ベースで約２億9,000万円となっており、ほぼ被害額と同等の改修費となっております。今後の見通しでございますが、施設の中には軽微な被害により本格改修を要しないものもあり、これらにつきましては施設全体の改修計画の中で対応していくとされております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 都市部長。
〔都市部長 小島英治登壇〕
◎都市部長（小島英治） 私からは、耐震関係と街路樹関係についてご答弁いたします。
最初に、耐震関係についてお答えいたします。平成25年11月25日付で施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律では、旧耐震基準により建築された３階以上かつ延べ床面積5,000平米以上の店舗、病院などの不特定多数の方々が利用する建築物及び２階以上かつ延べ床面積3,000平米以上の学校などについて平成27年12月31日を期限とし、耐震診断の実施とその結果の公表が義務づけられております。市におきまして施行時の昨年、市内建築物を調査いたしましたところ、７棟の対象物件がございました。そのうち５棟は市が所有するもので、既に耐震診断が終了し、公表済みでございます。また、民間が所有する２棟につきましては、耐震診断が済んでいない状況でございますので、今後とも引き続き耐震診断及びその結果の公表が義務化されたことなどの啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、街路樹につきましてお答えいたします。街路樹の低木剪定につきましては、年間管理による年１回剪定と緊急的に対応する随時剪定により維持管理しているところでございます。年間管理によるツツジ類の剪定は、翌年度に咲く花芽が開花後に伸びる新芽につくことから、開花後の６月から７月初旬にかけて一斉に剪定を実施しているところでございます。緊急的な剪定としましては、一斉剪定の後、新芽の伸び過ぎなどにより交通の支障となる場合がございます。このようなケースの場合は、警察や地元の方からご連絡をいただき、現場確認の上、随時対応しているところでございます。今後とも適切な街路樹の維持管理、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 環境部長。
〔環境部長 渡辺尚明登壇〕
◎環境部長（渡辺尚明） 私からは、汚染状況重点調査地域についてお答えいたします。
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定につきましては、国が定める空間放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村が環境省との協議により指定を受けるものでございます。佐倉市の場合は、平成23年９月に文部科学省が実施した航空機空中モニタリングの結果、国が対策を必要とすると定めた放射線量率以上の区域が確認されたこと、また同時期に佐倉市が実施した保育園、学校、公園における測定の結果においても国の基準以上の施設を確認いたしましたことから、汚染の状況について重点的に調査、測定することが必要な地域として市が国に申請し、平成23年12月28日付で環境大臣の指定を受けたところでございます。行政の負担につきましては、当該地域の指定を受けたことによって特別措置法による除染工事など放射線量低減対策等に要した費用につきまして国の補助金を受けられるようになっております。現在の状況につきましては、子供たちが多く使用する学校等の施設の主な除染作業は終了し、国が対策を必要とする放射線量率を下回っております。さらに、周辺に比べて線量が高い可能性のある場所の測定、除染を行っているところでございます。指定解除の見通しにつきましては、現在も経過観察を続けておりますので、国の動向を注視しつつ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 林 洋太郎登壇〕
◎
産業振興部長（林洋太郎） 私からは、東日本大震災に伴う市内農産物への風評被害の状況、大雪による農産物の被害と支援策についてお答えをさせていただきます。
初めに、東日本大震災に伴う市内農産物への風評被害についてお答えいたします。ＪＡいんばや各生産者部会に確認をしましたところ、震災直後には影響が見られましたが、現在は震災前の水準にまで回復してきていると聞いております。市内７カ所の直売所の状況を申し上げますと、全体的に風評被害の影響は感じられなくなっているとのことでした。有機農業で直売を行っている農家では、作物によって影響が続いているものもあると伺っております。現在佐倉市では、露地の原木シイタケが出荷制限を受けておりますので、一日も早い解除に向けて国、県の協力を得ながら、東京電力の補償を受ける中でほだ木の処分を進めているところでございます。
次に、大雪による農産物の被害と支援策についてお答えをいたします。初めに、農産物の被害につきましては千葉県印旛農業事務所、ＪＡいんばと連携をいたしまして、聞き取りや現地調査を行ったところ、２月20日現在で被害件数が８件、被害概算金額は240万円となっております。被害を受けました主な農産物といたしましては、時期的に育苗中でありますトマトやタマネギとなっております。
次に、支援策につきましては、倒壊したビニールハウスのビニール処分について困ったとの意見が寄せられたことから、環境部、清掃組合の協力を得まして、処理費用を減免する対策を講じております。倒壊したビニールハウスの撤去費用などにつきましては、国、県より支援策が打ち出されましたので、ホームページに掲載をするとともに、ＪＡいんばなどを通じて情報提供をしたところでございます。今後被害を受けられました農業従事者の負担軽減が図られるよう、また一日も早く経営の再開ができるよう事務を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実） 資産管理経営室長。
〔資産管理経営室長 増澤文夫登壇〕
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 私からは、庁用車の雪対策についてお答えをいたします。
庁用車のうち４輪駆動車につきましては、土木部に１台専用車として配備しております。その目的といたしましては、土木部の業務の性質上、あらゆる現場に対応するために４輪駆動車を配備しており、冬期にはスタッドレスタイヤに交換をしております。タイヤチェーンにつきましては、本庁舎に配備されている共用車63台のうち41台に搭載しており、必要に応じ職員が脱着を行っておりますが、今回のような豪雪に備え、現在全ての車両へのチェーン配備を進めております。
○議長（川名部実） 教育長。
〔教育長
茅野達也登壇〕
◎教育長（茅野達也） 降雪時の学校の対応につきましてお答えいたします。
14校が臨時休校しました。また、17校が登校時間をおくらせるなどの対応をいたしました。３校につきましては平常授業を実施したところです。混乱等はございませんでした。今回のような大雪への対応につきましては、学区の道路状況や実情等を勘案して、休校にするか、時間をおくらせて登校するかなどを決定しております。
以上です。
○議長（川名部実） 土木部長。
〔土木部長 阿部 修登壇〕
◎土木部長（阿部修） 大雪を想定した対策や検討はそもそもされていたのか、また今回市に寄せられた意見や要望などはどのようなものがあったのか、それぞれにどのような対応をしたのかについてお答えをいたします。
８日の天気予報では、深夜に雪から雨に変わるという予報でありましたことから、大雪に対する体制を整えていなかったのが実情でございます。大雪に限らず、地震、風水害やその他の災害が発生するおそれがある場合の被害防止及び災害が発生した場合の応急対策に係る業務につきましては、災害時の協定に基づきまして佐倉市建設業災害対策連絡協議会に対応をお願いしておるところでございます。今回の大雪につきましても２月８日の降り始めから佐倉市建設業災害対策連絡協議会との調整を行いまして、９日より除雪などの作業を実施していただいたところでございます。降雪に伴う路面凍結の対応といたしまして、初冬より坂道などには融雪剤を、橋梁には滑りどめ用砂を配置し、降雪などに伴う滑りどめ対策を実施しております。
今回市に寄せられた意見や要望などで多いものは、除雪、融雪剤散布、倒木、倒竹処理、循環バスの運行状況の確認でございました。除雪につきまして問い合わせがあった場合には、幹線道路やバス通りを中心に実施しており、生活道路の除雪が実施できるまでには時間がかかるため、地区自治会などにより実施していただきたい旨のお願いを行ったところでございます。また、融雪剤は降り積もった雪の上に散布しても効果がない旨を説明し、ご理解をお願いしたところでございます。倒木、倒竹の連絡を受けたものに関しましては、職員による現場確認を行い、できる限りその場での対応を行ってまいりました。なお、電線などに接触している場合につきましては、関係事業者への連絡を行い、処理作業を行っていただいたところでございます。循環バスの運行状況につきましては、市のホームページに掲載するとともに、問い合わせをいただいた時点の状況を説明させていただきました。また、２月９日、10日のバス運行中止につきましては、バス停への運行中止のお知らせの掲示をいたしたものでございます。
次に、平成25年12月１日から施行されました改正道路交通法の周知啓発についてお答えをいたします。改正道路交通法の施行前に教育委員会を通じて、市内全中学生4,227名を対象に啓発パンフレットを配布し、各学校で指導していただくようお願いをしております。また、右側通行禁止など自転車の正しい乗り方につきましては、小学生高学年と中学１年生を対象に春の交通安全移動教室の中で佐倉警察署などと協力し、実践を交えて指導を行っているところでございます。高齢者につきましては、佐倉市シルバー人材センターが平成25年11月29日に上座運動公園で開催いたしました自転車運転講習会に職員を派遣し、参加者に対して啓発物資をお配りいたしまして、周知を図ったものでございます。今後も警察や教育委員会などの関係機関と協力しながら周知を図るとともに、市のホームページや「こうほう佐倉」においても積極的に交通安全啓発を行ってまいります。
次に、市が管理している無電柱化された街路灯についてお答えをいたします。無電柱化により街路灯の配線が地中化されている路線は、染井野、西志津、白銀、ＪＲ佐倉駅周辺及びユーカリが丘駅幹線道路の５地域で、約600灯がございます。これに伴う管理メンテナンス費用につきましては、一般的な街路灯と差はございません。しかし、染井野地域の地中化された一部の街路灯におきましては、降雨時などに漏電ブレーカーが作動し、街路灯が消えてしまう事態が発生しております。この問題について数年前より配線や器具などの調査、補修などを行っておりますが、いまだ原因が究明されていない状況でございます。今後も原因調査や補修を実施してまいりますが、原因が特定できない場合には電柱を立てて上空からの給電をすることも視野に入れた上で、再度調査検討を進めてまいります。また、今後における無電柱化された街路灯の移管等につきましては、設計内容や材質の確認及び検査の徹底を図りまして、維持管理に支障のないよう努めてまいります。
次に、三角コーンを利用した現地案内用看板でございますが、当該看板は道路上に設置できる物件ではございませんので、支障物件が判明次第撤去の指導を行い、通行の安全に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実） 市民部長。
〔市民部長 土屋志郎登壇〕
◎市民部長（土屋志郎） 私からは、最初に先月の大雪の際の消防、救急体制及び出動状況につきましてお答えいたします。
佐倉市八街市酒々井町消防組合の救急自動車は、全て４輪駆動車であり、冬の期間中はスタッドレスタイヤを装着し、さらに凍結や大雪の際には状況によりタイヤチェーンを装着して対応しております。また、消防自動車につきましても降雪時にはタイヤチェーンを装着しております。あわせて各出動車両には応急用として路面凍結防止剤の塩化カルシウムを搭載しております。さらに、現場活動における隊員の安全確保のため、出動隊員が装着している活動靴の上から直接装着するワンタッチスパイクを各隊に配備しているとのことでございます。そのほか今回の大雪の際には、積雪時に増加する救急出動件数に対応する体制として、千葉県広域消防相互応援協定に基づき、近隣の消防本部と連携しながら、相互に応援出動を実施したとのことでございます。
なお、降雪時の火災出動はございませんでした。
次に、救急出動は２月８日が22件、９日が44件、10日が44件、15日が21件、16日が13件あったと伺っており、平成25年度の平均出動件数は１日当たり19件でございますので、９日、10日が突出して多く出動いたしております。
次に、大雪の際の今後の対策につきましてお答えいたします。消防組合では、緊急車両や隊員の装備の充実、周辺市との相互応援等に取り組んでおります。さらに、今回の大雪の経験を生かして現状の取り組みの充実を図るとともに、積雪時でも最短で現場に到着できるよう警察や構成市町と連携し、交通状況等の把握に努めながら、迅速、確実な消防、救急活動を実施していくとのことでございます。佐倉市といたしましても大雪の際の消防、救急体制につきましては、消防組合、消防団との連携を強め、円滑な活動ができるよう努めてまいります。あわせて市民の皆様には、タイヤチェーンの装着や不要不急な外出は極力避けていただき、緊急車両の通行にご協力くださるよう広報を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実） 答弁漏れはないと思いますけれども、よろしいですか。
爲田議員。
◆４番（爲田浩） それぞれについてご答弁ありがとうございました。何点か要望させていただこうと思います。あと質問です。１点。
今市民部長のほうからもありましたが、不要不急な外出なく、また冬についてはやはり雪ということだけでなく、道路の凍結などもあります。庁用車について、みずから重機を扱える土木部長の阿部部長さんのような方は別として、仕事ですからおっかなびっくり乗るような車では職員さんも気が気でないと思います。また、チェーンは道路を傷めます。管理すべき市がそういうことではどうかと思います。橋長寿命化の観点からも、市としては融雪剤を極力まきたくないわけですから、雪にかかわらず、凍結路面対策の意味でも、また昨日の危機管理監の答弁にもありましたが、市民の皆さんに冬用タイヤの装着を勧めていく市の立場としては、庁用車についてはぜひとも必要最低限、これは何台装備されていればよしとするかって難しいところあると思うのですが、やはり雪だけにかかわらず、通常の運行であっても冬にはスタッドレスタイヤがついている乗用車があったほうが市の職員さんも安心できるかなと思いますので、そこについては室長、どうでしょう。つけていただけるような、配備していただくようなおつもりはありませんでしょうか。１点お願いします。
○議長（川名部実） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
私ども今回このような大きな雪を経験したことを踏まえまして、状況を見ながら、あるいはお金の問題も当然ございますので、検討をさせていただきたいというふうに今のところは考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 爲田議員。
◆４番（爲田浩） あと、もう一点です。教育委員会の教育長のご答弁でしたけれども、それぞれの実情に応じての対応をしてくださったというお話なのですけれども、これ安全、安心という意味においては、私が子供たちの登下校時見ている限りではやはりまだ完全に歩道上の除雪ができていないところの関係というのですか、子供も歩きにくそうに、道路のわだちのほうを歩いている子が大変危ないなというところを見ましたので、これについては新年度を迎えることもありますので、一層そういった子供の通学路上の安全、安心についてはまた再考をお願いしたいと思います。
以上、要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただこうと思います。ありかとうございました。
○議長（川名部実） これにて爲田浩議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時０２分再開
○副議長（岡村芳樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
冨塚忠雄議員の質問を許します。
冨塚忠雄議員。
〔１９番 冨塚忠雄議員登壇〕（拍手）
◆１９番（冨塚忠雄） 議席19番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから項目別に質問を行います。
まず、第１点は、市民からの不動産寄附の申し出に対する対応についてであります。核家族化や高齢化が進むにつれて、現所有の土地や建物の処遇については不安を感じている方がふえております。つい最近も自分が死亡した場合、土地と建物がどのようになるのか不安である。できれば佐倉市に寄附をしたい。どうすればよいのかと相談を受けました。そこで、質問ですが、市民からの不動産などの寄附は受けるのか、受けるとすればどのような扱いをするのか、以上２点についてお聞きします。
これ以降は自席で行います。
○副議長（岡村芳樹） 資産管理経営室長。
〔資産管理経営室長 増澤文夫登壇〕
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 冨塚議員のご質問にお答えをいたします。
