習志野市議会 2018-09-11
09月11日－05号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年習志野市議会第３回定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年９月１１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯藤崎ちさこ君 １ 子どもの生活に関する実態調査について ２ 小中学校の
エアコン設置の取り組みについて ３ 空き家対策の取り組みについて ４ 袖ケ浦団地の再生・活性化について
◯清水晴一君 １ 防災・減災について (1) 通学路や避難路沿いの
民間ブロック塀の安全対策について ２ 教育環境について (1) 小中学校の
エアコン設置について ３ 下水道事業について (1) 下水道事業の
地方公営企業法適用について ４ 景観条例について (1) 景観条例制定の進捗状況について ５ まちづくりについて (1) 京成大久保駅の橋上化について
◯関根洋幸君 １
東京オリンピック・パラリンピックについて (1) 習志野市の今後の取り組みについて ２ 公共施設の防犯対策について (1) 総合福祉センターにおける防犯対策の状況と今後の取り組みについて ◯谷岡 隆君 １ 習志野市史、文化財保護、歴史教育について (1) 軍郷習志野と帝国主義、軍国主義、アジア侵略の歴史について
① 関東大震災時の朝鮮人虐殺について
② 陸軍習志野学校（毒ガス学校）について (2) 谷津南小学校内の
埋蔵文化財調査室の移転について ２ 特別支援学級・通級指導教室の整備計画の見直しについて ３ 習志野市
学校施設再生計画について (1) 大久保小学校の老朽化対策について (2) 「余裕教室」と「管理諸室・その他」の分類について ４
条件付採用職員の分限免職事件を教訓にした制度改善を求める (1) 勤務実績報告書の抜本的見直しを求める (2) 職員の身分保障に関する条例等の整備を求める ５ 鷺沼台２丁目、藤崎７丁目の道路整備に伴う周辺道路の安全対策について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 遠山慎治君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 竹田佳司君 健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 植松榮人君
学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君 資産管理室長 遠藤良宣君
都市環境部技監 鈴木 竜君 総務部次長 花澤光太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 酒主晴久 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２６名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ２１番 木村孝浩議員及び ２３番
小川利枝子議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次、質問を許します。４番
藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 皆さん、おはようございます。新社会党・無所属の会、藤崎ちさこです。 初めに、西日本豪雨、台風２１号、
北海道胆振東部地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 ことしの夏は大変暑い夏でした。猛暑はいつまで続くのかと心配していて、夏は終わらないのではないかと思っていたほど暑かった日が続きました。私は週末にジョギングをしているんですけれども、この日曜日にジョギングをしていましたときに、土手のようなところで草刈りがもう終わっているところに、いつの間にかヒガンバナの茎が１０本ほど、すっすっすっと伸びていまして、ようやく秋が近づいているのかなと季節の移ろいを感じました。 では、９月
定例会一般質問、１回目の質問をさせていただきます。 大きな１番目、子どもの生活に関する実態調査について。 ２０１６年、
国民生活基礎調査によりますと、日本の子どもの貧困率は１３.９％、実に７人に１人の割合であります。また、ひとり親世帯の子どもの貧困率は５０.８％という状況にあります。国において２０１４年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、また、千葉県は２０１５年１２月に千葉県子どもの
貧困対策推進計画を策定しました。これらを背景に、習志野市では、習志野市全体の子どもの生活状況を探るとともに、一人一人の子どもが将来に夢と希望を持てるための有効な手だてについて検討するために、２０１７年１０月から１１月にかけて、子どもの生活に関する実態調査を実施しました。この実態調査の具体的な目的と調査結果を今後どのように生かしていくのかについて伺います。 次に、大きな２番目、小中学校の
エアコン設置の取り組みについて。 近年、地球の温暖化が問題になっています。気象庁の日本の年平均気温の偏差の経年変化によりますと、日本の年平均気温は長期的に１００年当たり約１.１９度Ｃの割合で上昇しており、特に１９９０年代以降、高温となる年が頻繁に出ているということです。確かに、ことしの夏は命に危険が及ぶほどの暑さが続く大変厳しい夏でした。岐阜市にある病院では、８月２６日から２７日にかけて４人の御高齢の方々が死亡されました。４人は、エアコンが故障したままの病室にいて亡くなり、熱中症の疑いがあると報道されました。岐阜市の８月２６日の最高気温は３６.２度でした。 このような猛暑の中、８月２８日、埼玉県加須市は、最高気温が３５度以上かつ最低気温が２８度以上になることが見込まれる場合、９月から、市内の公立小中学校と幼稚園を臨時休校にすると発表しました。また、千葉県では、八街市が市立小中学校の全教室へのエアコン整備を１年ずつ前倒しして、２０１９年に小学校、２０２０年に中学校に設置すると発表しました。 習志野市の夏も大変厳しかったですね。習志野市の小中学校２３校のことし２０１８年７月の登校日１４日間の温度測定を見ますと、２８度Ｃを超えない学校があったのは７月の５日、６日、９日の３日間だけ。７月６日は全体的に気温が高くなかったようですが、５日、９日は２８度を超えていないのはごく一部の学校だけ。ほとんどの学校では毎日、大変暑い中で子どもたちが学習をしていたという深刻な状況でした。 前回、６月定例会では、小中学校の全ての普通教室にエアコンの設置を求める請願が賛成少数で否決されましたが、わずか、そのわずか２カ月後、一転して宮本市長は、２０２０年夏までに市立幼稚園と小中学校の全教室にエアコンを設置すると表明されました。やっと動いてくれたのかと、ほっとしましたし、子どもたちや保護者の皆さんに安心していただけることをうれしく思っています。 しかし、２０１９年にも夏はやってきます。迅速な取り組みが求められます。習志野市の小中学校の
エアコン設置の取り組みの具体的なあり方について伺います。 次に、大きな３番目、空き家対策の取り組みについて伺います。 空き家の増加が社会問題となり始めてから、短くない年月がたちました。空き家の管理が不十分ですと、さまざまな問題が発生します。建物が傾いたり倒壊する、あるいは屋根や外壁が剥がれて飛散するなどのおそれがあります。ごみ、植木、雑草の放置は不法投棄や害虫の増殖を招く可能性もあります。このように、空き家の放置は危険度が高く、衛生上悪い影響があり、また景観上も好ましくありません。 このような背景のもと、２０１５年から
空家対策特別措置法が施行され、この特措法に基づき、習志野市でも２０１７年３月に習志野市
空家等対策計画が策定されて、空き家対策の取り組みが行われています。２０１７年９月議会の中で、私は、空き家対策の取り組みについて一般質問を行いました。その後の取り組みがどのようになっているのか、進捗状況を伺います。 次に、大きな４番目、袖ケ浦団地の再生・活性化について伺います。 私は、一般質問の中で、袖ケ浦団地の再生・活性化について繰り返し質問させていただいています。袖ケ浦団地が完成して入居が始まってから、ことしで満５１年になります。人口が減少し、高齢化が進んでいます。また、団地の建物の老朽化が進むなど、さまざまな問題を抱えていることは毎回お話ししていますが、この１年でさらに状況が深刻になっているのを感じます。エレベーターのない５階建ての建物では、高齢者や体力のない人は住みにくいです。部屋が狭い、間取りが時代のニーズに応えていないなどの理由で、若い世代には選ばれないから、若い人が減っている。これが袖ケ浦団地の現状だと思います。 袖ケ浦団地はＵＲの団地ですが、５１年前に公共住宅という位置づけで建設された団地ですので、袖ケ浦団地の再生・活性化はＵＲと習志野市がともに考えていくべき課題です。袖ケ浦団地の再生・活性化について、習志野市のＵＲへの働きかけの現状について伺います。 以上、大きな４点について、１回目の質問とさせていただきます。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、藤崎議員の御質問にお答えしてまいります。大きな２点目の小中学校の
エアコン設置の取り組みについては、教育長が答弁いたします。 まず１点目、大きな１点目、子どもの生活に関する実態調査についてお答えいたします。 一人一人の子どもが将来の夢を現実にし、自立した大人へと成長することは、子どもの未来とともに、習志野市の未来を開くことであります。御質問の子どもの生活に関する実態調査は、平成２９年度に、子どもの将来が世帯の所得など生まれ育った環境によって左右されることなく、自分らしく社会の一員として自立できるための有効な支援を導くことを目的に実施したものであります。 この調査結果によりますと、本市の子どもたちは、世帯の所得にかかわらず、全体の約７５％が自己肯定感が高く、将来の夢を持っており、充実した日々を過ごしていることがわかります。同様の調査を実施している他の自治体の例を見ますと、低所得層では否定的な回答をする割合が高いとされているという中で、本市の結果は望ましい傾向でありました。 一方で、基本的な生活習慣の確立が子どもたちの学習力から幸福感などに影響していることがわかりました。このことから、子どもと保護者の正しい生活習慣の定着に向けた働きかけや、栄養バランスのとれた食事の摂取など、健康づくりのための支援の必要性を改めて認識いたしました。 また、特に世帯の所得により違いが見られたのは学校の授業の理解度でありまして、全ての子どもの学力が保障されるよう、基礎学力の定着に向けた環境づくりが求められております。 このほか、子どもや家庭に必要とされている支援策としては、地域における子どもの居場所づくりや学習支援の割合が高く、特に学習支援については、高所得世帯を除く世帯の８割が希望している結果となりました。 これらの調査結果を踏まえた支援施策については、本市の子ども・子育て会議を初め、必要に応じて関係機関からも御意見をいただきながら、具体的な施策の検討を進めてまいります。 続いて、大きな２点目、小中学校の
エアコン設置の取り組みについては、教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな３点目、空き家対策の取り組みについてお答えいたします。 本市における
特定空家等候補に対する取り組みといたしましては、平成２９年３月に策定した習志野市
空家等対策計画において、特定空家等になる可能性が高いとされた１２戸の空き家等に対し、調査を進めているところであります。調査に当たりましては、まず初めに職員による現地調査及び所有者調査を実施し、その後、立入調査を行い、立入調査等の結果を取りまとめ、
庁内関係所属長で組織する
特定空家等判定委員会での審議、及び学識経験者等で組織する習志野市
空家等対策協議会での専門的な観点からの御意見をいただき、特定空家等に該当するか否かを判断しております。その結果、平成３０年８月末までに５件を特定空家等と認めております。 この特定空家等と認められた空き家等につきましては、所有者に対し必要な措置をとるよう助言・指導及び勧告文書の送付を順次行っておりますが、それでも改善がなされない所有者に対しましては、命令及び戒告書による通知を行う予定であります。 いずれにいたしましても、適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、習志野市
空家等対策計画に基づき、周辺環境の保全を図るために必要な措置を講じてまいります。 最後、大きな４点目、袖ケ浦団地の再生・活性化についてお答えいたします。
独立行政法人都市再生機構、いわゆる
ＵＲ都市機構が平成２０年に公表した
ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針では、袖ケ浦団地を一部建てかえを含む団地再生という類型に位置づけております。現在、
ＵＲ都市機構は、この方針の見直しを進める中で、少子化や超高齢社会に対応する
地域医療福祉拠点化の考え方を示し、住民の方々への説明会を実施しているとの報告を受けております。 本市といたしましては、今後も引き続き、袖ケ浦団地の再生に向けて、
ＵＲ都市機構との連携に努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、藤崎議員からの一般質問になります、大きな２番、小中学校の
エアコン設置の取り組みについてお答えをいたします。 総括質疑において市長から答弁があったとおり、幼稚園、小学校、中学校、全ての学級にエアコンを設置をしてまいります。 これまでもエアコンの設置につきましては、快適で安全・安心な教育環境の整備としての方策の一つであると考えており、重要な課題として認識をしております。このような中、改築や学校トイレなど多額の費用を要する大規模改修工事を最優先課題として捉え、事業を進めてきたため、エアコンの設置には至っておりませんでした。しかしながら、今年度当初の文部科学省からの
学校環境衛生基準の変更に係る通知や、気象庁が災害とまで言うことしの猛暑、国における
エアコン設置に対する補助の充実等、さまざまな状況の変化、また、大規模改修のうち最優先の課題として取り組んできましたトイレの改修が進んでおり、ある程度のめどが立ったことなどから、市長と協議を行い、エアコンを設置するとの明示を受けて、現在、調査・検討を進めているところであります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ４番
藤崎ちさこ議員の再質問を許します。
藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。では、通告順に従って再質問させていただきます。 まず、大きな１番目の子どもの生活に関する実態調査についてです。 本市が昨年度実施した子どもの生活に関する実態調査の対象者と
アンケート回答の回収状況について伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。それでは、実態調査の対象者と回答の回収状況についてお答えいたします。 初めに、調査の対象者は、習志野市立の小中学校及び船橋市、千葉市の特別支援学校に通う小学校５年生と中学２年生、その保護者を対象に実施をしたものでございます。 対象人数は、子どもへの調査が小学５年生及び中学２年生、ともにそれぞれ約１,５００名の合計約３,０００名、保護者への調査が同数の約３,０００名ということでございます。
アンケート調査の回収状況は、割合で申し上げますと、子どもへの調査が約９６％、保護者への調査が約５７％でございました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。大変、回収率はよかったということがわかりました。 今回の子どもの生活に関する実態調査の報告書を拝見しました。この報告書の調査の結果詳細からお聞きします。 まず、居場所についてですが、「学校が終わった後、誰と過ごしていることが多いですか。最も良く過ごしている人」は、と尋ねる質問に対して、「一人で過ごしている」と回答した人は小学校５年生、中学校２年生合わせた全体で１１.７％、３２３人でした。予想以上に高い数字であったのではないでしょうか。この結果について、どのように受けとめているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。放課後一人で過ごしている子どもの割合が、議員御指摘のとおり約１２％であった結果をどう受けとめているかということにお答えいたします。 学校が終わった後、一人で長く過ごしていると回答した子どもの数は、御指摘のとおり全体の１１.７％、３２３名という結果でございました。この子どもたちが一人で長い時間をどのように過ごしているか、さらに調査からその傾向を見ますと、ゲームやＳＮＳなど
インターネットをして過ごすとの回答が多くあり、就寝時間が遅い傾向や、子どもだけで夕食をとる家庭の割合が多いこともわかりました。それぞれの家庭状況があり、家庭環境を変えることは難しいものの、子どもたちを一人にしない取り組みや、
インターネット、ＳＮＳの利用方法などの課題を解決するための取り組みの検討が必要であると認識したところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。やはり放置してはいけない問題だと思います。 次に、子どもたちの放課後の居場所の一つとして
放課後児童会を挙げることができます。今回の調査は小学校では５年生だけが対象でしたので、学童保育を居場所としている子どもの数は多くはありませんでしたが、ことしの夏休みの
放課後児童会の受け入れ状況はどうであったのかを伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。
放課後児童会の夏休みの受け入れ状況についてお答えいたします。 夏休みの入会につきましては、適切な保育環境の中、できるだけ多くの児童を受け入れるため、余裕教室の確保、エアコンの整備及び夏休み期間に対応する職員雇用等を行ってまいっております。受け入れの状況についてですが、夏休み期間である本年７月から８月の２カ月間におきまして児童会の入会を希望した児童は２６３名、このうち入会を承諾した人数は２３５名であり、上学年の２８名が残念ながら不承諾となっております。 今後も引き続き、児童や保護者が安心して御利用いただける
放課後児童会の環境整備と職員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。上学年の２８名のお子さんが利用できなかったということでした。夏休みなど長期休暇中に子どもを一人で一日過ごさせることに対し、不安を持つ保護者も多くいらっしゃいます。４年生以上だから安心ということはなく、４年生以下でも、４年生以上でも心配です。まずは、長期休暇中から待機児童をゼロにする取り組みを要望します。 また、居場所についての自由意見の中に、子どもたちが気軽に利用できる施設がないとか、公園ではボール遊びが制限されているなどの記述がありました。今ある図書館、公民館、
コミュニティセンター、公園の利用について、市民の方に十分に御理解いただいていない点もあるかと思います。こういったことも今後の課題としていただきたいと要望します。 次に、健康についてという項目について伺います。私は、袖ケ浦地域で子ども食堂の活動をさせていただいています。活動の中で、食生活が子どもたちの体や心に与える影響は大きいと感じていますので、食生活について伺っていきますね。 まず、「ふだん、朝ご飯を食べますか」という質問に対し、「ほとんど毎日食べる」という回答が約８５％という数字でした。すばらしい結果ですが、朝御飯については、どのような食事であるか、あるいは栄養のバランスはとれているか、こういったことも気になるところです。これらのことについて、どのように受けとめているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。子どもの朝食の欠食状況から見えた内容についての受けとめについて、お答えいたします。 朝御飯を食べる頻度について、今ほど議員からありましたように、「ほとんど毎日食べる」としている割合が約８５％という結果でございました。この結果をさらに調査から分析いたしますと、朝御飯をほとんど毎日食べる子どもは、ほかの子どもと比べて、健康状態や自己肯定感、学校の授業の理解状況の質問に対しても良好である傾向でございました。このような分析結果からも、改めて、しっかり朝食を食べることの大切さを認識したところでございます。 今ほど議員から、内容についても重要というお言葉をいただきましたけれども、確かに、何を食べているか、こういったところについても今後着目をする必要があると思いますし、今後は、食べていない１５％の子どもへの対応や、こういった部分についてもしっかり、どういう対策をとるべきかということも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。一方、朝御飯をほとんど食べていないという回答も２％あり、その理由として「時間がない」、「おなかがすいていない」などが挙げられています。子どもたちが置かれている状況が心配になります。このことをどのように受けとめているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。朝食をほとんど食べないとしている理由の一つに、「時間がない」とする回答への受けとめについて、お答えいたします。 朝御飯を食べない理由としては、「時間がない」が４７.８％で、約半数を占めておりました。この時間がないとする子どもたちは、さらに分析をいたしますと、ほかの子どもと比べて起床時間を午前７時以降とする傾向や、就寝時間を午前零時以降とする傾向が高いことがわかりました。 今回の調査結果から、早寝、早起きなど規則正しい生活習慣を心がけ、毎日決まった時間になるべく朝食を食べる、こうした習慣の必要性を改めて認識したところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。私も全く同感です。さらに、子ども調査の中で、「家族みんなで食事をとるようにしていますか」という質問に対して、「必ずしている」が５２.２％ある一方で、「まったくしていない」という回答が８.９％あります。大きな数字ではありませんが、こちらが心配です。このことをどのように受けとめているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。家族みんなで食事をとるようにしているかを尋ねる質問に対して、全くしていないという回答に対して、どう受けとめているかということについてお答えいたします。 議員が御指摘いただきましたように、「家族みんなで食事をとるようにしていますか」と質問をしたところ、全体の５２.２％が「必ずしている」と回答しており、一方で「全くしていない」とする回答が８.９％でございました。家族みんなで必ず食事をとるとしている子どもの傾向を分析いたしますと、自己肯定感が高く、幸福度も高いことがわかりました。また、朝食をほとんど毎日食べるとする割合も高く、就寝時間が早い傾向であることもわかりました。このことから、家族で食事をとることの大切さを再認識した一方、家庭の事情でかなわない、こうした子どもたちへの配慮の重要性についても認識をしたところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。食事というのは、子どもたちにとっては心と体の成長に欠くことのできない大切なものです。今後に生かしていきたい問題だと思います。よろしくお願いいたします。 次に、学びについてという項目について伺います。 「学校の授業はどのくらいわかりますか」、また、「わからないことが多い」、「ほとんどわからない」と答えた子どもに、いつから授業がわからなくなったかを質問しています。これらの質問から、学校の授業の理解状況について見えてきた課題をどのように捉えているのかを伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。学校の授業の理解状況から見えた課題について、お答えいたします。 本市の子どもたちにおける学校の授業の理解状況を問う質問に対し、「大体わかる」または「よくわかる」と回答している割合は、小学５年生で８０％、中学２年生で６４.５％という結果でした。一方で、「半分くらいわかる」、「わからないことが多い」、「ほとんどわからない」のいずれかと答えた子どもに、いつから授業がわからなくなったかを聞いたところ、かなり早い段階からそのような状態にあるということがわかりました。こうしたことから、授業がおくれる要因を早い段階から把握し、一人一人の習熟度に合わせた学習支援や家庭状況に応じた配慮が必要であると捉えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。学校の先生も昨今、大変お忙しいと聞いております。労働環境、労働条件も大変厳しいと聞いておりますけれども、こういった子どもたちのことを鑑みますと、かなり早い段階からわからなくなっているという、こういう状況から、こういう子どもたちは、子どもの数としては少数ですけれども、丁寧に対応していただきたいと思います。 次に、施策や制度についてという項目について伺います。 公的制度は、必要な支援が必要な人に届くことが大切です。公的制度の利用の有無を尋ねる質問から見えてきた課題はどのようなものか伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。公的制度の利用の有無から見えた課題について、お答えいたします。 このたびの調査結果では、例えば児童手当など、ほぼ１００％の保護者が利用している、知っていると答えた制度もある一方で、制度によっては、約半数が知らない、申請方法がわからないと回答したものもありました。このことから、必要な支援が必要な子どもや家庭に速やかに届くことが大切であると考えますことから、一人一人のニーズに応じた制度の確実な周知方法について検討する必要性を改めて認識したところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。制度というのは、やはり利用する側の方に伝わってこそ告知が済んだということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、悩み事や相談相手についての質問では、相談相手は、友達、知人、親などがほとんどですが、少数ながら、学校の先生、スクールカウンセラー、あるいは市役所などの公的機関、また民生委員・児童委員という回答もあります。市としてできることは、この声を大切にすることだと思います。現場の先生方はどのような対応をしているのか、また、スクールカウンセラーの配置についてはどのように取り組むのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、学校の教職員の対応、またスクールカウンセラーの配置状況等についてお答えさせていただきます。 各小中学校では、日々の生活の様子を観察することはもちろん、学期ごとに学校生活アンケートを実施しております。必要に応じまして、児童・生徒と面談も行っております。希望によっては、担任以外の先生との相談もできるように環境を整えているところでございます。 また、本市スクールカウンセラーの配置につきましては、全中学校に１名ずつ、小学校は７校に配置をしております。このスクールカウンセラーの配置事業でございますけども、千葉県の事業でございます。これにつきましては、増置または勤務時間の拡大などについて、引き続き県に要望はしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。最後に、調査結果から見えてきたことについて、さまざまな観点からお聞きしてきましたが、今後、この調査結果から得られた課題について、いつ、どのように具体的に対応していくのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。今後の対応についてお答えをいたします。 冒頭、市長が御答弁させていただきましたとおり、習志野市の子どもたちは、世帯の所得にかかわらず、おおむね７５％が自己肯定感が高く、将来の夢を持って充実した日々を過ごしていることがわかりました。一方で、少数ではありますが、さまざまな課題が見えてきたところでございます。 今後は、こうした課題等について、関係各部局から成る会議を立ち上げ、調査結果を共有した上で、有効な手だてについて、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。検討した結果については、平成３２年度から平成３６年度までの５年間を計画期間とする次期子ども・子育て支援事業計画に位置づけていく予定でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。３,０００名弱という、大変大きな数の回答を得られた調査でしたので、市民の皆さんからの大切な声を生かして、迅速な取り組みをしていただくように要望して、子どもの生活に関する実態調査についての質問を終わります。 続きまして２番目、大きな２番目の小中学校の
