習志野市議会 2021-09-22
09月22日－04号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年習志野市議会第３回定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和３年９月２２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和３年９月２２日（水曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯藤崎ちさこ君 １ 放課後児童会について ２ 小中学校における
学習用タブレット端末の活用について (1) コロナ禍の中で、
学習用タブレット端末を活用するための取組について ３ 習志野市における「子どもの権利条例」の制定に向けた取組について (1) 取組の現状について (2) 今後の取組について ◯飯生喜正君 １ 都市計画区域内の地区計画について ２ 不登校の児童・生徒への支援について (1) ひきこもり児童について ３ 地域問題について (1) 実籾３丁目地域の雨水による水害の対策について ◯谷岡 隆君 １ 習志野市の小中学校における
学習用タブレット貸与の子どもと保護者の負担軽減について (1) 子どもに自己責任、保護者に賠償や負担を押しつける「習志野市立小学校及び中学校における
学習用タブレット型情報端末の利用及び管理に関する要綱」の抜本的な見直しを求める (2) 習志野市の就学援助制度に
オンライン学習通信費を加え、要保護世帯と準要保護世帯の経済的負担を軽減することを求める (3) 盗難・紛失を含め幅広く補償する保険に教育委員会の責任で加入し、学校でも家庭でも「安心・安全・快適」な活用ができる環境を整えることを求める (4) 千葉市・船橋市・八千代市などの近隣自治体と同様に各教室に充電保管庫を整備し、毎日持ち帰りの方針を見直し、タブレット一式の「置き勉」を認め、必要時だけ持ち帰るようにすることを求める ２ 習志野市の社会教育と文化・科学について (1) １００億円程度の財政負担となる習志野文化ホールの再建設について (2) 屋敷貝塚における縄文人の全身骨格の発見について (3) 習志野隕石の研究・保存・活用について ３ 子どもたちの通学等の安全について (1) 東習志野７丁目の
大型パチンコ店開店に伴う歩道の安全対策について (2) 大久保小学校の学童保育（放課後児童会）の敷地外移転と移動時の安全対策について ◯木村 孝君 １ 全国学力・学習状況調査の結果について、市内の小中学校の実態はどうか ２ コロナ禍において、生活困窮家庭への学習支援でオンライン講習も取り入れるべきだが、どうか ３
特別養護老人ホームの待機者が、数百名もいる中、その増設に向けて取り組むべきだが、どうか ４ コロナ対応で保健所が逼迫しているが、習志野保健所の体制は、特に、自宅療養者向けに、機能しているか １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 木村 孝君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 清水大輔君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 佐野正人君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 田中真太郎君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １０番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 遠藤良宣君 生涯学習部長 塚本將明君 都市環境部技監 齊藤正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査 飯塚宏樹 副主査 牧田優弥 主任主事 山平祥大
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３分開議
○副議長（鮎川由美君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○副議長（鮎川由美君） この際、諸般の報告をいたします。 昨日の本会議において設置されました
一般会計決算特別委員会及び
特別会計決算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、
一般会計決算特別委員長に荒木和幸議員、副委員長に真船和子議員、
特別会計決算特別委員長に央重則議員、副委員長に飯生喜正議員と決定した旨、報告がありました。 これにて報告を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○副議長（鮎川由美君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １９番 荒木和幸議員及び ２２番 真船和子議員 を指名いたします。
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△一般質問
○副議長（鮎川由美君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。４番藤崎ちさこ議員。登壇を願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） おはようございます。新社会の会、藤崎ちさこです。 昨年、２０２０年からの
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の方向に向かっていませんが、ワクチンの接種が進んだことで、感染やその後の重症化が大きく防げるという一定の安心が得られるようになりました。しかし、変異株によって、これまでにない感染の危険性も生じています。市民の皆さんには、なお一層の感染防止に努めていただくようお願い申し上げます。 それでは、２０２１年９月定例会一般質問、１回目の質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目、放課後児童会について。
新型コロナウイルス感染症の感染が２年目となってしまいましたが、放課後児童会は、いかなる場合も、利用者である児童、保護者の支えとなってきました。今年の夏休みの長期休暇中も、朝から晩まで児童会を開けていただき、支援員、補助職員の皆さんには大変な御尽力をいただいたところです。 そこで、２年目となってしまった
新型コロナウイルス感染症禍の下で、７月以降の放課後児童会の運営状況について、また、支援員、補助職員の
新型コロナワクチン接種時の休暇の取得等の状況について伺います。 次に、大きな２番目、小中学校における
学習用タブレット端末の活用について伺います。 文部科学省の提言した
ＧＩＧＡスクール構想、つまり、１人１台の端末と高速通信環境の整備をし、教員と子どもがコミュニケーションを取り、子どもたちのために最適化され、子どもたちの創造性を育む教育の下、習志野市の小中学校でも１人１台の端末の整備が実現しました。ところが、御家庭にインターネットの環境がない児童・生徒のために整備されたルーターは、昨年の学校の一斉休業の後、有効に使われていませんでした。私は、学校教育部長に、有効活用の取組について検討するよう要望し、部長も「検討する」と言っておられました。 そんな中、またコロナ感染症の感染拡大で緊急事態宣言が延長され、９月からの新学期のスタートから、急遽オンライン学習を取り入れるための検討がなされ、本当に短期間での対応が迫られました。そこで、コロナ禍の中で
学習用タブレット端末をいかに活用するか、その取組について伺います。 次に、大きな３番目、習志野市における「子どもの権利条例」の制定に向けた取組について伺います。 １９８９年１１月２０日、国連総会で子どもの権利条約が採択されました。子どもの権利条約は、差別の禁止、子どもの最善の利益の確保、子どもの意見表明の尊重、生命・生存・発達への権利、この４つを一般原則と考えています。日本も１９９４年９月、条約を批准しました。それを受けて、２０００年１２月に神奈川県の川崎市が、総合条例である子どもの権利に関する条例を制定したのを皮切りに、現在までに約５０の自治体が子どもの権利条例を制定しています。本年６月には江戸川区が子どもの権利条例を制定したところです。 昨今、いじめ、児童虐待、子どもを巻き込んだ犯罪等が多数発生し、大変深刻な状況です。今こそ私たちは、子どもの権利について改めて考え、尊重することを確認する必要があるのではないでしょうか。 そこで、習志野市における「子どもの権利条例」の制定に向けた取組について、（１）取組の現状について、（２）今後の取組について、以上２点について伺います。 以上、大きな３点について、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日から一般質問、よろしくお願いいたします。 藤崎議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな２番目の
学習用タブレット端末の活用については教育長が答弁いたします。 大きな１番目、放課後児童会についてお答えいたします。 放課後児童会の７月以降の運営状況を申し上げますと、学校の夏季休業中は、毎週月曜日から土曜日の午前８時から午後７時まで長時間の開室となり、例年、利用児童は増加し、本年７月１日時点では１,４４４人でありましたが、８月１日時点では１,５３２人で８８人増加となりました。 この夏季休業中の運営体制といたしましては、児童会職員の増員や学校の教室を借用するなど保育環境を整えた上で、放課後児童会における新しい生活スタイルに基づきまして、マスクの着用や消毒の徹底、児童の体調確認などの感染症対策を講じながら、安全・安心な児童会運営に取り組んでまいりました。こうした中で、子どもたちは室内で学習や読書をしたり、水遊びや夏祭りをするなど、児童会での充実した夏休みを過ごしていたとの報告を受けております。 ９月は、緊急事態宣言延長に伴いまして、子どもたちへの感染拡大防止を図るため、児童会の利用自粛の協力をお願いするとともに、児童育成料等の減免措置やおやつの原則持ち帰りなどの感染対策に取り組んでいるところであります。 次に、児童会職員の
新型コロナワクチン接種時の休暇等の状況につきましては、接種を受ける場合は職務専念義務免除といたしまして、仮に接種後の副反応があった場合には特別休暇の取扱いとしております。 ワクチン接種の方法といたしましては、居住地による個別または集団接種のほか、本市の
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う
ワクチン廃棄等防止要領に基づきまして、予約のキャンセル等でワクチンの余剰等が発生した場合に、感染防止が必要な保育現場職員への積極的なワクチン接種の案内を行っております。また、接種に当たっては、保育に支障が出ないように、各児童会における勤務シフトの調整や応援体制を整えるなどの対応を取っております。 今後も引き続き児童会の感染症対策を徹底するとともに、職員が安心して勤務できる環境を整え、よりよい児童会運営につながるよう取り組んでまいります。 次の２番目の小中学校における
学習用タブレット端末の活用については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな３点目、習志野市における「子どもの権利条例」の制定に向けた取組について、（１）取組の現状及び（２）今後の取組について、一括してお答えいたします。 子どもの権利に関する法制度の整備につきましては、国際条約として児童の権利に関する条約が、平成元年、第４４回国連総会において採択され、国は平成６年４月に批准いたしました。同条約は、１８歳未満の児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる具体的な事項を規定したものであり、概略を申し上げますと、生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利の４つを子どもの権利と定めたものであります。また、この条約批准後には児童福祉法が改正され、全国約５０自治体で子どもの権利に関する条例整備がされていることを把握しております。 このような中で、本市では条例制定には至っておりませんが、改正された児童福祉法第１条の趣旨を踏まえた上で、子ども・
子育て支援事業計画において全ての子どもの健やかな育ちを保障するために「子どもの健やかな成長を みんなのやさしさで支えるまち 習志野」を基本理念といたしまして各種施策に取り組むとともに、子どもは社会の希望であり、次の世代を担うかけがえのない存在であることから、その権利を大きく侵害する虐待防止に向けた対応指針の作成にも取り組んだところであります。さらには、教育委員会と連携して、児童・生徒が、いじめは絶対に許されない行為であることを正しく認識し、いじめの早期発見、早期解決に向けた取組として、習志野市
いじめ防止基本方針を作成しております。また、子どもが犯罪に巻き込まれる事件も後を絶たない中で、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築く運動である社会を明るくする運動にも積極的に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、子どもの権利をしっかり保障する各種施策の着実な実施と、虐待やいじめの問題にも積極的に取り組んでまいります。 また、条例につきましては、まず制定の在り方について、そして必要性については、子どもの幸せを第一に考える上で、大人と同様に一人の人として、その利益が最大限尊重されることが重要と考えております。他市の状況等を踏まえまして庁内で横断的に研究してまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） おはようございます。 それでは、藤崎議員からの一般質問、大きな２点目、小中学校における
学習用タブレット端末の活用について、コロナ禍の中で、
学習用タブレット端末を活用するための取組についてお答えをいたします。 タブレット端末については、これまでも授業や家庭学習で活用してまいりましたが、現在の緊急事態宣言下においては、主に感染の不安から登校を控える児童・生徒に対して学びを保障するためのオンライン授業や、児童・生徒の健康状態等の把握、家庭との連絡の手段として活用しております。 本市では、９月６日から１０日においては、給食なしの午前中４時間の短縮日課といたしました。この間の登校については、保護者の判断により在宅にてオンライン授業が受けられるよう対応し、平均して１日当たり約２,４００人、１８.４％の児童・生徒が家庭から授業に参加をいたしました。９月１３日からは給食ありの通常の教育課程を原則に授業を実施しており、９月１７日現在で平均して１日当たり約６００人、４.６％の児童・生徒が家庭から授業に参加しております。 児童・生徒の学びを保障するため、家庭から授業に参加する児童・生徒も、学校で授業を受ける児童・生徒と同じ学習ができるよう、タブレット端末を活用しております。一例を申し上げますと、授業の実施に当たりましては、タブレット端末に導入されている
オンライン会議システムを活用し、教室で行われている学習や資料の配付を学校と同時に行ったり、チャット等を活用して発言や質問を行ったりするなど、タブレット端末を通して教室の授業に参加できるようにいたしました。また、朝の会、帰りの会においても、
オンライン会議システムで一人一人の様子を画面を通して確認し、健康状態等を把握するとともに、学校から家庭への連絡事項や配付物の配信も行っております。 なお、通信環境が整備されていない家庭に対しましてはルーターの貸出しをしております。オンライン授業の開始日である９月７日においては１５５台の利用実績がありました。貸出しに当たりましては、１日６時間の授業に対応できる通信容量を確保しており、この通信費につきましては市が負担をしております。 今後も、引き続きタブレット端末を活用することで、児童・生徒の学びの保障にしっかりと取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○副議長（鮎川由美君） ４番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目の放課後児童会についてですが、