現在佐倉市といたしましては、財産の維持管理には多大な経費が発生することから、行政目的がなく、利活用されていない財産につきましては可能な限り売却などの処分を行っております。このことからも財産の新規取得につきましては、行政目的を持った財産に限定しており、市民から寄附等の申し出がございました場合、行政としての利用目的のある財産はお受けし、それ以外の財産につきましてはお断りしている状況でございます。
また、寄附を受ける場合につきましては、その行政目的、不動産の状況、寄附の条件等に応じ、その都度検討すべきものと考えております。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 今資産管理経営室の室長から答弁がありましたけれども、何て冷たいお言葉かなと思ってがっかりしました。せっかく市民が自分の財産として確保したものをできれば佐倉市に寄附して利用していただきたいと、そういう気持ちなのです。そういう気持ちをどう酌むかなのです。利用の仕方というふうに言っているけれども、いろんな形で利用目的があるのではないですか。資産管理経営室でやると売却になるでしょう、目的以外ですから。ではなくて、他の部署でこういうものは貴重に使えるという。例えば空き家の問題、これからどんどん入ってきますから、空き家対策と同じような中でそれをどうリフォームしながら市民に安く貸すかとか、あと地域の中でコミュニティーのものに使うとか、子供会に使わせるとか、いろんな方法があるのです。そういうものを提起しないだけで、行政側が。行政が頭で考えているのです。そんなことではなくて、いろんな方法が考えられる。何で頭を使わないのかというふうに僕は思うのだけれども、頭を使った答えをもう一回お願いします。
○副議長（岡村芳樹） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 寄附の申し出がございましたときに、私どもに申し出がある場合もございます。他部署に申し出がある場合もございますけれども、そのようなご相談等がありました場合につきましては、最初から行政目的、こういう目的で使ってほしいというご寄附の場合もありましょうし、それ以外の何らかの形でという申し出あるいはご相談があるというふうに認識をしております。後者の場合につきましては、実際に市の行政目的を持った使い方があるかどうかにつきましては、それは関連する部署と一緒に考え、検討するというようなことで現在もやっているところでございます。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 市民からそういうような貴重な財産を寄附したい。ここは、もうこの方は土地が240坪、建物は２棟あるのです。これだけのものがあれば十分に行政財産としてもらって、地域に開放するということをできないわけないのです。だから、受けたときに例えば政策調整会議があるではないですか。そういうところにこういう物件の話があるのだけれども、各担当課でどのような使い方があるかというようなことを検討させればいいのです。それがだから財産を有効的に使う方法でしょう。僕はそう思うのです。そんなことなのだけれども、どうもやっぱりしゃくし定規で物事を考えていくというようなことでは、ちょっと市民に対して冷たいのではないかというような。240坪あったら、ここだって坪30万はあります。だから、大変な額になるのではないのですか。と思うけれども、だから寄附する方の気持ちをどう酌むかということが大切ではないですか。それをしない限り、もう佐倉市には寄附したくないと。佐倉市自分でできるなら、自分でやれよというふうになるのでないの。きのうも税金のやつでありましたけれども、実際上、だからきちんと住民のために使ってほしいということで寄附をするわけでしょう。だから、同じことなのですよね、これ物品だけれども。だから、行政財産として利用できるかどうかというのについては、それは受けた中できちんとやっぱり担当のほうと協議しながら決めていくという、そういう方策はあるのですよね。
○副議長（岡村芳樹） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 議員おっしゃいましたように、寄附したい方の気持ちをむげにするというつもりはさらさらございませんけれども、一番最初にご答弁させていただいたように、現在かなりの市有資産を維持していくのがこれからかなり困難である。当然建物も土地も維持していくには相当な経費がかかります。これからまた税収等が少なくなっていく中で、困難が当然予想されているということでございます。それを前提にして、なおかつ市の行政の目的を持って、市の施策としてその不動産が必要だという場合については、それは取得すると。ご寄附の場合にはご寄附を受けるということも当然必要かと思われますけれども、寄附を受けた上で何か利用価値を考えるのではなく、寄附をいただく段階において市としてどういう施策に使えるかどうか、あるいは使えないのかどうかということは検討すべきだというふうに考えます。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） ですから、ふだんからそういう考えでいなくてはいけないのです。電話したらば、今資産管理経営室長が言ったような答えなのです。財産目的なければ売ってしまうよと。それでもいいですかという、こういう端的な言い方されるのです。俺かちんときたのだ。それでいいのかと。では、この物件をどのように有効利用するかというようなことをなぜ考えないのかということでは、いささか俺も頭にきたのです、行政側というのはこんな冷たいのかということで。余りこぼしてもしようがないから、その辺にしますけれども、受けるとして、この中で東京都では寄附が発生するまでの固定資産税の免除をするとか、死亡時に借金があった場合は面倒見るとかと、こういう方策でやっているそうなのですけれども、こういうことのご見解もありますか。
○副議長（岡村芳樹） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 今東京都の例をお出しになって、税金のお話等もございましたけれども、財産を総合的に管理している私の部署からグローバルな施策についての展開等についてご答弁差し上げる立場にございませんので、それは差し控えさせていただきますけれども、どうも私も知る中ではいろんな制度があるようでございます。それで、将来的に高齢の方が将来どうしていくべきかというような問題もあるやに新聞報道として聞いておりますけれども、今回の問題に限ってご答弁をさせていただけるとすれば、基本的には先ほどから繰り返しになりますけれども、行政目的があるのかないのかというところをまず判断しながら、ご寄附いただけるものについてはご寄附いただき、それ以外のものについてはご遠慮をさせていただくというのが基本的な現在の考え方であろうかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 佐倉市というのはすごいのだね、財産持ちで。本当その市民が今まで汗水流して働いて買った土地を佐倉市に寄附して、佐倉市使ってほしいと、そういう涙ぐましいことがあるのです。ですから、やっぱりそういうのをどう扱っていくのかというのは、こんなの本当は全庁的に考えていく必要があるというふうには思っているわけ、それは。資産管理経営室長だけ責めるわけにいかないから、それはそれとしていいのだけれども、しからば１つは福祉部のほうとして、こういう物件があった場合についてはどういう利用の仕方ができますか。
○副議長（岡村芳樹） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
寄附を受けて土地、家屋を活用することにつきましては、現時点では福祉部におきまして実施する新規事業はございませんが、ご本人の意向で社会福祉法人等の行う福祉事業での活用が可能でございましたならば、ご本人の了解を得た上で佐倉市社会福祉協議会を初めとした社会福祉法人等に対しまして建物を活用する意向があるかどうか、情報提供するなど丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） ですから、こういう提供をすればそういう反応が返ってくるのです。だから、私がぐるっと回っていくわけです、どうなのだと。そんなの行政がやれというのです。市民から貴重なものを寄附するというのだから、行政側はちゃんと根回ししてやれと僕は言いたいのです。
それはそれとして、市長が提案しているまちづくり協議会も徐々に進んできていますよね。井野小管内も今大分話が進んできて、近々そういうふうになってくるのかなという感じはありますけれども、市民部長にお聞きしますけれども、このまちづくり協議会や何かでこういう土地とか建物の運営というやつは可能なのでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○副議長（岡村芳樹） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
地域まちづくり協議会は、小学校区内のよりよい地域づくりのために活動する協議会です。現在８小学校区に７つの協議会が立ち上がり、各地域においてさまざまな分野の活動に積極的に取り組んでいただいております。各協議会の拠点については各小学校に置き、会議や事業等を行っている状況です。このようなことからも今後も各まちづくり協議会の拠点については、各小学校等の既存の公共施設を活用してまいりたいと考えておりますが、なお地域からの空き家の活用の申し出がありました場合には、その財産における行政目的の可能性について関係各課と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） ですから、そういう答弁が必要なのです、室長、申しわけないけれども。立場上そうだろうというふうには、僕はヒアリングしていて思いましたから、いいのでしょうけれども。せっかく市民の方が貴重な財産を寄附するということ、それをどう地域に有効的に使っていくかというのは、これはやっぱり行政に課せられた課題なのです。でないと、市民協働なんていうのはあり得ないのです。だから、そういう点でしっかりとこれは各担当部局との協議をしながら、そういう場合にどうするかということを検討していただきたいということを要望したいというふうに思っています。
次に入ります。振り込め詐欺対策について。高齢者をターゲットにした振り込め詐欺が多発しており、昨年の千葉県内の特殊詐欺被害総額は31億9,000万円に達すると報じられており、許せない行為であります。佐倉警察署では、市の防災無線で振り込め詐欺防止を訴えているが、いま一歩の踏み込みが必要であります。その対策のため、県内の自治体では振り込め詐欺などの悪質電話勧誘の対策機器を無償で貸し出す動きが広がっており、効果を上げているものであります。
そこで、次の点について質問をします。１つ、佐倉市はどのような対策をしてきたのか。
２、佐倉市での被害件数並びに総額は幾らなのかと。
３つ目は、悪質電話勧誘対策機器の貸し出しをやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、３点について考えをお聞きします。
○副議長（岡村芳樹） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
平成25年の市内における振り込め詐欺の被害は、認知件数33件、被害総額約9,900万円となっており、平成24年の認知件数19件、被害総額5,100万円と比較いたしまして、件数、金額ともに大幅に増加しております。市では、このような状況に対しまして、広報紙やホームページなどによる周知、佐倉警察署からの依頼による防災行政無線やメール配信による情報提供、さらには佐倉警察署や自主防犯活動団体などと連携した防犯キャンペーンなどの啓発活動を実施しております。また、被害者の大半が高齢者であることから、年金支給日に合わせて市職員も市内の金融機関を巡回したり、敬老会の記念品に啓発チラシを同封するなどの取り組みを行うほか、消費生活センターにおきましても出前講座や消費生活相談を通じて被害に遭わないためのアドバイスなどを実施しております。
ご質問の対策機器につきましては、警察からの情報などに基づき、迷惑電話を自動的に判断し、警告する機器でございまして、通信事業者と市町村が振り込め詐欺対策の実証実験として市が市民モニターを募集し、通信事業者から無償で借り受けた機器を２年間無償で貸し出すものでございます。実証実験に当たりましては、千葉県警察本部から通信事業者に必要な情報を提供するとした覚書が締結されております。対策機器の無償貸し出しにつきましては、後を絶たない振り込め詐欺を減らすため、有効な取り組みであると認識しておりますので、既に佐倉警察署、通信事業者と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 対策機器の導入に向けてということでは、大変ありがたい答弁でした。急いでほしいというふうに僕は思っているのです。こういうのは悠長に考えていられないから、なるべく早くということなのですけれども、なるべく早くとすればどのぐらいの時期になるのですか。
○副議長（岡村芳樹） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） 現在進めております状況は、平成26年５月１日広報及びホームページ等で周知し、募集を行い、即時貸し出す予定でございます。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） ですから、そういうのをきちんとやっぱり市民の方に知らせていくということが大切だろうというふうに思っているので、よろしくお願いします。
どんどん、どんどん高齢化社会が進んできているのです。だから、この詐欺以外ということでないのだけれども、例えば物件を売るとか、物件を修理するとかというような名目で近寄ってくる方々が結構いらっしゃるのです。私の近くにも、僕ももう69ですから若いとは言えないけれども、比較的地区の方からよりは十下ぐらい若いのだけれども、でもそういう方々は今どうやってやっていっていいかわからぬというような、そういうふうな状況になってきているのです。ですから、地区も自主防災組織をつくっているから、その中でも見回りも必要だと思いますけれども、行政側も警察のほうと協議しながら、そういう見回りをしていってほしいと。ただ、情報がなかなか来ないので、どこのうちがそういう家庭かというのはなかなかつかみにくいような状況がありますけれども、地域の自治会のほうにそういう申し出があれば自治会のほうでは把握していますから、できると思うのです。そういう対策はどうなのでしょうか。
○副議長（岡村芳樹） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） お答えします。
市のほうの対策ということですが、先ほどご答弁申し上げたように職員が特に高齢者の被害が多いことから、年金支給日に金融機関を回ったりしております。また、自主防災組織等と連携して進めていきたいと思います。
以上です……ごめんなさい。自主防犯組織でございます。失礼しました。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 実はうちにも電話あったのです。女房が電話出て、息子の名前を向こうで語ったのです。それで、警察から電話ありましたかというようなことだったのです。どうも声がおかしいから、あなたは息子ではないではないかと言ったのです。それで、何かどうもやり方が佐倉警察署から電話が来て、おたくの子供さんが事故起こしたということをまず第１報を入れてから、その次に警察から電話あったかというような段取り組むらしいのです。その段取りが狂っていたので、未遂に終わってはいるのだけれども、警察官を名乗った中で行ってきているというようなことで、佐倉市内もそこにいっぱいそういうことになってきているのかなというふうに思ってはいるのですけれども、何回も何回も防災無線で放送しているけれども、なかなかやっぱり、うちはどちらかといえば家族の交流が結構あるから、まだ幾らか子供の声や何かもわかってくるし、いいと思うのだけれども、しかし大多数はもう独居になってしまっているのです。ですから、たまに子供から電話かかってくると信用してしまうというような状況もあるので、そういうのも大きな注意事項かなというふうに思っているのですけれども、ですから近親者との交流をやっぱり深めてほしいと思うのですけれども、そういうふうな段取りとか何か組めるのですか。広報で流すとかというふうなこともあるのだけれども。
○副議長（岡村芳樹） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） お答えします。
最近の振り込め詐欺、ますます巧妙化しております。そのような被害に遭わないため、私どものほうはその辺を十分周知してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） そのようにひとつよろしくお願いしたいというように思っています。
次に進みます。街路灯のＬＥＤ化についてでございます。原子力発電所の事故や原油高で値上がり傾向がある電気料金を抑えるとともに、太陽光に近い優しい照明で環境への負荷の軽減をできるとし、全国の自治体でＬＥＤ化が進んでおります。この問題については、過去に多数の同僚議員から質問がありましたけれども、その点について次の質問をしたいと思います。
１、今までどのような検討をしてきたのか。