エアコン設置の取り組みについて再質問させていただきます。 私は、議会の後には議会報告を配布させていただいております。この６月議会の後にも議会報告を配布しました。議案や請願・陳情に対する議員の賛否の状況も載せていまして、６月議会の小中学校の普通教室にエアコンの設置を求める請願についても報告いたしました。町なかや駅頭、駅前あるいは子ども食堂などで会う人の多くに、「エアコンの請願に反対する人って、どういう理由で反対するのですかね」ですとか、「エアコンの設置、どうか、お願いします」などと、たくさんのお声をいただきました。大反響でした。 ここで市長に伺いますが、市長は、６月議会の後、たくさんの地域の夏祭りや盆踊りにいらして御挨拶などをされていましたが、市民の皆さんとお会いになったときに、市長のほうから、「ことしは物すごく暑いけれど、学校で子どもたちは大丈夫ですか」と市民に声をかけたり、また、市民からは「エアコンをつけて」などの声を頂戴したり、そういうことはありましたか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 宮本泰介市長。
◎市長（宮本泰介君） はい。御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、私は、大体、土曜日、日曜日になると、一日３件から４件、行事、平均してですね、いろんな行事があります。そういうところにお招きいただき、いろんなところに参加をさせていただいております。そういう中で６月から８月、７月、８月ということでいいますと、盆踊り等もありましたので、約５０件から６０件ぐらいにいろいろとお招きをいただき、参加させていただきました。日程の都合等もありますので、短時間しかいられないところ、長時間いるところ、さまざまなんですけども、ことしは、議員おっしゃる中でいえば、相当いろいろな方に声をかけられました。特に子どもたちですね。子どもたちにはたくさん声かけられました。 いつも子どもたちには私からも進んで声をかけているので、そういう部分では声をかけやすいということも含めて、たくさん声かけられたんですけど、その大半がエアコンの話でありました。もちろん、そのときにですね、私のほうからは、できるだけ端的にわかりやすく、時間の許す限り説明をさせていただいております。そういう中では、一定の理解を示してはいただいておりますが、もちろん、感覚的に、感情的に、あるいは親の気持ち、あるいは子どもの気持ちというものは、やはりエアコンをつけてほしいと、こういうことであったのは間違いないと、こういう認識でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。確かに、たくさんの声を聞いておられたかと思います。また、先ほど大きな１番目で質問しました子どもの生活の実態調査の中に自由記載というところ、自由に意見を書けるところがあるんですけれども、その中にも、「暑い日は熱中症が心配です」とか、「夏はとても暑くて、勉強などがしにくい」などという御意見もありました。やはり切実な問題なんだと思います。 そこで、次に質問させていただきますが、総括質疑の中、エアコン問題の問い合わせは、ことし１００件くらいあったと答弁がありました。この件数は、昨年と比べてふえたのでしょうか、減ったのでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。
エアコン設置の問い合わせ、昨年との比較でございますけども、昨年の記録が電話等では、申しわけございませんが、統計をとってございませんでした。記録に残っておりますメールに限定させていただきますと、昨年度、メールでは３件の問い合わせがあったということでございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。メールが３件。電話も恐らく、ことしの１００件に比べれば少なかったんではないかと思います。ことしは、大変問い合わせが多かったと判断していいかと思います。やはり、ことしの猛暑の中、学校の現場で子どもたちが置かれている状況については、もっともっと早く、これは大変だと認識してほしかったと思いますが、いかがでしょうか。その辺、市長の見解を伺います。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） まず、これまでに一般質問等でもお答えしておりますが、遅くとも再来年の夏までに
エアコン設置できるよう、教育委員会と協力してまいります。これにつきましては、手法、財源など、さまざまな検討課題があって、費用対効果を考えながら進めていかなければならないと、こういう事案でございます。 今までのエアコンのことにつきましては、これはもちろん、エアコンを設置しないという方針で来たわけではなくて、エアコンはつけなければならないというような認識の中で、現況はつけられないというような答えをずっとしてきたわけでございます。これがまず御理解いただきたいこと。もう一つは、普通教室にはエアコンは確かについておりません。しかしながら、保健室、そして音楽室、特別教室にはエアコンをつけてございます。 それで、そういう中で、やはり大きな予算がかかるものでございますから、当然、国等の補助金を活用して事業しなければならない。その中で、国の補助金の優先度というのは今まで、やはり地震に対する耐震改修、そしてトイレの衛生改修、そして３番目ぐらいにエアコンというような感じだったんですね。これは、補助金は当然、裁量がありますので、要望しても必ずつくものではないという状況の中で、やはり私どももたくさんの事業を行っていかなければならない。特に大規模改修は大変大きな課題であったということの中で、職員の仕事量の部分も含めてですね、エアコンについては先送り状態になってきていたわけでございます。 そういう中にあっても、当然、熱中症対策ということを想定して、いざというときには、こういうふうに動くというようなことも含めて、きちんと対応していたわけでありまして、ここのところ、熱中症対策、全くしていなかったわけではないということは御理解いただきたいというふうに思います。 この事業は、冒頭にも申し上げましたとおり、数十億円、２０億円から３０億円というふうな言い方しましたけども、ざっくり換算しますと、一教室４００万円とか６００万円とか、そういうような計算になってくるわけですね。これはもちろん予定価格ベースというようなことなので、当然、実際やるときには落ちるのか、落ちるというふうに信じたいところなんですが、その辺も含めて、まだまだ積算する、もっともっと低廉な価格でやることを考えなければならない、こういう状況ですね。 それぞれの御家庭と同じように、家計で、我が習志野市役所ということでいえば財政ということになりますが、当然、将来のことをよく考えていかなければならない。今、少子化でありますので、将来の財源というものは、これはもうどんどんどんどん税収は少なくなってくる。そして、どんどんどんどん、逆に歳出はふえてくる。これはもう議員、御理解いただいてるとおりだというふうに思います。 この辺のことをですね、今の負担が将来の大人、つまりは今の子どもです、今の子どもに過度な負担にならないようにということを常に頭に、念頭に置きながら考えてきていたわけでありまして、これはもう議員御理解いただきたいことでありますけども、当然、この事業を前倒しして早くやることによって、逆に先送りする事業というものは当然出てきます。このことは、これはもちろん議員各位、当然、御理解いただいてるとは思いますが、それだけ財政状況、ひいては今の子どもたち、継続する習志野市のことをよくよく考えた中で、いろんな判断をしていかなければならない中での、教育委員会と私どもの協議の中で、今こういう結論に至ってきている、こういうことを御理解いただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。市長がかねがね財源のことをおっしゃる。そして、物事に優先順位があるというのも、確かにそうではありますが、このエアコン問題は、やはり子どもたちの健康ですとか命ということにかかわることですので、人間、できないことはあってもやりたいとか、そういう気持ちを持って突き進むということは、やはり推し進めることだと思いますので、始めることをしていただいたわけですから、今度はもう余り言いわけをおっしゃらないで、突き進めていただきたいと思います。 〔「言いわけじゃ、言いわけじゃない。事実を言ってるんで」、「言いわけばっかりだよ」、「やるって言ってるんだから」、「やるんだから」、「言いわけ言わないほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕
◆４番（藤崎ちさこ君） では、次に、あの…… 〔私語する者あり〕
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。８月末には、遅くとも２０２０年の夏までにと決断していただいております。そして、それはよかったと思っておりますが、現在、調査中ということです。これが調査、時間がかかるようにおっしゃっておりましたけれども、やはり２０１９年も厳しい夏が来るということは予想されることなんですね。ですから、２０１９年に間に合わせてほしいと思います。２０１９年の夏に間に合わせるように工事をスタートするには、いつまでに調査をしなければならないんでしょうか。その辺、伺いたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。いつまでにという御質問でございます。繰り返しになりますけども、現在、できるだけ早く設置ができるようにということで検討を進めておりますので、いつまでにということではなく、現在できる限りのことはしておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。では、２０１９年の夏に間に合わせてもらうことがベストなんですが、どうしても順番をつけなければならないということがある場合、ならないとしたら、例えば、小学校の低学年から始め、小学校高学年、そして中学校というように順番を決めて、なるべく早く実施していただくなどの手法を考えなくてはならないと思いますが、どのように計画をするのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。御質問にお答えさせていただきます。これもやはり繰り返しになりますけども、我々としては、今できる限りのことをして早く設置したいというふうに検討しておりますので、その辺は御理解いただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。まずは普通教室への設置を完了していただきますが、さらに言うならば、体育館の問題があります。一般質問の１日目に体育館について質問した議員がいました。こちらの議員は体育館内で運動する場合に焦点を当てた質問だったかと思いますが、加えて言うならば、各地で今、豪雨や台風、地震などの災害が深刻な状況です。こんな中で避難所としての役割が大変大きい体育館へのエアコンの設置も急いで取り組むことが求められると思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、学校体育館の空調設備の設置についてお答えをさせていただきます。 これも御答弁申し上げておりますけども、まず、普通教室へのエアコンの設置、これを我々は設置ということで方向性を決めたということでございます。したがいまして、現在、設置についての検討には至っていないということでございます。しかしながら、体育館への空調設備の設置につきましては、今後の検討課題というふうに捉えているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。学校で子どもたちが安心して学習できるように、２０１９年の夏に間に合うように、エアコンの設置の取り組みを急いでいただきたいと要望して、小中学校の
エアコン設置の取り組みについての質問を終わります。 次に、大きな３番目の空き家対策の取り組みについて伺います。 特定空家等になる可能性が高い空き家に対する立入調査の具体的な方法について伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。立入調査の具体的な方法ということでお答えを申し上げます。 特定空家等への措置を講じようとする場合には、敷地外からの外観目視によります調査を行うわけでございますけれども、この調査だけでは特定空家等か否かという部分については判断することはできません。そこで、空家等対策の推進に関する特別措置法、この第９条に基づき立入調査を実施をし、敷地内、そして建築物の内部に入って状況を確認をするというものでございます。 御質問のこの立入調査でございますけれども、まずは所有者に対して、調査実施の５日前までに文書、その旨の通知をいたします。そして、当日、こちらは担当が防犯安全課でございますので、こちらの職員３名、それと、このほかに建築物等の専門的な知見を持つ建築指導課職員２名が現地に入りまして、土台、柱等の破損、塀の傾斜など、建物の倒壊・損傷等の程度と敷地外への悪影響の度合いと、こういったものについて確認をし、調査をするものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。立入調査が終わって、特定空家等に該当すると判定された物件は、所有者がわからないものに対しては
略式代執行を、所有者がわかっているものに対しては行政代執行を行いますが、数多くの工程を経るために時間が大変かかります。県内他市での例では、香取市、柏市などがありますが、約１年あるいは１年以上かかっています。特定空家等の近隣の方の迷惑ははかり知れません。苦情等も多いのではないでしょうか。この特定空家等になる可能性の高い空き家、つまり状態のひどい空き家と言えると思いますが、これらに対する苦情の件数と、その苦情がどんな苦情であったのかを伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。空き家のこれまでの苦情の件数、そして内容ということで、お答え申し上げます。 まずもって、実態調査において
特定空家等候補に該当するだろうというようなことで、１２戸を挙げたわけでございますけれども、この１２戸に対する苦情という部分につきましては、ことしの８月末現在、延べ１６件ということでございます。 なお、本物件以外を含めますと、空き家等に対する苦情の延べ件数、こちらは平成２９年度実績で１３１件でございます。その主な内容といたしましては、樹木や雑草が繁茂していることによります敷地の越境、虫の発生などの苦情が約半数を占めてございまして、そのほか、空き家に取りつけられた雨どい、アンテナ、これらの破損により落下をし、近隣に迷惑をかける可能性があるなどの申し出がございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。そして、立入調査後にいろいろ対応していただいていますけれども、立入調査後に実際に解決したものはあるのか。また、ある場合には、その事例を紹介していただけますか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。立入調査後に解決した事例ということでお答え申し上げたいと思います。 立入調査後に所有者により改善をされた
特定空家等候補、こちらは平成３０年８月末現在で２件ございます。具体例を一つ申し上げますと、立入調査を実施をし、特定空家等に認定された数日後に、所有者によりまして家屋全部を解体をし、更地になった事例でございます。こちらにつきましては、特定空家等から解除をする手続をその後行いました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。大変スピーディーなので、驚いてるところなんですけれども、やはり所有者に対応していただけると解決が早いですよね。 では、次に、特定空家等になる可能性が高い空き家に対する立入調査がまだ実施されていないものについて、今後の予定はどうなっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。立入調査が未実施の物件ということでございますけれども、今後の予定といたしましては、現在、
特定空家等候補、こちらは１２戸ございましたけれども、まだ立入調査を実施できていない部分は４件でございます。こちらにつきましては、今年度中に立入調査を実施する予定でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。あと４件ということですね、はい。 では、一連のこの実態調査なんですが、次の実態調査はいつ行うか伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。空家等実態調査の今後の実施予定ということでございます。市内全域を対象といたしました空家等実態調査、こちらは習志野市
空家等対策計画の策定及び空き家等に関する諸施策を実施するための基礎資料とするために、平成２８年に実施をしたものでございます。今後も同様の考え方のもと、次期計画を策定をいたします２０２０年度に実施をする予定でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。わかりました。５年に一度ということでしょうか。はい。 では、迷惑となる空き家の発生抑制に努めてほしいと思うんですが、その点について、空き家等は適切な管理が行われていないと、物件自体の老朽化ばかりでなくて、近隣の住民にも大変迷惑が及びます。特定空家等になってしまうと、その事態の改善に大変な時間と労力を要します。やはり空き家が特定空家等になってしまわないような取り組みが大切だと思います。これは、私たちが病気を治すことよりも、病気にならない体をつくることに力を注ぐのと同じです。特定空家等の発生抑制については、１年前にも伺いましたが、実際に具体的な取り組みが始まって以降、どのような取り組みが行われているのかを伺います。その現状を伺います。
○議長（田中真太郎君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。迷惑となる空き家の発生を抑制するための取り組みということでお答え申し上げたいと思います。 周辺住民に迷惑となります空き家等の発生を抑制をするためには、所有者に、所有している空き家等の現状、そして迷惑となっている箇所、こちらを把握をいただき、問題意識を持ってもらうということが重要でございます。このことから、現在、所有者に対し、空き家等の適正管理を促す文書の送付及び空き家等の管理の重要性、放置をした場合の危険性などをまとめた発生抑制等啓発パンフレット、こちらを送付するとともに、広報紙や市ホームページを活用し、所有者の意識啓発を図っているところでございます。 なお、空家等実態調査により判明をした所有者に対しましては、平成２９年８月、平成３０年２月、こちらで改善依頼文書等を送付をし、適正な管理をお願いしたところでございます。そしてまた、各町会・自治会の方々から、地域で把握している空き家等の情報を御提供いただきまして、所有者調査を行い、迷惑となる空き家等の発生抑制に努めているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。近隣に迷惑をかけている可能性のある空き家等でも、個人の所有物であることから、問題の解決は容易ではありません。大変な労力と時間がかかります。特定空家等になる可能性が高い物件については、その数が減り、市民の皆さんが安心して暮らすことができるように取り組みを急いでいただきたいと要望して、空き家対策の取り組みについての質問を終わります。 次に、最後になりますが、大きな４番目、袖ケ浦団地の再生・活性化についての再質問を行います。 私は、袖ケ浦団地の再生・活性化について、次の３つの観点から質問してまいりました。１点目、東日本大震災による液状化で被害をこうむった団地内の道路などの復旧について、２点目、老朽化した建物・住環境を住民が快適に暮らすために、どのように更新するのか、３点目、高齢者のための生活支援の体制を地域でどのように構築していくのか、以上の３つの観点から質問してまいりました。今回もこれに沿って質問させていただきたいと思います。 １点目の、団地内の道路の復旧については、袖ケ浦公民館東側の市道の補修工事が終わり、また、千葉銀行習志野袖ケ浦支店の西側大通りに接続するＬ字型の市道についても、排水対策工事、路面補修工事が実施中です。順次、復旧工事は進められてるようです。ありがとうございます。大変きれいになっております。今後の具体的な予定はどのようなものなのかを教えていただきたいと思います。伺います。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、道路補修に関する御質問ですので、都市環境部からお答えを申し上げます。 御質問の袖ケ浦団地内の道路の補修につきましては、平成２８年度より取り組んでおります。具体的な補修箇所を申し上げますと、平成２８年度は、ふれあい通り西側の袖ケ浦３丁目地内の道路、そして、今ほど議員から御紹介のありました箇所なんですが、平成２９年度に袖ケ浦公民館東側の道路、そして、今年度につきまして、千葉銀行習志野袖ケ浦支店の西側通りを挟んで反対側になりますが、袖ケ浦３丁目地内のＬ字型となった道路の補修に取り組んでいるところでございます。 御質問の今後についての考え方なんですが、ほかの道路の道路施設につきまして、全体的な補修とするのか、また部分的な補修とするのか、補修方法を検討した上で、劣化の著しい道路より順次、次年度以降も継続的に補修に努めてまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。ありがとうございました。 次に、２点目の、老朽化した建物・住環境を住民が快適に暮らすためにどのように更新するのかですが、これは大変難しい問題です。袖ケ浦団地は、袖ケ浦２丁目・３丁目全域ですが、この地域は、習志野市内でも高齢化率トップテンに入っているほど高齢化が進んでいます。若い人がいないなら空き室が多いだろうと思われがちですが、入居率は高いのです。子どもたちは自立して出ていき、残った人は高齢化して、ひとり世帯、二人世帯が大変ふえている。人口は減少しているのに、入居率は高いままという現状なのです。建物は老朽化しても、交通の利便性や買い物の便利さから、入居率が高いままです。しかし、高齢化した住民は、コミュニティーの荒廃と団地や地域の運営の問題などを抱えています。団地再生には、どうすれば新しい住民が入ってくれて、新しい住民が団地や地域の活性化にどのようにかかわってくれるかが大変大きな問題となります。 私は８月に、本大久保３丁目の夏祭りにお邪魔しました。こちらは若い人が大変ふえて、祭りに参加して盛り上げてくれていると、会長さんやお客様も感じておられました。大変うらやましく感じたところです。 袖ケ浦団地の建物の再生についてＵＲは、一部建てかえを含む団地再生と位置づけています。先ほど申しましたように、団地の入居率は高いので、建てかえ計画を進めることはかなり困難を伴います。また、今住んでいる高齢者の方々の、団地に住み続けたいという願いを奪ってもいけません。計画の推進はかなり大変ですが、今年度、ＵＲは、団地自治会や住民との懇話会を何度も持つなど、住民の意見を吸い上げることに努めてくれています。今後、ＵＲの団地再生の計画が具体化していく中で、習志野市はどのような体制を整えてかかわるのかを伺います。