新型コロナウイルス感染症禍の中、放課後児童会の安心・安全な保育のために、現場の職員の皆さんには大変な運営をしていただいているところです。９月の緊急事態宣言延長に伴い、感染拡大防止を図るため、児童会の利用自粛の協力をお願いしましたが、どのくらいその自粛に応じていただけたのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。御案内のように、９月の緊急事態宣言の延長に伴いまして、子どもたちへの感染拡大防止を図るために児童会の利用自粛への協力をお願いするとともに、児童育成料の減免措置を講じさせていただいているところであります。 現在の利用自粛の状況につきましては、当初の延長期間でありました９月１日から９月１２日までの期間、約３７０人、割合で申し上げますと、約２７.２％の方が児童会の利用を自粛いただいているという状況であります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。約２７.２％の方が自粛の協力に応じていただけたということですが、かなり多くの方に協力していただけた。あるいは、それだけコロナの感染症に不安をお持ちの方が多くいらっしゃるということかと思います。 そして、この夏休みの期間、各児童会では、感染防止対策を十分に取った上で工夫されたイベントを取り入れて運営されていました。口で言うのは簡単なことですが、感染対策と児童たちの要望を両立させることは大変なことであります。時間をかけて計画を練っていただいたのだろうと察することができます。 どのように企画、実施したのかについて伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えいたします。各児童会で自粛しているイベントにつきましても、放課後児童会における新しい生活スタイルに基づき、感染症対策に取り組みながら実施をいたしております。 一例といたしまして、例年行っております夏祭りでは、子どもたちが実行委員となり、児童会職員と共に実施する内容を考え開催をいたしました。その中で感染症対策も考え、みんなが楽しめる催しを企画しておりました。当日も、部屋の換気や消毒、また、密にならないように児童会職員が気を配りながら実施をしたところであります。また、屋外での水遊びにおいても、時間を区切り入替えをするなど、感染症対策に取り組みながら実施をいたしました。 今後も感染症対策をしっかりと行いながら、児童の主体性を大切にする中で、充実した放課後の時間となるように児童会の運営を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。支援員任せではなく、子どもたちが実行委員となり、計画の段階から子どもたちが積極的に参加しているとのことでした。すばらしいことだと思います。コロナ禍の中で、全てを諦めてしまうのではなく、可能なことは実施する。これは経験から得られたものなのかなと感じました。 次に、児童会職員の
新型コロナワクチン接種や副反応が出たときの休暇について、職務専念義務免除の制度があります。この制度の利用の状況と、コロナワクチンのキャンセルや当日の余りが出た場合の保育現場職員への接種、勤務シフト調整、応援等の利用の状況について、実際にどのくらい利用されているのか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。
新型コロナワクチンの接種に当たりましては、接種日が勤務日に当たるときは、市長より答弁を申し上げました職務専念義務免除の適用としております。９月１５日現在の状況で申し上げますと、７９人が職務専念義務免除の適用を受けてワクチン接種をしております。 次に、習志野市
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う
ワクチン廃棄等防止要領により、余剰ワクチンの接種を希望し、接種を受けた児童会職員は、９月１５日現在、４３人となっております。ワクチンを接種する際には、従事する児童会職員が不足する場合も想定されるため、勤務シフトの調整による対応が必要か、あるいは応援職員が必要となるかを児童会職員と児童育成課職員が協議しながら対応をしているところであります。現在のところ、現場からの応援要請があり対応した件数は２件でございますが、児童育成課では、
放課後児童会相談員や、その他の職員が応援に出向く体制を整えており、今後も継続することとしております。 今後も、ワクチン接種に限らず、職員が健康を維持し働きやすい環境整備を取り組むことで、本市の放課後児童会の運営が充実したものとなるよう努めてまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。放課後児童会の中では、児童も職員も対面しないわけにはいきません。コロナ禍の中で、習志野市の放課後児童会が安心・安全に運営されるように、また、支援員、補助職員がコロナに感染することなく安心して働けるように取り組んでいただきたいと要望して、大きな１番目、放課後児童会についての質問を終わります。 続きまして、大きな２番目、小中学校における
学習用タブレット端末の活用についての再質問をさせていただきます。 コロナ禍の中で、学びの保障のために、教室で授業を受ける生徒と家庭から参加する児童・生徒とが同じ学習ができることを目指して取り組んでいただいています。しかし、オンライン授業はまだ始まったばかりです。オンライン授業を選択した児童・生徒は、１日当たり２,４００人、１８.４％ということですが、お友達が通学するなら私もそうしようとか、お友達がオンライン授業を選ぶから私もそうしてみようなど、身近な人と合わせることが多く、個人の判断だけで決断できるほど情報が多くあったわけではありません。また、新学期早々に定期試験があるなども不安材料の一つでした。これまでに経験したことがないような状況でした。児童・生徒、保護者は、迷いながら、確信がないまま、どちらかを選択せざるを得ないという状況でした。この９月６日以降の状況をなるべく早く分析し、情報の発信と取組の改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えを申し上げます。本市では、９月６日より短縮日課での登校をスタートさせ、その中で、児童・生徒は、登校しての通常の授業と、各家庭におけるオンライン授業を選択できる形を取っております。私も小学校、中学校を訪問をさせていただき、授業を拝見させていただき、併せて校長と面談の時間をいただきました。その際、学校の様子をしっかりと確認をし、伺ってきたところでございます。 学校では、大型提示装置、いわゆるモニターでございますが、またタブレット端末を駆使して、登校を控えている児童・生徒はオンラインで参加し、登校している児童・生徒とともに落ち着いて授業を受けている様子を確認したところでございます。中でも、不登校の児童・生徒が授業に参加しているとも伺い、コロナ禍において希望の光を見いだすことができていると感じた次第でございます。 このように、９月６日からのオンライン授業は、一定の成果はあったものであると感じておりますが、御質問いただきましたとおり、私も、９月６日からの状況分析など、その必要性を強く認識しているところでございます。今後、再度オンライン授業を展開することとなった場合において、円滑に学校活動が進められるよう、授業の進め方などについて分析するとともに、その結果についてまとめるよう担当職員に指示したところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。オンライン授業で、不登校のお子さんも参加できたというまた新しい展開ができたと思いますが、このたびの緊急事態宣言の下で、９月、新学期のオンライン学習導入の判断は、大変短い時間で検討、判断することとなりました。児童・生徒、保護者にも、通学して対面授業を受けるか、あるいは家庭でオンライン学習をするのかの選択をたった１日で迫るメールが学校から送られてきたと伺っています。保護者の方は、情報の少ない中で、感染が心配だからオンライン学習のほうが安心だけど、学習が遅れてしまわないか、とても心配だと言っておられました。確かに緊急事態ではありますが、子どもたちの大切な人生の中の義務教育に関わることです。教育委員会は、様々な事態を想定し、想定外の事態にも対処できるように検討しておくべきだと思います。 このコロナ禍は本当に長く深刻であります。甘い見通しは通用しません。なぜ、深刻な事態、あるいは最悪の事態も想定した準備ができなかったのか、大変残念です。この点について総括を伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えをしてまいります。２学期の開始に当たりまして、通常登校もしくは短縮日課での登校にするべきか、または学校休業とするべきか、全員オンライン授業を図るべきなのかなど、様々な手段について検討を重ねてきたところでございます。どのような手段を用いることが子どもたちの安全を守り学習を保障することにつながるのか。これは大変難しい判断であり、校長会との綿密な打合せを経て決定をしたところでございます。これを受けて、各御家庭への御連絡やオンライン授業の選択について、議員から御指摘のあった直前の御案内になってしまったことにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。 今後、再度オンライン授業を展開することになった場合、保護者の皆様への速やかな連絡に努めてまいります。また、さきに御答弁申し上げましたとおり、９月６日からの学校運営について検証をしっかりと行い、円滑に学校教育が進められるようにしてまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。コロナ禍の中で整備が加速した教育のＩＴ化、これを安心で平等な学びの保障に活用していただきたいと要望しまして、大きな２番目、小中学校における
学習用タブレット端末の活用についての質問を終わります。 続きまして、大きな３番目、習志野市における「子どもの権利条例」の制定に向けた取組について再質問をさせていただきます。 市長答弁では、本市では子どもの権利条例の制定には至っていないが、他市の状況を踏まえて慎重に研究していくということで、条例制定にはあまり積極的でない印象を受けました。 さて、市長も、児童虐待やいじめ、子どもが犯罪等に巻き込まれる事件が後を絶たないとおっしゃっていましたが、本当に深刻な状況ですよね。今年の６月に制定された東京都の江戸川区の子どもの権利条例の第３条に「子どもは、児童の権利に関する条約の考えにもとづき、生まれたときから権利を持つ人として、その権利が大切に守られます」とあります。やはり本市でも、子どもの権利条約の理念に立ち返り、子どもの権利についてしっかりと考え、守っていかなければならないと思います。 国連で採択された子どもの権利条約は、市長答弁にもありましたが、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの原則を守るために、前文と５４の条文から成っていますが、そのうち特に守るべきものについて、幾つか習志野市の現状を伺いたいと思います。 まず、条約の第３１条は、休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加、第２８条は教育への権利をうたっています。子どもは、体と心の成長のために、ゆっくり休み、好きなことを考える時間が大切です。自由に楽しむ時間を持ち、年齢に合った遊びをしたり、本を読んだり、芸術に参加する権利を認め、そのためには適当かつ平等な機会の提供を奨励しています。教育への権利を守るためには、定期的な登校と、中途退学・不登校の減少に努めること、学校の決まりや教え方は、子どもを一人の人間として大切にするようなものにすることが求められます。これらの趣旨に基づいた習志野市の具体的な取組はどのようなものか伺いますが、学校に上がる前の未就学児の対応と学校での対応は異なると思いますので、まず未就学児の対応について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。子どもの権利条約第３１条で示されております、子どもの遊び、文化的な生活及び芸術、そして休息に関して力を入れていることについて、まずはこども部より、就学前の教育・保育の側面からお答えをさせていただきます。 本市では、平成１８年４月に習志野市就学前保育一元カリキュラムを策定し、保育所、幼稚園、こども園において、共通のカリキュラムに基づき教育・保育を展開しております。このカリキュラムは、子どもたちの人権を尊重し、子どもたちの基本的な安全感や、健康で文化的な生活、豊かな遊びを保障することで、心身の調和の取れた発達を促し、健全な人間関係の基礎を培うことを理念としております。 カリキュラムは、ゼロ歳から５歳児までの発達段階における遊びを通じた体験や学び、心を豊かにする自然や文化・芸術、健やかに成長するための休息の在り方について、月齢ごとに明記した構成となっております。一人一人の発達に合わせた適用とすることで、子どもたちが自分らしく生きていくための基礎を培うことにつながる内容であります。 子どもの権利条約第３１条に示されている権利は、全て子どもの成長にとって大変重要な要素であり、これらが具体的に実現される環境を整えることで子どもの育つ権利等の保障につながると考えております。本市におきましては、保育一元カリキュラムに基づく教育・保育の提供など、これまでの取組をさらに充実させ、就学前の一人一人の子どもたちの健やかな成長が保障されるよう取り組んでまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。保育一元カリキュラムに基づく取組をしているということですね。 それでは同様に、学校での対応について伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。議員から御質問いただきました権利条約第２８条及び第３１条に係ります学校での取組について御答弁申し上げます。 この２つの条項は、教育について児童の権利の保障と、文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を保障し、その機会の提供を図ることを目指すものであると捉えております。教育委員会といたしましては、子どもたちがかけがえのない時間を過ごし、ひとしく教育を受け、学ぶことができる権利が大切であると捉えてございます。保護者が育児や家事をせず、家庭のことを子どもに負わせるといった、いわゆるヤングケアラーといった問題や、虐待によって子どもたちがひとしく学習を受ける機会が失われないよう、教育委員会、学校、関係機関と連携し、対応を図っております。さらに、不登校の減少に向け、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、訪問相談員といった専門的な人材の活用を図っているところでございます。 また、学校教育の中では、各学校で合唱コンクールや音楽発表会などの行事を設けて、音楽に親しんだり、朝読書の時間の設定や図書室の蔵書を整備し、読書を楽しむ環境を整備するなど、文化に触れることのできる教育活動を展開しております。 全ての学校教育活動において、児童・生徒が平等に教育の機会を持ち、文化的及び芸術的な生活に参加する権利を尊重し、かつ促進できるよう、今後も努めてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。今伺った取組は、義務教育の根幹をなすものであると思います。 次に、条約の第２４条は、健康で生き生きと暮らすための権利についてうたっています。本市には、全ての子どもが適当な医療を受けられるようにする一助として子どもの医療費等助成制度があり、ゼロ歳から中学校３年生までの全ての子どもに対し助成を行っていますが、子どもの権利条約には、人種や国籍によっていかなる差別もされることなく、権利を確保するとされています。外国人の転入が増えて、外国籍の子どもも増えている現在、外国籍の子どもたちへの対応はどのようなものか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。本市の子どもの医療費等における助成制度につきましては、全ての子どもがひとしく医療が受けられるよう、国籍を問わず、ゼロ歳から中学校３年生までのお子さんに対して助成を実施しているところであります。 外国籍の方に対する制度の御案内につきましても、お子さんに係る出生時や転入時の申請手続において丁寧な説明を行うことに加え、例えば、外国籍の方で日本語が不慣れな場合等は、スマートフォンの音声翻訳アプリを活用したり、電話通訳サービスを利用して通訳をしてもらったりするなどの対応をし、全ての方に必要な情報が伝わり、必要な手続が円滑に行われるように努めているところであります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。私の地元の袖ケ浦団地でも、大変外国人の方は多くなっておりまして、やはりそのような対応をしっかりとお願いしたいと思っているところです。 次に、条約の第２条は差別の禁止、第１２条は子どもの意見の尊重をうたっています。全ての子どもは、その子自身、その父母・保護者の思想、貧富、心身の障がい等によって差別されてはなりません。