２、松戸市や千葉市では設置や管理を民間に委ねるリース方式を採用し、松戸市では電気料金がこれまでに４割程度で抑えられ、千葉市では２万2,500灯ある市道のうち１万2,500灯をリース方式で行う方針で、電気使用料が一般家庭2,100戸分、年間２億3,000万円節約できる見込みとのことでありますけれども、この方式を佐倉市でも採用できるのではないかと思いますが、考えをお聞きします。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 最初に、検討の状況についてお答えいたします。
佐倉市管理の街路灯への導入の考えに基づきまして、ＬＥＤ照明のメンテナンス方法、明るさ、節電効果、経済性などについて検討してまいったところでございます。
続きまして、リース方式についてのお答えでございます。リース方式のメリットといたしましては、初期投資に係る費用を複数年に分散化できること、リース期間中の灯具の維持管理を業者委託できること、導入時から電気料金の低減が図られることなどでございます。デメリットといたしましては、買い取りと比較いたしますと結果的に高い灯具を購入しなくてはいけないこと、また途中解約には違約金が発生すること、またリース期間終了後の維持管理について、再投資の必要性についての不安な面が出てくるということが挙げられております。佐倉市におきましては、蛍光灯街路灯は電球などの交換を行うことによりまして20年以上の耐久性が実証されております。一方、ＬＥＤ街路灯につきましては、メーカーの資料などによりますと約６万時間、年数に換算しますと12年から13年の耐久性があるとされておりますが、これはつい最近普及したことで、十二、三年たっておりませんので、いまだ実績が証明されていない状況でございます。今後ＬＥＤが普及し、規格が統一されるなど、より価格が下がること、また耐久性が向上することなどが期待されておりまして、リース方式にしても買い取り方式にしても、いましばらく市場の動向などを見ながら詳細にわたって調査を行ってまいりたいというふうに思っております。
なお、灯具の更新時や新設時には当然ＬＥＤの街路灯の流れでございますので、佐倉市におきましても導入は図っておるところでございます。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） ＬＥＤ化するということで進めていっているということで確認していいのですか。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 最後に先ほども申し上げましたけれども、灯具の取りかえまたは新設については、時代の流れということで、当然ＬＥＤの灯具を設置していると。リースにしても買い取りにしても技術革新が進んでおりまして、この辺の市場の価格なども含めていましばらく様子を見たいということでございます。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 一番心配なのは、自治会が持っている街灯なのです。これどうするかということなのです。自治会がＬＥＤ化にした場合に、行政側はどのようなことができるのかということを聞きます。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 今まで市の管理街灯をメーンにお話し申し上げてきたわけですけれども、自治会管理の街路灯ということになりますと、修理や交換等補助金を出して整備しているということでございまして、また電気料につきましても一般的に現在20ワットの蛍光灯でございますけれども、それが同等の明るさであれば16ワットということになりますけれども、補助の率で掛けた補助金を出しておりますので、下がれば当然下がった分補助金の支出が少なくなっていくと。今現在におきましては、20ワットの蛍光灯の電気料金ということで補助をしている状況でございます。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） いまいちちょっとはっきりしないのだけれども、町内会でＬＥＤの機械に切りかえたときに補助は出すということでいいのですか。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 先ほども申し上げましたように、財力のある自治会であれば、例えば５年計画で全部町内のものをかえていくとか、そういったことも考えられるのでしょうけれども、財力のない自治会においては使えるものは現在の蛍光灯、球を交換すれば使えるわけですから、その辺については市から全て３年とか５年で交換しなさいとか、そういうことではなく、やはりそれは自治会、自治会の事情、財力的なものもあるのだろうというふうに思っております。それから、先ほども申し上げましたけれども、交換するに当たっては50％の市の補助を出しておりますので、その中で検討していただければと。ただし、市におきましてもその補助金についても限度がございますので、その辺は自治会の役員さんの方々と相談しながら進めていかなくてはいけないのであろうというふうに思っております。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 要するに大きな団地ならばいいのです。小さな団地で面積が多いところというのは、結局小さな世帯で電気代全部賄うわけだから、大変なのです。これが電気料金の高騰によってあっぷあっぷしているのです、正直言って。ですから、わかっていてもその電球を外してもらうというふうにしないと自治会成り立っていかないのです。そういう状況にあるというふうな認識はありますか。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） そういうこともさきの井原議員の質問にもございましたように、我々としては認識はしておりますけれども、その辺の補助金の値上げというものは、電気料が上がったということで生じていることでございますので、今後電気料金が下がっていけば、その辺は全てではないのかもしれませんけれども、解決していくのであろうというふうには思っております。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） だから、電気料金を下げていくのだったら、やっぱり各自治体が太陽光発電を設置するとか、そこで市民の方々に街灯だけでも還元していくとか、こんないろいろな方法があるのです。それも一向に佐倉市は進んでいないということなのです。みんな自治会の中で苦労してやっているのです。市長、どうですか。そういう地区と一体化になった太陽光発電というか、というような設置の仕方も可能かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（岡村芳樹） 市長。
◎市長（蕨和雄） 太陽光ですか、ＬＥＤですか。
〔「太陽光」と呼ぶ者あり〕
◎市長（蕨和雄） 太陽光発電につきましては、まだまだ効率性の点におきまして改良の余地があると思いますので、できるところからはやっていくといたしまして、新しい建物は全てやっておりますけれども、古い建物についてはさらに効率化できるように、進歩の状況を見きわめた上で設置をしていきたいということと、それから建物の上に建てられるかどうか。建物自体の耐久性があるかという問題もございますので、その辺を十分調査、見きわめた上で、方向性としては太陽光発電のほうに向かっていくということは言えると思いますけれども、しっかりと調査研究した上で行っていきたいというふうに思っております。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 内容も太陽光発電のほうに行ってしまいましたけれども、資産管理経営室長。土地をいっぱい持っているというけれども、市が所有している土地の中で、そういう太陽光発電なんかできる場所はあるのですか。
○副議長（岡村芳樹） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 市が所有している土地、いろんな土地があろうかと思います。私どもが所管している土地はその一部でございますので、全てを掌握しているというふうには申し上げるわけにもいきませんけれども、建物以外、建物の建っていない土地で物理的には太陽光発電ができない土地がないとは限りませんけれども、それが効率的にペイできるかどうかとか、ほかの問題いろいろあろうかと思いますけれども、具体的に市が所有している土地について、太陽光発電の装置を設置することが可能かどうかということは私どもでは検証を行っておりませんので、詳細な答弁はできないことをお許しください。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 先ほどの中で、維持管理費が大変だと言っているのです。だったら、それをどう利用するかということも考えなくてはいけないでしょう。だから、あえて聞いているのです。そうでないの。そういう利用の仕方して、維持管理費をカバーすると。どんどん市民は持ってこいと。どんどん受けていくよと。そんなことだってあり得る話なのです。ちょっと話が前に戻れないから、これで終わるけれども、いずれにしても余った土地があるならば、そういう検討を今上座あたりでも空き地や何かにパネルをはめてやっています、何件か。民間だけれども。だから、行政側も考えればいいではないですか、そんなことを。ちょっと工夫すればいい。もちろんお金はかかるけれども、工夫すればいいのだもの。頭をちょっとひねって、どうしたらこの維持管理費を浮かすかという、そういう考えはないの。
○副議長（岡村芳樹） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 市が所有する不動産、特に土地につきましての利用については、議員ご提案の太陽光発電を設けるというのも一つの方法かとは思いますけれども、それ以前の問題としてどういった、現在市が持っている施策をどういうふうに展開できるかということが一義的に考えるべき問題だというふうには考えております。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 検討をお願いしたいということと、ＬＥＤ化のほうは土木なので、地区の方々といろんな話し合う機会があると思うのです。ですから、そういうことを率直に言いながら、市としてもこういうことを考えていますよということで宣伝をしながら、一緒になって地域をどう守っていくのかということを考えていってほしいと思いますけれども、その辺決意は。どうぞお願いします。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 自治会役員さんとの話す機会も年何回かございますので、その中で十分お話を伺っていきたいというように思っています。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） 街灯のＬＥＤ化についても前向きに考えていくということだそうですから、それを期待したいというふうに思っています。
次に移ります。交通不便地区の対策について。佐倉市の高齢化人口は日増しに増加傾向にあり、平成25年12月末現在の65歳以上の高齢化率は25.98％の４万5,602人で、佐倉市民の実に４分の１以上に該当することになります。高齢化が進むにつれて高齢者の足の確保が重要な課題であります。特に交通不便地区の方々は、買い物にも行けず、不自由な生活を余儀なくされているのが実情であり、一日も早い対策を願うものであります。26年度の当初予算にも交通不便地域対策事業が計上され、志津北部地区での導入の検討や市内交通不便地域の再検討を行うと書かれておりました。
そこで、質問しますが、１、志津北部地区以外の交通不便地域とはどこを指しているのかお聞きします。
２つ、志津北部地区について、どのような検討をしてきたのか。その経過並びに今後どのような検討をするのか、また対策のめどもお聞かせください。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） お答えいたします。
公共交通不便地域の定義でございますけれども、鉄道駅から１キロメートル以上離れており、さらにバス停留所からも300メートル以上離れている地域でございます。この定義に当てはまる地区といたしましては、志津北部地区、南部地域以外といたしましては根郷、千代田、志津南部地域の各一部がございます。
続きまして、志津北部地区の検討と経過についてお答えをいたします。志津北部地区につきましては、南部地域に引き続き対策を検討しておりましたが、国の補助金制度を活用しての対策が困難となりましたこと、また区画整理事業などによりバス利用者の増加が見込まれたことから、バス事業者の動向も勘案する中で、経過観察としているところでございます。
次に、今後の検討と対策のめどでございますが、志津北部地区につきましてはバス利用者の増加が期待できる地区でございますので、バス事業者に運行していただき、交通不便地域に配慮した運行ルートや停留所位置などをお願いをしてまいりたいというように思っております。また、平成26年１月30日に開催いたしました第17回佐倉市地域公共交通活性化協議会の中におきましても、バス事業者に対し運行開始の具体的な目安を提示していただけるようにお願いをしたところでございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） なかなか進まない。地区の方々がもういらいらしているのです。私がビラまきに行くときに、必ず呼びとめられて、冨塚さん、どうなっているのかと。これでは買い物も行けないよ、どこにも行けないよと。陸の孤島になるのではないかというような、そういう心配が多いのです。一つの方法だと思うのですけれども、八幡台が「はっちまん」というバスを自治会で運行していますよね。ああいう方式を志津北部地区でも採用できるのかどうか。その場合については、行政側から補助があるのかどうかと。それについてお聞きします。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 八幡台の団地の中を周遊している「はっちまん」につきましては、市からの補助については出しておりません。志津北部地区といっても先崎、青菅、また宮ノ台といろいろな地区も混在するかと思いますけれども、その中で住民の方たちが組織して運行されるということであれば、これは非常にいいことであるのかなというふうに思いますけれども、市からの補助というものは現在のところ出せる状況ではないということでございます。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） では、どうしようもないでしょう。出す状況ではないと言われれば、では住民は何していいのですか。そういうふうに言わざるを得ないでしょう、正直言って。26年度の終わりには、いよいよ志津公民館の複合施設が完成すると。27年度になるのかな。そういう状況になってくるでしょう。あそこに行く足もないということを含めて、少なからず志津駅とユーカリが丘を結んで、北側の通りをぐるっと回るという、そういう形ができれば、大分住民の動きは変わってくるのかなというような感じがするのです。ですから、そういうのも俺は検討したいなと思うのだけれども、検討しても市は関知しないよと、補助金は出さないよというのだったら、検討しようがないのです、裏づけがないと。運賃だけでやっていける、なかなかそういうふうな状況ではないし、だからやるとなったらバス会社と相談しながらどういう方向が一番いいかというふうに検討せざるを得ないけれども、しかしそれでは余りにも惨めでしょう。公共交通会議があっていながら、地区の方々が自主的に運営しますよなんて、そんなばかなことはないではないですか。だから、どうも公共交通会議が中身がちょっと薄いのかなという感じがしますけれども、部長はそういう感じ持っていない。
○副議長（岡村芳樹） 土木部長。
◎土木部長（阿部修） 先ほども申し上げましたけれども、公共交通会議の中で私も、バス運行について詳細といいますか、いつごろから運行していただけるのでしょうかというお願いをしたところでございますけれども、さきの冨塚議員からのご質問にもあったように、運行したはいいけれども、空気を運んで採算がとれないというようなバス運行事業者はまずいないと思いますので、その辺の状況を勘案する中で、運行することについてはバス事業者も見込んでおるというふうに、そういう意識は感じられましたので、いましばらくの人口といいますか、バス利用者の状況を見定めているところであろうというふうに思っております。
それから、志津駅、また複合施設のルートでございますけれども、これについてはバス運行事業者が先ほども申し上げましたようにルートやバス停、停留所の設置で網羅できないということになれば、そういった志津公民館複合施設、または駅を経由するようなこともそのときは考えていかなくてはいけないのかなと。あと、機会としては志津駅はご存じのとおりバスが入れる道路幅員でもございません。駅広もありませんので、そういった近くに停留所を設けるとか、そういったことも考えざるを得ないのかなというふうに思っております。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 冨塚忠雄議員。