○議長（田中真太郎君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。袖ケ浦団地の再生につきましては、これまで同様、政策経営部を中心に庁内関係各課と
ＵＲ都市機構との間でしっかりと情報交換、情報共有を進めていきたいというふうに考えております。 袖ケ浦団地の再生事業は、この当該団地に限らず、袖ケ浦地区あるいは周辺地区あるいは本市全体に非常に大きな影響を及ぼす事業だというふうに考えております。その中にありましても、議員御指摘ございましたとおり、まずは
ＵＲ都市機構、家主である
ＵＲ都市機構と、そして現にお住まいの住民の皆様によって、基本的なその再生の方向性が示されるべきだと、このように考えております。今後、具体的な計画が進んでいく中で、本市に対しまして、公共的な利用あるいは施設の整備、こういった御相談等があれば、しっかりと支援、そして対応してまいりたいというふうに考えております。 また、この団地再生につきましては、自治体が法によって必要な意見を述べられるという機会が保障されております。本市のまちづくりの計画であります基本計画・基本構想、こういったものにしっかり照らし合わせた中で、本市の目指すまちづくりに見合う、こういった団地再生を行えるよう、場合によって、必要に応じて全庁的な、横断的な体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。ありがとうございます。袖ケ浦団地では、先ほど申しましたように、住民の高齢化、若者の減少が続いています。若者が住みたいと思う、魅力ある団地、高齢者から若者世代まで多様な世代が共生する団地再生に取り組んでほしいと思いますが、ＵＲの団地再生における基本的な方針はどのようなものかを確認したいと思います。伺います。
○議長（田中真太郎君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。
ＵＲ都市機構におきましては、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、町を機構の役割として掲げております。ＵＲ賃貸住宅団地の
地域医療福祉拠点化といった取り組みも進めているところでございますが、これは目標として２０２５年までに全国１５０団地を拠点化する、こういった目標に基づいて進められている計画でございます。
地域医療福祉拠点化について少し申し上げますと、昨今の少子高齢社会の到来を踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築のため必要な医療福祉施設や、高齢者等に対応した居住空間の整備、あるいは若者世帯、子育て世帯を含むコミュニティーの形成を地域との連携の中で実現しようと、こういった計画でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。ありがとうございます。私は、ほかのＵＲの団地再生の事例を勉強しておりますが、３月の定例会では八千代市の村上団地について御紹介しましたが、今回は船橋市の高根台団地の事例を御紹介したいと思います。 高根台団地は、その団地の南西側の端が新京成線の高根公団駅のすぐそばにあります。大変便利な立地であります。１９９９年（平成１１年）に団地再生の事業が始まりました。駅に近い区域から始まりましたが、一部の区域の世帯に空き室に移ってもらって、建てかえを行いました。西側の区域は新しいＵＲ賃貸住宅となり、中央の区域は民間の集合住宅と民間の戸建て住宅となりました。中央の区域には認可保育所、総合病院、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームが整っていまして、また、スーパー、ドラッグストアもあります。住民が必要とするものがほぼ整っていると言えます。そして、この団地の再生には船橋市がさまざまな分野で大きくかかわって事業を支えていたと聞きました。この例からも、市がともに推進していくことは不可欠なことだと言えると思います。 さて、これまでのＵＲにおける団地再生のたくさんの事例、実績の中には、失敗した事例もあるのではないかと思います。実は、先ほど御紹介しました高根台団地でも、事業の途中でＵＲの団地に係る国の方針変更がありまして、結局、東の区域は再生ができずに、従前の建物のまま住民が住むことになってしまったそうです。団地の自治会長は大変残念そうに私に語ってくださいました。 このような失敗した事例を分析し、その原因を踏まえた上で、袖ケ浦団地の再生に取り組んでいただくようにＵＲに働きかける、また、袖ケ浦地域にふさわしいまちづくりについて情報を提供するなど、積極的にＵＲに働きかけるべきだと考えますが、その点について見解を伺います。
○議長（田中真太郎君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。
ＵＲ都市機構におきましては、長年に及ぶ経験、そして実績を重ね、また時代に合った団地再生に現在も取り組んでいるものと認識をしております。 団地再生の失敗という事例を御紹介いただきましたが、お住まいの方もいらっしゃる中で、失敗であるというところには、なかなか同意をしかねるところではございます。ただ、先般、
ＵＲ都市機構からは、高根台団地の事例を住民の皆様に御紹介したという報告は受けております。 今後も
ＵＲ都市機構において、お住まいの方々との意見交換をしっかりと重ねていただく中で、過去の団地再生の事例も踏まえた中で、袖ケ浦団地が抱えております諸条件、高齢化が著しく進んでいるという部分、あるいは一方で交通の利便性は非常に高い地域にあるということ、こういった実情等をしっかりと踏まえた中で、よりよい再生の方向性を見出していただけることというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それでは、３点目のほうに移らせていただきますね。サービス付き高齢者住宅やグループホームなどについて伺いたいと思うんですが、先ほどの高根台団地の事例のように、袖ケ浦団地の団地再生にも特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームを設置するなど、高齢者のための取り組みが必要だと思いますが、そのような高齢者対策は組み込まれているのかを伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。袖ケ浦団地の再生に、サービス付き高齢者住宅やグループホームの設置など、高齢者対策が含まれているかという御質問ですので、健康福祉部より答弁申し上げます。
ＵＲ都市機構からは
地域医療福祉拠点化の考えは示されておりますが、現在のところ、サービス付き高齢者住宅やグループホームの設置などの具体的な計画は示されておりません。 健康福祉部におきましても、高齢者のほかですね、個別の計画、策定しているところでございますけれども、先ほども政策経営部長答弁ありましたとおり、全庁的な体制の中で対応するものであるというふうに考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。袖ケ浦団地は、交通の便がよく、買い物にも便利な地域です。今いる高齢者の方たちが快適に暮らせるように、また、単身の若者や若い家族世帯も移り住んでくるような、魅力のあるまちづくり、団地再生をＵＲとともに習志野市も考えていただきたいと要望します。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 以上で４番
藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 「以上で」と言ってしまいました。 次に、１３番清水晴一議員の質問を許します。清水晴一議員。登壇願います。 〔私語する者あり〕 〔１３番 清水晴一君 登壇〕
◆１３番（清水晴一君） 皆様、こんにちは。公明党の清水晴一でございます。 初めに、台風２１号、そして
北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告順に一般質問を行います。 １番目に、通学路や避難路沿いの
民間ブロック塀の安全対策についてお伺いします。 大阪府北部地震の教訓を踏まえ、自治体で危険なブロック塀の撤去費などを助成する動きが広がっています。大阪府北部地震では、登校中の児童が倒れたブロック塀の下敷きとなり、死亡しました。この悲劇を繰り返さないため、多くの自治体は幼稚園や小・中・高校の塀の緊急点検を進めています。公共施設の点検作業は当然進めねばなりません。その一方、民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も実態を調べて、万全の体制を急がねば、登下校の安全は確保できません。 地震に遭った関西地域では、多くの自治体が７月から補助制度をスタートさせました。例えば、ブロック塀の撤去費や軽量フェンスなどの新設費を補助する大阪市は、今年度と来年度に限り補助限度額を５万円上積みし、迅速な対策を促すよう工夫しています。京都市では、安全性を点検する専門家を派遣する支援も行っています。塀の撤去後に生け垣を設ける場合の費用を助成したり、国産材を活用した塀の設置をふやそうとする自治体もあります。町の緑化や景観の向上にもつながる政策であり、評価できます。 宮城県は、長年にわたり、通学路にあるブロック塀の安全対策を進めてきました。今から４０年前、１９７８年６月の宮城県沖地震は、仙台市などでは最大震度５を観測、死者２８人のうち小学生を含む１８人がブロック塀や門柱の下敷きとなりました。この地震を契機に、１９８１年に建築基準法が改正され、住宅やブロック塀の耐震基準が強化されました。その結果、宮城県では東日本大震災においてもブロック塀倒壊による死亡者は出ていません。 鎌倉市では、学校施設だけではなく、子どもたちが毎日利用する通学路沿いにあるブロック塀の安全点検も重視しています。１９９０年代の前半の点検調査で危険と判断されたブロック塀が４,０００件あることが判明。そこで、市が危険であると指導や勧告した民間所有のブロック塀などを対象に、撤去費用を半額補助する制度を２００８年から導入しています。しかし、数百万円にも及ぶ所有者の費用負担などが原因で改善が進まず、約１,９００件が残ったままでした。各地の地震で犠牲者が出る中、事態を重く見た鎌倉市は補助金制度を見直し、制度を拡充しました。具体的には、撤去費用の助成について、従来の上限額を撤廃しました。さらに、津波浸水想定区域では、撤去後に新設する軽量フェンスの費用も助成対象としました。 東北工業大学の最知正芳教授は、助成金を手厚くする鎌倉市の制度は評価できる。災害時に避難所の役割を担う小学校などの周辺にあるブロック塀への対策は、地域の安全性向上に結びつくとのコメントを寄せております。 政府は、このような自治体の参考となる先行事例を周知するとともに、改修・撤去に対する財政支援を手厚くするべきであります。政府が予想するブロック塀などの倒壊件数は、首都直下地震で約８万件、南海トラフ巨大地震で約８５万件に上ります。いずれも死者は数百人を超え、町に潜む危険性の高さを示しています。 倒壊のおそれのある塀の所有者に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務であります。法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みも進めるべきです。私の住む町内の防災防犯部長より、避難所となっている小学校に至る避難路沿いに倒壊の危険のある民間のブロック塀があることが指摘され、私も現地を確認いたしました。 そこで、本市の小中学校の通学路や避難路沿いの
民間ブロック塀の総合点検や助成措置を要望しますが、当局の安全対策の取り組み状況と今後の対応についてお伺いします。 ２番目に、小中学校の
エアコン設置についてお伺いします。 本市の小中学校の普通教室への
エアコン設置について、公明党習志野市議団は、以前より一般質問等で繰り返し要望しております。
エアコン設置が実現するまでの間、浅川元議員は、当面の熱中症対策として扇風機の設置を要望し、平成２３年度に実現しております。また、布施議員は、当面の熱中症対策として、小中学校へのミストシャワーの設置を要望し、平成２６年度に実現しております。私も、当面の熱中症対策として、小中学校への冷水機の設置を平成２９年９月議会で要望しております。 また、毎年、市長へ提出している公明党の予算要望書にも、小中学校の普通教室への
エアコン設置を盛り込んでおります。これに対し当局の回答は、小中学校の普通教室への
エアコン設置の必要性は認めるものの、多額な工事費を要する学校の耐震化、老朽化対策、また日常の学校生活に大きな影響を与えるトイレの改修を優先するとのことでありました。我が会派も、子どもたちの命を守るという視点から、優先順位に鑑み、この当局の方針に同意してまいりました。 しかしながら、ことしの猛暑は熱中症による死亡者が多く、気象庁が災害と発表するほど厳しい状況にあります。先日、公明党文部科学部会の会合で文科省は２０１９年度予算概算要求について説明し、教室などの
エアコン設置などの加速へ、公立学校施設整備費の大幅増額を目指す方針を表明しました。２０１８年度予算額の３.５倍以上に当たる２,４１４億円を要求するものです。文科省によると、公立小中学校普通教室のエアコンの設置率は４９.６％であり、自治体間で設置状況に開きがあることから、公明党は、林文科相に提出した概算要求に向けた重点要望で、速やかにエアコンの設置を進めることを申し入れていました。文科省は、各地での記録的な猛暑を踏まえ、学校にとってエアコンは必需品との考えのもと、各自治体から設置支援の要望が多く寄せられたと説明しました。 公明党文部科学部会長の浮島とも子衆議院議員は、
エアコン設置の費用について、現状の負担枠組みでは国庫が３分の１にとどまり、残りは地方負担となることに言及、設置促進へ自治体の負担を軽減する必要性を指摘し、リース方式の活用や維持管理費の捻出のあり方も含め、検討を加速させるよう求めました。 一方、近隣市の千葉市や市原市では、全市立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための関連費用を、この９月議会に提案することを表明しています。 そこで、これまで述べてきた大きな気象状況の変化や国の動向、近隣市の最近の動向を踏まえ、本市においても小中学校の普通教室への
エアコン設置を加速すべきと考えますが、本市の
エアコン設置の取り組み状況と今後の対応についてお伺いします。 ３番目に、下水道事業の
地方公営企業法適用についてお伺いします。来年４月以降、予定されている下水道事業の
地方公営企業法適用についてお伺いします。 これに伴い、下水道事業の会計が官庁会計から企業会計に移行します。これまで下水道事業特別会計の赤字補填として毎年、一般会計より繰入金が投入されていますが、今後、企業局会計に移行することで、赤字補填が難しくなることが想定されます。そこで、今後、下水道料金の見直しも予定されていますが、当局の方針をお伺いします。 ４番目に、景観条例制定の進捗状況についてお伺いします。 以前、私の建築コンサルタント時代に、新宿高層ビルの一つである京王プラザホテルの街路空間を設計した庭園作家の故深谷光軌氏と、千代田区三番町のビル建築設計で御一緒する機会がありました。その際、深谷氏は、「歩いている人が楽しめる、開かれた街路の風景をつくろうよ」と私に語られたことが強く印象に残っています。深谷氏は、現代人の乾いた気持ちに割り込む外部空間を石、水、雑木林などを用いて創作しています。その深谷氏から読むように勧められた書籍の一つに、「風景とは何か」があります。同書は、古今東西の風景論を踏まえつつ、日本とヨーロッパの町並みの分析を通じ、人間のための自然から自然と共生する人間への転換を呼びかけています。その一部要旨を紹介いたします。 １つ目に、ヨーロッパの都市は、みんな傾斜屋根を持っていて、南北ヨーロッパは皆、あの赤茶れんがか、時としては黒灰色の瓦で大体統一されている。都市全体の屋根が色彩において自然と調和している。建物の高さも５階建て以下に統一されている。あれだけ個人主義のところで、誰か一人ぐらい色や様式を破る者がいても不思議ではないのに、なぜ誰一人破らないのか。それが私の言う風景の共同感情です。 ２つ目に、日本の都市は、みんな閉ざされた空間から成っています。江戸の武家屋敷だってそうです。囲われた空間です。また、西洋の住宅地を見ますと、庭は垣根がなく、庭と街路が一体になった開かれたつくりです。そのため、街路は広い空間となって、庭の植木や花を人々は楽しみながら散歩できます。 以上で引用を終わります。 以前、我が会派で視察に伺った長野県小布施町では、景観条例、景観計画により、美しい町並みが整備されています。さらに、丹精込めた個人のお庭を開放し、花を介した人と人との交流を深め、豊かな生活文化を築く事業として、２０００年に３８軒が参加して始まったオープンガーデンがあります。現在ではおよそ１３０軒の個人などのお庭を公開し、訪れた人との交流の場を広げています。 私たちも、地元のボランティアガイドに案内いただき、オープンガーデンを体験いたしました。個人やお店のお庭を路地に沿って散策しました。葛飾北斎が滞在し、仕事場としていた建物や庭、そして町長さんの御自宅の庭も通り抜けができました。とても魅力的な街路空間が住民の皆さんの協力ででき上がっています。 以上、述べてきたように、景観条例、景観計画の策定は、魅力的な町並みを実現することができます。そしてその効果は、市民生活の快適性の向上や人口の増加、地域経済の向上、地価の上昇など多方面に及びます。 これまで景観条例については、本市の公共施設再生にあわせ制定を急ぐよう、一般質問で要望してまいりました。当局の答弁では、景観条例を平成２９年度から運用開始するとのことでしたが、いまだ条例の制定に至っておりません。そこで、スケジュールがおくれている原因と景観条例制定に向けた現在の進捗状況と、今後の対応についてお伺いします。 ５番目に、京成大久保駅の橋上化についてお伺いします。 現在、大久保地区公共施設再生事業の工事が進んでいます。本市の生涯学習施設の拠点として期待されています。同施設とあわせ、最寄り駅である京成大久保駅の橋上化を進めることを要望してまいりました。そこで、これまで幾度となく一般質問で取り上げてきました京成大久保駅の橋上化への取り組み状況についてお伺いします。 以上、１回目の質問といたします。 〔１３番 清水晴一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、清水晴一議員の御質問に順次お答えしてまいります。大きな２点目の教育環境については、教育長が答弁いたします。 まず、大きな１点目、防災・減災について、通学路や避難路沿いの
民間ブロック塀の安全対策についてお答えいたします。 御質問の、民間所有のブロック塀等につきましては、建築基準法第８条におきまして、所有者は「適法な状態に維持するように努めなければならない」と規定されております。今回の地震の事故を受け、公共施設の緊急確認とあわせて一斉調査を実施いたしました。実施方法といたしましては、平成２５年度に実施した道路に面するブロック塀等の実態調査をもとに、今回、危険性が高いブロック塀等について現場点検を行いました。点検においては、建築基準法に基づきまして安全確認を行い、危険性があると判断された場合には、国が作成した安全点検のためのチェックポイントを示すとともに、付近通行者への速やかな注意標示、及び補修や撤去等の必要性について直接訪問し指導を行っているところであります。 また、市民に対しましては、ホームページ及び広報等におきまして、ブロック塀等の安全対策について周知を図っております。 今後におきましても、危険性が高いブロック塀等の除却の促進が図られるよう、国の制度の活用を検討してまいります。 続いて、大きな２点目の教育環境については教育長が答弁いたします。 続いて、大きな３点目、下水道事業について、下水道事業の
地方公営企業法適用についてお答えいたします。 本市の公共下水道事業は、必要な市民サービスを安定的に提供するために、平成３１年４月から地方公営企業法を適用することとしております。公共下水道事業は、雨水の処理は公費で、汚水の処理は使用者に御負担いただく、雨水公費、汚水私費の負担原則に基づきまして事業を実施するものであります。地方公営企業法の適用後も、この負担原則の考え方は変わるものではありません。雨水処理に係る経費等については、引き続き一般会計からの繰り入れを行い、汚水処理に係る経費は下水道使用料で賄うこととなります。 使用料の算定につきましては、地方公営企業法の適用により、対象経費の一部が変更となりますが、汚水処理経費に対し使用料収入が不足する場合には、使用料を改定し、経費を回収する必要があります。現在、安定的な事業運営に必要な使用料を設定するため、汚水処理経費と使用料の見込みについて精査を行っております。次回１２月定例会に、大幅な負担増とならないような使用料改定案の提出を予定しているところでございます。 続きまして、大きな４点目、景観条例について、景観条例制定の進捗状況についてお答えいたします。 清水晴一議員から平成２５年９月定例会において同様の御質問をいただき、本市が平成２５年４月１日から景観行政を主体的に担う景観行政団体となった旨をお答えしております。また、平成２７年９月定例会におきましては、「都市景観の形成推進・保全への取り組みに関する陳情」も採択されました。 このような中で、景観行政は、理念と計画を精密に結びつける必要がある施策分野であり、景観行政団体として独自の思想の構築、具体的な目標設定及び成果、目標に至るまでのプロセスの設計を入念に行う必要があります。このようなことから、引き続き、先進事例を参考にしつつ、本市の独自性を追求してまいります。 私からの最後、大きな５点目、まちづくりについて、京成大久保駅の橋上化についてお答えいたします。 京成大久保駅周辺のまちづくりについては、京成大久保駅周辺地区に関する意見交換会など、地域の皆様とさまざまな意見交換を行ってまいりました。特に駅西側の踏切の安全性の確保や駅舎のあり方につきましては、特に重要な課題として共通認識を図ってきたところであります。また、現在進行しております大久保地区の新たな公共施設の開設によって、駅利用者の増加や周辺の往来の活発化が見込まれるところであり、京成大久保駅は、駅舎を含めた周辺環境の整備が必要であると強く認識しております。 そのような中で、過日、京成電鉄株式会社から、国の補助を活用し、駅の耐震改修に着手したいとの申し入れがありました。私は、これまで地域住民の皆様と重ねてきた対話も踏まえ、駅舎の改修が単に耐震化だけでなく、西側踏切の安全対策や周辺環境の向上を伴うものであるよう、直接、要望を伝えてきたところでございます。現在、京成電鉄株式会社では、橋上化も含む駅舎改修の検討を開始したと伺っております。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、清水議員からの一般質問になります、大きな２番、教育環境について、小中学校の
エアコン設置についてお答えをいたします。 総括質疑において市長から答弁があったとおり、遅くとも２０２０年の夏までに幼稚園、小学校、中学校、全ての学級にエアコンを設置をしてまいります。 これまでもエアコンの設置につきましては、快適で安全・安心な教育環境の整備としての方策の一つであると考えており、重要な課題として認識をしております。このような中、改築や学校トイレなど多額の費用を要する大規模改修工事を最優先課題として捉え、事業を進めてきたため、エアコンの設置には至っておりませんでした。 しかしながら、今年度当初の文部科学省からの
学校環境衛生基準の変更に係る通知や、気象庁が災害とまで言うことしの猛暑、国における