全ての子どもが自由に意見を言い、意見を大切にしてもらえる権利を持ちます。法律や社会の手続が必要な場合には、法律に基づいて意見を聞いてもらえる機会が与えられます。これらの趣旨に基づいた習志野市の具体的な取組はどのようなものか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。子どもの権利条約第２条及び第１２条に係ります学校の取組について御答弁申し上げます。 この２つの条項は、差別を受けることなく自由に自己の意思を表明できる権利と捉えてございます。教育委員会といたしましては、管理職や学校人権担当教員が中心となり、教職員の人権意識を高めるよう、国や県の研修を周知し、参加するよう指導しているところでございます。また、市の若年層教員対象の研修ではＬＧＢＴなどについて扱い、理解を深めるとともに、差別を生まない意識を高め、若年層教員の人権意識啓発を行っているところでございます。各学校において学校人権教育を重要な教育の柱として位置づけており、特に道徳の授業において、人との関わりや集団や社会との関わりについて扱い、いじめや差別を許さない心を育んでおります。 子どもが自由に意見を述べる機会の保障につきましては、教育委員会指導重点事項にある、共感的人間関係、自己存在感、自己決定の生徒指導の機能を生かした、分かる授業、学級づくりを目指しております。子どもたちの温かい心を育み、個人の意見を尊重し、共感的理解ができる環境づくりを行っております。それらを基礎とし、各学校においては、子どもたちが自ら課題を見つけ共有し、意見を出し合う授業づくりにつなげております。また、小学校では児童会、中学校では生徒会活動の充実に取り組んでいるところでございます。自分たちの学校の課題や改善点について話合いを行い、自分たちの手でルールづくりをするなど、個々の意見を尊重しながら合意形成を図る活動を積極的に行っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。ただいま部長のほうから、子どもたちが積極的に意見を出し合い活動できるように取り組んでいただいているということでしたけれども、学校においては、子どもたちにとって先生の言うことが絶対なんですね。このコロナ禍で、教室で先生がワクチン接種について私見を述べたことが問題として取り上げられるほど、先生の言葉というのは絶対なものです、子どもたちにとって。しかし、それではいけないと私は思っております。子どもたちが自由に自分の考えを言えること、それが大切だと思います。周りの先生たちもそれを守っていただきたいと思います。 では、次に条約の第２３条についてですが、第２３条は、障がいのある子どもたちが幸せに生きていける権利を守ろうとするものです。障がいのある子どもが自分らしく社会に参加していくことを助け支える、楽しく豊かな毎日を過ごせるようにする、必要な特別な助けや支援がきちんと届くようにする、こういったことが求められていますが、これらの趣旨に基づいた習志野市の具体的な取組はどのようなものか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。障がいのある子どもや、その保護者への支援につきましては、国・県の制度に基づく各種給付や相談のほか、ソーシャルインクルージョンの理念に基づき、関係機関と連携し、個々に応じた支援を実施しているところであります。 具体的な取組の一つとして、発達に課題のある子どもに対する支援について御説明をさせていただきます。 発達等の課題を持つ子どもたちが社会に参加しながら生活し自立していくためには、ライフステージに応じた継続的な支援が重要であります。このことから本市では、就学前に作成した乳幼児個別支援計画を就学後の教育へと確実に引き継ぎ、学校卒業後も継続的に子どもに関する様々な情報が、保護者や本人、そして支援者に共有されるよう、ライフサポートファイルの作成及び活用の支援に現在取り組んでいるところであります。 また、障がいの有無にかかわらず、共に育ち合う保育の充実を目指して、保育現場における保育士の加配や、心理職等が施設に出向く巡回相談や、支援を必要とする子どもを含めた学級運営の支援に取り組んでいるところでもあります。 今後も、障がいのある子どもの尊厳が守られ、自立し、社会に参加することを後押しできるよう、各種支援策を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。必要な子どもに必要な支援が届くように、市民の声を聞いて取組をお願いしたいと思っています。 また、先日パラリンピックがありまして、障がいのある方々がすばらしい活躍を見せてくださいまして、たくさんの感動をいただきました。それで、今まで私たちは障がいのある方を先入観のようなもので見て、守ってあげなければという態度で接していたかなとは思いますが、お互いに、障がいのある方にもいろいろ助けていただいている場面もあります。本当に私たちが、ソーシャルインクルージョンとおっしゃいましたけども、一緒に共に暮らしていかなければならないなと思っているところです。 次に、条約の第３条は子どもの最善の権利、第２０条は家庭環境を奪われた子どもの保護についてうたっています。子どもが、親の病気や死亡、虐待などによって家族と生活することが難しくなっても、子どもが幸せに育つことができるように、国は社会の仕組みを整える義務がありますが、自治体として、この趣旨に基づいた習志野市の具体的な取組はどのようなものか伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。子どもが家族と生活することが困難な状況への対応についての取組として、本市の取組を２つの事業を挙げて御説明をさせていただきます。 １つ目が子ども家庭総合支援拠点の設置であります。本市では、令和２年度に、子どもと家庭を専門的に支援する子ども家庭総合支援拠点を、国が定めた設置期間である令和４年度より２年前倒しし設置したところであります。この拠点事業では、一般的な子育ての悩みから、御質問にあるような養育が困難な状況にある家庭からの相談まで多岐にわたる内容に対応しており、本市の専門職員が児童相談所等と連携し、子どもの権利擁護につながる支援を行っております。 ２つ目としては里親制度への支援でございます。保護者の病気や死亡、虐待など、様々な事情により家庭で生活することができない子どもたちへの支援として、里親制度がございます。本市では、里親家庭に迎えられた子どもの健やかな成長を地域で支えるため、児童相談所と連携し、保育所や学校等、地域の関係機関と顔を合わせる場を設けたり、里親に対し子育て相談や情報提供をするなど、里親家庭に対する継続的な支援を行っております。また、１０月４日の里親の日に合わせて、千葉県里親会と合同で、全国一斉啓発ＯｎｅＬｏｖｅキャンペーンを実施するなど、啓発活動を展開しております。 今後も引き続き関係機関と連携・協力し、各種支援活動や啓発活動に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。しっかりした相談体制と里親制度があるということだったかと思います。 初めにも申しましたが、児童虐待やいじめ、子どもが犯罪に巻き込まれる事件が後を絶ちません。命を奪われる、あるいは子どもが自殺してしまうこともあります。報道で知るたびに、このようなことになる前に周囲が気づいて助けられなかったのかとか、ちゃんと相談に乗ってあげたのだろうかと心を大変痛めるところです。自治体がきちんと把握し、対応していたのかも問われるところだと思います。 それでは、習志野市における児童虐待の件数等の状況について伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。本市における令和２年度、令和元年度、２年間の児童虐待の相談件数は、令和２年度が５８５件、その前年の令和元年度が５１１件で、対比といたしましては１４.５％の増加となっております。 また、児童虐待の種別の割合といたしましては、心理的虐待が４１％、身体的虐待が３４％。子どもの健康や安全への配慮を怠っているネグレクトが２４％、性的虐待が１％となっております。年齢別の割合につきましては、３歳未満児が１０％、３歳から就学前の児童が２７％、小学生が４１％。中学生以上が２２％となっております。虐待者の内訳につきましては、母が５６％、父が３９％、その他が５％となっているような状況でございます。 このように児童虐待が増加した原因として考えられる理由について２点申し上げます。１点目は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、家庭の中で占める時間が大きくなり、子どもや家庭の孤立化など、環境変化が児童虐待のリスクを高めていると考えております。２点目といたしましては、令和２年４月から児童福祉法等の法律が改正されたことに伴い、体罰禁止や児童虐待防止に対する意識がこれまで以上に高まり、通告や相談等につながっていると考えております。 このような状況から、本市では引き続き、子育て家庭が孤立しないための方策や、体罰等によらない子育ての推進など、児童虐待の防止、そして早期発見に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。コロナ禍の中で虐待が増えていること、母親から、あるいは父親からの虐待が多いこと、その子を一番愛してくれるはずの人から虐待を受けている、こんなことは絶対にあってはならないと思います。 では次に、この９月議会では人権擁護委員を推薦する議題がありましたが、人権擁護委員の活動の一つに人権教室の開催があります。この人権教室について紹介していただけますか。伺います。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。人権教室でございますけれども、人権教室につきましては、子どもに人権意識や思いやりの心を育てるために、人権擁護委員ですけれども、この人権擁護委員につきましては法務大臣からの委嘱を受けております。この人権擁護委員の方が小中学校等を訪問して行います人権教育のための取組であります。現在、多くの市町村で人権擁護委員の取組として定着をしております。 主に行われています実施方法ですけども、ＤＶＤ教材の視聴を中心とした方法ですとか、また、冊子を教材として使う方法がありますが、一例を申し上げますと、いじめ防止や、障がいのある人への配慮をテーマといたしましたＤＶＤを活用して、視聴後に個々に感じたことを話し合ってもらう中で、人の痛みや思いやり、相手を思いやる気持ちに気づかせて、最後に人権擁護委員の方がまとめの講話をするというような内容になっております。 平成２２年度から令和元年度までの１０年間の実績といたしましては、延べ５６か所において、１８８クラス、５,３３５人に対して実施をしております。なお、令和２年度及び本年度も、現在までは
新型コロナウイルス感染症の影響から実施を見送っておりましたが、実施を希望する学校があるということからも、今後において状況を見ながら実施する方向で考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鮎川由美君） 藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。このような人権教室や学校の授業などの折に、子どものときから人権や子どもの権利についてしっかりとした教育を受けることで、いじめ、虐待は絶対にしてはいけないということが心の中に根づき、その子どもたちが子どもの権利を守り大切にする大人になり、また、さらにその子どもたちも継承していくというようなよい循環が生まれるのではないでしょうか。私はそう信じています。 今回、子どもの権利に関して数々の習志野市の取組を伺ってまいりましたが、これらは、子ども・
子育て支援事業計画を立てて、これに基づいて行われているわけですが、計画は、達成すれば、あるいは世の中が変われば変わるものです。私はやはり、習志野市においてもしっかりとした子どもの権利条例を制定し、それを事業計画の上に位置づけ、この子どもの権利条例の基本理念に基づいて事業計画を策定していくべきと考えます。 宮本市長には、やさしさでつながるまち習志野を、子どもの権利を守るためにどのような習志野市にしていくのか、きちんと基本理念をうたった習志野市子どもの権利条例を制定するよう取り組んでいただきたいと強く要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（鮎川由美君） 以上で４番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午前１１時４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１７分再開
○副議長（鮎川由美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２６番飯生喜正議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２６番 飯生喜正君 登壇〕
◆２６番（飯生喜正君） それでは、第１回目の質問を、元気な習志野をつくる会より飯生がさせていただきます。 最初に、コロナ禍における緊急事態が宣言される中、感染され入院治療されている皆様、そして、やむを得ず自宅にて療養されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、本市においては、早期の終息に向け、ワクチン接種の推進と自宅療養者へのきめ細かいサポートを図るため、千葉県が管轄する保健所との連絡が大変重要であると思っております。 それでは、質問項目に準じて質問させていただきます。 大きな項目の１番目は、都市計画区域内の地区計画についてお伺いいたします。 まちづくりのルールが都市計画法に定められている中、地区計画は、地区の特性に応じて良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定める地区レベルの都市計画であり、策定主体は市町村となっております。本市におかれましても地区計画が策定されておりますが、どのようなまちづくりを目的に策定されているのかをお伺いいたします。 続きまして、大きな項目２番目として、不登校の児童・生徒への支援について、また、その中で、ひきこもり児童への対応についてお伺いいたします。 不登校は、特定の児童に特有の問題があることによって起こるのではなく、どの児童にも起こり得ることであり、また、その要因も多様化しております。その一つの要因として、現在の社会情勢により、複雑な家庭環境がもたらすことも少なくないと思います。全て教育上の課題として対応することも困難と思える中、どのような支援策を講じているのかお伺いいたします。 続きまして、大きな項目３番目としては、地域問題である実籾３丁目地域の雨水による水害の対策についてお伺いいたします。 過去におきましては、台風が発生し、本市を通過する時点において水害が発生し、農家さんの畑の作物が滞留した雨水により全滅する被害を被っておりましたが、近年においては、台風はもとよりゲリラ豪雨による水害が多く発生しております。７月２日の豪雨の際には、私も現地を視察いたしましたが、畑、そして近隣の道路にも浸水し、歩行することが困難となっておりました。私は、議会の一般質問において、過去に何度もこの問題について取り上げさせていただき、そのたびに浸透施設を増設していただきましたが、大きな改善には至っておりません。改めまして、市長はどのようなお考えなのかお伺いいたします。 以上、３点の質問を第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔２６番 飯生喜正君 降壇〕
○副議長（鮎川由美君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、飯生議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな２点目の不登校の児童・生徒への支援については教育長が答弁いたします。 私から、大きな１点目、都市計画区域内の地区計画についてお答えいたします。 本市は、市域全体が習志野都市計画区域に千葉県において指定されております。都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、公共の福祉の増進に寄与するため、様々な都市計画を定め、計画的なまちづくりを進めております。 御質問の地区計画とは、地区の特性に応じて良好な都市環境の形成を図るために、住民などと連携し、市が必要な事項を定める都市計画であります。地区計画で定める項目としては、地区として一体感を持ったまちづくりを進めるため、地区の目標や将来像を示す地区計画の方針と、公共空間を確保するため道路や広場の配置や、建築物の用途や高さなどのルールを具体的に定める地区整備計画で構成され、その地区独自のまちづくりのルールをきめ細かく定めるものであります。 現在本市では、１２の地区におきまして、住宅、商業、産業、業務など、それぞれの地区に即した内容の地区計画を定め、まちづくりを進めております。今後も地区計画制度の活用によりまして、地区の課題、特徴を踏まえた適切な土地利用を図ることで、良好な都市環境の形成に努めてまいります。 次の、不登校の児童・生徒への支援については教育長が答弁いたします。 私からの最後、大きな３点目、地域問題について、実籾３丁目地域の雨水による水害の対策についてお答えいたします。 当該地域における大雨時の冠水被害により、