◆１９番（冨塚忠雄） いずれにしても、高齢者はもう待ったなしなのです、正直言って。だから、市の職員も市役所というワッペンをつけて歩きなさいよ。そうしたら、どういう状況かわかるから。つかまって、どうしてくれるのよと。私一人ではどうしようもない話、それは。だから、市民の生活をどう考えていくのかという視点で、そのことを考えていかないと。要するに通勤、通学に使うのもあるけれども、本当足がない方々。つい最近も私病院とか買い物で何回かお年寄りとつき合ったときがあるのです。大変だよね、それは。皆さんもやっていると思うのだから、別に俺が大変だという話ではないと思うけれども、なかなかそれだって車置くところも余りないしというふうになってくるだろうし、だからそういう意味では地域でカバーできるのは大体限界に来ているのだろうというふうに僕は思っているのです。そういうことも含めて、福祉部等も土木の部の人も協議しながら、どういった交通体系が必要かということをぜひとも協議してほしいということを要望して、私の質問を、早いですけれども、ちょっと体調が悪いので、済みません。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡村芳樹） これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時５１分休憩
───────────────────────────────────────────
午後２時０３分再開
○副議長（岡村芳樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上ノ山博夫議員の質問を許します。
上ノ山博夫議員。
〔１１番 上ノ山博夫議員登壇〕（拍手）
◆１１番（上ノ山博夫） 議席11番、佐倉市民オンブズマン、上ノ山博夫でございます。最近いろいろ嫌な、そして不気味な事件が多発しておりますけれども、その中でも東京を中心とした地区の図書館や書店でほとんどの日本人が知っているであろう「アンネの日記」やその関係書籍250冊以上が何者かの手によって引きちぎられるという、これは信じられない事件が発生しています。警視庁は、杉並署に捜査本部を立ち上げて、この手の事件では異例な殺人事件などを扱う捜査１課を投入し、捜査に当たっているということを聞きまして、その本気度がわかるというところです。「アンネの日記」を幾度となく読みまして、戦争や人種差別、ホロコーストなどについて考えさせられた私は、２度ほどアムステルダムの隠れ家を訪問したものですから、余計にこの事件は残念でなりません。幸いにも佐倉市内の公立図書館ではそのような被害はないということですので、一安心ですが、これを機会に改めて平和ということを皆さんとともに考えてみたいと思います。
では、通告に従いまして、質問をいたします。その１番目、市政運営についてですが、これは一昨日も同様の質問がありましたので、重複する部分もあるかと思いますが、ご了承をいただきまして、岩名球技場について質問させていただきます。佐倉市のホームページを見ますと、昨年11月２日から11月５日の市長の活動記録として、市長がミラノ市へ行ったことが記されています。そして、１月30日の新聞にはミランサッカー塾が佐倉で６月に開校ということが紹介されており、地域の少年サッカーのレベルアップや国際交流の促進につながるとして、市は積極的に協力するということが書かれております。それはそれで大変結構なことだとは思いますが、市民は多分その報道で初めて正式にそのあたりのことを知ったのではないでしょうか。事情通の市民の方の中には、それ以前にいろいろ情報をつかんでいらっしゃった方もいらっしゃるようでありますけれども。そしてまた、先般２月20日の定例記者会見でも開校予定、対象、スクールの時間が報道発表されたようです。そこで、改めてその間の状況を伺うわけですが、まず市長の活動記録にはＡＣミランの要請によりミラノに行ったように書かれていますが、市長のミラノ行きに関して改めてどのような意図、それから費用、同行者等について伺います。
また、市長が出張するときは誰の承認が必要なのかを伺おうと思ったのですが、先日の答弁でプライベートな旅行だということがわかりましたので、それは割愛をいたします。
これ以降は自席にて質問いたします。
○副議長（岡村芳樹）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 福山聡昭登壇〕
◎
企画政策部長（福山聡昭） 上ノ山議員のご質問にお答えいたします。
昨年の６月に佐倉を来訪したＡＣミランの国際サッカースクール担当者から、佐倉市がＡＣミランが世界各地に展開しているサッカースクールの候補地としての適地であり、その実現に向けてＡＣミランの活動をご理解いただくために、市長にミラノの本社及び関係施設をごらんいただきたいとの要請がございました。市内のサッカー関係者との意見交換や既にＡＣミランサッカースクールの運営を行っている先進地の視察などの結果、サッカースクールの誘致は佐倉市及び市民に大きなメリットがあると判断いたしまして、佐倉市の考え方を確実に伝え、ＡＣミランとの共通理解を図るために11月に市長がＡＣミランを訪問したものでございます。ミラノでの公式訪問に当たりましては、青木理事随行の上、ＡＣミラン本社のほか、在ミラノ日本総領事館、ミラノ市役所及びジェトロミラノ事務所を訪問いたしまして、佐倉市の魅力などもＰＲし、市内産業の国際展開の可能性などについても意見交換し、今後の継続的な交流の可能性を確認しております。
なお、市長のミラノにおける公務は11月４日月曜日、１日のみでございまして、市長に対する公費支出はこの日、１日の日当のみでございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 青木理事がいわゆる前乗りしていろいろ準備をされたというようなことがありましたけれども、その青木理事は公務で行かれたわけですから、それを含めた費用というのは総額どれくらいになっていますでしょうか。
○副議長（岡村芳樹）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
青木理事につきましては、市長の随行ということで11月４日のＡＣミランの訪問をいたしております。この経費につきましては、青木理事につきましては33万9,790円でございます。なお、市長については日当の7,000円でございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 34万弱ということで、青木理事は前乗りして先方とのアポイントをとったり、いろいろ市内視察をされたりというようなことだったと思いますけれども、それで市長とともに先ほどご紹介にありましたジェトロミラノ事務所ですとか、日本の総領事館、それからミラノ市役所というところへ訪問されたようですけれども、具体的にそのあたりを訪問されて何かの効果といいますか、今後先につながるような、そういうお話というのはできたのでしょうか。特にミラノ市役所について、ほかは日本の関係ですからあれでしょうけれども、ミラノ市役所では何か今後の佐倉市とのつながりになるような具体的な効果というのは上がったのでしょうか、お伺いします。
○副議長（岡村芳樹）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
ミラノ市役所については、佐倉市のご紹介をさせていただき、今後機会があればいろいろ文化面等も含めてまた交流を進められればという段階でございまして、これ以上の段階ではございません。そのほかミラノ総領事館、ジェトロにつきましては、経済関係の交流も含めて今後のＰＲ、国際展開の可能性なども意見交換をしているということでございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） ジェトロは、産業的な部分の分野に入ると思いますけれども、ジェトロが佐倉市とミラノ市との間に入って何かしていただくような方向性というのは見えたのでしょうか。
○副議長（岡村芳樹）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） ジェトロとの関係のお話し合いも今後の可能性という段階にまだとどまっておりまして、今後またいろいろと情報を集める中でこの推進が図れればと思っております。
以上ございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） これだけミラノ市といろいろつながりを持たれたわけですから、例えばミラノ市と佐倉市と姉妹都市にするというような、そういうようなお考えはありますでしょうか。
○副議長（岡村芳樹）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（福山聡昭） お答えいたします。
直接的にすぐにということではなかなか難しい面がございますので、このＡＣミランのサッカー交流を通じてこれらが育って、行く行くはそのようなお話の展開も期待できればというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 先ほどの新聞によりますと、佐倉市は積極的にこの企画に協力することにしたということですけれども、どのような積極的な協力を考えていらっしゃるのかお伺いします。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
法人への協力の主なものとしましては、サッカースクールに使用する球技場の利用の調整であるとか広報のほか、佐倉市体育協会を初めとするスポーツ関係諸団体との連絡調整などにも協力をしております。ＡＣミランは、世界各国でサッカーを通じた青少年の健全育成、文化交流などグローバルに展開しておりますので、今後幅広く協力関係を築いていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 新たに設立されたという社団法人ジョッカミーチスポーツクラブですか、そこが運営の主体となるようですけれども、そこは初めて聞いた名前ですので、どのような社団法人で、佐倉市との関係はどのようなものになるのか、新聞には市内のスポーツ愛好家らが日本側の運営主体となると、そのように書いてありますが、失礼な言い方かもしれませんけれども、きのうきょう設立した社団法人が６月にスタートする世界のＡＣミランが展開するサッカースクールの実際の運営ができるものなのか、甚だ疑問の残るところですが、そのあたりのご見解をお伺いします。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
運営主体となる法人は、市民の心身の健全な発達とスポーツ文化の振興に寄与することを目的とした公益性のある事業を行う一般社団法人でございまして、ＡＣミランとのライセンス契約に基づき、サッカー教室運営、指導者育成、学校などへの指導者派遣、スポーツ、健康増進活動の企画運営、国際交流など事業運営を目的に掲げております。議員のおっしゃる新聞の報道の市内愛好家等の記事については存じておりません。新聞記者のほうで書かれたものと思っております。市との関係につきましては、サッカー等スポーツを通じて青少年の健全育成、市民の健康増進、国際理解、交流と知名度アップ、産業育成など多方面にわたって幅広く協力関係を築いていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） ということは、ジョッカミーチスポーツクラブというのは前からあったということでしょうか。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） ジョッカミーチスポーツクラブという法人が前からあったということではございません。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） では、今回この案件に関して設立されたと。それが運営主体となるということでしょうか。運営主体となると、子供たちの安全管理ですとか、当然そこで金銭の授受ですとか、非常に重要な業務を遂行するわけですから、大変きちんとした団体でなければいけないということを考えますけれども、例えば行政から、佐倉市のほうからどなたか職員がその社団法人のほうへ何らかの形で参加しているというようなことはあるのでしょうか。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
ジョッカミーチスポーツクラブにつきましては、現時点では行政からの理事等役員の参加はございませんが、行政の経験の豊かな職員が今後理事として加わり、内部からもいろいろとチェック、アドバイスをする予定でございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） それでは、今のお話ですと将来的には行政のほうからどなたか入っていくというようなことが考えられるということですね。ということは、補助金等もそちらのほうへ行くというようなことも考えていらっしゃるわけでしょうか。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
補助金等の財政支出的なことにつきましては考えておりません。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） まだスタートしていないので、あれでしょうけれども、将来的なことを見ていきたいと思っています。
市民の方から匿名のファクスなのですけれども、それをいただきまして、そこには球技場使用についていろいろ心配されている内容が書かれておりました。主題としましては、市民の税金でつくったこの球技場を営利団体に優先的に貸す動きがあるが、それはおかしいと。このままだと、小中学生どころか、我々一般社会人も全く使うことができなくなる。ぜひとも一般の小中学生が安く借りやすい状況になることを切望すると、そのようなことが書かれておりました。12月初めの段階でもらったファクスですが、既にこのような危惧を抱かれているということです。先ほどもありましたように、２月20日の定例記者会見では、開校予定、対象児童のほかに月曜日から木曜日までの夕方４時半から８時半、それがスクールの使用時間というふうに発表されました。市の公共施設を借りるには、抽せんというようなことで、大変面倒な手続を経て借りるものなのですけれども、このように既に使用時間が決定しているというのはどういう事情で、どこが決めたのか伺います。また、小中学生、一般社会人の使用についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
スクールの使用時間につきましては、使用頻度の高い土曜日や日曜、祝日、週末の金曜日を避けまして月曜日から木曜日の夕方以降の時間帯に限定した時間割を設定していただきました。そのほか夏休み、冬休み、春休みなど学校の長期休みの期間もスクールは休みとなりますので、一般の小中学生や社会人のご利用に配慮した時間設定となっております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） ただ、逆に言いますと春休み、夏休み、それから土日、祝日というのはやはり子供たちが休みですから、そこは一生懸命スクールで走り回りたいというような希望もあるのではないかと思うのですけれども、その辺のバランスはどうなのでしょうか。一概に春、夏休みはやらないというようなのもちょっとおかしな気もするのですけれども、どういうご見解なのでしょうか。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
スクールに関しましては、平日のこういった夕方の時間を設定しておりますが、理由の一つといたしましては、既にほとんどのサッカーをする子供たちが地元のクラブに所属しておりまして、そのクラブの中で土日は主に試合等に参加しているといった実態がありまして、ほかで運営しているスクールについてもこういった形態が多くなっております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） なるほどわかりました。
あさって３月７日金曜日に共同記者会見があるようですけれども、そこへの出席者はどなたになるのでしょうか。それをちょっと伺います。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
あさっての７日の記者会見の出席者でございますが、元イタリア代表の方とスクール関係の責任者の方、イタリアから２名いらっしゃいます。それと、もちろん地元の佐倉市長、そしてスクール関係の総責任者といいますか、法人のトップが出席をいたします。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 一昨日の大野議員の質問の中で、岩名球技場の長期かつ独占的な利用に当たるという、そういう指摘に対して、答弁では年間で使える時間の８分の１程度になるので、独占的な使用にはならないと思うと、そういう旨の答弁がありました。では、独占的使用というのはどのようなケースのことがそれに当たるのか、その基準を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。独占的使用というのはどういうものか。
○副議長（岡村芳樹）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
一口に独占的使用といいましても事象によっていろいろな考え方が違うとは思いますが、一般的には例えばですが、もう半分以上とか、そういった場合には一般的に独占的というふうに言われてもいたし方ないのかなというふうには考えます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） では、それはムードで決めるわけですね、半分ぐらいとか。表になって何時間以上はどうのこうのというのはないということなのですね。