エアコン設置に対する補助の充実等、さまざまな状況の変化、また、大規模改修のうち最優先の課題として取り組んできましたトイレ改修が進んできており、ある程度のめどが立ったことなどから、市長と協議を行い、エアコンを設置するとの明示を受けて、調査・検討を進めているところであります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １３番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。 まず、防災・減災について再質問します。平成２５年度に実施しました道路に面するブロック塀等の実態調査をもとに、今回、危険性が高いブロック塀等について現場点検を行ったとの市長答弁でしたが、その点検結果についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、平成２５年度に実施いたしました実態調査、これを踏まえて、今回、危険性が高いブロック塀に行った点検結果ということでお答えを申し上げます。 平成２５年度の実態調査の結果では、危険性の高いと判断したブロック塀等は２９件ございました。今回、この２９件につきまして、再度、建築基準法に基づいた緊急点検を行ったところ、除却や改修など、これまでに改善されたものもございまして、現状では危険性の高いブロック塀等は１９件でございました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。次に、現場点検で危険性があると判断された場合には、直接訪問し指導を行っているとの市長答弁でしたが、どのような状況かお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。現場点検後の指導状況ということでお答えを申し上げます。 先ほど申し上げました危険性が高いと判断いたしました１９件のブロック塀等の所有者に対しましては、直接訪問いたしまして、市からの通知文、そして国が作成いたしました安全点検のためのチェックポイント、これを配付いたしました。その際、このチェックポイント、点検票に当たりますけども、これを用いて所有者みずからも点検を行っていただきたいこと、そして、その点検結果、危険性が確認された場合には、付近住民への速やかな注意標示、また、補修・撤去等が必要なことを説明しております。また、専門家に診断等を依頼したい場合は、建築士、関係団体の連絡先を記載した用紙もあわせて配付しております。 しかしながら、不在の場合や所有者不明のブロック塀もございましたので、現在、再度訪問するとともに、所有者が不明なものにつきましては調査を続けているところでございます。今後につきましても、この危険性が高いと判断した１９件に対しましては、定期的に改善状況を確認していく予定でございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。本市については、この危険性のあるブロック塀、民間の部分ですが、既に平成２５年の時点で調査されていたと、大変に先見の明があったなというふうに評価したいと思いますし、また、危険性のあるブロック塀をお持ちの所有者の方にも今現在、もう既に訪問されているということで、いち早く対応していただいていることに感謝をしたいというふうに思います。 続きまして、近隣市の民間所有のブロック塀の補助制度など、安全対策に対する取り組み状況についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。近隣市におけます民間所有のブロック塀の補助制度等、取り組み状況についてお答え申し上げます。 近隣市におけるブロック塀の除却に対する補助制度につきましては、市川市、船橋市、佐倉市が設けております。補助金額につきましては、各市、条件は異なっておりますが、除却するブロック塀の長さ単位で補助金額を定めておりまして、おおむね合計金額が１０万円程度を限度としている状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） 近隣市のブロック塀対策については、おおむね１０万円程度ということで、ここも今後拡充していく必要があるだろうというふうに考えます。 次に、近隣市の通学路におけるブロック塀に関する安全指導についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。近隣市におけます通学路の安全指導ということでお答えをさせていただきます。 まず、近隣市で安全マップを各校で作成いたしまして、児童・生徒に周知し安全指導を行っている、こういった市があることは承知しております。 本市におきましては、大きな揺れが起きたときに、すぐにブロック塀から離れるようにするなど、日ごろより安全指導を行っているところでございます。また、通学路において児童・生徒が危険にさらされるようなブロック塀が確認された場合、こういった場合においては迂回して通学することも検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。国の民間所有のブロック塀の補助制度についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。それでは、国の民間所有のブロック塀の補助制度ということでお答えをいたします。 現在、国の補助制度では、ブロック塀等の除却に対しまして補助制度はございますが、フェンスや生け垣の設置等に対する助成制度はございません。しかし、今回の塀の倒壊被害によりまして、補助制度の拡充等も考えられますことから、国の動向を注視してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。市としての制度も今後検討していくということであります。 冒頭、宮城県の事例を御紹介しましたけれども、宮城県では、ブロック塀の基礎部分を残して、その上部に軽量なフェンスを設置する低層化が進んでおります。このことによって、宮城県では今現在、ブロック塀倒壊による死亡者はゼロという状況ございますので、こういったところをしっかり研究して、本市においてもしっかりと市民また子どもたちの命を守るためにブロック塀の撤去・改修に対する補助制度、これを要望していただきたいということを強く要望いたします。 あと一つ、御紹介したいのは、これは新聞に投稿された７３歳の主婦の記事がありましたので、これを御紹介したいと思います。ブロック塀の撤去を促す施策をということで投稿されています。読みます。 「自宅からＪＲ中野駅に向かう途中にある大きな屋敷のブロック塀がある日、撤去され始め、何日かして完全に取り払われました。青葉が茂る広い庭が見渡せます。ちょうど家主が庭で水まきをしていたので挨拶すると、母の代からのブロック塀で、５０年以上もたっていました。ここは大勢の人が通りますので、何とかしようと以前から思っていました。生け垣にすれば区から助成金が出ますが、高齢ですから手入れが大変なので、アルミ塀にすると語ってくれました。新たな塀を設置する費用負担は大きいと思います。それでも、道を通る人の安全を第一に決断した家主の姿勢に、感動しました。大阪北部地震を契機に、全国で学校など公共施設のブロック塀の安全点検が進められていますが、危険なのは民有地も同様です。個人では、塀の耐震度調査すら、費用面を考えると大変です。国として手厚く支援する方策を確立し、ブロック塀の補修・撤去を進めてもらいたいです」。 以上です。 次の質問に移ります。小中学校の
エアコン設置について再質問します。 文科省は今年度から、学校の教室における望ましい温度を従来の１０度以上３０度以下から、１７度以上２８度以下に変更する
学校環境衛生基準の改定を行いました。空調の普及などを踏まえた公明党の提案を受けた改定で、４月２日付で全国の教育委員会などに通知されております。 公明党の浜田参議院議員は、２０１６年３月７日の参議院予算委員会で、大人の労働環境でも、労働安全衛生法では２８度が基準だ、すぐに見直しをと要請。当時の文科省から、見直しをするとの答弁を引き出しておりました。 そこで、本市の現在の
エアコン設置教室の温度設定と、今後、普通教室にエアコンが設置された場合の温度設定を２８度以下にするかの見解をお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、御質問にお答えさせていただきます。今現在エアコンが設置されている教室、これにつきましては２８度を目安に設定をしております。今後の普通教室にエアコンをつけた場合の設定温度でございますけれども、これにつきましては、今ほど清水議員のほうから御紹介ありましたけれども、
学校環境衛生基準、これをもとに対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ありがとうございます。 ことしの７月における小中学校の教室の温度の状況についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。７月の小中学校教室の温度ということでお答えをさせていただきます。本年７月の暑い時期というか、１３時の測定の温度でございますけども、平均いたしますと３０.６度でございます。最も高い温度を記録したのが３５.１度というふうになってございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。文科省より教室の室温は暑いときで２８度以下にしなさいよという通達が来てるわけですね。現状では、今御紹介あったとおり、３０.６度、平均でですね、平均で３０度を超えているということで、これはしっかり、やっぱり
エアコン設置を早めていかなきゃいけないということが数字の上からも言えると思います。 次に、ことしの猛暑を受け、千葉市などの近隣市が
エアコン設置の議案をこの９月議会に提案しておりますが、最近の近隣市の取り組み状況についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、近隣市の取り組みということでお答えをさせていただきます。 まず、千葉市でございますけども、千葉市は２０２０年の夏までにということでございます。八千代市につきましても、２０２０年度までにエアコンの設置を行うということを表明しております。また、市原市、佐倉市、白井市などにつきましては、２０１９年の夏までに小中学校の普通教室にエアコンを設置するということを表明しております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ありがとうございます。近年ではリース方式などの
エアコン設置の状況があるということですが、その
エアコン設置の事業手法についてお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。設置の事業手法ということでお答えをさせていただきます。 私どももいろいろ調査・研究をしてるところでございますけれども、
エアコン設置に関しましては、以前より
エアコン設置している自治体に多く見られますけども、これが直接施工方式ということで行っております。また、近年でございますけれども、近年につきましては、エアコンを設置した自治体に見られますのがリース方式またはＰＦＩ方式、このような手法をとっております。私ども、現在、今申し上げました、これらの手法について調査・研究を進めているところでございます。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。今、御紹介していただいた方式がありますけれども、私、特に注目したいのはリース方式にちょっと注目をしたいというふうに思っております。柏市がこのリース方式で、この夏ですかね、去年の夏から工事スタートして、ことしの夏に
エアコン設置、普通教室に実現をしておりますけれども、柏市はリース方式を採用しております。柏市の教育委員会、平成２９年第１回定例会の
学校教育部長の発言があるので、これをちょっと紹介しておきたいと思います。 初めに、
エアコン設置について、整備方法、設置時期、導入事業等に関する質問に対してお答えするということで、まず事業方式については、最も整備期間が短く、設置後の維持管理負担が少ない、メンテナンスつきリース方式を採用した。次に、熱源方式については、ガス自由化により歳出削減が期待できることなどから、ガス方式を選択した。導入事業費については、リース期間１３年間で、空調設置費用、メンテナンス費用、光熱費等の合計で総額約５５億円を見込んでいるという柏市の
学校教育部長の発言がございました。 このリース方式の利点は、何といってもやっぱり設置期間が早くて済むということであります。また、事業費が平準化されると。柏市では全体で５５億円、これを１３年リースで割り返せば、年間約５億円程度ですかね、その程度の支出に平準化をされるという、財政に対する負担を軽減できる、こういったメリットがございます。こういったことを考えますと、私は、リース方式が早くエアコンを設置するためには一番いいのではないかというふうに考えます。 あと、このリース方式の欠点は、国庫補助金が活用できないことであります。この点についても公明党は、リース方式についても国の財政措置、何とかしてほしいということを要望しております。この
エアコン設置、本当に、現在の災害的な気象状況を考えますと、いち早く設置をしたいというふうに考えております。 最後に、教育長にお尋ねしたいと思います。この
エアコン設置ですね、市長答弁では２０２０年度の夏までにと、遅くともという答弁ございましたけども、子どもたちの命を預かる教育長のお気持ち、
エアコン設置を加速させたいというお気持ちを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） はい。
エアコン設置につきましては、最初の答弁もさせていただきましたけども、市長との協議が調いまして、エアコンを設置するという方針で決まりましたので、今お話をいただいたようにですね、今のこの状況を見ますと、一刻も早くということについては、私どもも全くそのとおりであります。しかし、設置するには、やはりいろんな方法もありますし、いろんな課題もありますので、しっかりとその課題をクリアしながら、一日も早くエアコンが設置できるように努力をしていきたいというふうに思っております。 私は、このエアコンについては、トイレの改修と並行していました。そういう中で、最優先課題としてトイレの改修をお願いして、今、今年度が終わると七十数％まで学校のトイレ改修が終わります。もしこのまま来年行われますと、８０％以上改修が行われるということになりまして、このトイレの改修とエアコンが設置されますと、習志野市の学校の教育環境は群を抜いてよくなるんだろうと、他市に比べてかなりいい環境になるんだろうというふうに思っております。そういう意味で、多少エアコンの設置についてはおくれましたけども、私たちもこれからしっかりやりますので、御理解をいただいて、またいろんなところで御指導いただけたら大変ありがたいと思っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ありがとうございます。ぜひとも、来年の夏までにエアコンを設置すると、こういう決意でよろしくお願いしたいと思います。
エアコン設置については、以上で終わります。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して、暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分再開
○副議長（荒木和幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。それでは、３番目の下水道事業について再質問します。 １回目の市長答弁では、下水道料金の改定については１２月議会で提案をしますと、その際には大幅な値上げにならないようなことで努めてまいりますということで御答弁いただきましたけれども、私も一番危惧してるのはその点でございますので、その点が本当に実現できるかどうかという観点で再質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。 まず再質問の１番目に、下水道事業に地方公営企業法を適用した自治体の下水道使用料の改定状況についてお伺いします。
○副議長（荒木和幸君） 答弁を求めます。鈴木
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（鈴木竜君） はい。下水道事業に地方公営企業法を適用した自治体における下水道使用料の改定状況について、お答えいたします。 千葉県内では、本年４月１日時点で１０団体が地方公営企業法を適用しております。そのうち、早期に法適用している千葉市、八千代市を除き、直近５年間で法適用を行った８団体、市川市、船橋市、松戸市、佐倉市、柏市、流山市、四街道市、酒々井町の状況について確認したところ、使用料を改定してる団体は佐倉市のみとなっております。佐倉市につきましては、平成２６年度から地方公営企業法を適用しており、その後の２９年７月に従前の使用料単価を一律３３.１％引き上げる形で改定しております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。佐倉市は地方公営企業法の適用で３割以上、料金値上がりをしているということで、この辺がやっぱりちょっと気になるところでございます。 それでは、本市の下水道使用料の改定状況についてお伺いします。
○副議長（荒木和幸君） 鈴木
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（鈴木竜君） はい。本市の下水道使用料の改定状況についてお答えいたします。 使用料の改定は、これまでおおむね３年ごとに見直しを行っており、過去１０年におきましては、平成２０年度に６.６％、２３年度に６.５％、２６年度に６.５％の値上げを実施しております。なお、２９年度につきましては、公営企業会計への移行を控えていたことから、改定を見送っております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。本市において水道使用料の改定状況は３年ごとに行っていて、今、御答弁いただいたとおり、６.５％程度値上げをしているという状況にあります。この状況を見ますと、今度の１２月議案で出てくる下水道使用料もこの範囲におさまるのかなと、また、おさめていかなきゃいけないなというふうに感じております。 そこで、再質問の３番目ですけれども、使用料改定により一般会計からの繰入金がどのように変化したのか、その状況についてお伺いします。
○副議長（荒木和幸君） 鈴木
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（鈴木竜君） はい。使用料改定により一般会計からの繰入金がどのように変化したかについてお答えいたします。 繰入金につきましては、総務省から発せられる下水道事業に係る繰出基準及び同運用通知に基づき繰り入れを行っております。雨水に係る経費などは基準内の繰入金、本来下水道使用料で賄わなければならない汚水に係る経費の不足分などについては基準外の繰入金としております。この基準外繰入金につきましては、経費の見直しや下水道使用料の改定により段階的に縮減を図ってまいりました。過去３回の使用料改定を行う以前である平成１９年度決算における基準外の繰入金は１０億５,３９１万円でありましたが、２８年度決算における基準外の繰入金は２億２,７３５万９,０００円となっております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。下水道使用料改定に伴い、１０年前は約１０億円、１０億円を超える繰入金があったわけですけれども、２８年度決算においては汚水に係る基準外の繰入金は約２億２,０００万円ということで、かなり縮減が図られているという状況がわかりました。 今後とも、下水道事業につきましては、下水管等の老朽化対策、耐震対策、進めていかなきゃいけません。それを考えると、やはり多額の費用が必要になってくるところでございますので、これはやはり縮減していく手だてをまた考えていかなければならないなというふうに思いますけれども、そこで、本市の下水道事業におけるＰＰＰやＰＦＩの方向性についてお伺いします。
○副議長（荒木和幸君） 鈴木
都市環境部技監。
◎
都市環境部技監（鈴木竜君） はい。本市の下水道事業におけるＰＰＰやＰＦＩの方向性についてお答えいたします。 官民連携により公共サービスを提供するＰＰＰは、下水道事業においても、施設の老朽化対策という大きな課題がある中、安定かつ効率的に事業を実施する上で、一定の効果が期待できるものと認識しております。近年、ＰＰＰの取り組みについては、ＰＦＩ手法や包括的民間委託を初めとする、さまざまな事業形態により全国で導入が進んできております。本市におきましても、本年４月から津田沼浄化センターの運営にＰＰＰの手法の一つである包括的民間委託を導入したところでございます。 しかしながら、管路施設での包括的民間委託の活用や、公共施設運営権制度、いわゆるコンセッション方式を初めとするＰＦＩ手法の活用については、全国的にもまだ事例が少なく、本市においても具体的な計画には至っておりません。今後は、下水道事業を公営企業として事業運営していく中で、安定的な経営を継続させるための一つの策として、ＰＦＩ手法などの官民連携のさらなる活用について検討を重ねてまいります。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。ありがとうございます。市民生活に大変影響のある下水道料金でございますので、これを抑えられる手だてをしっかりと当局も研究をし、また実現をしていただきたいということを要望して、終わります。 ４番目の質問に移ります。景観条例について再質問いたします。 景観条例につきましては、本来であれば平成２９年度から運用開始というふうになっていましたが、残念ながら現時点で景観条例の制定に至っておりません。これは人の命にかかわるものではないというところがあるので、なかなか当局のほうも進めづらい部分があるのかなというふうなことは考えますけれども、この景観の問題は、やはり文化の問題でもありますので、また、我々の社会生活の中の質を高める部分でございますので、この景観条例についてもですね、しっかりと推し進めていただきたいということを最初に要望いたします。 それでは、再質問の内容ですけれども、景観条例制定に向けまして、建築家やランドスケープの専門家などから成る、構成される審議会の立ち上げを要望いたしますが、いかがでしょうか。
○副議長（荒木和幸君） 東條
都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。景観条例策定に向けた審議会の立ち上げということで、お答えを申し上げます。 景観条例の策定に当たりましては、議員御案内のように、学識経験者や市民などで構成されます協議会の設置は必要であると認識しているところでございます。しかしながら、現状において協議会を立ち上げるまで部内において景観に対する方針が定まっているとは言えない状況でございます。協議会の立ち上げにはまだ時間を要するものと認識しております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。次の最後の質問に移ります。５番目の京成大久保駅の橋上化について再質問します。 京成大久保駅の橋上化につきましては、先ほど市長より、京成電鉄株式会社が駅舎の耐震化にあわせて橋上化についても検討を開始したとの、注目すべき答弁がございました。今回の京成電鉄の決断には敬意を表したいと思います。 私が２０１１年、この習志野市議会に初当選して以来、私のライフワークともしています、この駅舎の改修が大きく動き出したことに非常にうれしい気持ちでいっぱいであります。このチャンスをですね、しっかり市が受けとめていただいて、駅舎の改修・橋上化また周辺の交通安全対策、これが進むように取り組んでいただきたいということを最初に要望したいと思います。 再質問ですけれども、今後の駅舎改修における工事費の概算についてお伺いします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。京成電鉄株式会社におきましては、現在、駅舎改修の検討が開始されたところでございます。したがいまして、現時点では工事費の算定には、残念ながら至っておりません。 なお、参考というふうに申し上げられるかどうかわかりませんが、平成８年に完成をいたしました、お隣の実籾駅、こちらの橋上化に係る全体の事業費は約１２億３,０００万円でございました。また、駅舎の自由通路部分に相当する事業費は約３億６,０００万円であり、本市におきましては平成６年から平成７年度にかけて総額約１億３,４００万円の補助金を支出しております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。工事施行に際しては国庫補助の活用が提案されていると伺いましたけれども、費用負担割合等の補助制度の概要を伺います。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。京成電鉄からは、国土交通省の所管の国庫補助事業を活用したい旨の意向が示されております。この補助制度でございますが、鉄道駅総合改善事業費補助という枠組みの中で、次世代ステーション創造事業というものでございます。この事業は、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等から成る協議会によって整備計画を策定し、この計画にあわせて病院あるいは保育施設、こういった生活支援機能施設や観光案内施設などによる駅空間の高度化利用を補助する制度でございます。補助の内訳でございますが、国が補助対象経費の３分の１、地方自治体は国と同等以上、すなわち３分の１以上を補助するものとなっております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 清水晴一議員。
◆１３番（清水晴一君） はい。最後に要望して終わりたいと思います。今後、京成電鉄から示されるであろう大久保駅舎の橋上整備案、駅舎改修案につきましては、本市執行部の方には積極的に捉えていただきまして、今後しっかり協議をして一定の方向性を示していただきたいと思います。また、大久保地区の公共施設の再生事業も進んでいる中でございますので、京成電鉄との協議を急ピッチに進めていただき、具体的な駅舎改修整備案の内容を議会にも公表していただき、さらに商店街、住民の方々の合意形成に努めていただくよう要望して、終わります。
○副議長（荒木和幸君） 以上で１３番清水晴一議員の質問を終わります。 次に、１６番関根洋幸議員の質問を許します。関根洋幸議員。登壇を願います。 〔１６番 関根洋幸君 登壇〕
◆１６番（関根洋幸君） 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。元気な習志野をつくる会を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。今回、大きく分けて２つの質問をいたします。 大きな項目の１点目、
東京オリンピック・パラリンピックについて、（１）習志野市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２０１３年９月の国際オリンピック委員会総会にて２０２０年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に東京が選ばれ、実に１９６４年以来５６年ぶりで、２回目の開催はアジアで初めてとなります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、我が千葉県では、幕張メッセが２０２０年
東京オリンピックのフェンシング、レスリング、テコンドーの競技会場として承認されたことを皮切りに、パラリンピックのゴールボール、シッティングバレーボール、車椅子フェンシング、そしてパラリンピックのテコンドーの競技会場として承認、さらに一宮町の釣ヶ崎海岸が２０２０年