住民生活に多大な支障を来していることは承知しております。これまでに暫定的な対策といたしまして、浸透ますなど排水施設の設置を行ってまいりましたが、昨今の集中豪雨には対応できておらず、農業の支援や、安心して暮らせる生活環境の確保といった観点から、抜本的な対策が必要であると認識しております。 その対策といたしましては、主要地方道長沼船橋線、通称東金街道に計画しております下水道施設の雨水管について、未整備となっている実籾交差点から長作交差点までの約２８０メートルの整備を行うことが重要であると考えております。また、この地域の東側を縦断する県道幕張八千代線におきましては、都市計画道路３・３・１号、東習志野実籾線の整備事業が千葉県により進められておりまして、その道路排水の放流先としても当該雨水管が必要となりますことから、令和元年１１月に千葉県から本市へ、その整備についての検討要請がなされております。この要請を基に、私から企業局へ検討を依頼し、実籾交差点から長作交差点を経由して、その北側約５２０メートルを含む全長約８００メートルについての雨水管整備に向けた基本設計が令和２年度に実施されたところです。基本設計を行った結果、東金街道には既存の埋設管などの支障物が多くあることから、施工の方法が推進工法となることや、その工法で必要となる作業用地の確保などが今後の課題として確認されております。 今後、雨水管の整備を進めていくために、国からの補助金など財源の確保も重要であり、また、都市計画道路事業において取得した用地を使用することから、千葉県との情報共有など連携を図りながら、引き続き取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○副議長（鮎川由美君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） それでは、飯生議員からの一般質問、大きな２点目、不登校の児童・生徒への支援についてのひきこもり児童についてお答えをいたします。 不登校児童・生徒数は全国的に増加傾向にあり、本市においても喫緊の課題として取り組んでおります。学校は、不登校の兆候が見られた場合、速やかに家庭訪問等を行い、教育相談を含めた個別の支援を図っております。また、校内の教育相談部会や生徒指導部会において、管理職、養護教諭、生徒指導主任、スクールカウンセラー、教育相談員等と情報共有を図り、要因の分析や支援方法について組織的に対応しております。 不登校の状態が中長期にわたるケースにおいては、専門的な分析や支援方法を検討するために、関係機関と連携を図ったケース会議を実施しております。教育委員会では、学校職員を含めた家族以外の第三者と接することが難しい、ひきこもり傾向がある児童・生徒に対して、県教育委員会が派遣する訪問相談担当教員やスクールソーシャルワーカー、並びに市の訪問相談員の積極的な活用を学校に依頼し、家庭への直接的な支援を図るよう進めております。 また、平成２９年度から、習志野市不登校児童生徒支援推進委員会を設置し、教育委員会事務局と校長会、並びに教頭会の代表を構成員として、不登校児童・生徒への支援策を協議し、定例で行われております校長会議で報告、提案してまいりました。 不登校児童・生徒への支援の在り方については、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があります。教育委員会といたしましては、今後も必要に応じて関係機関と情報共有し、組織的で計画的な支援策を講じてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○副議長（鮎川由美君） ２６番飯生喜正議員の再質問を許します。
◆２６番（飯生喜正君） はい。第１回の質問に対し、御答弁ありがとうございました。引き続き、議長の御指名により、順次再質問をさせていただきます。 最初に、都市計画区域内の地区計画について再質問をいたします。 市長の御答弁の中で、地区計画を定める項目は、地区として一体感を持ったまちづくりを推進するため、地区の目標や将来像を示す地区計画の方針を策定されるとのことですが、本市の各地区計画において、目標将来像を示す地区計画の方針はどのようなものか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。各地区計画の目標、将来像ということでお答えしたいと思います。 本市における地区計画は、その土地利用に応じて大きく３つに区分しております。 １つ目は住宅のための地区計画であります。鷺沼台２丁目地区などにおいて、主に住宅地として戸建て住宅などを中心とした土地利用を図ることで、良好な住環境を形成することを目標としております。 ２つ目は商業のための地区計画であります。谷津駅南口地区、これは谷津商店街でありますけども－－などの地区におきまして、商業業務地としてふさわしい土地利用を図ることで、にぎわいの場を創出し、魅力ある市街地を形成することを目標としております。 ３つ目は産業業務のための地区計画であります。湾岸道路より海側の埋立地におきまして、産業業務地として土地利用を図ることで、産業業務環境の悪化を防ぐとともに、自立性の高い業務市街地を形成することを目標としております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。大きく３つに区分された地区計画の方針は、地域の特性に応じた、目指すべき市街地を実現するための全体像として策定されたものと認識させていただきました。 本来、地区計画の原則は、都市計画の更新、住環境の保全、住宅の質の向上、緑の保全及び創出など、地区の課題にきめ細かく対応するものと考えております。そのような中、新習志野駅近隣は、大きく区分された３つの中でも地区計画の計画数が多く見られます。なぜこの区域には多くあるのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。新習志野駅近隣の地区計画数がなぜ多いのかということにお答えしたいと思います。 御質問の新習志野駅近隣につきましては、昭和４０年代後半に行われました、当時の千葉県企業庁による京葉港第２次埋立事業におきまして形成され、昭和５２年に本市に編入されたものであります。この土地利用につきましては、文教住宅都市憲章の理念に基づきまして、住民福祉と公害排除を優先して国や県と協議を重ね、その結果、当該地域を含みます茜浜・芝園地区は事業活動を中心とする産業業務地区としたものであります。また、秋津・香澄地区は、湾岸道路に沿った緩衝緑地帯によって明確に区分した上で、良好な住宅地区として位置づけたものでございます。 このようなことを踏まえまして、新習志野駅近隣において、本市の土地利用に合わせ各地区の特性などを考慮し、新習志野駅前地区、幕張新都心芝園地区、そして茜浜芝園地区、この３つの地区計画を定めたものであります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。湾岸道路の緑地帯を区分した上で、秋津・香澄地区は良好な住宅地区として、そして地区計画が策定された茜浜・芝園地区は産業業務地区として位置づけられたとのことですが、確かに現在は、千葉工業大学はじめ、生産工場及び配送センター、そして大規模なショッピングセンターなどがある中、地元の企業も多く点在しているものと認識しております。 それでは、新習志野駅近隣の地区計画の地区施設を含む具体的な建物の用途制限はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。新習志野駅近隣の具体的な建築の用途制限ということでお答えしたいと思います。 当該地域におけます地区計画では、本市の土地利用の方針から、良好な産業業務系の土地利用を図るため、戸建て住宅ですとか共同住宅、そして老人ホーム等の定住人口の発生が想定される建築物、それですとか、著しく風紀を乱すおそれのある風俗営業施設につきましては、地区整備計画におきまして建築物の用途制限を行って、その立地を制限しているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。地区計画の方針として、戸建て住宅や共同住宅、いわゆるマンションですね。そして高齢者福祉施設である老人ホーム等の定住人口が発生される建築物については制限され、建築することができないとのことですが、本来、都市計画区域内の建築物は用途地域により規制を受けますが、その中で良好な都市環境の形成を図るため、新たに必要な事項を地区計画において市町村が策定いたします。この新習志野駅近隣の都市計画の用途地域は準工業地域と認識しておりますが、本市の地区計画による建築物の制限との違いについてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。本地域における用途地域、準工業地域、それと本市の地区計画、これの建築物の制限の違いということでお答えしたいと思います。 準工業地域は、建築基準法に基づく用途地域による建築物の用途制限におきましては、危険性や環境悪化が大きい工場は建築することができませんが、そのほかのほとんどの建築物が建築可能な地域となっております。このように、準工業地域は土地利用の自由度が高く、様々な建築物の建築が可能な地域であります。 一方で、例えば住宅と工場など異なる性質を持つ建築物が立地する、いわゆる住工混在という状況となる場合がございます。このような場合、良好な市街地環境に問題が生じるということもございますことから、本市は、地区計画によりまして、建築物の用途について住宅などの建築に制限を加え、地域の実情に応じたまちづくりを進めているというところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。異なる性質を持った住宅と工場が混在すると、良好な市街地環境に問題が生じる可能性があるとの御答弁をいただきました。 私が知る限りですが、屋敷４丁目、そして東習志野２丁目には、多くの居住を目的としたマンションが建築され、この地域の用途地域は工業地域となっております。ちなみに、この工業地域はどのような工場も建てられる地域でありますが、現在、市街地環境による問題はないものかと思われます。 それでは、新習志野駅近隣の地区計画とは、面積的なもちろん違いがありますが、地区計画の策定ルールにおいて対応できるものと思われます。それでは、改めまして、この地区計画内における住居系建築物を制限されたのはなぜなのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。この地区において住居系の建築物が制限されたのはなぜかということについてお答えしたいと思います。 先ほども申し上げましたけども、京葉港第２次埋立てによりまして形成された湾岸地域の土地利用におきましては、昭和５８年１１月に市役所庁内に京葉港土地利用検討プロジェクトというものを設置いたしまして、昭和５９年９月に、その検討結果を報告という形の中で取りまとめました。この報告では、湾岸道路以南、湾岸道路より海側につきましては定住人口を認めない方針を堅持することが妥当であるとの結論に至っておりまして、将来にわたって民間同士の土地取引などによって住宅建設がなされないよう、方針の実効性を確保すべきであり、地区計画制度を活用すべきであるとしております。このことから、茜浜芝園地区、幕張新都心芝園地区、新習志野駅前地区の３地区について、住居系建築物の建築制限をした地区計画を定めているものでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。昭和５８年の京葉港土地利用検討プロジェクトが設置され、翌年の昭和５９年９月には検討結果がまとめられた。その検討プロジェクトが３７年間も引き継がれているとのことですが、３７年もたちますと地域環境も大きく変貌しているものと思われます。 それでは、地区計画が策定された時期と、当時の地域環境についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。それでは、地区計画が作成された時期、それと、その当時の地域環境ということでお答えしたいと思います。 まず、平成３年２月２６日に、茜浜芝園地区地区計画と幕張新都心芝園地区地区計画を策定しております。その後、平成５年３月９日に新習志野駅前地区地区計画を策定しております。 この地区計画策定当時の地域環境につきましては、公有水面、海を埋立てして都市基盤が整備された後に、産業業務として産業の振興、活発的な産業活動が進み、ますますの企業活動の進展が期待されている状況でありました。また、幕張新都心・芝園地区におきましては、幕張新都心にふさわしい国際交流拠点としての機能強化や自立性の高い業務市街地の形成が期待されておりました。また、新習志野駅前においては、本市の都市拠点を形成するペアシティ構想の一翼を担うとともに、幕張新都心の西の玄関口としての市街地形成が期待されていたという状況でありました。一方で、社会情勢の変化に伴いまして、期待していたような土地活用が進まない地区も見られたことから、当時の千葉県企業庁と連携をする中で、現状を踏まえまちづくりを進めていったという状況でございます。 以上のようなことが地区計画策定当時の地域環境ということでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。昭和５９年頃から平成３年２月頃は、資産価値の上昇による好景気、いわゆるバブル経済があり、その後、バブル経済が崩壊し、投機的な資産は大幅に減少した時期であります。当初は幕張新都心の一翼を担う業務市街地を目指されたわけですが、社会情勢の変化に伴い、やむを得ず土地活用の変更をされたとのことでした。 それでは、３０年が経過した現在の地域環境はどうなっているんでしょうか。新習志野駅の北側を含めまして、現在の地域環境についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。現在の地域環境ということでお答えしたいと思います。 新習志野駅北側の秋津・香澄地域につきましては、先ほども申し上げましたが、湾岸道路等住宅地の間に設けられている幅員約１００メートルの緩衝緑地帯を挟みまして、低層住宅地を中心とした良好な住宅市街地が形成されておりまして、多くの市民の方が居住しております。 また、新習志野駅南側の地域におきましては、駅前に千葉県国際総合水泳場、それと商業施設が立地して、東側には幕張新都心拡大地区が広がっていて、そこには商業施設、あるいはアミューズメント施設が立地しております。また、千葉工業大学が立地していることで、駅周辺には学生の利用もありまして、駅周辺におけるにぎわいの創出が図られているものというふうに考えております。 さらに、産業業務地につきましては活発な産業活動が進んでいるとともに、東関東自動車道、こちらに谷津船橋インターチェンジが開通するなど、幹線道路ネットワークの整備に伴い各種物流倉庫の新設も見られ、社会情勢の変化によりまして、産業業務地として新たな土地活用が図られているものというふうに捉えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。産業業務地においては活発な産業活動が進められているとの御答弁をいただきましたが、確かに、大規模な物流倉庫を伴った配送センターが新設され、活発な活用が見受けられております。しかしながら、社会情勢の淘汰により、小規模な配送センターを含む産業は困窮し、休業もしくは廃業せざる得ない状況になっております。また、地区計画の策定により転用が限られている中、同様な業種を営む企業への売却となるため、土地活用の制限があります。そして、新習志野駅は、大規模商業施設と学生によりにぎわっているとのお話もありましたが、本来は、地域に定住された多くの市民と共に新習志野駅を活性化させることが望ましいんじゃないかと思います。また、駅北側にある秋津・香澄地区には大規模な秋津公園があり、市民の憩いの場としたすばらしい住環境が整っております。 令和７年頃から習志野市の人口が停滞し、減少するだろうと想定されておりますが、この新習志野駅近隣にある３つの地区計画のうち、１か所でもよいのですが、今後の人口減少と地域の活性を鑑み、策定の内容を見直していただきますよう要望させていただき、大きい項目の１番を終了させていただきます。 引き続きまして、大きい項目の２番目、不登校の児童・生徒への支援について再質問をさせていただきます。 先ほど教育長から、不登校児童・生徒は全国的に増加傾向にあり、喫緊の課題であると答弁をいただきました。そのような状況下において、