それから、確認をしたいのですけれども、費用の質問がありましたけれども、その中では現時点では用地費、工事費、委託費等を含めて約６億2,500万円という、そういう答弁がありましたけれども、それでは最終的な総予算は幾らになるのか、それを教えてください。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
現時点ではというのは、平成25年度を入れまして用地費、17年度用地を買いまして、その以降盛り土工事あるいは設計委託等々を含めまして６億2,500万というのを申し上げました。今まだ工事中ですので、現段階で精算というわけではございません。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 現在まだ工事中ということですけれども、概算でどれくらいの予算として見積もられているのですか。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
現時点、25年度も含めまして、トータルで現時点で６億2,500万円ということでございます。25年度は備品購入費で480万円ほどでございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 前９億とか、何かそんな数字を聞いたような覚えがあるのですが、私の聞き違いだったでしょうか。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） 数字の９億というのは、事業認可上の予算でございます。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） では、事業認可上の数字というのをちょっと説明していただけますか。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） 国庫補助事業をいただく予定ですし、まずサッカー場建設の、サッカー場、多目的広場ですね。建設の事業認可をとります。そのときには、全体のおおよその予算が必要になります。それが今議員がおっしゃいました約９億円ということです。その後年度ごとに予算執行していきまして、実質的に現在25年度を含めてトータルを合計を出しますと約６億2,500万になるということでございます。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） では、子供たちも楽しみにしていると思いますので、いいサッカースクールができればいいなと、そのように期待をさせていただきます。
その次、ちょっと時間が来ましたので、飛ばしますが、帰宅困難者への対応についてということで、これも既に出ておりますので、これは割愛させていただきます。
その次、耐震マークの活用についてということで質問させていただきますが、昨年12月の新聞報道で東京都は震度６でも倒壊しない建築物を示す耐震マークの交付対象を都内の全建築物に拡大したと、そのように報道されました。千葉県でも平成22年４月１日からその運用が開始されているということが県のホームページに記されております。その耐震マークの制度は、昭和56年以前の旧耐震基準によって建築された建築物で、耐震改修促進法の指針または現行耐震基準に適合することが確認できた場合にその旨をあらわすマークを当該建築物に掲出して利用者等に情報提供し、さらに地震発生時における建築物利用者等の的確な対応を可能とするということを目的とするものだそうです。佐倉市では、まだ耐震マークというものの運用はされておりませんけれども、県内の他自治体での運用状況はどうか伺います。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
耐震マークにつきましては、平成25年11月25日付で建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行される以前のものと以後のものがございます。改正前の耐震マークは、特定建築物が対象であるとともに、任意制度であり、現在発行することはできないこととなっております。また、改正前における千葉県内の発行状況は、耐震マークの発行者である千葉県耐震判定協議会に問い合わせをいたしましたところ、合計４件であり、佐倉市内の発行実績はないとのことでございました。
次に、法改正後におきましては、建築物の利用者が基準適合認定建築物であることを容易に確認でき、地震に対する安全性について判断できるということから、耐震基準の新旧、建築物の用途や規模などにかかわらず、全ての建築物が認定の対象となるものでございます。この認定を受けますと、基準適合認定建築物であることを当該建築物に表示でき、その利用者などに対し安全性をアピールできるとともに、広告などにも使用することができます。この認定制度の手続でございますが、建物所有者から申請により特定行政庁が認定事務を行うこととなっておりますが、昨年11月の改正法施行以来佐倉市を含め千葉県内において適用実績はまだございません。今後市民や建物所有者の皆様にもこの制度を周知し、市内建築物の安全化を進めるよう関係部局とともに連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） その耐震マークを取得するにも耐震判定団体に申請するとか、結構いろいろ大変みたいなのですけれども、市独自の耐震マークというのをつくったらどうかなというふうに考えました。市民は、どの建物が昭和56年以降の耐震基準でつくられているのか、あるいはどの建物が耐震補強されて安全になっているかなどなかなか容易に知ることはできないわけで、市の公共の建築物は高いお金を払って耐震診断をしているわけですから、その結果に従っての耐震マークの掲出は可能なのではないかなというふうに考えました。先ほども言いましたように、いざというときに避難所となる学校などへの公共施設への市オリジナルの耐震マークの掲出が市民のふだん使いのときでも安心感を持って利用していただけるのではないかなというふうに思いますが、市独自の耐震マークを提案しますけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（岡村芳樹） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えをいたします。
避難所となる小中学校の建物につきましては、耐震性が不足する建物について補強工事を順次行うとともに、市のホームページにおいて耐震診断の結果や補強工事実施の有無などについて公開しているところでございます。市有施設における基準適合認定建築物の表示につきましては、先ほどの都市部長の答弁にもありましたように、今般の法改正にのっとり、佐倉市における新制度の運用にあわせ市有施設への表示を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） いろいろな結果をホームページで公開するというようなことも伺うのですけれども、なかなかホームページごらんになられる方も全部が全部ではないものですから、やはりその建物の入り口、正門とか、そういうようなところにそういうマークがどんとあると非常に安心して使っていただけるのではないかと思いますので、ぜひ佐倉市独自の例えば市民から公募した耐震マークみたいなものを掲出する、そんなことができるといいなというふうに思ってご提案をさせていただきます。
その次、戦没者慰霊についてということで伺いますが、宗吾霊堂へ参ったときに見かけたものですけれども、宗吾霊堂の奥のほうに、これ石に刻んであるのですけれども、市民総意のもとで建立されたという成田市戦没者慰霊塔がありまして、そこに戦争での戦病死者の方々の氏名が記されて、平和への願いが強くあらわされているように感じました。建立の代表者は、当時の成田市長と記されております。佐倉市には、市役所敷地内に忠霊塔はありますが、氏名を明示した碑も見当たらず、気軽にお参りできるような環境でもないようです。そこで、例えば市民が多く集うような公園の一角に氏名を明示した碑のようなものがあれば、市民が慰霊の思いをあらわす機会が多くなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。第２次大戦などで兵役に従事して亡くなられた方々の慰霊は、佐倉市でも毎年11月に戦没者追悼式として行われております。平和都市宣言のまち佐倉です。やはり成田市のように氏名の明示により市民が平和への思いを強く持つ機会をふやすことも重要であろうと思いますが、見解を伺います。
○副議長（岡村芳樹） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
市役所の敷地内にある忠霊塔に関して、戦没者の氏名を記した碑は設置してございません。これは、忠霊塔が旧陸軍墓地の納骨堂を引き継いで建立されましたことから、古くは西南戦争の戦没者の遺骨も含まれているとされ、ご遺族の意向確認などを考えますと今後氏名を記した碑などを設置することは困難と考えております。市民の皆様に平和への思いを強くしていただく機会といたしましては、現在戦没者を追悼し、慰霊する戦没者追悼式、恒久平和と平和行政の推進を誓う平和式典、さらには市内中学生の代表が被爆地を訪問し、平和のとうとさを学ぶ平和使節団派遣事業を初めとする各種平和事業を実施しております。今後これらの事業により多くの市民の皆様に参加していただけるよう研究してまいりたいと考えております。
なお、忠霊塔につきましては、終戦の日や佐倉市戦没者追悼式当日には一般開放しており、また社会福祉課に声をかけていただければ勤務時間内でございましたら、いつでもお参りは可能でございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） だんだん戦争のことや何かを忘れ去られていくような時代の流れになってしまうのですけれども、今後あるいは将来に向かって戦没者の慰霊についてはどのようにされていくのか、そのあたり見解を伺います。
○副議長（岡村芳樹） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
戦没者の慰霊につきましては、佐倉市では毎年ご遺族や千葉県知事、国会議員、県会議員、市議会議員等をお招きして佐倉市戦没者追悼式を開催しております。この戦没者追悼式では、戦没者の方の遺族や関係者だけでなく、希望される方は献花することができますので、多くの市民の皆様方に参加していただけるよう広報に努めてまいります。平成22年度からは、佐倉市の未来を担う小学生の子供たちにも参加していただき、慰霊のための合唱をお願いしているところでございます。また、忠霊塔につきましては、佐倉市遺族会の皆様方にご協力をいただき、清掃、点検等実施しておりますが、適切な維持管理に努め、長く後世に引き継いでまいりたいと考えております。
なお、これらの事業を着実に実施することとあわせまして、平和都市宣言、平和行政の基本に関する条例に基づく平和事業を推進していくことが戦没者の方の慰霊につながるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） では、次に参りたいと思います。活力あるまちづくりについてということで、若者に選ばれる佐倉市とはというところでお聞きしますが、平成26年では市内の平均高齢化率が26.5％であるのに対し、５年後の平成31年では31.6％の見込みだというふうになっておりまして、生産年齢人口がそれに伴って減少する見込みです。若者に選ばれる佐倉市にならないと、その数字がさらに大きくダウンするかもしれません。活力あるまちづくり、そして佐倉市を維持していくためにも若者が住み続ける、あるいは佐倉市に転入してきたくなるような魅力のあるまちづくりが必要なのは言うまでもありません。若者といいましても、特に生産年齢人口の中でも次世代の佐倉市民を産み育ててくれる20歳から40歳世代がメーンターゲットかと思いますけれども、どのようなまちづくりを市としては考え、実現しようとしているのか、具体的なプランがあればお伺いしたいと思います。
○副議長（岡村芳樹） 市長。
◎市長（蕨和雄） お答えいたします。
人口減少、少子高齢化への対応は、多くの自治体にとりまして主要課題となっているわけでございますが、特に佐倉市の場合は団塊ジュニアの世代の人口が少なく、このままでは最も人口が多い団塊の世代が後期高齢期を迎える10年後以降に地域を支える働く世代の力が不足してくるという危惧がございます。このことから、特に30代から40代までの層の方々に選ばれる施策を展開する必要があると考えているところでございます。したがいまして、民間保育園の誘致や学童保育所の拡充、そしてまた病児・病後児保育といった子育て支援施策の充実や教育環境の整備のほか、企業誘致などによります雇用の場の確保、商工業、農業、観光の振興、そしてまた健康やスポーツに関する環境の充実、そして佐倉市の人的資源を活用させていただくなどの施策を総合的に進めているところでございます。これらの施策のさらなる充実はもちろんのこと、緑豊かな自然環境と都心へのアクセスのよさ、多くの史跡や美術館、博物館などの佐倉の魅力を市内外に伝えまして、佐倉市の知名度、イメージを高めてまいりたいと考えております。佐倉・城下町400年記念事業や、あるいは市制施行60周年記念事業なども契機としながら、市民の皆様がふるさと佐倉を誇りに思っていただけるようなまちづくりを目指してまいります。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 今市長からご紹介のありましたさまざまな施策が確実に実施をされまして、それとともに内外へのＰＲ、佐倉市はこんなにいいところだと、すばらしいまちなのだという、そのＰＲも非常に大切かと思いますので、執行部皆さんいろいろな手を考えていらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひそのあたりを力強く推進していただきたいというふうに思っております。
その次、２月１日に実施されました敬愛短期大学の生徒さんとの意見交換会では、学生さんが感じている佐倉のイメージ、将来どんなまちに住みたいか、佐倉に望むことなどさまざまな角度から意見交換を行いました。せっかく佐倉市の大学で学んでいただいているわけですから、ぜひ佐倉のよいところを見つけて住んでいただけるようお願いしたいところではあります。そこの中で出された意見ですけれども、一人の女子学生が駅前にパチンコ店、居酒屋があるのはイメージがよくないし、夜の塾帰りの子供たちにとっても危険だと、そのような意見が出ました。駅前に客に射幸心をあおるおそれのある遊技をさせるパチンコ店があるのはいかがかなと、私は前からそう思っていたのですけれども、若い人でもそのように考えている人がいるのは正直心強く感じたものです。もちろん認められている事業ですので、郊外型などのそういう形態であればそれに反対するものではないですけれども、駅前にあるという状況は何とか避けられないものかと、そのように考えております。このような状況だと、逆に若者に選ばれないまちになってしまうかもしれません。そこで、パチンコ店の駅前への出店を条例等で規制する方法の検討を望むところですけれども、まずパチンコ店の出店に関して、それを規制する法律は何か、それを伺います。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
パチンコ店等の遊技施設を規制する法律といたしましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、通称風営法により営業を行う店舗所在地の都道府県公安委員会に許可申請を行い、許可を受けることが義務づけられております。具体的には、千葉県の定める風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例によりまして、立地可能な地域や営業時間等が規制されております。また、建築物の用途の制限につきましては、建築基準法等において用途地域ごとに立地可能な建築物が定められております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 風営法ということだそうです。その女子学生の方も私もはっきり言ってしまうと、ＪＲの南口にどんとしたのができたので、それでびっくりしたというような状況があるので、ほかの方も結構驚いたというような話をお聞きしたことがあります。県内ほか自治体での規制の状況、駅前につくれないというようなところ、そういうような状況はどうなのでしょうか。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
千葉県及び千葉県警に問い合わせいたしましたところ、千葉県内において市町村独自で県条例よりも厳しい出店規制を定めている事例は把握していないとのことでございました。全国的には、市町村独自の規制を設けている事例もございますが、県条例よりも厳しい規制を設けた市が事業者に訴えられ、損害賠償命令を受けたりする事例や市の条例を無視して出店される事例などがございまして、市町村の規制条例のあり方につきましてもさまざまな課題があるのが現状でございます。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） なかなか難しいというようなお話だったのですけれども、では市としては駅前にパチンコ店があるということをどう感じて、どうしようとしているのか、これ市長にお伺いできればいいなと思いますが。
○副議長（岡村芳樹） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えさせていただきます。