東京オリンピックのサーフィンの競技会場として承認され、計８競技がこの千葉県で実施されます。 千葉県では、千葉県と公益財団法人日本オリンピック委員会との間に、国際競技力向上やオリンピックムーブメントの推進、スポーツ振興等で積極的に連携・協力することを目的に、パートナー都市協定の締結を初めとし、９つの戦略で構成される２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略を策定するなど、企業、団体、行政などがそれぞれ主体的かつ連携をしながら、県の総力を集めたチーム千葉、そしてオール千葉で取り組みを推進しております。 また、千葉県を初め、県内各自治体もさまざまな取り組みを行っており、ホストタウンとして世界各国の選手を迎え入れる準備を着々と進めております。国でも、内閣官房
東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局を設置し、ホストタウンの推進を進めております。 このホストタウンとは、大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みであり、８月３１日現在で２４５の自治体が登録をしております。千葉県内においても、近隣市であります市川市、船橋市を初め１４の自治体がホストタウンとして登録をし、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな取り組みを行っております。 また、このホストタウンの目的としては、大きく３つの目的を掲げており、１つ目が、オリンピアンとの交流を通じスポーツのすばらしさを学ぶ。２つ目が、大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り、日本を伝える。３つ目が、パラリンピアンとの交流を通じ共生を学ぶとしております。 習志野市におきましては、ちょうど先月になりますけれども、世界女子ソフトボール選手権大会が８月２日から１２日まで、本市を初め千葉県内４球場にて開催をされました。９月１日発行の広報習志野の市長のコラムでも、この世界女子ソフトボール選手権大会に触れ、そのコラムの中で、「日本を含む１６の国・地域のチームが参加し、第一カッター球場では１８試合が行われました。文化も言語も異なる選手たちがそれぞれの国・地域の威信をかけて戦う国際試合の雰囲気は一味違います。まさに「世界レベル」を間近で体感する貴重な機会となりました」との感想があり、また、同じコラム内で、「訪日観光をきっかけとして、正規の手続きを経て定住または永住される方が増えれば地域経済の好循環も呼び込みます。異なる文化・価値観の人をオープンに受け入れる寛容さがこれまで以上に大切な時代に入ります」とも書いてございました。 まさに、市長のおっしゃる世界レベルの体感、そして訪日観光の象徴たるものが、今回の
東京オリンピック・パラリンピックではないでしょうか。先般の女子ソフトボール大会もそうであったように、習志野市の未来を担う子どもたちのためのレガシーとして絶好の機会だと思います。今後二度とこのような機会はないかもしれません。
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切り、あしたから、９月１２日から、都市ボランティアの募集も始まります。２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、習志野市は今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。 続きまして、大きな項目の２点目、公共施設の防犯対策について、（１）総合福祉センターにおける防犯対策の状況と今後の取り組みについてをお伺いいたします。 先月の８月４日、総合福祉センターや民間介護施設の駐車場で、施設が利用者の送迎に使う車やバスなど約４０台のタイヤがパンクをさせられていました。鋭利なもので突き刺したり、ひっかいたりしたような跡があり、習志野警察署が器物損壊事件として捜査を続けておりますが、犯人はいまだに捕まっておらず、早期の解決が望まれますが、市としては、今回の事件を受けて、いま一度、防犯対策に対する見直しを行っていくべきではないでしょうか。 今回のパンク事件のみならず、昨今では、さまざまな事件・事故が多発しており、中には予想もできないような事件もございます。これらの犯罪に対する対策をしっかりと構築し、警察を初め関係諸団体と連携をしながら、市民の安心・安全を守ることが市の責務でもあります。特に、多くの市民が利用する公共施設では、どのような防犯対策を行い、また、今後、どのような取り組みを行っていくのかを明確にしていくことが重要です。 先般のタイヤパンク事件の現場となりました総合福祉センターにおける防犯対策の状況と、今後の取り組みについてお伺いをし、私の１回目の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 〔１６番 関根洋幸君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員の一般質問にお答えいたします。全て私からの答弁です。 大きな１点目、
東京オリンピック・パラリンピックについて、習志野市の今後の取り組みについて、お答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を２年後に控え、関連する事業を地域に取り込み、シティプロモーションの推進を図りながら、地域の経済力の発展や地域スポーツの振興につなげるなど、さまざまな取り組みが展開し続けております。私は過去の定例会において、各自治体がその取り組みを慎重に検討している実態を踏まえ、本市においても効果等に係る研究を十分に行い、慎重な判断を要するとお伝えしたところであります。 現状におきましては、千葉県とオランダオリンピック委員会におきまして、本市茜浜に所在する千葉県国際総合水泳場における事前キャンプの合意がなされ、オリンピック・パラリンピック教育推進校として指定を受けました香澄小学校、秋津小学校、第七中学校においては、それぞれにおける取り組みを展開しております。 今後は、その取り組みをさらに広げること、加えて、先般開催されました世界女子ソフトボール選手権大会において、第一カッター球場が会場として使用された実績を踏まえ、本市の地理的条件や質の高い機能を有した施設の活用を視野に入れ、関係機関との調整を図ってまいります。現在ではおおむね６０歳を超えている方々が、１９６４年の
東京オリンピックを再び体感し、未来を担う子どもたちがオリンピック・パラリンピックをより身近に感じることができるよう、引き続き研究してまいります。 最後の大きな２点目、公共施設の防犯対策について、総合福祉センターにおける防犯対策の状況と今後の取り組みについて、お答えいたします。 先月、総合福祉センターを含むふれあいゾーン内におきまして、業務用車両や社会福祉法人の施設職員の車両のタイヤがパンクさせられる事件が発生いたしました。被害台数は４０台でありましたが、センターの業務運営に支障を来すことのないよう対応したところでございます。 総合福祉センターにおける防犯対策といたしましては、防犯カメラは導入していないものの、夜間の対応として、各施設の建物内において機械警備を導入しております。また、昼間の対応としては、職員による訪問者への積極的な声かけや防犯訓練の実施など利用者の安全確保に努めているところでございます。今後におきましても、より安全・安心な施設運営ができるよう、さまざまな方策を検討してまいりたい、このように考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） １６番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず初めに、
東京オリンピック・パラリンピックですけれども、国際総合水泳場にてオランダ代表の事前キャンプが行われる予定となっておりまして、また、世界女子ソフトボール選手権大会でも会場となった第一カッター球場の活用を視野に入れていること、そして、香澄小、秋津小、七中が教育推進校として指定を受け、さまざまな取り組みが行われているという御答弁でございました。 また、先ほどの市長の御答弁でもありましたように、未来を担う子どもたちがオリンピック・パラリンピックをより身近に感じることができるように研究をしていくというふうにありましたけれども、まさに今がその絶好の機会であると思いますし、近隣他市もさまざまな取り組みを既に行っております。まず、近隣自治体におけます
東京オリンピック・パラリンピックの取り組み状況についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。近隣自治体における
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みでございますが、千葉県オリンピック・パラリンピック推進局が取りまとめました県内市町村における
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み状況によりますと、近隣の自治体といたしましては、船橋市において、アメリカ合衆国のホストタウンとしての登録を初め、同国男子体操チームの事前合宿や市民との交流等が計画をされており、大会後も継続した交流が予定をされているところでございます。また、浦安市におきましては、イギリスのホストタウンとしての登録を初め、車椅子バスケットボール代表チームの事前合宿が予定をされております。また、千葉県におきましても、平成２８年７月にオランダオリンピック委員会とオリンピック・パラリンピックにおける２２競技の事前合宿について基本合意がなされているところでございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今、船橋市はアメリカ合衆国のホストタウン、そして浦安市はイギリスのホストタウン、そして千葉県は、新習志野の国際総合水泳場を使うようにですね、オランダのホストタウンとして、さまざまな取り組みを行っています。また、既に船橋市、浦安市、そして銚子市などでは、ＪＯＣのオリンピック教室というものが開催されておりまして、オリンピアンが運動と座学を通じて、オリンピックの価値を子どもに知ってもらう機会の提供を行っています。 では、近隣自治体の取り組みにおけます、予算の執行状況についてお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。先ほど申し上げました船橋市、浦安市の両市でございますが、実際、予算を含めて事業的に活発化するのは来年度以降ということになろうかと思います。今年度におきましては、船橋市においても予算化している経費というのはごくわずかにとどまっております。また、申し上げましたとおり、活発化する来年度以降の予算についてはまだこれからという段階でございますので、詳細については把握ができておりません。 また一方、浦安市でございますが、今年度は約６００万円の歳出予算を計上しているということでございます。本格化します次年度以降、これを含めた総額は、非常に概算ではございますが億単位に上るだろうというような情報をいただいております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。この予算の執行状況というのも自治体によって千差万別でございまして、少額のところ、あるいは浦安市のように多額に費用をかけるところと、非常にまちまちになっているというところが現状です。 やはりですね、ホストタウンというふうに言いますと、イメージとして、事前キャンプの受け入れだったりとか、そのための施設の再整備といったようなイメージがどうしてもあるんですけれども、決してそのようなことではなくて、事前キャンプの受け入れというものも必須条件ではありませんし、大会直後の交流のみというものでも可能であったりと、費用の伴わない方法でホストタウンとして活動し、オリンピックを身近に感じてもらうという方法は多々ございます。 また、さまざまな方法を研究していく上でですね、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合という組織がございます。この組織には日本全国多くの自治体が参加をしておりますが、この首長連合への参加の考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。御紹介をいただきました２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合でございます。この連合の設立の趣旨でございますが、それぞれの地域が脈々と受け継いできた歴史、文化、自然あるいは伝統工芸、食など、さまざまな分野における地域の魅力を改めて発掘整理し、
東京オリンピック・パラリンピックを契機として大幅な増加が見込まれております外国人観光客に向けて発信すること、こういった目的によって設立がされた団体でございます。本年３月の時点におきまして、全国で４１６の市、１３２の町、２２の村、合計しますと５７０の自治体が参加をしております。 この連合につきましては、本市におきましても平成２９年９月に参加の御案内をいただいたところでございます。しかしながら、この組織の中心となっております新潟県三条市を筆頭に、加盟しております自治体は地方部の都市が非常に多く、目的、先ほど申し上げましたが、この設立の趣旨であるとか、活動の目的あるいは活動計画、こういったものを確認する限り、いわゆる地域起こしといった地域資源の発信や物づくり、あるいはたくみの魅力発信、こういったものを中心としておりますことから、本市が考えております内容とは少々一致しがたいものというふうに考えておりまして、参加には現在至っておりません。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。習志野市においては、約１年前にこの参加案内というものを受けておりますけれども、参加には至っていないとのことですね。今ほどのこの答弁にもありましたように、確かに新潟県三条市など地方部の自治体が主体となっているのは確かなんですけれども、都市部の自治体も多く参加しておりまして、千葉県内でも１７の自治体が参加しております。その中には、八千代市、市川市、千葉市などの近隣自治体も参加しておりまして、どのような取り組みができるのか、いろいろと情報収集を行っているのではないかなと思います。 この首長連合の参加の負担金もですね、政令市で５０万円、中核市で３０万円、その他の市町村で１０万円ということでございますから、私としては、今後、オリンピック・パラリンピックについて、どのような方法を、研究していく、どのような取り組みが習志野市で可能であるのか、こちらを研究する上ではですね、この組織で情報収集をするということも一つのアイデアなのではないかなというふうに思います。現に、まだホストタウンに登録していない自治体も多く参加をしておりますので、ぜひこちらについても参加の是非について、また研究を重ねていただければと思います。 では、本市におきまして、教育推進校として３校が指定されておりますけれども、この香澄小学校、秋津小学校、そして第七中学校では、どのような取り組みが行われているのかお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、教育推進校におけます取り組み内容について、お答えをさせていただきます。 まず初めに、昨年度の取り組みでございますけれども、香澄小学校におきましては、
東京オリンピック・パラリンピックで正式種目となりましたスリーバイスリーのバスケットボールでございますけども、これにつきましては、習志野高校のバスケットボール部を招きまして、デモンストレーションを交えながらの競技の説明を受けました。秋津小学校でございますが、福祉施設との交流を通して、障がい者への理解を深める学習、スポーツ義足体験を行っております。七中でございますが、七中では、香澄小学校、秋津小学校の児童が一緒に参加をいたしまして、陸上競技に出場した元オリンピック選手を招きまして、講演会を行ったところでございます。 今年度でございますが、今年度につきましても、今後これからですが、オリンピック・パラリンピックに関する講師を招きまして、講演会または体験などを行う予定としております。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今年度もオリンピック・パラリンピックに関する講師を招いての講演会や体験を行うというふうにございました。これは少なくとも２０２０年までは継続して行っていく事業であると思いますし、やはりですね、子どもたちにとっては非常に貴重な機会なのではないかなと思います。 秋津小、香澄小、そして第七中学校、この３校の教育推進校の取り組みについてはよくわかったんですけれども、教育推進校以外ではどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、教育推進校以外における取り組みについて、お答えをさせていただきます。 第一中学校の第２学年、２年生におきまして、オリンピアン３名による競技体験やオリンピックの意義についての講義を行っております。また、東習志野小学校におきましては、総合的な学習の時間において、パラリンピック競技でありますボッチャについての体験学習を行う予定でございます。 また、昨年度の取り組みといたしまして、小学校１２校が大会マスコットの投票に参加をしたところでございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今、第一中学校と、そして東習志野小学校が具体例として挙がりましたけれども、この第一中学校での講義というのは、県から要請があって、一中が手を挙げたというふうに伺っておりますし、また、東習志野小学校は、自発的にこの授業を行ったというふうに伺っております。 もう
東京オリンピック・パラリンピックまで２年を切りまして、今後ますます各校でオリンピック・パラリンピックに対する取り組みというものもふえていくのではないかなというふうに思いますし、また、その機会をどんどんふやしていくべきだと思います。子どもたちに世界レベルというものを体感してもらうことや、世界全体について知ってもらう、世界のスポーツや文化、言語等を知ってもらうということが何よりも大切なことなのではないかなというふうに考えます。 また、教育の機会の均等という観点からも、やはり全市的に、全学校として取り組まれるということが望ましいのではないかなと思います。その点からも、やはり習志野市として積極的かつ全面的にバックアップをしていく必要があるのではないでしょうか。 また、習志野市は、「一市民、一スポーツ」をスローガンとして掲げている市でございまして、その実現のための一つとして、「する」、「みる」、「支える」を柱としました習志野市スポーツ推進計画、こちらを策定しておりますが、この習志野市スポーツ推進計画はどのようなもので、また、オリンピック・パラリンピックに関連する事業は行っているのかどうかお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、スポーツ推進における施策ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 習志野市スポーツ推進計画では、生涯にわたり親しむ豊かなスポーツライフの実現、スポーツによる町の活性化を目指すべき将来像とし、「する」、「みる」、「支える」スポーツの推進を施策の３つの柱としております。本計画におきましては、
東京オリンピック開催に関係したスポーツイベント等の誘致あるいは支援についての検討を挙げておりますが、関連するイベント等の開催には現在至っておりません。 しかしながら、既存のスポーツ推進事業の一環といたしまして、ニュースポーツフェスティバルにおきましては、複数種目の一つといたしまして、パラリンピック種目のボッチャを参加者に体験をしていただきました。また、市民スポーツ指導員の研修の一環として、毎年実施をしております市民スポーツ講演会では、オリンピック・パラリンピック出場選手を講師に迎えるなど、２０２０年を意識いたしました講師の選定を行っているところでございます。 さらには、先ほどお話がありましたとおり、世界女子ソフトボール選手権大会におきましては、多くのボランティアの方々に支えられまして、無事、大会を終えることができました。このことは、支えるスポーツの推進はもとより、本市が
東京オリンピック・パラリンピックへのかかわり方を考える貴重な経験になったものというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。貴重な経験になったというふうに認識をさせていただきました。 先に、まずこの計画の策定におきまして、「する」、「みる」、「支える」、こちらを実現する上で、各目標値を設定をしておりますけれども、この計画における目標値の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。スポーツ推進計画が着実に推進されているかどうかを確認するために、計画の活動指標に目標値を設定いたしました。目標値の設定に当たりましては、平成２７年度に実施をいたしました習志野市スポーツ・運動に関する市民アンケートから現状値といたしまして数値を用いております。するスポーツの推進では、週１回以上運動やスポーツを実施する市民の割合が現状５１％であったものを６０％へ、みるスポーツの推進では、会場でスポーツ観戦したことのある市民の割合が現状３４％であったものを４０％へ、また、市内でスポーツ観戦をしたことのある市民の割合が現状７％であったものを１０％へ、そして支えるスポーツの推進では、スポーツボランティアに参加したことがある市民の割合が現状１１％であったものを２０％へ、それぞれ引き上げることを目標といたしました。 なお、本年６月に改めてアンケートを実施いたしまして、現在集計中ではございますが、これらの指標において、３年前のアンケート結果と比較いたしまして、ほぼ横ばいというような状況になっております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。この３年前のアンケートと比べても、数値はほぼ横ばいであるということでした。この習志野市スポーツ推進計画で掲げられております「する」、「みる」、「支える」のこの３つの柱を推進して、目標値に近づける、また、さらには本市のスローガンでもございます「一市民、一スポーツ」の推進、そして実現のためには、やはり今回の
東京オリンピック・パラリンピックというのは千載一遇のチャンスではないかと考えます。 現に、今、御紹介もございましたけれども、習志野市スポーツ振興協会の事業や市民スポーツ指導員の研修でも、２０２０年を意識した選定ということを行っているというふうにございましたし、先ほどの各学校施設でもですね、自発的に取り組むという学校もまた出てきております。そして、世界女子ソフトボール選手権大会でも多くのボランティアの方々に支えられた、まさに支えるスポーツの推進でありまして、やはり市民に還元すべき貴重な経験ではないかなというふうに思います。 現に、近年の他国におけるオリンピック・パラリンピックにおいても、地方自治体の取り組みがさまざまな効果を生み出しております。他国における地方自治体の取り組みがどのような効果をもたらしたのか、その事例についてお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。内閣府が出しております、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化研究会、この報告書におきましては、全国の自治体が地域の活性化を図る大いなるチャンスであるというふうに示されております。また、スポーツと文化に支えられた新しい社会のありよう、価値観をつくり出すことが地方自治体に望まれることだというふうに記されてるところでございます。 御質問の他国での事例でございますが、余り多くは見つけられておりません。２０１２年に開催されましたロンドン大会において、民間の研究所でございますが、みずほ総合研究所、こちらが公表いたしましたレポートにおいて、この開催の決定直後、ロンドン大会が開催されるという決定がされた直後でございますが、もともと３４.２％ほどであったイギリスのスポーツ参加率が、開催から開催後にかけて３５.５％、わずかながら上昇したという報告がございます。 また、これはオリンピックではございませんで、日本国内のものでございますが、大分県の中津江村というと、すぐに２００２年のワールドカップサッカーのキャンプ地を思い起こされる方がいまだに多くいらっしゃると思います。カメルーン共和国の事前キャンプ地を実現された、この中津江村でございますが、もちろん、キャンプ期間中の地域住民との交流が図られたり、あるいはキャンプが実施されたスポーツセンターという施設においては、この知名度そのものが高まって、利用が多くなる、国内の合宿所として利用する団体がふえた、こういった効果が生じたとされております。 国内、国外問わず、一定の効果があるということは、これは間違いないところだと思います。また、これを数値化してなかなかはかりづらいというところも確かにあろうかと思いますが、一方で、その効果の反面、先ほど県内市の予算状況等も御紹介しましたし、あるいはその金銭にあらわれない人的な負担というのも多分に発生しているだろうと、このように考えております。 また、これも加えさせていただければ、船橋市、浦安市等につきましては、このキャンプ地としての活動がさまざまな経済効果も生むという側面があろうかと思います。特に宿泊の施設を中心として、あるいは商業等も含めて、市全体にそれぞれ大きな経済効果も当然予測されている、そういった上での財政負担だというふうに考えております。 こういったところ、単に市の予算あるいは人的な負担ばかりでなく、その反面でどういった効果がしっかり得られるのか、こういったことをさまざま検証しながら、今後もオリンピック・パラリンピックとのかかわり、本市とのかかわりをしっかり研究してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。今ほど御紹介がございましたように、やはりイギリスのスポーツ参加率というのも、わずかながら若干増加を、上昇しているということ、また、スポーツ振興効果、あるいはスポーツ関連支出というものも増加をしているというようなデータも出ております。 やはりですね、先ほどお話をさせていただきました習志野市のスポーツ推進計画、こちらにもやはり目標値というものも掲げております。これら、この３年間取り組んできた段階で横ばいの状態であるということで、目標を達成するための目標値でございますから、それを達成するためにも、今、部長のほうからさまざまな要因があると、なので、慎重に研究していかなければならないというようなお話もあったんですけれども、やはり習志野市のスポーツ推進計画ともまさに合致はしているのではないかなというふうには考えております。 では、国際総合水泳場、こちらにオランダ代表のチームが事前キャンプを行う予定というふうになっておりますけれども、市民との交流の可能性ということも十二分にあると思いますけれども、選手団との交流の可能性についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。御紹介いただきましたとおり、オランダオリンピック委員会と事前合宿の基本合意を済ませました千葉県からは、本市茜浜の国際総合水泳場、こちらが同国水泳チームの合宿が行われる、これに関する情報提供をしっかりと受けているところでございます。これらについては、県の担当部局としっかりと連携をとっております。 当該水泳場でございますが、これまで世界大会を初め、高校総体あるいは国体、あわせて開催された障害者スポーツ大会、非常に多くの大きな大会が開催されております。こういった大会に際しましては、地元自治体の習志野市といたしましても、さまざまな協力・連携をしているところでありまして、水泳場あるいは千葉県の水泳連盟、こういったところとは非常に深いかかわりが今も継続しているというふうに考えております。こういった関係性もしっかりと生かしながら、また、キャンプそのものの情報というのをしっかりつかんだ中で、何とか交流の機会というのは実現をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 この交流の機会、何分、キャンプという性格上、先方の選手団のスケジュール次第のところが多いかと思います。どういったすき間にどういった交流の機会を入れられるか、こういったところを、まずできるのか、できないのか、どのくらいの時間がとれるのか、こういったことをしっかり調整していくことが実現への第一歩だというふうに考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。交流機会の可能性をいろいろな角度から検討して、可能性を探っていただけるというような御答弁でしたけれども、私もですね、先ほども名前を挙げさせていただきましたけど、内閣官房