新型コロナウイルス感染症の対策を教育の場でも実施されており、マスクの着用を含めた一人一人の基本的感染症対策や教室での換気、そして給食時の衛生管理を実施される中、健康管理の徹底をされております。このような非常時において、児童・生徒をはじめ保護者の理解を得ているものと推察いたしますが、生徒への負担は大きいものと思います。 それでは、コロナ禍における学習体制により学習意欲がそがれないか、また、これが不登校につながることが危惧されないか、お伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。コロナ禍におけます学習体制の制限が不登校につながっているのかとの御質問に御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策として、近距離での話合い活動など、感染リスクの高い活動が制限されることがございます。このことにより、達成感や感動、経験といったことがこれまでどおりにはならないことも考えられているところでございます。 今年度７月末時点での不登校児童・生徒数は、令和元年度の同時期と比べて小中学校ともに１０名以上増えている状況でございます。コロナ禍における生活様式の変化が影響していることも、その一因ではないかと捉えているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。コロナ禍における教育現場の難しさを感じますが、きめ細やかな対応に、より努めていただきたいと思います。 また、文部科学省では、対面指導を基本としつつ、児童・生徒の発達段階や学ぶ内容に応じてオンライン教育を取り入れ、双方の良さを最大限に生かすことが重要であると提唱されております。そして、本市においては生徒１人に１台のタブレット端末が整備されております。不登校児童・生徒にとって、このＩＣＴの活用による対人関係や学習の要素を取り入れた教育が重要と思いますが、本市の対応についてお伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。不登校児童・生徒への支援として、ＩＣＴを活用した試みについて御答弁申し上げます。 このたび１人１台のタブレット端末が貸与されたことにより、オンラインでつながることが可能となり、不登校児童・生徒への支援の方法が広がったものと捉えております。 学校現場からの報告を２点御紹介申し上げますと、その１つ目は、オンラインでの授業や、朝や帰りの学級活動を配信する試みであります。不登校児童・生徒の中には、集団の中で生活することを苦手としている児童・生徒もおります。こうした児童・生徒が自宅にいながらオンラインで授業や学級活動に参加できたとの報告がされております。 ２つ目は、家庭訪問に代わる対面的な人間関係づくりであります。不登校児童・生徒の中には、家庭訪問で直接会うことが難しい児童・生徒がございます。こうした児童・生徒がタブレット端末を介して学級担任と話ができたとの報告を受けているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。オンライン授業は、不登校児童・生徒を含めた多様な子ども一人一人に応じて、個別に最適化された授業が受けられるものと認識させていただきました。そして、本市の総合教育センターには、不登校児童・生徒への学校復帰や社会復帰を目指す適応指導教室フレンドあいあいがございます。このフレンドあいあいの現状と今後の課題についてお伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。フレンドあいあいの現状と課題について御答弁を申し上げます。 適応指導教室フレンドあいあいは、本市の市立小中学校に在籍する小学校１年生から中学校３年生までの不登校児童・生徒のうち、保護者が通級を希望する児童・生徒が入級をしているところでございます。 フレンドあいあいでは、児童・生徒の自主性と主体性を尊重し、興味、関心、能力に応じた弾力的な指導・支援を行っております。今年度は、今現在、小学生が１１名、中学生が２名の計１３名が在籍しております。体育等の体験的な授業を通じてストレス発散が図られることや、仲間との交流を図ることで相手を思いやる心が育まれております。また、自然体験学習を通じて一人一役の係活動を行うなど、共同生活や自立へ向けた教育活動も行われております。学校復帰が図られるまでには長い時間を要しますが、進級や進学の機会に合わせて復帰できるようになることが多いと捉えております。 課題といたしましては、学校に登校することが難しい児童・生徒が勇気を出して通級したいと思えるように、今後も楽しいと感じる活動を展開し、より広く周知していくことと捉えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。同じ悩みを持った仲間と交流し、その中で相手を思いやる体験学習は大きな効果があるものと思います。 私の地元、実籾には、唯一残された田んぼがございます。そこでは、実籾郷の会が稲作を通して、地元の実籾小学校、そして東習志野小学校の生徒が田植、稲刈りの時期になりますと体験学習をしております。今年と去年はコロナの関係で、それは控えさせていただきましたが、長くお付き合いさせていただいております。このような機会を活用することも考えていただければと思います。 不登校児童・生徒においては、昨年度３月時点において、小学生の長期欠席・不登校児童は８４名、中学校の長期欠席・不登校生徒は１３７名いるとの状況報告を受けておりますが、フレンドあいあいの周知活動により、家庭の保護者と学校において話し合われることが望ましいと思います。そして、家庭訪問の際には、不登校児童・生徒及び家族のお話を伺った中で今後の対応を検討されると聞いておりますが、この家庭訪問は、担任一人では抱えず、様々な関係者が連携して子どもたちと関わっていくことが望ましいと思いますが、それでは、家庭訪問をする際の組織的な対応についてお伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。家庭訪問をする際の組織的な対応について御答弁申し上げます。 不登校の状態が中長期化しているケースにおいては、本人の状況に合わせて、部活動顧問や学年職員、管理職などのチームで対応を図り、児童・生徒が複数の職員と接点が持てるよう配慮しているところでございます。しかしながら、不登校児童・生徒の中には学校職員との接点を持つことが難しい子どもがおります。こうしたケースにおいては、千葉県の訪問相談担当職員や市の訪問相談員の活用を進めているところでございます。 家庭に訪問し、直接的な支援を図ることで、児童・生徒のみならず、その保護者の悩みに寄り添うことにもつながるものと捉えております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。本人の状況に合わせて、部活の顧問や学年職員及び管理職のチームにて対応されると伺いましたが、これは学校内にて起こり得る多様化した問題、いわゆる友達を含む対人関係ですとか学習の格差、また、いじめ等が要因となり不登校につながったものと考えられますが、また、学校とは関係なく、外出を一切したくない、ひきこもり状態の児童・生徒のケースが増え続け、大きな課題を残しております。ひきこもり状態の児童・生徒の要因には、本人はもとより、家庭内の状況において起こり得るものが大半と考えられます。そのために、県の訪問相談担当教員や本市の訪問相談員の活用が期待されるものと思います。 それでは、県より派遣される訪問相談教員、いわゆるスクールソーシャルワーカーについてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。千葉県が配置をしてございますスクールソーシャルワーカーについて申し上げます。 スクールソーシャルワーカーは、近年複雑化しているいじめや不登校、児童虐待といった問題の解決に向けて、家庭や学校外の専門機関と連携・協働するシステムをつくる専門家として配置されているものでございます。生徒指導上の課題に対して、社会福祉などの専門的な知識・技能を用いて、児童・生徒の置かれた環境に対して働きかける支援を行っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーの専門的知識をもって、家庭訪問の際には、家庭の保護者、そして本人と話し合われ、新たな切り口を見いだし改善する方向性が期待できるものと思われます。 また、厚生労働省が担当する、国の補助金をもって、ひきこもり児童への支援をされる民間の支援施設があると聞いております。本市においては、この民間の不登校支援施設の活用をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。御質問にお答えを申し上げます。不登校児童・生徒の中には、学校からの支援のほかに、民間の不登校児童・生徒支援施設を活用して学習支援や教育相談を受けているケースがあります。一定の人間関係がある学校とは違い、周囲の目を気にせず、個人のペースで通所することができるものと承知しております。 学校は、こうした民間施設において懸命な努力を続けている児童・生徒について、学校に登校していない状況にあっても、将来の社会的な自立を支えるために、その努力を積極的に認め励ます支援をしております。具体的には、当該児童・生徒が行った学習活動や、その内容について、適宜家庭と情報共有を図る協力体制を構築し、当該施設が発達段階に即した適切な教育や相談を行っていることが確認できた段階で、学校長の判断において、こうした民間施設の通所をもって学校への出席として認定をしてございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。不登校児童・生徒の社会的な自立を支えるために、学校と民間支援施設が協働して支援されることは、ひきこもり児童にとって将来にわたり大変有意義なものと思います。できましたら、民間支援施設に対しまして学習プログラムの提供ですとか、不登校児童・生徒が自立できる教育相談ができますようお願い申し上げます。 本年実施された習志野市教育委員会第４回定例会において、総合教育センターの所長は、不登校児童・生徒の増加は国や県の平均を上回る状況を踏まえ、学校に登校させることを目的とした支援指導から、将来的な自立を目指した指導支援へ移行していきたいとお話がありました。それでは、将来的な自立した指導支援の内容についてお伺いいたします。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。登校を目的とした指導支援から、将来的な自立を目指した指導支援への移行について御答弁申し上げます。 不登校児童・生徒への支援については、自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目標とした支援を図っていく必要があります。本人の希望を尊重した上で、ＩＣＴを活用した学習支援の提案や、適応指導教室フレンドあいあいへの通級を提案し、学校への復帰へ向けた可能性を探って参ります。こうしたことが難しいケースにおいては、家庭や民間の不登校児童・生徒支援施設などにおける本人の懸命な努力について、保護者と連携し、認め励ますことをしてまいります。 また、不登校の中には、家庭から出ることが難しい児童・生徒がおります。家庭への直接的な支援として、スクールソーシャルワーカーを活用した関係機関との協働体制づくりや訪問型支援を実施することで、保護者も含めた支援など、気軽に相談できる体制についても強化をしてまいりたいと考えてございます。 少子化が進む中で、不登校児童・生徒は増加傾向であり、近い将来、本市の未来を支える人材を育成するという視点に立って、適切な支援を引き続き進めてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。ひきこもりをなくし、不登校児童・生徒の自立した将来を目指した適切な指導を推進されるものと答弁いただきました。 私は、今回の質問を通して感じておりますが、不登校児童・生徒を支援するに当たり、学校教育の場では限度があると思います。そのために、県より派遣されるソーシャルワーカーや、本市が管轄する訪問相談員が支援に当たっているんですが、不登校児童・生徒の歯止めがかかっていない状況です。特にひきこもり状態にある児童・生徒には、家庭の保護者の協力が大変重要であり、どうしても困惑する家庭内の状況を優先しがちになります。厳しい状況とは察しますが、身近には適応指導教室や民間が運営する支援施設、ボランティアが行う体験学習等があります。これをぜひ活用することを相談体制の中で周知していただければ、少しでも可能性が見いだせると思います。 そして現在、４０代、５０代のひきこもり状態の増加率が一番高いとの統計があり、今後も増え続けると言われております。これは大きな社会問題であり、子どもたちの将来を見据えた教育が求められております。 また、訪問相談の観点から県から派遣されるソーシャルワーカーは現在２名と伺っておりますが、各学校に常駐されていない状況です。最後になりますが、十分な支援・相談体制を確立させるためにも、対応する訪問相談員を増やしていただくことを要望させていただき、大きい項目２番目の再質問を終了させていただきます。 最後に、大きい項目３番目の地域問題について再質問させていただきます。 この実籾３丁目地域の雨水による水害についての質問は、第１回定例会にも質問させていただき、関係する下水道課より御答弁をいただきました。本日は市長より、財源である国の補助金の確保を課題として、また、施工方法を伴う千葉県との情報共有を図りながら、引き続き取り組んでいただくとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 今回は、改めまして実籾３丁目の水害対策についてお伺いいたします。 過去に何度もこの質問をさせていただき、おかげさまで雨水の浸透施設を増設していただきましたが、この実籾３丁目地域において現在までに設置された浸透ます及び浸透管の整備内容についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。それでは、現在までに設置しました浸透ます及び浸透管についてお答えいたします。 実籾３丁目地域につきましては、雨水を排除するための下水道施設が整備されてございません。このことから、平成１６年から暫定的な対策として、地表面にたまった雨水を地下へ浸透させ滞留を軽減させるための浸透ます、浸透管などの、いわゆる雨水浸透施設の設置を継続的に実施しております。これまでに、実籾３丁目地域には、浸透マンホールや浸透ます、これを４３か所、そして浸透管を１０２メートル設置しております。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） ありがとうございます。実籾３丁目地域は、雨水を自然浸透させるのではなく、今までに浸透マンホール及び浸透ますを４３か所、そして浸透管につきましては１０２メートル設置していただきましたとの答弁をいただきました。また、この浸透施設は、洗浄機により定期的な清掃を実施されているとも聞いております。この浸透施設は、水害が多発するこばと公園前に数多く設置しておりますが、近年においては、市街地においても雨水による水害が発生しております。 それでは、昨年度も実施しているものと思いますが、住宅が建ち並んでいる地区内の道路における雨水処理の施工内容についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。住宅が建ち並んでいる地区についての施工内容ということでお答えいたします。 実籾３丁目地域は、北側に畑などの農地が広がっておりまして、その部分は市街化調整区域として指定されております。南側の主要地方道長沼船橋線沿いは市街化区域でありまして、住宅が今ほど紹介ありましたように建ち並んでいるという状況であります。この住宅地が建ち並んでいる地区内の道路にも、雨水を浸透させるため、これまで浸透ますの施設を実籾３丁目町会などの地域の御意見を伺いながら設置しております。 昨年度で申し上げますと、浸透ますを１か所設置いたしました。また、既存の雨水浸透施設へ雨水が流れやすくなるように、既存の道路舗装をはがしまして路面の勾配を調整し、新しい道路舗装を施している箇所もございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。市街化調整区域の農地だけではなく、市街化区域の住宅地にも雨水浸透施設を施さなければならない現状を確認させていただきました。 