駅周辺のまちづくりにつきましては、佐倉市を訪れる人に対する佐倉の顔と言える場所であり、地元のご協力をいただきながら、駅前のにぎわいを呼び起こすため、土地利用の基本的な方針である佐倉市都市マスタープランにおいて商業地として位置づけしております。駅前、駅周辺は鉄道とバスの交通結節点であるとともに、人が集まる拠点でもありますことから、近隣商業地域及び商業地域として都市計画決定されており、パチンコ店等につきましては鉄道事業者に市の活性化について協力依頼等をしてきた経緯もございますが、関係法令に基づき適正に判断され、設置されているものと理解しております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） そういうことなのかもしれませんけれども、やっぱりパチンコ店が駅前にある地区は民度が低いと、そういうふうに私は昔から思っていますので、しようがないのかなというようなところはありますけれども、いい環境で駅前ができるといいなというふうに思っています。
その次の新しい財源の創出についてというのは、時間の関係でまたの機会にさせていただきます。よろしくお願いします。
一番最後になりますけれども、市営霊園の実現についてというところで再度質問をさせていただきます。前回の議会で、県内多くの自治体が福祉や都市計画の一環として市営霊園の運営を行っていること、そして市営霊園の実現は市民に喜ばれ、また選ばれる佐倉市の大きなポイントになるのではないかと提案をいたしました。答弁では、民間の霊園で十分な供給がされているので、計画はないというようなことでした。その後市民の方からメールをいただきまして、それによると以前市役所の担当課へ市民のために市営霊園をつくってくれるよう話をしたところ、さきの答弁同様に十分あるからその必要性はないという自治体の責務の放棄あるいは民間霊園の擁護のような返事があってあきれてしまったと、そのようなメールでした。そのほかも何人の方から、やはり市営霊園の必要性を訴える同様のお話を伺っています。このように、やはり少なからずの市民の方が利用しやすい市営霊園を求めているということが十分にわかりました。そこでまず、伺いますが、市内には民間の霊園で十分供給されていると答弁等でずっと言われていますけれども、その根拠となる需要と供給のデータを伺います。
○副議長（岡村芳樹） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
宗派問わずの墓地の供給状況につきましては、各霊園に聞き取り調査を行いました。この調査により平成19年では利用可能な区画が約1,900基でございましたが、平成25年には約2,400基となっております。また、人口推移は平成19年と平成25年とを比較すると大きな変化はございません。このことから、需要に見合った供給がなされていると判断いたしました。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 要するに500基くらいその間あるということから、それで十分だということだというふうなお話なのですね。しかし、繰り返しになりますけれども、市営霊園を運営している自治体でもやはり民間霊園が同じように多く存在して、それでも福祉等の観点から市営霊園を運用しているわけです。幾ら民間霊園がたくさんあるからといっても、市民は高い民間霊園よりも使いやすいリーズナブルな市営霊園のほうを求めるわけで、民間霊園の数で十分というのは市民の利益に反するものではないでしょうか。それでも佐倉市には市営霊園は必要ないというかたくなな考えはどこから出てくるのか、市民の利益よりも民間霊園の利益を守るという、そのような考えに立っていないのか、その点を確認したいと思います。市民は、使いやすい霊園を求めています。
○副議長（岡村芳樹） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
第一に考えるべきは市民の利益でございます。しかしながら、市営霊園の建設には多大な費用と時間が必要でございます。同様に霊園を将来にわたって永続的に経営することにも多大な費用がかかります。現時点においては、民間の力を活用することができることから、市営霊園の建設についての計画はないと前回の議会において答弁をさせていただきました。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 確かに霊園をつくるには、私もちょっとかかわったことがあるのですけれども、非常に大きなお金、それが必要になるというところですけれども、やはりさっきもおっしゃっていただいたように市民の利益、これをまず第一に考えなければいけないというふうに思いますけれども、そこで蕨市長が代表を務める蕨産業のホームページには、霊園合掌の郷でよろしいのですか、の案内がありますけれども、そこには日本の高齢化社会が進み、今後のお墓不足は必至。いざ建てようと思ったときにはどこにも墓地がないことも十分考えられると、そのように書かれています。さきの答弁の墓地は十分にあると。それとの整合性はどこにあるのでしょうか。合掌の郷を守るために市営霊園を考えないというわけではないでしょうけれども、市長の立場と経営者の立場では言うことが違ってきてしまうのでしょうか。お考えを伺います。
○副議長（岡村芳樹） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） お答えいたします。
ホームページにつきましては、平成16年当時ものであり、また日本の高齢化に係るものであるため、佐倉市の墓地の需給のみに関するものではないとのことでございました。これまでご答弁申し上げましたとおり、佐倉市内では以前より宗派を問わない墓地の供給が増加しております。寺院の境内墓地などを加えますと、現在合計で約5,400基が利用可能な状況にございます。市営霊園の建設には、多大な費用と時間が必要でございます。当市では、現在限られた財源の中で多くの優先すべき課題がございますことから、現状においては市営霊園の設置につきまして計画はございません。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） 何年ごろのホームページだとおっしゃったのですか。もう一回ちょっとお願いします。
○副議長（岡村芳樹） 環境部長。
◎環境部長（渡辺尚明） 平成16年当時のものでございます。そういうふうに伺っております。
以上でございます。
○副議長（岡村芳樹） 上ノ山博夫議員。
◆１１番（上ノ山博夫） そのホームページを見たのはつい最近ですので、リニューアルされていないということで、これは会社としてはまずいのではないかというように思いますけれども。
今後市民の方からいろいろやはり市営霊園ということで希望が出てくると思いますが、単純に十分あるから必要ないのだというようなことではなく、市民に寄り添った説明をしていただく。あるいは、これはずっと使うものですから、多少当初は高い費用がかかったとしてもやはり市営霊園をつくっていくべきではないかと。本当に県内の自治体の多くが運用していますから、佐倉市になくてもいいと、そのようなことでは単純にはいかないかと思います。やはり市民の方は、県内ほかの市のそのような施設を比較していらっしゃるというふうに思いますので、選ばれる佐倉市というようなところからも前向きにそのようなことを方向性を考えていっていただきたいなというふうに思っております。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡村芳樹） これにて上ノ山博夫議員の質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時５７分休憩
───────────────────────────────────────────
午後３時１５分再開
○議長（川名部実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石渡康郎議員の質問を許します。
石渡康郎議員。
〔９番 石渡康郎議員登壇〕（拍手）
◆９番（石渡康郎） 議席９番、石渡康郎です。まず最初に、子育て支援について伺います。
現在我が国では、出生率の低下に伴い少子化が進んでいます。子供や子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくないのではないかと思います。また、保育所に子供を預けたいと考えていても、希望する保育所が満員であること等から、多くの待機児童が生じていることや仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないこと等が問題となっており、そうした状況を前に子供が欲しいという希望をかなえられない人も多いのではないかと思います。これらの課題に対処し、子供が欲しいという希望がかない、子育てをしやすい社会にしていくためにも、国や地域を挙げて子供や家庭を支援する新しい支え合いの仕組みをつくり出すことが求められています。
佐倉市では、平成15年７月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画としての佐倉市次世代育成支援行動計画を平成16年度からの前期計画、そして平成22年度からの後期計画として位置づけ、子供が楽しくなるまち、子育てが楽しいまち、子供と子育てに優しいまちを基本方針として、保育園の受け入れ体制の拡大、保育サービスの多様化、拡充などさまざまな施策を展開してきています。後期計画の中で認可保育園の定員数をそれまでの1,402人から1,800人にするなど具体的な数値目標を定め、推進している事業もありますが、来年度が計画の最終年度となる状況の中で、その進捗状況はどうなっているか伺います。
以降の質問は自席にて行います。
○議長（川名部実） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 石渡議員のご質問にお答えいたします。
佐倉市次世代育成支援行動計画後期計画では、子育て支援に対する需要などを踏まえ、認可保育園の定員数や病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業など主要な子育て支援事業につきまして平成26年度末までの目標を設定し、推進してまいりました。進捗状況でございますが、例えばファミリーサポートセンター事業は平成22年度から開始いたしました。また、病児・病後児保育事業は１カ所で３人の受け入れという目標に対し、現在までに３カ所で９人の受け入れ態勢を整備いたしたところでございます。休日保育事業などまだ未達成の事業につきましても、今後達成できるよう取り組んでまいります。
認可保育園の定員数につきましては、佐倉市の市有地への誘致や民間保育園施設整備助成制度の創設などによりまして、計画前の1,402人から現在1,780人まで拡大し、さらに来年度中に２園の開園が予定されておりますので、目標の1,800人を大きく上回って達成できる見通しでございます。しかしながら、昨今の社会経済情勢や就労形態の多様化などにより、ますます認可保育園への入園希望が高まっておりますので、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、認可保育園の受け入れ体制のさらなる拡充に今後も全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 保育ニーズがまだ増大していると、多くなっているということでございますが、現在の待機児童の状況はどうか伺います。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
本年２月１日現在で待機児童数は107人となっており、前年度同月比で13人の減となっております。これは、今年度４月に吉見光の子保育園、10月にさくら敬愛保育園が開園いたしまして、認可保育園の定員が105名ほどふえたためと推測しておりますが、特にニーズの高い３歳未満児の待機児童数は104人で、前年度に比べても３名の減にとどまっております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） ２園の開園で定数が105名の増となっているにもかかわらず、待機児童数は若干の改善にとどまっているという状況の中で、新年度に向け待機児童対策はどのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
認可保育園の定員は、来年度中に志津地区と佐倉地区で合わせてさらに２園の認可保育園が開園し、120人が受け入れ可能となる予定でございます。また、特にニーズの高い３歳未満児を対象としたグループ型小規模保育事業を平成26年４月から西志津で開始し、９名の児童を受け入れいたします。今後も認可保育園の整備に加え、小規模保育など多様な保育サービスの拡充を進め、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 現在国においては、待機児童の問題や家庭、地域での子育て力が低下しているなどの課題解決に向け、子ども・子育て関連３法案に基づく子ども・子育て支援新制度を作成し、平成27年度からの施行に向け検討がなされています。この新制度では、１、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、２、保育の量的拡大と確保、３、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることとされています。大きな制度改革でありますが、具体的にどのようなもので、どういったことが期待されるのか伺います。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
新制度では、市町村が実施主体となり、地域における保育や子育て支援に関するニーズに基づいて事業計画を策定し、保育園、幼稚園、認定こども園などの子ども・子育て支援給付や学童保育所、一時預かり事業などの地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施していくこととなります。特に幼児教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園については、これまでに比べ参入しやすい制度に改正されておりまして、多様化する保育ニーズや待機児童問題に対応していかなければならない自治体にとりましても実情に即した子育て支援施策が展開できるものと期待しております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 地域ということですので、人口減少地域などで小規模な保育に情熱を注いでおられる方々に何らかの支援ができるよう期待したいと思います。来年度は、制度移行の最後の準備期間となり、事業計画の策定や保育の必要性の認定など、今までにない業務も加わってきますが、準備体制はどうなっているのか伺います。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
これまでに国が検討し、決定してきた事項につきましては、今年度末までにはその内容が正式に示される予定と聞いております。既に計画策定のためのニーズ調査などの準備には取りかかっておりますが、今後国から出される正式な通知等を含め、新制度の詳細をしっかりと把握した上で、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定など制度運営に必要な準備を円滑かつ迅速に進めてまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 先ほど申しましたとおり、子供や子育てをめぐる環境は厳しく、その状況を改善するため、さまざまな子育て支援策が講じられてきており、この新制度も大いに期待されるところであります。遅滞なく制度運用ができますよう準備を進めていただきたいと思います。また、我が国では現在も多くの若者が将来家庭を持つことを望み、希望する子供の数は平均２人以上になっていると聞いています。しかしながら、出生率の低下に伴い、少子化が進んでいます。結婚を希望する者が結婚できるよう経済面における安定の確保や自立に向けた支援、正規雇用化やキャリア形成等の支援に取り組むとともに、新婚世帯に対する経済面などの支援措置が必要ではないかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
次に、子供の安全、安心について伺います。内容につきましては、最初に虐待について、次にいじめについて、３番目に薬物乱用について、４番目に誘拐、連れ去りについて順次伺います。
それでは、児童虐待について伺います。児童虐待の数は、年々増加しており、その内容も深刻化してきております。昨年12月には、愛知県で生後７カ月の双子の妹に暴行を加え死なせたとして、その父親が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。警察によりますと、双子の姉も死亡しており、いずれも虐待の可能性が高いと見て調べているとのことです。このような痛ましい事件は後を絶たず、我々大人や社会の責任を痛感しているところです。児童虐待は、子供たちの人権を深く傷つけ、子供の健やかな成長や人格の形成に大きな影を落とすこととなります。市民一人一人が正しい知識を持ち、児童虐待に敏感になることが子供たちを守り、子供たちの安全、安心につながっていくのだと考えます。そこで、伺いますが、全国的に児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあり、平成24年度の相談対応件数は６万6,701件で、平成11年度の約5.7倍、平成23年度での死亡事例は56例、58人となっております。佐倉市においても同様に増加している状況ですが、どのような虐待相談が市に寄せられているのか、また近年佐倉市においてこのようなケースで虐待を受けた子が入院するなど重篤な事態を生じた事例はあるか、あわせてお聞かせください。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