東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局、こちらの参事官の方とちょっとお話をさせていただく機会がございまして、こちらでさまざまな交流の可能性というものについても勉強させていただきました。
東京オリンピックでは、東京都中央区の晴海に選手村の宿泊棟が整備をされますけれども、選手村に滞在する選手、そしてスタッフの方々に、競技が終了してから、自分たちの出る種目の競技が終了してから閉会式までの間に習志野市に来てもらうという形、訪問してもらい、子どもたちや市民に対して合同のトレーニング、公開演技会、講演会、ウエルカムパーティーの開催など、仮に事前キャンプがない国に対しても、そのような形で交流の機会を創出することは可能だという話を受けました。 さらに、このかかる経費というところですね、いろいろなお話がありましたけれども、発展途上国の選手であっても、先進国の選手であっても、選手村から習志野市までの交通費、そして食費程度で済んでしまうというようなお話もいただきました。 ですので、ほとんど人的負担、そして金銭的負担というものは要しないというような方法は幾らでも考えられるというところでございます。金銭的負担、こちらを要しない、まさに最少の投資で最大の効果が得られる絶好の機会ではないかなというふうに捉えておりますけれども、これらの情報を踏まえた上で、交流の機会の創出を考えることができないのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。ただいま御紹介をいただきました新たな交流機会については、十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。さらに幅広い検討を、ただいまの御意見を踏まえ、これからも継続してまいりたいと考えております。 本市の位置は、東京で開催されるオリンピックということもございます、交通網の発達もございますし、会場まで３０分あるいは小一時間で行ける競技場も数多くあろうかと思います。また、お隣の千葉市では一部の競技も開催されるということでございますので、我々も含めた多くの市民の皆様といいますか、国民の皆様が競技そのものに触れる機会、オリンピックをまさに体験する機会というのは、千葉県民あるいは習志野市民として非常に有利な条件にあろうかというふうに思っております。 ただ、しかしながら、競技を見るというのは、やはり競技者と観客という、競技場とスタンドというような関係でございます。これが近いものか、遠いものかというところもございますが、御提案いただきました、水泳場を初めとした選手との直接的な交流というのは、またちょっと違った側面があるんだろうと、これについての効果というのも一定程度あるんだろうというふうに考えております。 先ほど来申し上げておりますホストタウンであるとかキャンプ地、さまざまなプラスアルファの効果が期待できるような、こういった自治体としては比較的大きな枠組みの中でのかかわりとは別にですね、御提案いただきました部分も含めて、身近に、より身近にアスリートを感じられる交流というのは、何とか機会を見つけて実現をしたいというふうに考えております。 私は六十少々手前でございますが、昭和３９年のオリンピックは全く記憶がございません。ということは、６０歳以上の方がおおむね何らかのその記憶をお持ちであるとか、逆に申し上げますと、それ以下の方というのは、冬季の五輪は開催されておりますけれども、夏季のオリンピックというのは体感をしたことがないという、今、日本の状況だと思っております。関根議員からもございましたとおり、もしかすると今後ないかもしれないということもございます。特に習志野市の子どもたちに、ぜひ選手との交流の機会を何とか模索したいというふうに考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ぜひ実現に向けて鋭意努力をしていただきたいと思います。 また、今の答弁でもありましたように、隣の千葉市が一部の競技会場というふうになっております。多くの市民の方が観戦に訪れたり、あるいは大会運営ボランティアとして参加をされるということは容易に想像ができます。 今、遠山部長も記憶がないというようにおっしゃっていましたけれども、やはりほとんどの方が記憶がないのではないかな、私ももちろん生まれてないですし。ただですね、やはり市民の方々と接していると、オリンピックを知ってる世代の方々は、やはり何とか
東京オリンピックをもう一回見るんだというような方は非常に多いですし、子どもたちにとっては、野球なり、習志野高校でいえばボクシングなり、いろいろな、そういったアスリートを目指している子どもたちは、
東京オリンピックに出て金メダルを取るんだというようなお話をよく耳にいたします。それほど
東京オリンピック・パラリンピックというものは、やはり市民・国民にとって非常に価値のあるものではないかなと思います。 そのアジアで初めて２回目、同じ開催地、東京で行われる２０２０年の
東京オリンピック、その競技会場が隣の千葉市であるということ、そして、本市もですね、先ほど来挙がっております、千葉県の国際総合水泳場、こちらを有しておりまして、また、世界女子ソフトボール選手権大会の会場ともなりました第一カッター球場、そしてサッカーの日本代表も練習場として使用しております秋津サッカー場、こちらもございます。やはりですね、新たな施設整備というものを伴わなくとも、これだけの施設、習志野市にありまして、また実績もある。また、選手村、こちらからのアクセスというものを考えれば、これほど恵まれた自治体というものは少ないのではないかというふうに考えます。 私としては、やはりこのチャンスは絶対に無駄にすべきではないというふうに考えますし、まだまだホストタウンが決まっていない国というものは世界にたくさん存在をしております。欲を言えば、本市とかかわりが深い、習志野ソーセージ等でも、あるいは俘虜収容所等でもおなじみのドイツですとか、タスカルーサ市のある、姉妹都市がありますアメリカ合衆国ですとか、あるいは谷津干潟との関係がありますブリスベンのオーストラリアですとか、そちらも十分に考えられる方法ではあると思うんですけれども、また、それとは別にですね、またこの機会に新しい世界を知って、新しい交流を持つということも十分に考えられるのではないかなというふうに考えます。 また、経済効果といたしまして、選手が自治体を訪問しまして、観光地、そしてあるいは食事などをＳＮＳですね、フェイスブック等で発信してもらって、本国の方々にＰＲをしてもらうということで、インバウンド需要を喚起するといったこと、現にですね、鹿児島県の鹿屋市では、タイの女子バレーボールチームと提携を結びまして、選手たちが鹿屋市をＳＮＳでＰＲをしているということもございます。 また、ホストタウンに地元企業を絡ませて実施するということも考えられると。広島県、こちらはマツダの、自動車メーカーのマツダですね、の工場がメキシコにあることから、そのつながりでメキシコのホストタウンになったりとか、それぞれの地元企業同士の連携を図って、新たなビジネスを起こすといったことも可能ではないかというようなお話も、その内閣官房の方からお話をいただきました。 また、選手団に地元の食材、こちらを食べていただいたり、茶道、華道の体験をしていただいて、おもてなしを図っている自治体もあります。やはり習志野市でも、これはもう十分に可能なおもてなしの方法だと思いますし、また、そのためには、商工会議所あるいは芸文協、そして農家の方々や自営の方々等、関係諸団体と連携をしまして、やはりオール習志野というところで取り組むことこそが、習志野市全体の活性化にもつながるのではないかなというふうに思いますし、選手が来たときのウエルカムパーティーというようなお話も一つの方法としてありましたけれども、秋津小学校、幼稚園でもですね、ことしの１月にオリンピックにまつわる国の料理を給食に取り入れまして、オリンピック発祥の地のギリシャ、そしてこのときは平昌オリンピックがやっておりましたので、韓国料理、そして、習志野をキャンプ地とする予定のオランダの料理の献立を子どもたちで作成をしたということです。ここにも、さまざまな子どもたちの視野を広げる機会になるとよいというふうに書いております。こういった子どもの料理で各国をおもてなしをするということも十分に可能であるのではないかなというふうに考えます。 そして、何よりも、やはり世界トップレベルのアスリートの方々の人間性というものを感じまして交流するということは、習志野市の未来を担う子どもたちに夢や希望を与えることができます。先日、女子テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が全米オープンで日本人として初めて優勝しまして、非常に話題になりましたけれども、やはりこういった世界レベルのアスリートの方々との交流によって、本市出身の世界レベルのアスリートというものの輩出というものも夢ではないと思いますし、この機会の創出ということにもなります。 最少の投資で最大の効果が発揮できるチャンス、これはもう私たちが生きている時代にはもう二度と来ないかもしれません。近隣市を初めといたしまして、全国の自治体が我先にと動き出しております。ぜひ習志野市もこの機会を逃さずに、子どもたちや市民の夢や希望のために、
東京オリンピック・パラリンピックへ取り組んでいただきますよう、強く要望いたしまして、この質問を終わりといたします。 続きまして、大きな項目の２点目、公共施設の防犯対策についての再質問をいたします。 先ほどの答弁で、事件の概要、また総合福祉センターには防犯カメラの導入はされていないが、機械警備の導入や職員による声かけや防犯訓練の実施などをしているとのことでございました。 しかしながら、このような今回のような事件が今後起こらないとは限りません。全国のニュースを見ても、防犯カメラは犯罪抑止効果や犯人逮捕の決定的証拠として、遺憾なくその性能を発揮しております。まずは、習志野市の公共施設に対して、防犯カメラが設置されていない施設には積極的に導入を図るべきだと考えますが、まず各施設の現在の状況から一つずつお伺いをいたします。 まず初めに、私たちがまさに今いる、この庁舎、この庁舎の警備体制や防犯カメラなどの防犯対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御質問のこの庁舎、市庁舎の警備体制、防犯カメラの設置による防犯対策という御質問でございます。 この市庁舎の防犯対策につきましては、庁舎総合管理業務委託の中で実施しております。まず、警備体制につきましては、警備員による定期的な建物内外の巡回警備及び問題が発生した際には、その警備員が直ちに駆けつけられる、このような体制をとっております。また、防犯カメラにつきましては、外部それから建物内の出入り口などの主要な箇所の監視を、中央監視室のモニターにおいて常時注視をしてると、このような状況になってます。 その他、セキュリティーカードによりまして、執務室や書庫等、関係者以外の立ち入りができないような措置を図るとともに、閉庁後におきましては機械警備を作動させ、警備員や防犯カメラ等の監視とあわせて、この庁舎の防犯対策の強化に努めているところでございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、はしょりながらやらせていただきます。 では次に、市民の方々が利用されます公民館、図書館の防犯対策についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、御質問にお答えいたします。公民館におけます防犯対策といたしましては、防犯カメラは設置をしておりませんが、日中・夜間において職員による施設の巡回、あるいは訪問者への声かけを行い、利用者の安全確保に努めております。また、公民館閉館時は、館内の施錠及び館外の見回り、駐車場等の出入り口の施錠を行い、施設全体の防犯対策を行っているところでございます。 次に、図書館におけます防犯対策につきましては、各館の状況は異なりますが、施設内に監視カメラの設置や機械警備を導入するなど防犯対策に努めているところでございます。また、公民館同様、職員による館内の巡回を行い、利用者の安全確保に努めております。 なお、大久保地区公共施設再生事業において来年１１月にリニューアルする公民館、図書館におきましては、防犯カメラを設置し、建物内の機械警備を導入するほか、施設管理者がエリア内の巡回を行う予定となっており、安全・安心な施設運営ができるよう努めてまいります。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。では、次に小中学校の防犯対策についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、小中学校の防犯対策についてお答えをさせていただきます。 各小中学校におきましては、全校に機械警備を設置するなど、防犯対策に取り組んでいるところでございます。防犯カメラにつきましては、職員室、事務室、校長室などの管理諸室から正門が遠く、目が届きにくい学校に対して設置はしているところでございます。今後、
学校施設再生計画の第２期計画を検討する中で、防犯カメラの設置を含めた防犯対策につきましては検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。では続いて、
コミュニティセンターの防犯対策についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。本市のコミュニティ施設ということでございます。谷津
コミュニティセンター、東習志野
コミュニティセンター、さらには市民プラザ大久保、実籾コミュニティホールの４つの施設がございます。これらの防犯対策といたしましては、各施設とも防犯カメラの設置はございませんけれども、施設開館時の対応といたしましては、職員によります見回りや利用者への声かけを行っておりまして、また、閉館後の夜間は建物内において機械警備を導入し、防犯対策に取り組んでるところでございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。では、この防犯カメラをつけるに当たりまして、やはり費用というものもかかってまいります。この防犯カメラ１台当たりの単価と耐用年数についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。防犯カメラの１台当たりの単価と耐用年数ということでございます。 まず、防犯カメラの１台当たりの単価でございますけれども、こちらは屋内用、室内用、屋外用、そしてまた録画機能等によりましても単価差ございますけれども、参考として一例を申し上げます。平成２４年度にひったくり対策重点区域として花咲地区、藤崎地区の路上に設置をいたしました防犯カメラ、こちらにつきましては、設置工事費を含みまして１台当たり約４０万円でございます。 そしてまた、耐用年数につきましては、一般の家電製品と同様かと思いますが、既に１０年以上経過しているものもございますが、設置場所の環境にもよりますけれども、５年程度でのメンテナンスが必要になってくるというふうには認識してございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございました。今、いろいろと各公共施設の現状というものを聞かせていただきました。現在、各公共施設に１４８台、防犯カメラが設置されておるということでありますけれども、この現状を確認いたしますと、やはり十分な整備というものがなされているとは、残念ながら言えません。 いま一度確認をさせていただきますけれども、やはり今回の事件を踏まえて、また現在のこの状況を踏まえて、防犯カメラによる犯罪の抑止効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。近年の犯罪状況を見ますと、防犯カメラによります抑止効果、これは非常に大きいというふうに考えておりますし、効果的だというふうに認識してございます。 議員御案内のとおり、既に各公共施設等に１４８台の防犯カメラを設置しておりますけれども、まだまだ若干不足をしているところも多々あろうかというふうに思います。今後、さらなる効果を求め、専門性を有する警察との協議を行いながら、防犯カメラの設置について検討を進めてまいります。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。やはり犯罪抑止の効果というものも期待できますし、それはさまざまなデータでも実証はされております。例えば、愛知県の刈谷市なんかではですね、設置前よりも、５年間で、設置後は４６.４％、犯罪が減少したというような報告もございます。また、近年も非常にいろんな事件がありまして、昨年には松戸市の女の子の殺害というものもあったり、また、最近でも、お隣の船橋市で女性が刺され、いまだに見つかっていないと、犯人が見つかっていないというような状況もあります。まずは、公共施設から防犯カメラの設置を行うべきであると考えます。 しかしながら、それに伴い費用もかかってまいりまして、この設置の費用というものが大きな障壁になります。福岡県の小郡市というところでは、ＮＰＯ法人と協定を結んで、防犯カメラシステム支援自動販売機というものを運用しております。これは５年ほどで購入費など初期投資が回収できるということみたいですね。売り上げの２割を運用に充てるということです。こういったようないろんな自治体がありまして、やはり費用をかけずに防犯カメラを設置する方法というものはいろいろあるのではないかなと思います。 いろんな事例を研究していただきまして、先ほどもオリンピック・パラリンピックで申し上げましたけれども、最少の投資で最大の効果が得られるよう、そして、市民の方が安心・安全に暮らせる町を目指しまして早期の防犯カメラ設置計画の策定を要望して、私の一般質問を終わりといたします。
○副議長（荒木和幸君） 以上で１６番関根洋幸議員の質問を終わります。 次に、２０番谷岡隆議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２０番（谷岡隆君） 本日はちょっと１問目が長くて、１問目だけでちょっと３時を過ぎてしまうのではないかと思いますが、市長と教育長はゆっくり待っててください。 それでは、日本共産党を代表して一般質問を行います。 項目１は、習志野市史、文化財保護、歴史教育について、２つの角度から質問します。 第１は、軍郷習志野と帝国主義、軍国主義、アジア侵略の歴史についてです。 司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」で知られる習志野騎兵連隊、第一次大戦後のドイツ兵捕虜収容所など、軍郷習志野の勇ましい話、文化的交流の心温まる話がいろいろなところで出てきます。しかし一方で、軍郷習志野と日本帝国主義、軍国主義の関係も忘れてはなりません。アジア侵略、植民地支配、民族差別の歴史に関係する負の歴史もあります。 ２年後の
東京オリンピックでは、アジア諸国を含む世界各国から多くの人々が習志野市を訪れるでしょう。軍郷習志野の戦前の歴史をさまざまな角度から調査・研究し、記録していくことは、日本とアジア諸国との和解と友好に大いに役立ちます。また、それらを次世代の歴史教育に引き継いでいくことは、日本、そして習志野市の民主的な発展に資するものと私は確信しています。 ついては、本日は、軍郷習志野の歴史のうち関東大震災時の朝鮮人虐殺と陸軍習志野学校の２つについて伺います。 ９５年前の関東大震災時、政府は、朝鮮人が各地で暴動を企てているとか、朝鮮人の背後で社会主義者や過激思想を有する徒が内乱を企てているとかいうデマを海軍船橋送信所を通じて全国に流しました。政府のデマ宣伝もあり、６,０００人を超える朝鮮人が、軍隊、警察、在郷軍人会、右翼及びデマにおびえ自警団を組織した一部市民の手により、機関銃、銃剣、日本刀、竹やりなどで虐殺されました。２万人の朝鮮人が警察や軍隊によって保護の名目で留置場や収容所に入れられ、そのかなりの部分も軍隊や警察によって虐殺されました。その他、中国人や社会主義者なども多数虐殺されました。 当時は戒厳令が布告されていた上に、緊急勅令による治安維持令により、虐殺の記事を新聞に書くことは事実上禁止されていました。そのため、虐殺に関する公文書や新聞記事はほとんど残っていません。しかし、そのような中でも東京では、習志野騎兵第十三連隊によって、亀戸警察署で社会主義者などが虐殺された亀戸事件など、朝鮮人、中国人、社会主義者の虐殺を示す貴重な歴史史料が残されています。 さて、軍郷習志野における虐殺について、習志野市教育委員会発行の「新版 習志野－その今と昔」、ここにあります、これですね。この７５ページに記述があります。子どもたちの学校の図書室にも置かれている本ですが、その部分を読み上げてみます。 「被災地に「朝鮮人が襲撃してくる」という事実無根のデマが流れ、朝鮮人や中国人、また誤認された日本人も惨殺されるという事件が各地で多発しました。そのため、この時、軍は、高津廠舎に朝鮮人を保護の名目で収容しています。しかし、混乱の中で、収容された人々が引き出されて、惨殺されてしまったという悲しい事件も起こっています」。 以上です。 本日は、この歴史的事実について質問するわけですが、朝鮮人などの習志野捕虜収容所への収容と習志野市内での虐殺については、市販の研究書として、千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会編の「いわれなく殺された人びと 関東大震災と朝鮮人」、この本です。図書館で借りてきました。それと、田中正敬・専修大学関東大震災史研究会編「地域に学ぶ関東大震災」を大久保図書館で借りて参考にしています。 この問題について私が調べた限りにおいて、近年、四半世紀の間で習志野市議会の議場で取り上げられたことはありませんでしたが、習志野市議会議員を１９６３年から１９７１年の２期務めた会沢泰議員が朝鮮人虐殺の貴重な証言を残しています。習志野市教育委員会発行の「習志野市史」第１巻の７９５から７９７ページには、会沢証言の一部が記載されています。 会沢議員のほかにも、朝鮮人虐殺の証言記録や慰霊に複数の議会人がかかわっていることを、この間、私は知りました。９月９日、八千代市高津山観音寺にて、関東大震災９５周年慰霊祭が開催されましたが、高津地区で虐殺された朝鮮人の遺体発掘に尽力されたのが八千代市議会議員の江野澤隆之議員でした。また、船橋市天沼における虐殺の証言記録を残したのが、後に船橋警察署長、千葉市助役を経て千葉県議会議員を務めた渡辺良雄議員でした。 本日は、貴重な証言史料のうち、渡辺証言と会沢証言を紹介したいと思います。皆さんのお手元にも参考でお配りしましたが、それを部分的に紹介したいと思います。 まず、渡辺良雄さんの証言記録を抜粋で御紹介します。あっ、これは著作権者にはきちんと断ってありますので、念のため。２５９ページに載っています。 「警察電話が鳴るので受話器を取って聴くと、「ただ今、東京市内から来た朝鮮人と市川の砲兵隊が、江戸川を挟んで交戦中です」との情報が入った。これが流言の最初であった。私は、平和であった東京に大変なことが起ったと思いながら、元吉署長にその旨を報告した。九月二日の午後のことであった。私達は、東京からの避難民を、船橋小学校の雨天体操場や習志野捕虜収容所や兵舎等に誘導収容して、不眠不休の活動が続いた。 