そして、この３丁目地域には、雨水の滞留を軽減するために数多くの浸透施設を設置していただきましたが、現在までの雨水浸透施設による、その効果についてお伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。雨水浸透施設の効果ということでお答えしたいと思います。 雨水浸透施設は、先ほども申し上げましたけども、地表面の雨水、これの滞留を軽減させるための施設でありますことから、農地、あるいは道路の浸水対策として一定の効果が見受けられます。しかしながら暫定的な対策でありますことから、大量の雨が降った場合などは既存の浸透施設では対応することができずに、道路冠水が発生してしまうということは承知してございます。 また、雨水浸透施設の維持管理につきましては、大雨が降った後に道路パトロールを行う際には、実籾３丁目地域の浸透状況、これを確認させていただいています。 今年度におきましては、これからの台風が多く発生する時期に備えまして、先月になりますけども、１１日と１８日に、本市職員におきまして、浸透ますのたまりました泥、これを吸い取る吸引作業を実施しております。また、先週の１７日になりますけども、専門業者に依頼いたしまして、高圧洗浄車などを使って施設の清掃を実施するなど、継続的に効果が発揮できるように維持管理を行っているところでございます。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。台風が多く発生する時期に備え、堆積した泥の吸引作業、そして高圧洗浄車を使って施設の清掃を実施したり、日頃より行われている維持管理に感謝申し上げます。ありがとうございます。 しかしながら、既存の浸透施設では対応できず、大雨が降った際には道路の冠水が発生してしまう状況でありますとの答弁もいただきました。それでは、この水害を解消するに当たり、抜本的な施策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。抜本的な施策ということでお答えしたいと思います。 現在まで継続的に設置しております浸透施設につきましては、先ほどから言っているとおり暫定的な対策として行ったものでございます。そのため、雨水を排除する抜本的な施策といたしましては、市長答弁にもありましたとおり、下水道施設であります雨水管を整備することが必要だというふうに考えております。 また、私ども都市環境部が関連する事業といたしましては、千葉県が現在進めております長作交差点を含みます都市計画道路事業がございます。この計画道路の排水処理のためにも、排水先となる、この雨水管が必要でありますことから、引き続き企業局とも連携しながら、主要地方道長沼船橋線の実籾交差点から長作交差点までの区間におきまして、雨水管が都市計画事業の進捗に合わせて整備されるように努めてまいります。以上です。
○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。過日の７月２日には、ゲリラ豪雨により、この実籾３丁目地域に水害が発生し、道路上において歩行することが大変危険でありました。この現状を踏まえ、実籾連合町会の町会長会議において、これはもう実籾３丁目地域だけの問題ではないと話し合われ、実籾連合町会全体にて抱える最優先課題であると結論づけられ、多くの町会の皆様に周知していただくよう投げかけられました。本日も実籾連合町会の役員の方が傍聴され、今後の動向について市長のお考えを拝聴しておりました。この実籾地域では、喫緊に御対応をいただかなければならない状況に至っております。このことを御理解いただき、雨水本管の整備と、その財源確保を早急に対応していただくことを強く要望させていただきます。 以上をもちまして私の再質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鮎川由美君） 以上で２６番飯生喜正議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１１番谷岡隆議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１１番 谷岡 隆君 登壇〕
◆１１番（谷岡隆君） じゃ、タブレットを御準備ください。 〔「似合うな。よく似合うじゃない」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） ちょっと、教育委員会の２人の部長に合わせた髪型に変えてみました。この間、ちょっと教育委員会の質問が多いものですから。 〔「別に、やりたくてやってるわけじゃないんだからね。そんなことを言っちゃ……」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（谷岡隆君） 私もそうだったんです。 それでは始めます。日本共産党を代表して一般質問を行います。 大きな項目の１は、習志野市の小中学校における
学習用タブレット貸与についてです。 まず、今回の質問準備で参考にした報道記事や論評などが掲載されているウェブページのアドレスをタブレットへ送ります。アドレスを長押ししますと各ページが開きます。１が「ＡＥＲＡ」の記事、「小学生に６キロ背負わせる……ランドセルは異常？タブレット、水筒も加わり重量化」。２、「Ｅｄｉｔ－ｕｓ」というサイトの記事でして、「タブレットって、壊したらだれが弁償するの？」。３、朝日新聞の記事、「大阪府寝屋川市、休み明けはオンライン授業 コロナ対応」。これはＬＴＥのタブレットを使っているという事例になります。次、４が「ｎｏｔｅ．ｃｏｍ」というサイトに掲載された記事、「生活保護からＩＣＴを活用した教育での通信代が実費支給されるようになった」。この記事には、文部科学省の関連する通知へのリンクも張ってあります。５、日本教育新聞の記事、「
ＧＩＧＡスクール構想に対応 タブレット・ＰＣ充電保管庫が人気」。これは、充電保管庫というのはこういうものですという例として掲載しました。 習志野市では、夏休み中に一部の小中学校で登校日の代わりにオンライン学活が行われました。２学期の始業後はオンライン授業が全市的に行われました。我が家も２人の小学生がオンライン授業を受け、私も自宅で授業の様子を見させていただきました。多くの先生方にとって、オンライン授業は初めてのことです。準備が大変だったと思います。オンライン参加の子どもと教室の子どもの両方に気を配りながら授業を進めるというのも大変だったと思います。授業の展開は教員やクラスによって違いがあり、各先生が工夫をしながらの授業でした。現場の先生方の奮闘に敬意を表します。 私は、オンライン授業だけでなく、日常的な学習や特別支援教育でタブレットを大いに活用してもらいたいと期待しています。だからこそ、学校でも家庭でも安心・安全・快適に活用できる環境を、行政がきちんと整備しなければならないと考えています。 小中学校の義務教育において学習用タブレットの運用が始まる中、全国各地で少なくない自治体が維持管理コストの負担を保護者に求めるようになっています。中でも習志野市は、タブレット運用で生じるリスクとコストを子どもと保護者に負わせる要綱をつくりました。その要綱をうのみにすることを保護者に誓約させる同意書もつくりました。習志野市のような要綱は、文部科学省のモデル自治体や千葉県内の近隣市にはありません。子どもや保護者に行き過ぎた負担を負わせています。 ７月と９月の教育委員会定例会において、学習用タブレットに関する報告と質疑が行われました。日常的な通信費、タッチペンのペン先や電池などの消耗品費に加え、盗難、紛失などの事故が起こった際には５万円近い保護者負担が生じかねない機器の運用であるのに、どの教育委員も経済的負担の問題に言及しなかったことにはとてもがっかりしました。ついては、次の４つの改善を教育委員会に強く求めます。 第１に、子どもに自己責任、保護者に賠償や負担を押しつける「習志野市立小学校及び中学校における
学習用タブレット型情報端末の利用及び管理に関する要綱」の抜本的な見直しを求めます。 第２に、習志野市の就学援助制度に
オンライン学習通信費を加え、要保護世帯と準要保護世帯の経済的負担を軽減することを求めます。 第３に、盗難・紛失を含め幅広く補償する保険に教育委員会の責任で加入し、学校でも家庭でも「安心・安全・快適」な活用ができる環境を整えることを求めます。 第４に、千葉市・船橋市・八千代市などの近隣自治体と同様に各教室に充電保管庫を整備し、毎日持ち帰りの方針を見直し、タブレット一式の「置き勉」を認め、必要時だけ持ち帰るようにすることを求めます。 次に、大きな項目の２は、習志野市の社会教育と文化・科学についてです。 まず、１００億円程度の財政負担となる習志野文化ホールの再建設についてです。 地域密着の公民館、図書館、コミュニティセンターなどは統廃合、大規模なホールは無条件に再建設では一点豪華主義になりかねません。習志野文化ホールの再建設は、習志野市全体の社会教育や文化振興計画との関連も踏まえて検討するべきです。施設面では、生涯学習施設改修整備計画の見直しと同時並行で検討するべき課題ではないでしょうか。見解を伺います。 次は、屋敷貝塚における縄文人の全身骨格の発見についてです。 習志野市で初めて縄文人のほぼ完全な全身骨格が発掘されましたが、どのように研究・保存・活用を進めていくのか伺います。 次は、習志野隕石についてです。 習志野隕石の研究・保存・活用をどのように進めていくのか伺います。 大きな項目の３は、子どもたちの通学等の安全についてです。 子どもたちの安全な通園・通学に関して、前議会では、（仮称）向山こども園の出入口の道路が狭く危険であることを指摘しました。墓地に挟まれた幅員３.６メートルの狭い通路を自家用車で行き来するのも危険であり、立地に無理のあるこども園の建設計画はやめるべきです。 また、谷津南小学校については、奏の杜からのバス通学に貸切りのスクールバスを早急に導入することを求め続けてきました。これらは引き続き要望することとし、本日は別の地域の問題を取り上げます。 まず、東習志野７丁目の大型パチンコ店、ビックマーチ東習志野店の開店に伴う歩道の安全対策についてです。 昨年１２月議会の荒原議員の質問に対して都市環境部長から答弁された対策は、実現に向けて確実に動いているかどうか伺います。 次に、大久保小学校の学童保育の敷地外移転と移動時の安全対策について伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔１１番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） はい。それでは、谷岡議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の学習タブレット端末についての御質問、そして大きな２番目の習志野文化ホールについてのうち、生涯学習施設改修整備計画に関する御質問及び（２）縄文人についてと、（３）習志野隕石についての御質問は教育長が答弁いたします。 私からは、大きな２番目の習志野市の社会教育と文化・科学について、（１）習志野文化ホールの再建設についてお答えいたします。その中の生涯学習施設改修整備計画の見直しについては、教育長が答弁いたします。 まず、習志野文化ホールの再建設につきましては、モリシア津田沼の建物及び敷地の信託受益権を持つ野村不動産株式会社と、ＪＲ津田沼駅南口の再開発に向けた交渉段階でありますことから、現時点におきましては、基本構想並びに建設費を含めて決定しておりません。 御指摘の建設費については、全体の規模感を把握するため、他の自治体における類似施設の面積当たりの単価を基に、新しいホールの仮定の面積を乗じて単純算出したものでありますことを御理解ください。 一方で、習志野文化ホールは、現状においてバリアフリー等の課題を抱えるとともに、設備を中心に老朽化が進んでおります。さらに、このＪＲ津田沼駅南口の再開発の検討に際して、本市は当該地に土地を所有しておりません。約３００平方メートルの借地権と、約２,１００平方メートルの使用借権を持ち、建物におきましては約７,０００平方メートルの区分所有権を有しております。現段階では区分所有権者は本市を含めて２者のみでありますが、本市の所有面積は全体の７％であるなど権利は大きくありません。こうしたことから、事業者による再開発を契機として、時期を合わせ、官民連携によって抜本的な現状施設の課題解決とともに、できるだけ本市の負担が低減される形でホールの再建設に取り組みたいと考え、計画の記載にかかわらず交渉を行っている段階でございます。 昨年度には、再開発事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては本市の方向性を見直すこととしながらも、文化ホール再建設に向けた本市の今後の方向性を決定して公表したところです。事業者との交渉に当たりましては、本市としての再建設における考え方、条件をより具体的に示すべく、これまで約３年間にわたり行ってきた関係者へのヒアリング、類似施設や市民意識の調査、既存施設の課題や改善点の洗い出しを踏まえて、庁内検討会で検討を行い、再建設基本構想案をまとめました。 さらに、本年８月１日には、学識経験者等の意見を聴取するため、８名の委員で構成する習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会を設置いたしまして、去る８月２０日に第１回目の会議を開催したところです。原案では、多目的ホールとして約１,５００席を維持し、市民の文化活動を支える、誰もが利用しやすい施設を目指すとともに、本市の基本構想における自立的都市経営の推進、持続可能な財政構造の構築を踏まえて、将来世代に過度な負担を先送りしないように事業費の圧縮に努めることを基本方針としております。 今後、再建設についての検討を進めていく中で、事業規模やスケジュールがある程度見えてきた段階において、公共建築物再生計画への位置づけを行ってまいります。 続きまして、（２）屋敷貝塚における縄文人の全身骨格の発見について及び（３）習志野隕石の研究・保存・活用については教育長がお答えいたします。 続きまして、大きな３番、子どもたちの通学等の安全について、（１）東習志野７丁目の
大型パチンコ店開店に伴う歩道の安全対策についてお答えいたします。 当該パチンコ店の建設に当たりましては、地域の方々や保護者などの要望を踏まえまして、市と開発事業者で協議を重ね、事業者において通行者の安全対策を実施することとしております。 具体的な対策として主なものを５点申し上げますと、１点目、これまでショッピングモールで使用していた車両の出入口を４か所から３か所に減らした上で、さらに、児童の登校日には敷地の北西側交差点付近の出入口を封鎖して２か所とすること。２点目、店舗への車両出入口には交通誘導員を配置し、安全対策を講じること。３点目、車両の出入口の歩道部分には、車両運転手に注意喚起を行うため、緑色の着色を行うこと。４点目、車止めを設置し、歩道への車両進入を防止すること。そして５点目、右折による入退場禁止の看板や、車両が敷地から退場する際に通過を知らせる回転灯を設置することであります。このような安全対策を含め、現在建設が進められている状況であります。 いずれにいたしましても、この歩道は実花小学校の通学路となっておりますので、児童が安心して学校へ通えるよう、パチンコ店の営業開始以降についても、通行者の安全性の確保について注視してまいります。 私からの最後、（２）大久保小学校の放課後児童会の敷地外移転と移動時の安全対策についてお答えいたします。 大久保小学校の放課後児童会につきましては、大久保小学校の建て替え工事が令和４年度から予定されており、学校敷地内にある２つの児童会が令和４年６月から使用できなくなります。このため、令和４年５月から新校舎が完成するまでの間、旧藤崎図書館を利用して放課後児童会を運営する予定であります。現在、旧藤崎図書館内の改修工事を実施するとともに、児童会職員と旧藤崎図書館までの移動経路を確認するなど、運営方法や移動時の安全対策等について、鷺沼第三児童会が今年度から学校敷地外の児童会として運営しておりますので、その取組を参考にしながら検討を進めております。 なお、移動経路としては、登下校で利用している体育館側の門から通学路となっている道路を利用して、旧藤崎図書館に向かう経路を考えております。また現在、大久保小学校の放課後児童会保護者に旧藤崎図書館での運営に当たっての御意見等をお伺いしており、今後は、保護者説明会を開催するなど意見交換を進めながら、安全・安心な児童会運営となるよう取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、谷岡議員からの一般質問、大きな１点目、習志野市の小中学校における
学習用タブレット貸与の子どもと保護者の負担軽減について、（１）習志野市立小学校及び中学校における