虐待の相談は、親からの恫喝やどなり声、子供の激しい泣き声がするといった心理的虐待に関するものや子供をたたいたり、殴る、蹴るなどのあざや傷があるといった身体的虐待に関するもの、食事を与えず、不衛生なまま放置されているといったネグレクトに関するものなどが市民や家族のほか、学校や児童福祉施設、保健医療機関などから寄せられております。平成25年12月末現在の佐倉市の相談状況は、継続的に対応しているものを含め心理的虐待に関するものが121件、身体的虐待に関するものが67件、ネグレクトに関するものが77件という状況でございます。
なお、佐倉市では虐待による暴力で重症を負うなど重篤な事例は平成17年４月以降発生しておりません。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 佐倉市においては、深刻な事例は発生していないということで、少し安心をいたしました。このような虐待がなぜ起こってしまうのか、その要因につきましては育児不安などによるストレスの蓄積や生まれた子供に愛情が持てない、経済的に行き詰まっているなどが考えられるところですが、市ではこの要因についてどのように捉えているのか、また虐待対応に当たりどのような方針で臨んでおられるのか、あわせて伺います。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
児童虐待の要因は、親の育児不安や子育てに対する意識、心身の疾患など、その親自身に要因がある場合、子が未熟児であったり、疾患があるなど、子供に要因がある場合、複雑で不安定な家庭環境や社会からの孤立、経済困窮など、養育環境にその要因が考えられる場合などさまざまでございまして、このような要因が複雑に絡み合うことで虐待のリスクが増幅していくと考えられます。虐待対応に当たりましては、未然予防、早期発見、早期対応を基本とし、市民の協力をいただきながら、虐待対応マニュアルや虐待防止ネットワークを活用し、関係機関とも連携を図り、対応しておりますが、個々のケース対応に当たりましてはそれぞれの状況に応じたさまざまな施策を組み合わせて支援を進めております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 答弁によりますと、虐待対応は個々のケースごとになされているということですが、具体的にどのような対応をされているかお聞かせください。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
一例を申し上げますと、市に虐待の相談が寄せられた場合、速やかに職員がその家庭を訪問いたしまして、保護者から直接お話を伺うとともに、子供の状況についても確認いたします。問題を抱えている家庭に対しては、児童虐待防止ネットワークを活用し、子供が通う学校や児童福祉施設のほか、保健センターや児童相談所など関係機関と連携して状況把握に努めております。その上で虐待対応マニュアルに基づき、リスク分析を行い、危険度や緊急度を判定し、それぞれの家庭状況に応じた対応に当たっております。継続的な支援が必要と判断した場合には、定期的な家庭訪問や電話などで随時連絡をとり合い、保護者の悩みや相談に応ずるとともに、子供の状況をその都度確認しております。また、関係機関とも定期的に情報を交換し、対応に当たっております。このような継続的な支援につきましては、おおむね１年間行い、引き続いて支援が必要かどうかを判断しております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） なかなかきめ細かい対応をされているということで、とても心強く思いますが、佐倉市における虐待対応の特徴を挙げるとすれば、どのようなものか伺います。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
子供にとりましては、虐待の被害に遭わないことが最も望ましいことからも、虐待の早期発見、早期対応とあわせ、未然予防の取り組みが重要であると考えております。このようなことから、佐倉市では虐待予防に大きな効果のあるコモンセンスペアレンティングを略し、ＣＳＰと呼ばれるどならない子育て練習講座を他の自治体に先駆けて推進しているところでございます。この講座は、保護者に暴言や暴力を使わない育児技術を習得していただき、親子関係をよりよい方向へ改善することを目的とするプログラムでございまして、佐倉市では市民向けにこの講座を開催しておりますが、これとあわせ保育士や保健師などの専門職に対してもＣＳＰトレーナーの養成に力を入れているところでございます。このような直接市民と接する職員を通じ、広く市民にも適切な子育てが浸透し、虐待の予防につなげていきたいと考えておりまして、今後とも事業の拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 先ほどのＣＳＰでは、暴力や暴言を使わず、子供を育てる技術を親に伝えることで、虐待の予防や回復を目指すものであり、このプログラムを終了した保護者の約８割によい変化があったとも言われています。一人でも不幸な子供を生み出さないためにも虐待対応に当たっては早期発見、早期対応と並び、このような未然防止の視点は有効かつ重要な施策であると考えます。今後もこの事業の推進をお願いいたします。
一方、虐待対応に当たりましては、地域住民の理解と協力が不可欠です。地域住民に対する啓発や市民活動への支援についてはどのように対応されているか伺います。
○議長（川名部実）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（山辺隆行） お答えいたします。
市民への啓発につきましては、定期的に広報やホームページに掲載するほか、ポスターやリーフレットを行政機関や医療機関に掲示、配布をしております。子供のいる家庭には、学校や保育園等を通じリーフレットを配布しております。また、市民カレッジや地区社会福祉協議会、民生・児童委員の研修会などで講座を開催し、児童虐待防止についての理解と啓発を図っております。近年は、市民からの虐待相談が多く寄せられるようになり、虐待に対する市民の意識が高まりつつあると認識しておりますが、現在のところ市内において児童虐待に関する市民団体は把握しておりません。市といたしましては、啓発活動や市民講座の開催などによって市民による自主的な虐待防止活動に発展していくことを期待いたしております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 近隣住民からの相談が最近多く寄せられているということですので、かなり市民の意識も高まっていると思われますが、児童虐待は未来ある子供たちの人生に大きな傷を残し、最悪の場合には生命をも奪いかねない非常に重大な問題であります。市民一人一人が児童虐待に対する意識を高め、関係者が密接に連携をとりながら、継続して取り組んでいく必要があるものと考えます。子供の生命を守り、安全を確保するための対策に終わりはございません。市においても引き続き虐待の根絶に向け、取り組みの強化と関係機関相互のさらなる連携、協働を要望し、次の質問に移ります。
次に、いじめについて伺います。平成25年６月28日にいじめ防止対策推進法が公布されました。その目的は、いじめがいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。そのことから、児童等の尊厳を保持するため、いじめ防止等の対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、いじめ防止等の対策に関する基本的な方針の策定と基本となる事項を定めることにより、総合的かつ効果的に推進することとしております。そして、基本理念として、いじめの防止等の対策はいじめが全ての児童に関係する問題であることから、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなくてはならず、児童等はいじめを行ってはならないとしています。また、いじめ防止基本方針の中で、地方公共団体はその地域の実情に応じ、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めること、そして学校においてもその学校の実情に応じ当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めることとしています。１月末時点で、佐倉市のいじめの件数と内容について、またその対応について状況を伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
いじめの件数につきましては、１月末時点で小学校64件、中学校81件の合計145件です。内容につきましては、冷やかし、からかい、悪口を言うが多くを占めております。中には、発展して仲間外れや集団による無視という例もあります。対応につきましては、学級担任、学年主任など複数の教職員が児童・生徒から話を聞き、状況を確認し、保護者とも連携をとりながら指導に当たっております。また、当事者間で謝罪や話し合いを行った後も継続的に声をかけながら再発防止に努めております。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 前議会の答弁の中で、基本的な方針は今年度中に策定するとのことでしたが、今どのような状況か伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
各学校におけるいじめ防止基本方針につきましては、12月上旬に説明会を開催し、策定の趣旨や手順について説明をしました。現在学校は、策定に向けて準備を進めており、３月中には完成の予定です。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 次に、地方公共団体はいじめ防止等に関する機関及び団体との連携を図るため、条例の定めるところにより、いじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとされていますが、設置する考えはあるか伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
国のいじめ防止対策推進法に掲げてあるいじめ問題対策連絡協議会につきましては、学校、教育委員会、児童相談所、警察などの関係者により構成され、いじめを包括的に協議する場として重要であると考えております。今後は、千葉県の動向も注視しながら対応してまいります。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） まだ検討中ということもありますけれども、その他の基本的な施策やいじめ防止等に関する措置、重大事態への対処関係など、さまざまな対応を求められておりますが、進捗状況はいかがか伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
いじめ防止に対する取り組みにつきましては、２学期に資料をもとに指導方針を明確にするための研修会を実施しました。１つ目は、校長会議、教頭会議を通していじめを起こさせないための未然防止策、いじめを発見したときの早期対応策、重大事態への対処の３点に絞って具体的な指導方針のあり方について伝達し、迅速な対応を図るよう指導しました。２つ目は、生徒指導担当者を対象とした研修会を開催し、いじめ防止対策推進法の意義や基本理念、いじめ防止基本方針の策定のための組織づくりについて説明を行いました。現在学校で策定中です。今後は、策定したいじめ防止基本方針に基づいて、学校におけるいじめ根絶のための取り組みが確実に行えるように対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） このいじめ防止対策推進法には、さまざまな新しい視点が盛り込まれているとのことです。速やかな目的に沿った運用をお願いいたします。
次に、薬物の乱用防止について伺います。薬物の乱用とは、医薬品を医療目的以外に使用すること、または医療目的にない薬物を不正に使用することをいいます。薬物乱用の恐ろしさは、何回も繰り返し使用したくなる依存症を持ってしまうこと、繰り返し使用することにより自分の意思では薬物の使用をコントロールできなくなってしまい、身体と精神がむしばまれてしまうことです。厚生労働省の保護者用読本によれば、「小学生に薬物乱用防止教育をするのは時期尚早と言われるかもしれません。しかし、それは子供の置かれている環境を認識していない思い込みと言わざるを得ません。テレビや雑誌、インターネットからのさまざまな情報は判断力が十分に育っていない小学生にも大量に降り注いでいます。薬物乱用に関する情報もその中に紛れ込み、皆さんが知らないうちにお子さんのもとに届いています。周りの環境や友人からの影響を受けやすい子供たちを薬物乱用の魔の手から守るには、家庭での親子のコミュニケーションが何よりも重要です。日ごろから「ダメ。ゼッタイ。」を合い言葉に薬物乱用の怖さを教え、危険な誘惑に乗らないよう注意してください。また、うちの子に限ってと思わず、お子さんの様子に薬物使用の兆候がないか気をつけてください」と書かれています。それだけ国では従来の薬物はもとより、脱法ハーブと呼ばれている違法ドラッグなどを含む薬物乱用の低年齢化に危機感を抱いているということだと思います。
また、千葉県警のデータによりますと、平成24年県下薬物違反検挙人数は742名、うち未成年被疑者が17名、その中に中高生４名が、平成25年は総数623名、うち未成年被疑者５名、その中に高校生１名が含まれています。文部科学省においても薬物乱用防止教育の充実強化に取り組んでいることと思いますが、佐倉市においてはどのような取り組みをしているか伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
薬物乱用防止教育につきましては、青少年の非行問題や健康問題にも大きく影響する重要な教育です。学校では、警察等から講師を招いて教室を開催しております。実施状況につきましては、平成23年度及び24年度は全小中学校で行いました。なお、今年度も全ての学校で実施の予定です。今後も薬物乱用防止教育を継続的に実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 薬物乱用は、薬物を乱用した本人だけの問題ではなく、家族を含めた多くの人々の人生を不幸にしています。テレビ、出版物などのマスコミから、薬物乱用に関する広範な情報が日常生活の中に氾濫しており、子供たちは誘惑にさらされています。また、最近では大麻や覚醒剤、そして先ほど申し上げました脱法ハーブなどの薬物が簡単に手に入るようになっています。この薬物乱用問題は、保護者もふだんから関心を持って対処することが大切だと思います。そこで、伺いますが、学校では保護者を対象にした講習会などは行っていますか。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
薬物乱用防止教育につきましては、あくまでも子供たちを対象に開催しておりますが、一部の学校ではあわせて保護者へも参加を呼びかけている、そういう事例はございます。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 日ごろから子供たちはもとより、家族を初め一般の人たちが薬物乱用防止に対する正しい知識を身につけ、薬物乱用を許さない社会環境をつくっていかなければならないと思いますので、継続的な教育をお願いいたします。
次に、誘拐、連れ去りについての質問に移ります。ことし１月、相模原市中央区では小学５年の女の子が行方不明になり、84時間後に保護されました。また、同じく１月末に行方不明になっていた札幌市の小学３年の女の子を北海道警察が同市内のアパートで保護しました。相模原市の事件は、容疑者が連れ去る前に女の子にちょっと来てと呼びかけ、強引に車内に引き入れ、カッターを突きつけおどし、車で自宅に連れ込み、監禁したことが明らかになっています。一方、札幌の事件は、男が女の子の自宅前で待ち伏せし、ちょっと来てと声をかけ、アパートに連れていったとされています。こうした犯罪に対する抵抗力がほとんどない子供を狙った卑劣な行為は断じて許すことができませんし、誘拐された本人やご家族の心中は察するに余りあります。そこで、伺いますが、佐倉市ではこのような事案や子供への連れ去り未遂、不審者からの声かけなどの事例があるか伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