九月四日になると、色々な事実無根の流言が飛びかった。「朝鮮人が約二千人、浦安町に上陸して、自転車隊となり船橋の無線電信所を襲撃する。警戒せよ！」「船橋の三田浜海岸に、朝鮮人が数隻の船で上陸する。警戒せよ！」「只今、中山で警官と朝鮮人が衝突し、多くの怪我人が出た。」「朝鮮人が、東京で井戸に毒薬を入れたり、婦女暴行騒ぎ等があって大変だ。」その他、色々な流言が飛んだが、警戒したり調査すると、根も葉もない流言であったことが判明した」。 少し飛びます。ちなみに、この渡辺良雄氏は、当時、船橋警察署巡査部長だったそうです。２６０ページにいきますが、 「大正十二年九月四日午後一時頃、元吉署長から、「北総鉄道工事に従事していた朝鮮人が、鎌ケ谷方面から軍隊に護られて船橋に来るが、船橋に来ると皆殺しにされてしまうから、途中で軍隊から引継いで、習志野の捕虜収容所に連れて行くように。」と命ぜられた。私とほか数人の警察官が出掛けて行き、天沼の附近まで行くと、騎兵が前後について手を縛られている朝鮮人約五〇人位が列をなしてやって来た。私達はその騎兵に手を拡げて、「この人達を我々に渡してくれ！」とお願いした。すると騎兵隊は、「船橋の自警団に引き渡せと命令を受けて来たので、駄目だ。」と聞き入れてくれなかった。〔みると、みんな針金でしばられていた。みんなつながっていた。〕 「若し船橋に行くと皆殺しにされるから、引き渡してくれ」と押し問答しているうちに、丁度その時、船橋駅附近で列車を停めて検索していた自警団や、避難民の集団に発見された。警鐘を乱打して、約五百人位の人達が、手に竹槍や鳶口等を持って押し寄せて来た。私は、ほかの人達に保護を頼んで、群衆を振り分けながら船橋警察署に飛んで戻った。署に着いて元吉署長にその状況を報告すると、署長は、「警察の力が足りないので致し方ない。引き返して、状況をよく調べて来てくれ。」と命ぜられた。私が直ぐ引き返して行くと、途中で、「万歳！万歳！」という声がしたのでもう駄目だと思った。現場に行って見ると、地獄のありさまだった。保護に当たっていた警察官の話では、「本当に、手の付けようがなかった。」とのことであった。調べて見ると、女三人を含め、五三人が殺され、山のようになっていた。人間が殺される時は一カ所に寄り添うものであると思い、涙が出てしかたがなかった。後で判ったことであるが、船橋の消防団員が、朝鮮人の子ども二人を抱えて助け出し、逃げて警察に連れて来たとのことだった。少しは人の情というものが残っていたと思った」。 これが天沼で起こった現場の話です。 この渡辺良雄さんは、習志野収容所に関する証言も残しています。陸軍習志野捕虜収容所の建物ですが、当時は、陸軍習志野支鮮人収容所と命名されていました。中国人を示した支那人の「支」と朝鮮人の「鮮」を合わせた名称です。２６７ページになります。 「わたしは統計をやっていたから、毎日、何時現在で朝鮮人何名という日報を出した。現地の駐在巡査が現場に行って、収容所の人が数えたのをわたしに報告してくる。それをわたしが県庁へ報告する。すると、一日に二人か三人くらいずつ足りなくなる。昨日現在いくら、今日出たのがいくら、残りいくらとくるわけだから、すると出入りの関係で数が合わない。 「人間の数が足りなくなるとは、たいへんなことだぞ」と駐在を追及したら、駐在は、収容所の人が言うには、「大和田とか近所の自警団から、二人くらいもらいたいがきょうはどうでしょうか、ともらいにくる。それで、傷の多いのとか、厄介なやつ、人にさからってケンカふっかけるようなやつは、いない方がいいと思うから、二人ぐらいずつ自警団に渡した」と言っているという。その人はどうなったかと聞くと、駐在は、どうも山ン中へつれこんで殺して埋めるというのをやっているらしいと言う。誰がやったかわからないが。わたしの胸算用では、警察から送った怪我したやつらは全部殺されちゃったなと考えたわけだ。十何人いたかな。駐在はそうかもしれませんねと言う」。 これが渡辺良雄さんの証言です。 この証言にあるように、収容された人数と、その後解放された人数の史料を比較すると、約３００人のずれがあります。３００人行方不明になってしまったということです。 続いて、会沢泰さんの証言を紹介します。少し長くなりますが、市民の皆さんに紹介するために全文を読み上げたいと思います。参考資料２と書いてある、２３７ページとなっているところです。 「連隊へひっぱり出して殺した－－会沢泰氏 当時、騎兵第十四連隊本部書記。 関東大震災のとき、ちょうど、私は、連隊本部の書記をしていました。昼休みで、連隊長室の前に歩哨が立っていて、そこで話していた。連隊長は中にいた。そこへグラグラッときた。「なんだこりゃあ、地震じゃないか」といって、連隊長が立って出てきた。歩哨も窓ぎわにいたのが、あぶないもんだから寄りかかっていた。私も横の柱につかまった。連隊長も私の反対側につかまった。「大きいなあ、この地震は」、そこへ副官が来た。大きかったですねえ、四、五十分たったらねえ、黒い煙、それから木や何かの燃えがら、一番多かったのがアンペラってあるでしょ、砂糖を包んだの、とうきびの皮あんだの、大きいのがドンドン飛んできましてね。バサンバサンとおっこちるんです。 そのころ、軍隊に一本きりない電話に、旅団司令部から電話が入って、東京に火災がおきたっていうんですよ。夜の一一時ころでしょうか、週番司令のところへかかって来て、「なるべく最大限の兵力を用意して東京の救援の準備をしてくれ」すぐに連隊長のところへ伝令がとぶ。いつ出るか時期は未定。 出たのは二日目でしたか、三日目でしたか。大部分の者は馬で行った。ところが歩くのにずい分苦労したそうです。私ら第一回には行かなかった。 あっちにも、こっちにも道路に電線が倒れて歩けないんですねえ、そいでずい分ぐるぐる回ってどこへ行くかをお互いに連絡して石神井に行った。ここらはよく練習に歩いたんですよ。そこの在郷軍人会と連絡して、各家庭に分散して、その附近をかたづけたりねえ、治安維持ですわ、主に。朝鮮人が暴動を起こすなんちゅうてね。 私は、三日目に出て来いと連絡があったんで、馬を用意して（当番兵が迎えに来た）どこを通っていくかわからない。「お前、道知っているか」といっても「私も歩いて来たんでよくわからない」という。当番兵も石神井から歩いて来たんですからねえ。まあ、三日たったんだから、歩けるところを歩こうとまあ片づいておったんですけどね。 大きなおすもうさんみたいな人がそっちにもこっちにもいっぱい死んでそのままです。火で焼けちゃって、ふくれちゃっているんですねえ。小さい人間はいなかったですね、みんな大きいのばかり。 向うへついたのは、夜になったですねえ、くぐり、くぐり、あっちへ行ったら行けるだろうか、こっちへ行ったら行けるだろうか。当番兵と二人きりだから、心配でねえ。なくなった人は気の毒だなあと思いながら、震災の地震のことなんか頭になくて、この人たちをどうして片づけるんかなあなんか思ってね……。 私は、石神井に二週間いて引き上げて来たんですが、そうしたら、朝鮮人は、みんなねえ、朝鮮人ばかりじゃないですから、日本人もまじっていた。大震災にあった人たちを習志野の東廠舎、西廠舎へつれて来て、みんな収容したんです。 ところが朝鮮人がどれで日本人がどれかわからないでしょう。ことばはみんな日本語だしねえ。顔つきがこう、朝鮮人みたいな顔してるのはみんな、日本人でもやられちゃったんじゃないですか。 救護する目的でつれて来たんですけれども、朝鮮人が暴動起こしそうだちゅんで、朝鮮人をひっぱり出せという事で、ひっぱってきたんですねえ。私の連隊の中でも一六人営倉に入れた。それが四個連隊あるんですから。 おかしいようなのは、みんな連隊にひっぱり出してきては、調査したんです。ねえ、軍隊の中で……そしておかしいようなのを……、ホラ、よくいうでしょう。……切っちゃったんです。日本人か朝鮮人かわからないのも居たわけですね。 切った所は、大久保の公民館の裏の墓地でした。そこへひっぱっていってそこで切ったんです。……私は切りません……三〇人ぐらいいたでしょうね。ところが、私の連隊ばかりじゃない。他の連隊もみんなやる。 いきなりでなく、（連隊の中で）ある程度調べてね。ナニしとったんだか、どこに居たんだかを。 ちょうど、たまたまそのころに、小松川というあそこの橋で朝鮮人が暴動を起こしたっていう連絡があったんですねえ。それでこっちの収容所へ入れてあるのもみんな、調査をはじめたわけです。調査をして、おかしいのをひっぱり出した。たくさん来とったんですけども。 小松川なんかあれですよ。向うから、朝鮮と思われるようなのをまとめて追い出し、こっちから機関銃ならべて撃ったんですよ。橋の上で、もうみんな、それが、川の中へバタバタおっこっちゃったわけですねえ。 おもしろい話がある。十六連隊の特務曹長がおって、これが家が大和田なんです。それが家へ帰る途中、新木戸で自警団につかまって、軍服を着てけば良いのに、着ていなかったのでしょう。こいつはどうも朝鮮人らしいっていうんでねえ、これがえらい目にあったんですよ。軍隊のこういうものだといって照会して、そういう者はたしかに居るということで、引き取りに来いというわけで、引き取りに行ったんですがね。「おらあ、殺されるところだった」ってわけでね。 うわさですねえ。実際には、朝鮮人は、何もしなかったようです。だから自警団というのも良くなかったですねえ。あれは……土地の顔役らがねえ、皆出て。 朝鮮人が多勢殺されたのは、震災が起ってから三週間ぐらいのあいだでしょう。私が石神井へ二週間行って帰って来たんですから。その後ですから……今、考えるとねえ、無茶なことをしたもんですよ。 裁判なんかも何もありません。切らねえ、知らねえです。 自警団というのも、なかなか勢力もってたんでしょうねえ。手を下した人は……イヤア、若い者は面白がってやったんじゃあないですか。大久保の酒屋さんの裏にＳさんという人がいます。あれは、十五連隊の調教師でしたねえ。……あれがまた好きだねえ、切るのが……まだ元気でいます。七十五、六歳かな。そのころは、血気盛んで、もう……切ってみたくてしようがない。だれもねえ、切れっていわれて切るのはイヤですからねえ……好きな人でなくちゃあ切れませんよ。 調教師というのは軍人で、二、三年やって、そして調教師を志願してやるんですが、あぶない仕事ですよ、あれはね。新馬の買ってきたばかりの何もわからないのを調教するわけですから、ケッたり、はねたりするのばっかりを調教して、集団で乗って歩けるようにするわけですから。 あの警視庁の巡査は、かわいそうなことをしたねえ。話してみるとスジの通ったことをいうし、これはもうまちがいなく警視庁の巡査だろうと……柔道やって黒帯しめているという。そうするとみんなが柔道なんかやってるやつにロクなやつはいねえんだ、朝鮮にきまっているという。……でもまあ……われわれは、そういう方へじかには参画しないからわかんないんですけれども……でもまあ良い男でした。……その時、結局、習志野の軍隊でやられちゃった。 大久保の雑貨屋が柔道好きで……生きてれば八〇ぐらいになるかな……柔道好きなもんだから……柔道やりゃあ切れるなんて自分でいい出して……そんなのが自警団にいましたからねえ。これはねえ自警団が悪いんですよ。ほんとからいうと、手もちぶさたでやったんでないですか。 実籾小学校の向うの捕虜収容所、西廠舎、東廠舎ですね。 われわれ、軍隊におりながら、そんなのが営倉から引っぱり出されると、切られるんだなあと、かわいそうになりましたよ。私は、二回か……切られるところまで行ってみましたけどね。後はもういやになったから行かなかった。一晩に三人ぐらいおこなったんじゃないですか。営倉の中にいる人たちは、呼ばれたきり、帰って来ない、変だなくらいに思っていたんじゃないですか」。 以上が全文になります。 これら以外にも多数の証言資料が残されています。習志野市内の虐殺現場としては、大久保公民館の裏のほか、習志野騎兵連隊の営庭、実籾の火葬場の証言記録、そして、邦人８名、氏名不詳との記載ではありますが、大久保村南端、京鉄踏切付近の陸軍資料が残されています。 さて、習志野収容所周辺の聞き取り調査が習志野市立第四中学校の郷土史研究会の取り組みから本格的に始まったことが新聞報道や上記の研究書などで知られています。中学生たちが１９７６年７月から７８年６月の間に八千代市大和田新田・萱田・高津の聞き取り調査をし、第四中学校の第５回文化祭で発表し、手づくりのパンフレット、「大和田の朝鮮人虐殺の事実を探る」を発行しています。なお、パンフレット表題の「大和田」は「大和田新田」の誤りとのことです。 このような聞き取り調査などが行われてきたわけですが、ついては、関東大震災時の朝鮮人虐殺について、習志野市史と新版習志野の記述、そして会沢証言などの歴史史料に基づき、関係する場所に説明看板を設置し、次世代の歴史教育により一層生かすことを求めます。教育長の見解を伺います。 次に、毒ガス学校である陸軍習志野学校については、私は、２００４年６月議会において、学校跡地の一部、通称習志野の森に残された戦争遺跡の保存活用を要望しました。説明看板等の設置については、習志野市議会会議録をひもとくと、１９９７年の９月議会、２００２年の６月議会と９月議会において、市長や教育長の前向きの答弁があります。 陸軍習志野学校の歴史については、２００２年６月議会の一般質問で当時の吉田順平議員が詳しく述べていますので、本日は繰り返しませんが、陸軍習志野学校で訓練された将兵が中国で毒ガス兵器を使用したこと、敗戦時に中国各地で廃棄された毒ガス弾が政府発表によると約７０万発あり、その流出と汚染により、今も中国人の被害者が生まれていることを加えておきます。 このような歴史を持つ陸軍習志野学校について、習志野市史では、第１巻の９３１から９４５ページ、第４巻の４２３から４５２ページに合計４５ページの記述があります。新版習志野では６６ページに記述があります。これらの文献を含む歴史史料に基づき、学校跡地に説明看板を設置し、次世代の歴史教育により一層生かすことを求めます。教育長の見解を伺います。 あとは、急いでいきます。第２は、谷津南小学校内の
埋蔵文化財調査室の移転についてです。 文化財は、有形・無形を問わず、先人の生きてきたあかしであり、現在・未来に生きる財産であります。今、谷津南小学校の教室不足が予想される中、学校内にある
埋蔵文化財調査室の移転が課題となっています。その検討に当たり、市民に日常的に展示物を公開できる場所への移転を求めます。あわせて、他の文化財を含む郷土史料についても、収集・整理・保存し、調査・研究・管理・展示を行い、収蔵史料展の開催、歴史・地域史講座の開催、各種刊行物の発行と、利用者のレファレンス対応により郷土の歴史や文化に関する市民の理解を深められる体制構築と、施設整備を求めます。教育長の見解を伺います。 項目２の質問は、特別支援学級・通級指導教室の整備計画の見直しについてです。 ことし１月の教育委員会定例会で議決された整備計画について、６月の保護者説明会の質疑応答で、実態調査をしている、計画が変わる可能性があるという回答がされ、８月の保護者説明会では、自閉症・情緒障害特別支援学級と自閉症・情緒障害通級指導教室の来年度の配置予定の資料が空白となりました。計画の議決後に実態調査をするという、逆立ちした順序となった理由を伺います。 また、来年度に向けて、教育支援委員会は既にスタートしています。各小中学校の学級や教室の配置がいまだ決まらない中、どのように対応しているのか伺います。 項目３の質問は、習志野市
学校施設再生計画について２点伺います。 大久保小学校は、文部科学省の学校施設老朽化対策先導事業に選ばれ、検討が進められてきました。その後、第１期計画における老朽化対策はどうなっているのでしょうか。現在の検討状況と今後の予定について伺います。 次に、「余裕教室」と「管理諸室・その他」の分類について伺います。 ８月２０日開催の習志野市
学校施設再生計画（第２期計画）検討専門委員会における配付資料、小中学校・高等学校の概要によると、学童保育室、学校開放施設、ＰＴＡ室、児童・生徒会室、プレールームなど複数の施設が学校によって余裕教室と管理諸室・その他にばらばらに分類されていました。これらは、児童・生徒、教員、保護者、地域住民にとって必要な施設です。全て管理諸室に分類すべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 項目４の質問は、
条件付採用職員の分限免職事件を教訓にした制度改善についてです。 第１は、勤務実績報告書についてです。評価基準があやふやであること、健康度を勤務実績の評価項目に入れて、病気の有無を採点すること、評価者１名で各項目を採点すること、その結果、管理職による恣意的な評価がされかねないことなど、多くの欠陥が市議会で指摘されてきました。多くの議員から批判されてきた欠陥だらけの勤務実績報告書の抜本的見直しを求めます。 第２は、職員の身分保障に関する条例等の整備についてです。習志野市に条件付採用制度の分限の定めの条例がないことは、これまでも繰り返し指摘し、批判してきました。身分保障が不安定な条件付採用期間の職員を守るために、地方自治法の条件付採用制度の趣旨に即した条例を定め、今後、慎重に対応することを求めます。市長の見解を伺います。 項目５の質問は、鷺沼台２丁目と藤崎７丁目の間の道路整備に伴う周辺道路の安全対策についてです。１２メートル道路の開通により、本大久保１丁目を含む道路の自動車交通量の増加が懸念されます。道路の安全対策について伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） この際、答弁を保留して、暫時休憩します。 午後３時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○副議長（荒木和幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの谷岡隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、谷岡議員の御質問に順次お答えしてまいります。大きな１点目の習志野市史、文化財保護、歴史教育について、大きな２番目、特別支援学級・通級指導教室の整備計画の見直しについて、及び大きな３番目、習志野市
学校施設再生計画については教育長が答弁をいたします。 私からは、大きな４点目、条件付採用期間中の職員に対する勤務実績の評価についてお答えいたします。 条件付採用制度は、地方公務員法第２２条等に規定されており、民間企業でいう試用期間と同様のもので、採用試験に合格した全ての者に対し、実際に公務員として一定期間勤務をした中で、職務遂行能力があるかどうかを判断する制度であります。この条件付採用期間中の評価方法については、国が地方自治体に示した標準例などはなく、各自治体がそれぞれ評価票の書式を定めており、本市としても条件付採用制度の趣旨に即した、適正・公平かつ客観的な運用に努めております。また、本市の勤務実績報告書は１７項目で構成しており、これまでもお答えしたとおり、いずれも適正な評価項目であると認識しております。 こうした中、地方公務員法及び地方自治法の改正により、２０２０年度から会計年度任用職員制度が導入されることとなっております。これによりまして、臨時職員も、正規職員同様に、採用時に条件付採用期間が設けられることとなります。今後、正規、臨時にかかわらず、条件付採用期間中の職員の評価について、近隣他市の情報収集を行い、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、（２）職員の身分保障に関する条例等の整備についてお答えいたします。 職員の分限処分につきましては、地方公務員法第２７条におきまして、全ての職員の分限は公正でなければならず、法律または条例で定める事由によらなければ免職されないと規定されております。また、分限の事由については、同法第２８条において、「勤務実績がよくない場合」、「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」等と示されており、その手続や効果については条例で定めることとなっておりますが、条件付採用期間中の職員については、これらの規定は適用除外となっております。 しかしながら、条件付採用期間中の職員を処分する理由については、客観的に合理的な理由が必要であるとされており、人事院規則第１１号の４、第１０条の規定に準じることが相当であるとの判例もあることから、本市でも同規則を踏まえ、公正かつ慎重に事務を執行しております。 私からの最後、大きな５番目、鷺沼台２丁目、藤崎７丁目の道路整備に伴う周辺道路の安全対策についてお答えいたします。 現在、企業局東側の市街化調整区域内におきまして民間による宅地開発が行われております。これは、都市計画法に基づく開発行為として、事業者におきまして幅員１２メートルの道路を築造しており、事業が完了いたしますと、新設された道路については本市へ帰属となります。 御質問の新設道路の開通に伴う周辺道路の安全対策につきましては、地元町会からも御要望をいただいており、その内容としては、開通後は、企業局前交差点とハミングロードを連絡する道路となり、本大久保１丁目の住宅地内を通り抜ける車両の増加が懸念されております。このことから、新設道路や周辺道路の安全対策として、路面標示や看板等の設置により車両の進入を抑制することや、ガードレールや視線誘導標等の設置によりまして速度を抑制させる対策を実施することで、地元町会からはおおむね了解をいただいております。今後につきましても、開通後に交通量調査を実施し、地元町会と協議を行うなど、効果的な安全対策について検討してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） 続いて答弁を求めます。
植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、谷岡議員からの一般質問になります、１番、習志野市史、文化財保護、歴史教育について、（１）軍郷習志野と帝国主義、軍国主義、アジア侵略の歴史について、①関東大震災時の朝鮮人虐殺について、②陸軍習志野学校（毒ガス学校）について、一括してお答えをいたします。 史跡等に設置している説明看板は、市の歴史的な場所に対する理解を深め、地域への愛着を持っていただくことを目的として設置しております。御質問の、関東大震災時の朝鮮人等の虐殺に関係する場所及び陸軍習志野学校跡地に説明看板を設置することにつきましては、場所や内容等に関して慎重な配慮が求められる部分が多いため、今のところ難しいと考えておりますが、関係する歴史的な史料や情報の収集につきましては、引き続き努めてまいります。 次に、習志野市史、文化財保護、歴史教育についての（２）谷津南小学校内の
埋蔵文化財調査室の移転についてお答えをいたします。
埋蔵文化財調査室は、市内における埋蔵文化財調査の拠点として平成９年に開設をいたしました。発掘調査によって現場から持ち帰った土器などの出土品を分類・復元し、実測図や写真などの記録に残して、報告書にまとめる作業などを実施をしております。また、出土品、記録類、調査用器材を保管しているほか、平成１４年からは出土品の展示も行っております。
埋蔵文化財調査室は、谷津南小学校の余裕教室を活用しておりますが、同小学校の児童数が今後増加する見込みであることから、現在の調査室の機能を維持できる移転先について検討しているところであります。 ほかの文化財を含む郷土史料につきましては、引き続き、市庁舎や総合教育センターの展示コーナー、イベント等の機会を利用して紹介をしてまいります。 次に、大きな２番、特別支援学級・通級指導教室の整備計画の見直しについてお答えをいたします。 平成２９年３月に教職員数に関する法律の一部が改正され、通級指導教室においても、教職員数が安定的、計画的に確保できるように対応していくという方針が国から出されたことを受け、「平成３１年度～平成３３年度特別支援学級・通級指導教室の整備計画」を策定いたしました。この計画は、今後３年間で市内の小中学校全てに特別支援教育のための学級や教室を開設し、委託通級の解消と特別支援教育の充実を図り、自宅から近くの学校に通うことができるようにすることを目的としたものであります。 本年６月の保護者説明会の質疑応答における、実態調査をしている、計画が変わる可能性があるという回答に関しましては、保護者や教員等から整備計画に対する意見があったためであります。策定をした整備計画の説明が不足しており、整備計画の利点に関して、しっかりとした説明をするとともに、再度、この整備計画が現在の実態に合っているものなのかを再確認するためのものであります。 本年８月の保護者説明会での資料が一部空白になったということに関しては、本年８月に会計検査院から、委託通級は制度上問題があるとの指摘が千葉県にあり、千葉県から本市へ指摘があったためであります。 今後、早急に現在の整備計画を見直し、変更が必要な東習志野小学校、袖ケ浦東小学校、第二中学校での自閉症・情緒障害特別支援学級における、学籍を異動した他校からの通級的な指導の対応につきましては、来年度から自校の自閉症・情緒障害特別支援学級で行うことを基本とした新たな整備計画へと移行してまいります。 なお、教育支援委員会における審議結果につきましては、現在のところ影響はありません。 次に、大きな３番、習志野市
学校施設再生計画について、（１）大久保小学校の老朽化対策について、お答えをいたします。 大久保小学校は、昭和３４年から昭和４８年にかけて建設されており、老朽化が進んでおります。このことから、平成２６年度から平成３１年度までを計画期間とした習志野市
学校施設再生計画において、改築等を行うグループとして、検討及び設計等を計画に位置づけております。 大久保小学校の老朽化対策といたしましては、平成２５年度に文部科学省の学校施設老朽化対策先導事業において、民間事業者が国からの委託を受けて大久保小学校をモデルとした改修の検討を行っており、その検討報告書の提供を受けております。また、現在、大久保小学校の保護者、地域の方、日本大学及び東邦大学の学生、学校職員等によるワークショップを開催しており、参加者の方よりさまざまな意見を伺っているところであります。 今後、市立小中学校施設の改築及び長寿命化等の検討を円滑に進めるための庁内組織である小中学校施設の改築等検討委員会及び同作業部会において、さらに検討を深めていき、改築等に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、習志野市