学習用タブレット型情報端末の利用及び管理に関する要綱の見直しについてお答えをいたします。 この要綱につきましては、タブレット端末の整備に当たりまして、市立小中学校の全児童・生徒に対して貸与し、家庭に持ち帰らせることから、管理責任の範囲等について明確化するために制定したものであります。 同意書の文章表現等に関して、保護者の皆様に御不安を与えてしまった点につきましては認識しているところであり、このことを踏まえ、要綱の改正を行いました。改正内容につきましては、タブレット端末の利用に当たって提出していただいている同意書を確認書に改め、利用者の責務について表現の一部修正を行うとともに、モバイルルーターの貸出しの取扱いについて要綱内に明記しております。施行日を令和３年１０月１日としておりますので、それまでの間にホームページへの掲載や、学校を通じてお知らせするなど、保護者の皆様への周知を図ってまいります。 今後も、タブレット端末を児童・生徒に安心して使っていただけるよう、丁寧に説明を行ってまいります。 次に、（２）習志野市の就学援助制度に
オンライン学習通信費を加え、要保護世帯と準要保護世帯の経済的負担を軽減することについてお答えをいたします。 現在の緊急事態宣言下においては、主に感染の不安から登校を控える児童・生徒に対して、学びを保障するためのオンライン授業を行うこととし、保護者の判断により、在宅にてオンライン授業が受けられるよう対応しております。通信環境が整備されていない家庭に対しましてはルーターの貸出しをしております。オンライン授業の開始日である９月７日においては１５５台の利用実績がありました。ルーターの通信容量については、１日６時間の授業に対応できる通信容量を確保しており、通信費については市が負担をしております。 タブレット端末の導入により、授業においてウェブ環境を活用したコンテンツやデジタル教材の活用が多くなっております。これに伴い、学校から課す宿題や授業に対する予習復習等を家庭で行う場合にも、タブレット端末の使用頻度が増してくるものと捉えております。これらの状況を鑑み、要保護世帯と準要保護世帯の負担を軽減できるよう、各関係部局と協議し、就学援助に
オンライン学習通信費を加えることにつきましては、今後どのような教材を活用して家庭学習を進めていくかも含め、現在、検証を進めているところであります。 次に、（３）盗難・紛失を含め幅広く補償する保険に教育委員会の責任で加入し、学校でも家庭でも「安心・安全・快適」な活用ができる環境を整えることについてお答えをいたします。 タブレット端末の補償につきましては、購入の契約において、５年間の製品保証サービスを付しております。この製品保証期間中は、端末の補償上限額の範囲内において無償で修理することや、代替品への交換等を行うことが保証されております。このことから、故障・破損の場合には、家庭での事故も含めて保証の対象となっており、安心・安全・快適な活用ができる環境を整えているものと認識しております。 なお、故意または重大な過失による故障・破損については補償の対象外となっておりますが、そのような事故等については現在のところ発生しておりません。また、家庭での盗難や紛失については補償の対象外となっておりますが、万が一そのような状況が発生した場合には、そこに至った状況を詳しく伺った上で、その都度、適切に判断をしてまいります。 次に、（４）千葉市・船橋市・八千代市などの近隣自治体と同様に各教室に充電保管庫を整備し、必要時だけ持ち帰るようにすることについてお答えをいたします。 今日、急速な科学技術やグローバル化の進展により、日常生活のあらゆる場面においてＩＣＴを活用することが当然のこととなっております。このような時代において、次世代を切り開く子どもたちには、情報活用能力をはじめ、言語能力や問題発見・解決能力など、これらの時代を生きていく上で基盤となる資質、能力を育成していく必要があると認識しております。これらを育成していくためには、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会を増やし、積極的な活用を図ることが大切であると捉えております。 タブレット端末の家庭への持ち帰りについては、令和３年３月１２日に文部科学省より発出された「
ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について」の通知において、端末を持ち帰り、自宅等での学習においてもＩＣＴを活用することは有効であるとの考え方が示されております。本市でも、この考え方を踏まえて、御家庭においても児童・生徒がＩＣＴ機器に触れる機会を持ち、新しい文房具として導入したタブレット端末を毎日使えるよう、原則として家庭に持ち帰ることとしております。学校でも家庭でも日常的にＩＣＴ機器に触れる機会を増やし、積極的な活用を図ることで、情報活用能力などの育成に大きな効果があると考えております。 次に、大きな２点目、習志野市の社会教育と文化・科学について、（１）習志野文化ホールの再建設についての御質問のうち、習志野文化ホールの再建設は、生涯学習施設改修整備計画の見直しと同時並行で検討すべき課題ではないかについてお答えをいたします。 平成２５年１０月に策定した生涯学習施設改修整備計画は、少子超高齢化社会の進展等の社会変化により、将来世代へ負担を先送りしない持続可能な財政構造が求められている中で、新たな時代に向けた本市の生涯学習の実現に必要となる公民館や図書館などの社会教育施設、体育館や野球場などのスポーツ施設など、教育委員会が所管する施設の改修整備の方針を示したものであります。本計画への位置づけについては、公共建築物再生計画への位置づけに合わせ調整してまいります。 習志野文化ホールは、習志野市文化振興計画において、市民生活を豊かにする文化芸術活動の場であり、市民の福祉増進を図り、身近な所で芸術を感じることのできる本市の文化芸術の重要拠点として位置づけております。教育委員会といたしましても、本市の文化芸術の殿堂、市民の文化活動の中心である習志野文化ホールが文教住宅都市習志野のシンボルとして誰もが利用しやすいホールとなるよう、市長事務部局と十分に協議してまいります。 次に、（２）屋敷貝塚における縄文人の全身骨格の発見についてお答えをいたします。 本市では、縄文時代の遺跡である藤崎堀込貝塚や実籾３丁目遺跡のほか、谷津貝塚や鷺沼古墳など、その多くは宅地化されておりますが、現在、市内各地に５２の遺跡を確認しております。 御質問の縄文人の全身骨格は、屋敷５丁目にある屋敷貝塚遺跡内での戸建て住宅の建築に伴い実施した埋蔵文化財発掘調査で出土したものであります。発掘調査において、縄文時代の建築物である竪穴住居跡４件を確認し、このうち１件から２体の人骨が並んだ状態で出土し、１体はおおむね全身の骨格が良好な状態で、もう１体は半分程度が破損した状態でありました。そこで、この２体が縄文時代のものか、また死亡年齢や性別、体格等を調査するため、昨年５月に独立行政法人国立科学博物館へクリーニングや接着復元、鑑定作業を依頼したところ、２体とも縄文時代後期の縄文人の人骨で、全身骨格で出土した１体は４０歳程度の男性、半分程度が破損していた１体は１５歳前後の男性と思われるとの鑑定結果が本年１月に報告されました。 教育委員会といたしましては、鑑定結果を踏まえ、８月２６日に開催した習志野市文化財審議会及び９月１５日に開催した習志野市教育委員会定例会において各委員に報告したところであります。縄文人の人骨は、県内では約１,４００体出土しておりますが、本市では初となり、かつ全身骨格で出土したことから、広く市民に知っていただくため、１０月に市役所展示スペースにおいて鑑定結果と併せた写真パネルを展示すべく準備しているところであります。２体は大変もろい状態で、破損している部分も多いことから、現在は茨城県つくば市にある国立科学博物館に保管していただいており、今後も同博物館で保管していただくことがよいものと考えておりますことから、保存、活用につきましては、同博物館に相談、協議しながら検討してまいります。 次に、（３）習志野隕石の研究・保存・活用についてお答えをいたします。 御質問の習志野隕石につきましては、令和２年７月２日の午前２時３２分に目撃された火球に由来する石の破片が市内のマンションに落下し、同マンションの住民により発見されたものであります。それを千葉県立中央博物館を通じて、独立行政法人国立科学博物館において分析を行ったところ、約４５億年前に形成された隕石であることが確認されました。この隕石は、同年１１月１日に国際隕石学会において習志野隕石として登録され、最初に本市で発見された隕石が習志野隕石１号と、２番目に船橋市内で発見された隕石が習志野隕石２号と名づけられております。 習志野隕石１号は、現在、国立科学博物館が所蔵しており、今後も同博物館において調査・研究が進められるとともに、常設展示などに活用されると伺っております。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） １１番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。では、再質問は大項目の２から質問していきます。 習志野文化ホールの再建設について、市長答弁によりますと、区分所有権を持つのは約７,０００平方メートルです。仮に市街地再開発事業となり、同規模の施設を再建設するとなると、買い取らなければならない公益床の面積と金額はどのぐらいの規模になるのか。これ、まだ未定であれば、そういった公益床の一般的な決まり方について伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤都市環境部技監。
◎都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。市街地再開発事業における保留床の価格についてお答えいたします。 市街地再開発事業における保留床の価格は、事業費を賄うという保留床の性格を踏まえつつ、安定的な事業推進に支障とならないよう適切に設定する必要がありますが、都市再開発法においては、設定自体に特段の定めはございません。しかしながら、保留床の価格見込みを過度に高く設定することは、保留床処分に不確実性を生じさせ、安定的な事業推進に支障を来すおそれがあることから、保留床の価格設定に当たっては市場性のある価格とすることが望ましいとされております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 自治体等で購入する公益床についてはまだ未定ということなんでしょうが、それでは、この津田沼駅南口地区の市街地再開発事業は、どのような事業主体になるんでしょうか。組合施行になるのか、それともほかの方式になるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 齊藤都市環境部技監。
◎都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。市街地再開発事業における施行者についてお答えいたします。 本事業の施行者につきましては、個人施行者、市街地再開発組合、あるいは再開発会社のいずれかと想定されておりますが、現時点においては、まだ決定しておりません。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。これは今後も質問していく中身になりますが、このコロナ禍の影響で、習志野市の財政は厳しい状況になることが予想されています。野村不動産にしても、市街地再開発事業に踏み切って採算が取れるのかどうか、不安定な部分があるのではないかと思います。他の市街地再開発事業で見られるように、保留床の処分リスクを低減化させるために公益施設との複合化を進めたり、公益床の売却益などに依存した再開発事業にしていったりすると、こういったことになりかねないのではないかと懸念しています。そういった部分も頭に入れて、文化ホールというのも、その上に建てていいのかどうかというところも含めて、専門検討委員会の方々には議論していただきたいと要望しておきます。また別の機会に続きの質問をしていきたいと思います。 ちょっと時間の都合で、では、次は文化財関係について。 まず、国立科学博物館の報告書、屋敷貝塚出土人骨をタブレットに送りました。御覧ください。縄文人は国立科学博物館で保管されているということですが、他の市指定文化財などは埋蔵文化財調査室で市民が見られると思います。今年、谷津南小学校から本大久保保育所跡に移転をしましたが、市民の見学は可能なのかどうか伺います。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。埋蔵文化財調査室は、谷津南小学校に所在していたときには、予約制による見学のほか、小学校の授業等で活用しておりました。現在の旧本大久保保育所においても、条件を整えた上で市民の皆様に見学していただけるよう機会を設けてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。まだ見学はできないけど、そのうち可能になるということですね。 この埋蔵文化財調査室が見学可能になったとしても、これは習志野市の文化財を網羅的に展示できる施設ではありません。習志野市初の縄文人の全身骨格の発見については、広報習志野にも掲載をして市民に知らせてもらいたいと要望します。 また、他の文化財、美術品、歴史的資料なども含め、例えば大網白里市のデジタル博物館のように、市民がインターネットで見ることができるような取組というのも工夫して取り組んでいっていただきたいと、これも要望としておきます。 ただ、実物をいろいろと見ていくためには、例えば埋蔵文化財にしても、習志野隕石にしても、習志野市の歴史的な資料を見るために市外の施設に行かなければならないことが少なくありません。これは文教住宅都市として恥ずかしいことであります。教育長は、２０１９年９月議会で「郷土資料館、博物館のような機能を持つ施設の整備につきましては、現状の中でどのような形で進めることができるのか、引き続き研究してまいります」と答弁しました。生涯学習施設改修整備計画の見直しを今後進めていく中で、きちんと位置づけて検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。御質問にお答えいたします。市の歴史に関わる資料を展示することは、歴史・文化に対する市民の理解を深める上で不可欠なものであり、その保存と活用は大変重要であると認識しております。 郷土資料館や博物館のような機能を持つ施設の整備につきましては、現状の中でどのような形で進めることができるのか、引き続き研究を進めてまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） ちょっと、２年前と同じ答弁で、本当に検討が進んでいるのかなというふうにも思うんですけれども、ぜひ、これは他の近隣市は全てありますから、郷土資料館、博物館、どちらかは。そこは習志野市にはないというところを踏まえて検討を進めていっていただきたいと要望しておきます。 では、次に、子どもたちの通学の安全について伺います。 私も昨日の朝、東習志野８丁目から実花小学校へ登校する様子を見に行きました。未成年者がパチンコ店に入り込まないように、歩道と敷地の間にフェンスなどの構造物を設置してほしいという住民要望もあります。どのように設置していくのか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。実花小学校の通学路、それと歩道、それと敷地の間の柵ということでお答えしたいと思います。 実花小学校の通学路となっております当該歩道につきましては、パチンコ店との敷地の境に、出入口を除きまして高さ８０センチメートルの柵が設置されるというふうに伺っております。なお、一部敷地が低くなっている場所につきましては、高さ１メーター２０センチのフェンスが設置されるというふうに伺っております。 いずれにいたしましても、店舗敷地内に入らないように、交通誘導員が子どもたちに声をかけるということになっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） これ、パチンコ店が開店して今後どうなっていくかというのが分からないところなんですが、仮に業績が悪くなった場合、経費削減で狙われやすいのが交通誘導員などの人件費です。仮に交通誘導員が減らされた場合、習志野市はきちんと配置するように指導できるのかどうか伺います。