誘拐事案や子供の連れ去り未遂などの事件は、発生しておりません。しかし、見知らぬ人に声をかけられたり、跡をつけられたりするなどの事案は20件ございました。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 相模原市の女の子は、解放され、無事保護されました。そして、犯人もその後逮捕されましたが、そのきっかけは女の子が監禁中に時刻を知らせる町田市防災無線の定時チャイムのメロディーや容疑者が注文した宅配ピザの社名などを覚えていたため、県警はこれらを手がかりに監禁場所を絞り込むことができたということです。このように監禁された特殊な状態の中でもしっかり物事を判断できた女の子はすばらしいと思いますが、教育委員会や学校ではこのような子供を狙った卑劣な誘拐などの犯罪を防ぐため、防犯対策を講じているか伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
防犯対策としましては、防災無線を活用した見守り活動への協力依頼、青色回転灯を装備したパトロールカーによる巡回、委託業者による巡回警備を行い、犯罪の抑制に努めております。また、学校では保護者やスクールガードボランティアと協力して登下校時の見守り活動を行っているところです。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） また、札幌市の女の子は、捜査員が目撃情報などをもとに男の部屋を訪れ、現行犯逮捕し、保護されました。そのきっかけは、小学生が読むような漫画本を持った不審者がいるとの目撃情報が北海道警察にあり、防犯カメラなどを調べた結果、男を特定できたためとのことです。この場合は、地域住民による不審者情報や防犯カメラなどの地域の目が犯人逮捕に活躍しました。
けさ教育長より昨日の夕方志津中学校に不審者が侵入し、生徒にけがを負わせたという報告がありました。その後いろいろな対応をしているとのことですが、改めて質問いたします。子供たちや一般の方から不審者情報があった場合、どのように対応するのか、また警察からの情報があった場合はどうか伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
不審者情報がありましたら、直ちに警察に連絡をします。また、学校は近隣の学校に情報提供を行います。教育委員会は、全ての学校へ情報を提供するとともに、ホームページに掲載し、注意喚起をします。また、通学路の巡回警備を委託している業者へ連絡し、巡回を強化するよう指示するとともに、警察等関係機関とも協力しながらパトロールを行っております。
なお、警察から情報提供があった場合にも同様の手順で対応しています。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 情報の速やかな共有が大切だと思いますので、連絡体制をしっかり整えていただきたいと思います。
最近では、インターネットを使って知り合い、誘い出される事案も発生しています。子供たちの明るい未来を守るためには、ご家族の自衛策とともに学校や警察、そして地域全体で犯罪を起こさない総合的な防犯対策を構築する必要があるのではないかと思います。
次に、佐倉市の就学支援制度について伺います。佐倉市の子育て支援特集号に掲載されている就学支援情報によりますと、佐倉市の就学支援制度は３つあり、１つ目は小学生から中学生までを対象にし、就学困難な児童・生徒のための就学援助制度、２つ目は経済的な理由によって高等学校等に進学することが困難な就学意欲のある高校生に対する高等学校等奨学金、３つ目は高校、専門学校、短大、大学などへの就学を目指す低所得世帯の就学者に対する生活福祉資金貸付制度の教育支援資金であります。１つ目の就学援助制度と２つ目の高等学校等奨学金について伺います。この制度の詳細と予算並びに実績を教えてください。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
高等学校等奨学金は、経済的な理由により高等学校等に就学することが困難な生徒に対して、一定の条件のもとに支援を行い、経済的負担の軽減を図り、人材を育てることなどを目的としております。一定の条件と申しますのは、市内在住であること、中学校を卒業し、現在高等学校等に在学していること、中学校等を卒業するときの成績が５段階評価で3.0以上であること、所得が生活保護基準の1.3倍未満であること、以上の項目に該当し、中学校長が推薦する生徒です。奨学金は、対象者に対して年間８万円を限度にして最大３年間交付をしております。今年度の予算につきましては560万円です。なお、申請者は67名おり、512万円を交付する予定であります。
もう一つご質問がありました。就学援助制度に関するご質問です。就学援助制度につきましては、生活保護世帯及び生活保護に準じた世帯の児童・生徒に対して、給食費や学用品費などの費用を援助する制度です。生活保護に準じた世帯と申しますのは、前年の所得が生活保護基準の1.3倍未満の世帯です。今年度の予算は、小学校が4,085万円です。中学校が3,447万円です。対象の児童・生徒につきましては、12月末時点で小学校が549人、中学校が339人です。支給額では小学校が2,781万円です。中学校が2,839万円となっております。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 高等学校等奨学金の要綱によりますと、この要綱は平成27年３月31日限りその効力を失うとありますが、その後の制度はどうなるのか伺います。
○議長（川名部実） 教育長。
◎教育長（茅野達也） お答えいたします。
高等学校等奨学金につきましては、佐倉市補助金交付基準に基づいて交付期限を27年３月31日としております。今後につきましては、国、県の動向を踏まえながら、奨学金事業の効果や必要性を把握し、生徒が就学の機会を失うことのないよう努めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 次に、生活福祉資金貸付制度の教育支援資金についてです。この制度は、佐倉市社会福祉協議会が行っているものですが、この制度の詳細と実績について伺います。
○議長（川名部実） 福祉部長。
◎福祉部長（飯島弘） お答えいたします。
生活福祉資金貸付制度の教育支援資金は、千葉県社会福祉協議会が佐倉市社会福祉協議会を窓口として、低所得世帯に属する者の高校、大学等への入学や就学に係る必要な費用を無利子で貸し付けている制度でございます。貸し付けに際しましては、各種奨励金や減免制度など利用できる制度があればそれらの利用を優先し、不足分を当該教育支援資金で対応するものでございます。佐倉市社会福祉協議会に貸付実績を確認しましたところ、平成24年度の新規の貸付件数と貸付決定額は高校の入学、就学に関するものが７件で約990万円、同様に専門学校が６件で約940万円、短期大学が３件で約310万円、大学が５件で約1,660万円となっております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） かなり高額な補助を出していただいているということです。社会福祉協議会が単独でこのような教育支援資金制度を設けていただいているということは、大変ありがたいことだと思います。
平成26年１月10日、文部科学省が隔年で実施している子どもの学習費調査の結果が報道発表されております。それによりますと、学習費総額はいずれの学校種においてもほぼ横ばい、私立の中学校、高等学校においては増加しているというもので、家計支出における教育費の割合は依然として大きいと考えられます。また、平成26年４月からは国の高等学校等就学支援金制度が変更になり、家庭の状況にかかわらず、一律公立高等学校授業料相当額を助成していたものは家庭の所得状況に応じて授業料を負担する制度に変更になります。国の高等学校等就学支援金制度が変更になり、また高等学校を初め各学校種における教育費負担が依然として大きい状況において、奨学金などの支援制度をさらに充実させていただきたいと思います。
次に、空き家対策について伺います。近年社会情勢の変化に伴い、空き家が増加し、それらが十分に手入れされないまま放置されていることにより、地域の生活環境に悪影響を及ぼすことはもとより、まちの活力が低下し、ひいてはこれまで引き継いできた住まいやまちの文化が失われることが危惧されています。一方では、行政による空き家の実態把握が進まず、対策のおくれが指摘されています。佐倉市では、現在空き家対策実態調査を行っているとのことですが、その進捗状況について伺います。
○議長（川名部実） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
空き家実態調査の現状につきましては、アンケートの集計、分析や報告書の取りまとめを行っている段階であり、この３月末に完了する予定でございます。この調査は、佐倉市全域の家屋データと住民基本台帳データから空き家の抽出を行いまして、抽出したデータをもとに地域性を考慮しながら、千成団地や中志津４丁目など53カ所の現地調査を実施し、空き家を確認したところでございます。
次に、この空き家所有者にアンケート調査を行い、空き家となる要因について調査したところでございます。現在アンケート等の集計中ではございますが、相続関係によると回答された方が多くございました。これらの調査から、当市の空き家率はおおむね約５％程度であると推察しており、空き家の増加を抑制するために比較的空き家率が低い現時点から施策展開する必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 市長は、空き家問題を住環境全般の問題として捉え、住生活基本計画の策定の中で検討を進めていくと述べられておりますが、住生活基本計画とはどのようなものか伺います。
○議長（川名部実） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
住生活基本計画は、住まいを中心に展開される生活そのものであり、住宅を取り巻く景観や町並みなどの住環境全般の向上に資するための計画でございます。このことから、定住人口や生産年齢人口を維持、増加させ、佐倉市の持つ文化、歴史、豊かな自然という価値を高めながら、住宅品質や性能に関すること、コミュニティーづくりや住宅市場の活用に関することなどを位置づけしており、住生活における基本的な方向性を示すものとなっております。特に防災、防犯、生活環境や景観などに深刻な影響を及ぼすと危惧されます空き家対策につきましては、優先すべき課題として捉え、関係部局と連携を図りながら施策展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡康郎議員。
◆９番（石渡康郎） 空き家は、個人等の資産であるため、その管理は空き家の所有者等が行わなくてはならないのですが、世帯の高齢化、核家族化、都市部や他地区への移住による過疎化により個人等による管理が難しくなってきていることやライフスタイルの多様化による地域コミュニティーの希薄化により、住民同士の監視の目が行き届かなくなってきていることなど、個人及び地域レベルでの管理能力が相対的に低下しています。こうした傾向は今後も続くことが予想されることから、市は所有者や地域住民による自発的な管理を促すとともに、状況に応じた段階的な対応や系統的な取り組みを行い、空き家の適正管理を図っていく必要があるのではないかと思います。空き家の適正管理を促すような啓発活動を行っているか伺います。
○議長（川名部実） 市民部長。
◎市民部長（土屋志郎） お答えいたします。
空き家の適正管理を促す啓発につきましては、市民から寄せられた空き家の状況や空き家が周囲へ及ぼす影響、所有者等の責任などについて自主防犯活動団体の会議やまちづくり協議会の防犯講習会、コミュニティカレッジさくらの講座などにおいて周知啓発を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 住生活基本計画の中に盛り込まれるということですが、それまでの間広報紙やホームページ、チラシ等による適正管理の啓発も必要ではないかと思います。
空き家の管理、処分は、所有者がみずから適切に行うことが基本であると思いますが、防災、防犯等公共の利益を確保する観点から、空き家の管理、処分に対して行政が関与せざるを得ない状況になってくるのではないかと思います。住民からの苦情といった形で空き家問題が表面化してからでは、その関与の方法も限られたものになってしまうと思います。そのため市においても市内にある空き家の老朽度や危険度などを含めた全容を把握するとともに、その対策を整理するための空き家台帳や空き家マップ的なものを作成する必要があるのではないかと思いますが、それらの作成を住生活基本計画の中に組み入れるかなど、空き家対策としてどのような措置を講じていくのか伺います。
○議長（川名部実） 都市部長。
◎都市部長（小島英治） お答えいたします。
空き家台帳につきましては、その作成を検討しております。また、空き家に関する最新情報が集約されるとともに、情報のデータベース化を容易にできることから、本年４月１日から空き家に関する相談窓口を建築住宅課に設置してまいりたいと考えております。作成しました空き家台帳は、個人情報保護や防犯上の観点を踏まえつつ、関係部局と情報の共有化を図ってまいります。
次に、空き家の利活用という観点から、来年度に空き家バンクの開設をすべく、平成26年度当初予算において計上しており、農政課などとともに連携を図りながら有効に利活用されるよう情報発信してまいりたいと考えております。
これらに加えまして、現在国において空き家に関する特別措置法が検討されておりますことから、この動向にも注視しながら、できる限り早い時期に空き家の利活用と管理に関する新たな条例の制定をすべく検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 最近空き家の土地に草が茂ったり、木の枝が伸び過ぎて迷惑している、どうしたらよいかとか、農業をやりたいが、住む家がないので、どこかあいている農家住宅はないか、あいている店舗があれば借りたいといった話を耳にします。所有者の理解を得て空き家を利活用することも地域の活性化につながるのではないかと思います。そこで、伺いますが、市では農村集落における空き家に対してどのように取り組んでいますか。今後のあり方も含めて伺います。
○議長（川名部実）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（林洋太郎） お答えいたします。
新規就農希望の相談につきましては、現在までに約40件の相談があり、農家住宅の相談が19件ございました。そのうち７件が農家住宅等を購入または賃貸により就農されております。新規就農をする上で営農の拠点となる農家住宅等の確保が課題となっておりますが、これまでも農村集落の空き家につきましてはＪＡいんばや農業委員会などと連絡を密にしまして、新規就農希望者へ情報提供をしております。今後も引き続きＪＡいんばや農業委員会などと連絡を密にするとともに、都市部におきまして来年度に空き家バンクの開設を行う予定であると伺っておりますので、連携を図りながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 大型商業店舗が郊外に進出し、居住地域内の個人事業主の経営店舗が廃業に追い込まれ、空き店舗になってきている状況は佐倉市だけではないと思います。居住地内の商店街が衰退すると、大型店への交通手段を持たない高齢者にとっては住んでいる地域が不便な地域となり、若者は便利な地域に転出する傾向が強くなります。その結果、まち自体に活力がなくなってしまうことになります。そこで、伺いますが、空き店舗に対する市の取り組みと今後の考え方について伺います。
○議長（川名部実）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（林洋太郎） お答えいたします。
市の空き店舗対策事業といたしましては、市内商店会などが主体的に取り組む事業に対しまして、市が一定の補助をする街中にぎわい推進事業補助制度を平成23年４月に改正をいたし、イベント等への助成だけではなく、空き店舗活用の事業に対しても助成するようにいたしております。さらに、平成25年４月からは商店街の空き店舗を活用して創業する場合には、創業時に融資を受けられるように市の中小企業資金融資制度を拡充いたしております。今後の考え方ということでございますが、先ほどもご答弁を申し上げましたが、都市部におきまして来年度に空き家バンクの開設を行う予定であると伺っておりますので、商工会議所や関係課とも十分連携を図りながら、空き店舗対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（川名部実） 石渡議員。
◆９番（石渡康郎） 居住地域に空き家、空き店舗ができて、まちに活力がなくなってくることは大変残念なことであり、生活の利便性の低下を要因として人口減少が顕在化してくることが懸念されます。佐倉市が選ばれるまちとなるためにも、負のイメージとなる居住地域の空き家、空き店舗対策は重要だろうと思います。ぜひ積極的な支援を講じるよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（川名部実） これにて石渡康郎議員の質問は終結いたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。
───────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（川名部実） 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。
明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時１２分散会...