学校施設再生計画についての（２）「余裕教室」と「管理諸室・その他」の分類についてお答えをいたします。 習志野市
学校施設再生計画（第２期計画）検討専門委員会の配付資料、「小・中学校、高等学校の概要」における余裕教室は、従来、普通教室として利用されていた教室を現在ほかの目的で使用している教室であります。この余裕教室は、将来に児童数が増加した場合においては普通教室に転用することができる教室として分類をしております。また、管理諸室・その他につきましては、普通教室とは違った目的を持った部屋で、校長室、職員室、事務室、教材室等、将来的に普通教室への転用が難しい部屋として分類をしております。 このことから、同じ用途で使用している場合であっても、部屋の当初の使用目的により、余裕教室と管理諸室にそれぞれ分類し、表示しているものであります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） ２０番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。それでは、残り時間も少ないので、習志野市史を中心に再質問していきます。 まず、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する新版習志野、習志野市史、そして先ほど御紹介した会沢証言などの歴史史料について、教育委員会の見解を伺います。
○副議長（荒木和幸君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する習志野市史、新版習志野の記述について、お答えをいたします。 習志野市史は、郷土への理解と愛着を深め、本市の発展と文化の向上に資することを目的といたしまして、市史編さん委員会が定めました方針のもと、市内外から収集されました歴史史料などをもとに、歴史の専門家による市史専門委員会が編集・執筆したものであります。新版習志野につきましては、習志野市史の記述をコンパクトにまとめたものであります。御質問の記述につきましては、学術的な検討に基づきまして、直接的な当時の関係史料が乏しい中、主に、震災当時、騎兵第十四連隊書記だった方の証言などをもとにした記述ということで認識をしております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。ちょっと先ほどの教育長答弁では、説明看板の設置は難しいということでしたが、この習志野市史が編さんされた以降も、新たな証言史料とか新たな歴史史料、出てきていますので、そういったものの収集や調査というのはきちんと取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。 次に、９月２日、船橋市営馬込霊園で関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式が開催されました。船橋市長が祭壇に生花を出し、船橋市議会副議長が献花をしていました。宮本泰介習志野市長のほか、船橋市長、八千代市長、市川市長、鎌ケ谷市長の弔電が紹介されました。私は、初めての参列でして、宮本市長が毎年弔電を送り続けていたということを初めて知りました。市長のこのような取り組みに対して敬意を表するものであります。 ただし、残念なのが、荒木前市長のときの市長交際費を見ると、当時は生花も出していたようです。ことしの追悼式では、船橋市長は生花を出していました。習志野市長名の生花も再開してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（荒木和幸君） 遠山政策経営部長。
◎政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。御質問の生花あるいは弔電については、いずれも市長交際費という中で支出をしているところでございます。交際費の執行につきましては、継続的にその適正化に取り組んでいる中で、同じ追悼行事に御招待をいただいております、御紹介ありましたとおり、市川市、八千代市、鎌ケ谷市、それぞれの市と、弔電のみによる対応というふうに対応をそろえさせていただいたというような経過がございます。 なお、船橋市のお話も御紹介ありましたが、船橋市はこの追悼行事の開催地元市ということもございます。こういったところで、その他の市とは対応として少々違うことになっております。 また、この弔電のみの対応というふうに変更させていただく際には、当該行事の主催者側に私どもからしっかり御報告をさせていただいて、御了承をいただいたという経過もございます。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。わかりました。本来であれば、習志野市は習志野市で追悼式なり慰霊祭をやって、そこに習志野市も生花を出すというのが、いいやり方なのではないかと思います。現在は残念ながら、そういったものもなければ、説明看板すらないわけですが、そういった取り組みをですね、今後できるように、私もちょっといろいろと働きかけていきたいというように思います。 では次に、先ほど御紹介した元議員の会沢泰さんの証言によると、大久保公民館の裏で多数の朝鮮人が切り殺された。しかし、その後、遺体は発見されていません。八千代市など他の虐殺現場の例では、殺した場所に埋めたり捨てたりしています。現在、虐殺現場で新しい公民館、図書館の建設工事が始まっていますが、人骨や遺物が出てきた場合はきちんと調査しなければならないと思います。ついては、工事は慎重に進め、人骨等が発掘された場合は、関係機関と協力して適切に対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（荒木和幸君） 遠藤資産管理室長。
◎資産管理室長（遠藤良宣君） はい。ただいまの歴史的な背景を踏まえて、しっかりと慎重工事に当たっていただきたいと、このような御質問かというふうに思います。このたび、大久保の公共施設再生事業に係りましては、大久保公民館南側の中で工事を進めてございます。この工事の着手前には、千葉県教育委員会に相談を申し上げて、県教育委員会からは、埋蔵文化財包蔵地における土木工事等については、文化財保護法の規定に基づき、工事により埋蔵文化財に影響が生じないよう、慎重に実施をしなさいと、このような通知を受けたところでございます。したがいまして、私ども、工事を担当する部局といたしまして、現在工事を進めております施工会社に対しまして、慎重に工事を行うよう指示をさせていただいているところでございます。 あわせて、歴史的な背景の中から人骨が出た場合というようなことがございましたが、これは公共工事であれ、民間が行う工事であれ、建設現場から人骨等が発見された場合には、所轄の警察に連絡を申し上げ、そして適切な対応を行っていく、このようなことでございます。また、このたびは埋蔵文化財の包蔵地ということでもございますので、発掘された場合については教育委員会とも協議をしてまいりたい、このように考えてございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。わかりました。人骨等が出てきた場合は、当然、警察にも連絡するものと思いますが、ただ出てきたで終わらせるのではなく、歴史史料として徹底調査することを求めます。また、供養という点では、第１回目の質問で触れた八千代市高津の慰霊では、遺骨発掘で地元の江野澤隆之議員が遺骨をみずから手で洗い供養したという話を聞きました。こういった江野澤議員の取り組みには本当に感銘を受けました。仮にではありますが、出てきた場合には粗末に扱うことのないよう、強く求めるものであります。 では次に、陸軍習志野学校に移ります。 陸軍習志野学校に関する新版習志野、習志野市史その他の歴史史料について、教育委員会の見解を伺います。
○副議長（荒木和幸君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。陸軍習志野学校に関する習志野市史、新版習志野の記述についてお答えをいたします。 陸軍習志野学校に関する習志野市史の記述につきましては、軍事機密等の理由から史料が限られている中、専門家による学術的な検証に基づいたものであるというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。この陸軍習志野学校についても、先ほどの朝鮮人虐殺と同様、習志野市史が編さんされた以降も新たな研究が進められています。この陸軍習志野学校については、習志野市史の中では４５ページと比較的ページ数をとって研究をされていますが、その後の研究成果というのもありますし、その後、毒ガス弾が実際に発見されたというような流れもありますので、今後、市史の編さんをする場合にはですね、きちんとそういったところも記載してもらいたいですし、新たに発見された史料等を踏まえて調査・研究を進めていっていただきたいと要望します。 では次に、２０１２年６月議会における市長答弁、そして２０１４年６月の私の一般質問で、陸軍習志野学校跡地で発掘された排気筒の一部や送風機を習志野市が保管をしています。現在は、旧清掃工場に保管されているはずですが、現在どのようになってるのか伺います。
○副議長（荒木和幸君） 竹田協働経済部長。
◎協働経済部長（竹田佳司君） はい。陸軍習志野学校の中から発見をされたというものでございますけれども、送風機、さらには煙突の一部と言われるものにつきましては、習志野平和委員会から依頼を受けまして暫定的に保管をしているものでございますが、御指摘のとおり、現在も旧清掃工場で保管をさせていただいております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。これについては、習志野平和委員会は、今後の歴史研究にも生かしてもらいたいという気持ちもあってですね、習志野市と過去話し合いをしたという経過があると思います。今後、私も、こういった地中から出てきたものについて、習志野市の歴史研究にぜひとも生かしてもらいたいと思っていますし、今、長年、旧清掃工場に置かれたままとなっていますが、関係団体とも話し合って、今後も適切に管理されるように要望しておきます。 次に、習志野市史について、全体について伺います。習志野市史は、新しい歴史史料や調査・研究に基づいて適宜改訂していく必要があると思います。今後の改訂について、どのように考えているのか伺います。
○副議長（荒木和幸君） 斉藤生涯学習部長。
◎生涯学習部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。習志野市史のこれまでの発行の経緯でございますが、昭和６１年の第２巻からシリーズの刊行を開始いたしました。平成７年に通史編を刊行いたしました。そして、平成１６年の別編、これ、民俗の特集でございますが、民俗関係の刊行をもって全４巻、別巻１巻のシリーズを完結をしております。このようなことから、改訂につきましては、すぐに行うという予定はございませんが、市史編さん委員会の意見も伺いながら、研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 今、答弁にありましたように、通史が出てから２０年、最後の別編が出てからも１０年以上がたっています。習志野市は、その後も歴史を重ねて、今後も記念すべき年など来るかと思いますが、そういった機会も捉まえながら、習志野市史については適切に改訂を進めていっていただきたいと要望します。 また、最後の巻が発行されてからも、その後、新たに発見された資料や、または新たに調査・研究が進んだ分野というのもあると思います。そういったものも十分反映させた市史の研究を進めてもらいたい。これは教育委員会だけでなく、市史編さん委員会の方々にも伝えていただいて、協議していただきたいと要望します。 きょう取り上げました習志野市史や新版習志野の部分で見ますと、例えば習志野市史の第１巻７６２ページには、習志野収容所に収容された朝鮮人の数が５００人近くというふうに記載されています。ところが、千葉県が発行した「千葉県の歴史」という本を見ると、次のように書いてあります。習志野騎兵連隊そばの高津廠舎、これが捕虜収容所のことです。「高津廠舎には朝鮮人３,１９６名、中国人６００名も収容され」というように記載されています。別の史料によると、朝鮮人の数は同じなんですが、中国人の数はさらに多くて、１,６９２人収容されていたのではないかという資料もあります。関東大震災のときに、ここに連れてこられてしまった朝鮮人、中国人というのは本当に膨大な人数がいるわけです。そういった負の部分もきちんと歴史として学んでいかなければいけないと。そのためにも、新しい史料については今後盛り込んでいっていただきたいと要望します。 それから、新版習志野の陸軍習志野学校の記述を見ますと、習志野市史では４５ページも割いているのに、新版習志野のほうでは３行しか書いてないんですよ。これも足らないと思うんですよね。そういった部分もきちんと子どもたちや地域の方々に伝えて、そして今後、こういった過ちの部分については繰り返していかないというような歴史教育が必要だと思います。 また、説明看板のことになりますが、今後、陸軍捕虜収容所跡に新たに説明看板を立てる際には、ロシア兵、ドイツ兵だけではなく、朝鮮人や中国人のこともきちんと書いてもらいたいと思います。負の歴史ではありますが、目を背けたくなるような歴史ではありますが、やっぱりそれを直視することも大切なことだと思います。これは要望とさせていただきます。 では、次にいきまして、特別支援教育に移ります。計画策定の問題点については、昨日の
小川利枝子議員の質問でかなり明らかになったので、私は、なるべく重ならないように質問していきます。 私は、ことし１月の教育委員会定例会を傍聴し、その場で整備計画の説明や各教育委員の質疑を聞きました。正直を言って、この整備計画で大丈夫なのかと心配だったので、３月議会の一般質問でも取り上げてきました。結局は教育委員会の定例会で整備計画を議決決定した後になって実態調査に取り組み、計画見直しという流れになってしまったことは、とても残念に思います。 ６月の第１回説明会と８月の第２回説明会には、私は一保護者として出席しました。このとき、特にひどいと感じたのが、６月の説明会で整備計画を保護者に配付しなかったことです。そういったもとでいろいろな質問が出たということは、先日、小川議員からも紹介されました。全体計画が説明されないまま、来年度の配置予定だけが６月の時点では資料に記載され、保護者から質問されて、やっと実態調査をしていること、見直しの可能性があることを話すというのは、保護者に対して不誠実だと思います。 また、整備計画に現場教員の意見が反映されているのか、一部の小中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級または通級指導教室の設置がない、大丈夫なのかといった質問に対し、問題がないかのような答弁を当局は３月議会でしてきました。しかし結局は、整備計画が現場の実態に合わないという意見が保護者や教員から寄せられることになりました。やはり子どもたちの実態を一番知っている現場教員や保護者の意見を聴取することなく、事務局の管理職ばかりで計画づくりをしたことが机上の計画となった最大の原因だと思います。 で、質問ですが、先ほどの教育長答弁によると、自閉症・情緒障がいについて、ことし１月の教育委員会定例会の時点では通級教室主体で作成した計画でしたが、これを固定級主体に考え方を変えてつくり直すということなのか伺います。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。計画自体の変更ということでございますけども、１月の段階では、学籍を異動せずに指導を受けることができる通級指導教室、これを開設するという計画で進んでおりました。しかしながら、教育長答弁でもございましたように、本年８月の会計検査院から県、県から習志野市ということで指摘を受けまして、これまでの計画を見直すこととなりました。そして、自校の特別支援学級で指導を行うことを基本とした計画へ今後移行していこうというものでございます。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） そうなると、特別支援学級の教員配置が心配となります。特別支援学級、固定級という言い方をする場合もありますが、その学級で通級的な指導を受ける児童・生徒の人数によって教員配置はどうなるのか伺います。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。教員の配置についてお答えをいたします。 まず、特別支援学級、この学級につきましては、在籍する児童・生徒の人数によって教員の配置が決まってきます。ただ、特別支援学級、自校の特別支援学級において通常学級に在籍をしていて通級的な指導を受ける児童・生徒、この人数によって教員の配置数が変わるかというと、これは変更はございません。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 通級教室を固定級でやっていく、通級的指導を固定級でやっていく際の問題点がそこだと思うんですよね。固定級の場合、教員配置は１対８、通級教室の場合、教員配置は１対１３となるとされています。一見、固定級のほうが教員配置が手厚いようにも見えます。しかし、先ほどの答弁によれば、例えば固定級に８名の児童が在籍し、教員配置が１名となった場合、そこに通級指導を受ける普通学級在籍の児童が仮に８名入れば、教員１名で１６名もの対応をしなければならないことになります。通級教室の教員配置でいけば、この場合、教員２名の配置となります。各学校の教員配置が１名となるか２名となるかは重大問題なわけですよね。 このように、固定級を基本とした整備計画にはメリットもあるでしょうが、一方で、普通学級に在籍しつつ、通級指導を受ける児童・生徒の対応もきちんと考えていかないと、現場はパンクしてしまうことになると思います。 そういった現場感覚を十分反映した見直しとなるよう、教育委員会事務局の管理職や管理職候補生のような人たちだけで計画づくりをするのではなく、管理職ではないけれども、大学などで専門教育を受け、現場で経験を積んできたベテラン教員の方々の意見も聞きながら計画づくりをしていかなければ、再び机上の計画がつくられることになるのではないでしょうか。計画決定の後に現場教員や保護者に周知するのではなく、計画づくりの過程で、現場教員や保護者の意見を反映できるようにし、机上の計画を一方的に押しつけることのないよう、強く要望します。 では、これは要望で終わらせて、次へ進みます。 次に、習志野市
学校施設再生計画についての（１）大久保小学校の老朽化対策について再質問します。 これは１点だけ再質問します。今後、基本設計、実施設計、建築となっていくわけですが、そのスケジュールを市のほうはどのように考えているのか伺います。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、大久保小学校の改築等のスケジュールということでお答えをさせていただきます。 先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、現在、大久保小学校の保護者、そして地域の方、それと日本大学、東邦大学の学生、そして学校職員等によるワークショップを開催して、参加者の方より御意見を伺っているところでございます。今後でございますけども、庁内組織でございます小中学校施設の改築等検討委員会及び同作業部会において、さらに検討を進めていき、改築等に向けた取り組みを進めてまいりたいと、現在のところこのように考えております。 スケジュールでございますけども、策定作業を現在進行中でございます習志野市
学校施設再生計画（第２期）計画、この中に位置づけてまいりたいと、現在のところ考えております。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。わかりました。 実は今回、大久保小学校の質問をするきっかけとなったのが、７月にある保護者から寄せられた訴えがきっかけになったんですね。その一部を紹介します。 「我が子の通う大久保小学校の件です。老朽化が激しく、早急に建て直しをお願いします。外からでは深刻さがわかりませんが、ぜひ天気の悪い日に教室の中に入って調査をしてください。風の強いとき、１階の教室はすき間から校庭の砂が吹き込み、机の上はざらざらになってしまいます。我が子は小学校入学前に落ちついていたぜんそくが再発してしまい、常に発作予防薬を服用することを余儀なくされてしまいました。夏の暑いときも、建物の中では暑さは厳しく、教員、生徒、ともに授業に集中する環境ではとてもありません。冬場はすき間風が吹き込み、暖房効率も最悪です」。この方、他市から転居されてきた方なんで、やっぱりちょっと他市との比較というのが入ってきます。「外壁も、先日のブロック下敷き死亡事故の一件で、修理する予定になっていますが」、これ７月時点ですので、「予定になっていますが、それもごく一部だけで、子どもの背丈より高い位置にあるところも不安な箇所がたくさんあります。親も子も、近隣地域の住人も安心して利用できる施設であるべき小学校の建て直しを最優先していただきたく、お願い申し上げます」。このような訴えでした。 リファインになるのか、全面改築になるのか、これから検討が進んでいくということですが、今の答弁を聞くと、着工はかなり先延ばしになると考えられます。ついては、それまでの間、老朽化した箇所は随時、徹底した修繕を進めていただきたい。学校に行ったら、ぜんそくが再発してしまうと、ひどくなってしまうというような状況を一日も早く改善していただきたいと強く要望します。 では次に、教室の種類についての再質問にいきます。 「余裕教室」と「管理諸室・その他」の分類について、教育長への質問で述べた施設は、ほぼ全ての学校にある施設となります。今議会の議案にある谷津小学校改築工事の設計図を見ると、学童保育室とＰＴＡ室は設計段階から入っています。今後、
学校施設再生計画を検討するに当たり、学童保育室、学校開放施設、ＰＴＡ室、児童・生徒会室、プレールームは、ほぼ全ての学校にあるわけですから、必要な部屋として位置づけることを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井
学校教育部長。
◎
学校教育部長（櫻井健之君） はい。学校の施設についてお答えをさせていただきます。 まず、学校施設の整備水準、これにつきましては、文部科学省におけます小学校施設整備指針及び中学校施設整備指針、これらに示されております字句をもとに、施設の標準的な仕様、この検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） 今後、検討委員会でも議論が進んでいくと思いますが、教育委員会事務局のほうとしてはですね、やっぱり余裕教室に今分類されているから、ああ、使わなくてもいい部屋なんだなというようなとられ方をされないように、本当にこの部屋は必要なんだと、今後は管理諸室として設置していきたいものなんだということを、きちんと委員の皆さんに説明していただきたいと要望します。そういった中で理解が深まり、今後の小学校、中学校のあり方の議論も進んでいくことになるかと思います。 では、次にいきまして、４の
条件付採用職員の制度改善について再質問します。 ちょっと飛ばしまして、私ちょっと市長の答弁聞いてね、もっと柔軟に、他市に見習って改善するということをやればいいんじゃないかなと思うんですね、裁判も終わったことですし。この問題については、引き続き機会があるごとに質問していきたいと思っているんですが、条例に関して伺いたいと思います。 条件付採用制度の分限の定めの条例については、条例を定めている自治体が少ないことは認めます。しかし、規則や指針で定めている自治体はあります。習志野市でも、むやみな分限処分が行われないよう、慎重に対応するために、少なくとも規則や指針は定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（荒木和幸君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。柔軟にという御指摘もいただいております。今後につきましては、本市における手続の方法について、基本的に人事院規則に準ずるということは基本姿勢としておりますが、近隣市の状況についても確認しながら、明文化、これは必要なことと認識しておりますので、これについて研究してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。わかりました。また細かいことは決算委員会もあることですし、また質問していきたいと思います。 最後に、５番目の鷺沼台２丁目、藤崎７丁目の道路整備に伴う周辺道路の安全対策については、要望にとどめさせていただきたいと思います。 今度新しくできる１２メートル道路については、本大久保１丁目町会からさまざまな要望が寄せられているかと思います。そういった住民の方々の要望をぜひともかなえていくという方向で進めていただきたいと思います。 あわせて、本大久保１丁目側からの自動車の進入だけではなく、習志野警察署側、鷺沼台２丁目側も、やっぱり通り抜けの道路になってしまう危険性がありますから、さまざまな面から、歩行者、特に通学の子どもたち、その子たちが、朝、急いで通勤するために通り抜けていくような自動車によって危険な思いをしないように対策をとってもらいたい。 以上、要望して、私の質問を終わります。
○副議長（荒木和幸君） 以上で２０番谷岡隆議員の質問を終わります。
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△延会の件
○副議長（荒木和幸君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（荒木和幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明９月１２日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時１６分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 木村孝浩 小川利枝子 荒木和幸 田中真太郎...