○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。交通誘導員の配置ということでお答えしたいと思います。 当該パチンコ店の営業時には、児童の登校日は車両の出入口が２か所となります。パチンコ店の営業期間中、継続して、この車両の出入口に交通整理員が設置されるというふうに認識されております。 仮の御質問になりますけども、そのようになった場合には、状況に応じて適正な対応を取っていくこととなると考えております。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） ありがとうございます。この先、やっぱり長くなればなるほど緩みというのが生じてくると思うんですよ。ですから、もし、もうこれ、約束を守っていないなというときには、住民の立場で事業者をきちんと指導していくことを重ねて要望して、この質問を終わります。 次に、大久保小学校の学童保育については、申し訳ない、時間の関係で１問だけ質問します。今後の保護者説明会の予定について伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。お尋ねの保護者説明会の開催につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、今のところ、本年１１月頃を予定しているところであります。また、来年、令和４年３月には、令和４年度入会児童の保護者を対象とした説明会の開催を予定しており、保護者との意見交換を行いながら、安全・安心な児童会運営に取り組んでまいります。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 分かりました。丁寧に説明して、保護者の意見を聞いていっていただきたいと要望します。 では、最初に戻りまして、学習用タブレットの貸与の問題に行きます。 まず、今、新たな資料をタブレットにお送りしました。これは習志野市の総合教育センターのホームページに載っているものでして、家庭でタブレットを通信機器とどのようにつなぐのかという説明のページになります。手法としては、Ｗｉ－Ｆｉルーターとつなぐ、またはスマートフォンのテザリングでつなぐと。ポケットＷｉ－Ｆｉというのは、いわゆるＷｉ－Ｆｉルーターと同じですね。そういった、大きく分ければ２つのやり方があります。 これは、ルーターについては、６月議会の一般質問で、ルーターは常時貸し出されていないことが分かりました。それでは、実際どのように運用されているのかという例を御紹介します。我が家の子どもたちというか、保護者である私のところに来たメールなんですけれども、オンライン学活を夏休み中に行いました。このときに、家にＷｉ－Ｆｉ環境がない人はルーターを貸し出しますよという対応をしたんですよ。それ自体はいいことなんですよね。ところが、その貸し方が、これでいいのかなと思ったんですね。８月２０日にオンライン学活をやりますと。貸すのが、その前の８月１７日以降、取りに来てくださいとなっているんですよ。２０日のオンライン学活が終わったら、８月２２日以降返してくださいと書いてあるんですね。しかも丁寧に、貸与したルーターのタブレットへの接続は８月２０日のみとしてくださいと。つまり、家にＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭というのは、８月２０日だけルーターを貸して使わせてもらえる。それ以外の４０日近くは、もう家にタブレットを持って帰っても、インターネットにつなげない状態がずっと続くというのが現状なわけです。 そういった中、やっぱり経済的に厳しい御家庭というのは、Ｗｉ－Ｆｉ環境がなかなか整備できないということが多いかと思います。そこで、要保護、準要保護世帯の状況について伺いたいんですが、まず要保護世帯、生活保護では被保護世帯というそうですが、この小中学生の人数を伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。令和３年４月１日現在で、被保護世帯におけます小学生は５２人、中学生は４３人であります。以上です。
○議長（清水大輔君） 引き続き、遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。私のほうからは準要保護の人数を御答弁申し上げたいと思います。 習志野市における就学援助の対象となる準要保護の児童・生徒数でございますが、同じく４月１日現在、小学生は３５５人、中学生は２５４人でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） はい。結構な人数がいるわけですね。この方々がもし就学援助と、生活保護ということになれば対象になるわけです。 今また新たに資料を送りましたが、これは国の今年度予算の中身です。昨年５月１５日に文部科学省と厚生労働省から、要保護世帯に
オンライン学習通信費を支給する通知が出ています。習志野市における支給実績はどうなっているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。通信費支給実績ということでございますけども、令和２年５月１５日付の厚生労働省からの通知によりますと、ＩＣＴを活用した教育が行われ、ＩＣＴを通じた教育が、学校長もしくは教育委員会が正規の教材として指定するもの、または正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合であって、ＩＣＴを利用するために通信費について被保護世帯に負担が生じるときには、必要な額を教育扶助等における教材代として実費支給することが可能となっております。 教育委員会に確認しましたところ、全児童・生徒に本年の４月よりタブレット端末を貸し出しておりますが、インターネットに接続しなくても支障がないよう工夫をしておるということで、通信費は発生していないというふうに伺っております。 なお、本市では、千葉県において緊急事態宣言が発令中であることを踏まえ、感染の不安により登校を控える児童・生徒に対して、本年９月７日からオンライン授業を実施しておりますけれども、全ての児童・生徒のオンライン授業に係る通信費を本市で負担しているということでありますので、被保護世帯について通信費等の支給実績はありません。以上です。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 私、この支給実績ゼロというのを聞いてびっくりしたんですよ。今、健康福祉部長の答弁ですと、家庭ではインターネットに接続しなくても支障がないよう工夫して使っていきますということでした。しかし、タブレットが支給された４月の下旬以降、私も保護者として説明会に行きましたけれども、「お父さん、お母さんが家に持って帰って、タブレットを家でＷｉ－Ｆｉにつなぐのをやってみてください」と言われたんですよ。子どもが持って帰ってやったという学校もあるそうです。そしてその後、うちの子の友達などは、家に持って帰って、学校でやったスクラッチというプログラミングのものをやってみたりとか、またはいろいろな調べ物に使ったりとかということで、インターネットを利用した使い方を家庭でもしているはずなんですね。 改めて伺いたいんですが、タブレットの４月からの毎日持ち帰りというのは、自宅でのインターネット利用を前提としていたのではないでしょうか。伺います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） はい。タブレットを４月末に各御家庭に、各児童・生徒に貸与させていただきました。この貸与に当たって、各学校の中でいかに教育を展開していくのか、このことについては、教育委員会、そして学校とも調整を図りながら進めてまいりました。 結論を申し上げますと、まず、インターネット環境を活用しなければできない家庭学習については、当面これは行わないということになっております。このたび、今ほど谷岡議員からお話のあった我が子のことでございますけれども、これについて私どもも承知しておりまして、当該学校においては、このたびの緊急事態宣言によって、Ｗｉ－Ｆｉルーター等をお貸しをしている、無償において通信環境のない御家庭においてもインターネットを活用ができると、こういうようなところから、試行として、今後の教材活用についての試験運行と、このように承知をしております。 先ほど１回目の答弁で教育長から申し上げましたとおり、今後、デジタル教材、副教材、そしてデジタル教科書、こういうものが普及促進をされてまいります。そういう意味では、クラウドサービスを活用しなければ教育が平等に行えないと、こういう状況は近い将来必ずやってくるということで、私ども教育委員会、健康福祉部としっかりと情報共有しながら、今後の施策については調整をしているところでございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） 私、それはおかしいと思いますよ。家に毎日タブレットを持って帰らせて、家でなじんでもらいたいからということで持って帰らせるわけじゃないですか。持って帰ってもインターネットが家で接続できない子については、そのままであると。じゃ、ほかのＷｉ－Ｆｉ環境がある子というのは、もう幾らでもできるわけですよね。物すごい格差が生じてしまいます。 それでは、今の習志野市で配付されているタブレットに、インターネット接続がなくても使えるアプリというのはどれだけ入っているかというと、これは後で資料請求したいと思うんですが、私がちょっと見た限りでは大した数入っていません、はっきり言って。先ほども言いましたように、プログラミング学習、学校で行っているものも、スクラッチというインターネット接続して無料で使えるページを開いてやっているという状況でして、うちの子も、家でやってみたいということですからやってみたんですね。ちゃんとできたんですけれども、それはインターネット接続ができたからであって、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないと、もう経済的に苦しくてつなげないんだという子は、家に持って帰ってもできないわけですよ。こういう状況が半年も続いてしまったというのは、とても問題だと思います。 じゃ、準要保護世帯はどうかということで、習志野市の就学援助制度の案内を皆さんにお送りします。先ほど、要保護世帯については支給できると、文部科学省から来た
オンライン学習通信費、これは入っていません。自治体の判断で入れる、入れないということになるんでしょうが、習志野市は４月から毎日タブレットを持って帰りなさいとしているわけですから、生活保護世帯と同様に、経済的に苦しい御家庭には
オンライン学習通信費、国の単価で１万２,０００円です。これを支給する体制をつくっておくべきだったと思うんですよね。 では次に、他の自治体はどうかということで、幾つか資料を送ります。まず成田市です。しっかりタブレット学習通信費が入っています。次に福岡市です。こちらも、いわゆる国の単価、１万２,０００円のタブレット学習通信費が入っています。次が八王子市です。こちらは、準要保護世帯に１世帯年間１万２,０００円出されていまして、八王子市では、習志野市で言うところの特別支援教育就学奨励費に当たるものを準々要保護という言い方をするそうで、そちらの御家庭には年６,０００円が支給されるという形になっています。習志野市では、特別支援教育就学奨励費にも、この
オンライン学習通信費が現在入っておりません。そしてもう一つ、宇都宮市。宇都宮市では、市のほうで事業者のほうと調整をして、タブレットを必要な家庭には安く貸し出しているそうなんですね。タブレットではありません。ルーターです。ルーターを安く貸し出しています。そのルーターを要保護世帯、準要保護世帯に対しては無料で貸し出す。しかも、今日だけ使ってあした持ってこいと、返しなさいというやり方ではなく、年間通して常時貸し出すというやり方をしています。習志野市は、ルーター８５０台準備しましたと。そういう経済的に厳しい御家庭に常時貸し出しているかというと、実績はゼロです。私は、これでいいのかというように思います。 教育長に伺いたいんですが、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がある子どもとない子ども、Ｗｉ－Ｆｉ利用に制限がある子どもと無制限に使える子どもとで、家庭学習の環境に格差が生じることを教育長はどのように考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 遠藤学校教育部長。
◎学校教育部長（遠藤良宣君） 私のほうから先に御答弁申し上げたいと思いますが、先ほど一言言葉が足りなくて議員の御質問に至っているのかというふうに思いますが、私ども、学校としっかりと検討した中には、インターネット環境が使えなくとも、このタブレットのハードの中に、各学校で家庭学習に必要なプリントであるとか、このようなものを落とし込みながら、全ての義務教育における小学校、中学校においては、あまねく平等な教育環境を施せるようにということで取り組んでございます。 おっしゃるとおり、インターネット環境に接続できる家庭とできない家庭というのが事実ございます。これについては、１回目の教育長答弁で申し上げたとおり、今後のデジタル教材の活用の在り方、そして、準要保護、そして要保護の経済的困窮者への支給の在り方と言ったら失礼に当たるかもしれませんが、これについて双方向でしっかりと総合的に判断をした上で、この施策については展開をしてまいりたいと、このように考えてございます。 したがいまして、現段階における準要保護世帯のチラシについて、通信費についての記述については今は控えていると、こういう状況でございます。
○議長（清水大輔君） 小熊教育長。
◎教育長（小熊隆君） 私のほうからお話しさせていただきます。先ほど本答弁でも申し上げました。それから部長のほうでも答弁させていただいたとおり、やはり時代が大きく変わっておりますので、そういう環境に適応した教育を提供していかなければいけないということは私どもも認識しておりますので、今後しっかりと研究、検証を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 谷岡隆議員。
◆１１番（谷岡隆君） また新しく資料をお送りしました。これ、成田市の教育委員会定例会の会議録です。成田市は、先ほど就学奨励費の案内に
オンライン学習通信費をきちんと入れてあるということで紹介しましたが、じゃ、いつ検討したかというと、令和２年１２月の定例会議で規則の改定をして、
オンライン学習通信費を出すということをタブレット配付の前に決めていたわけですよね。やっぱり習志野市も、毎日持ち帰ってくださいという以上は、去年のうちに検討して、そして４月持ち帰ったら、経済的にどういう御家庭であろうとも、家で子どもたちが使いたいときにタブレットを使えるという環境を整備しておくべきだったと思うんですよ。その点で、習志野市の対応というのはあまりにも遅過ぎると思います。 この就学援助制度に
オンライン学習通信費を入れることを求めると同時に、制度が拡充されるまでの間は、緊急対応として、経済的に困難のある家庭にルーターを常時貸し出すことを強く求めます。 あと、時間がありませんので要望としておきますが、このタブレット学習については、ぜひ教員、保護者、利用者である児童・生徒本人のアンケート調査を行ってもらいたいと思います。活用が開始されて、家に持ち帰るようになって半年過ぎました。タブレット学習のきらびやかな側面だけではなく、どういったところで困っているのかな、どういった課題があるのかなというのを正確につかむためにも、利用者、保護者、教員、こちらにぜひアンケート調査を行ってもらいたいと。そして、それを基に今後の改善策を考えていってもらいたい。これを最後に要望して私の質問を終わります。
○議長（清水大輔君） 以上で１１番谷岡隆議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩いたします。 午後２時３１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分再開
○議長（清水大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。 〔９番 木村 孝君 登壇〕
◆９番（木村孝君） 民意と歩む会の木村孝です。それでは一般質問を行います。 １つ目は、全国学力・学習状況調査の結果について、市内小中学校の実態はどうなのか。全国・千葉県と比較して、習志野市の子どもたちの学力について伺います。 ２つ目は、コロナ禍において生活困窮家庭の子どもへの学習支援について、オンライン講習も取り入れるべきと考えますが、それについて伺います。 ６月議会において、らいふあっぷ習志野での学習支援について、週２回あるべきところが１回に減っていると答弁でありました。本来ならば元に戻して２回対面授業を行うべきです。しかし、コロナ禍でそれができないのならば、学校から貸し出されたタブレット端末を利用したオンラインでの学習が必要だと指摘をしました。オンラインでの学習で、こま数を確保しながらフォローアップをすべきと考えますが、その後の取組について伺います。 ３つ目は、
特別養護老人ホームの待機者が数百人もいる中で、その増設に向けて取り組むことが重要と考えますが、その見解について伺います。
特別養護老人ホームは、大きく分けて広域型特養と地域密着型特養のタイプがあります。特養は、その住所地の住民しか入居できないというイメージがあるかもしれませんが、広域型であれば他市でもどこからでも入居することが可能で、広域型の定員は３０人以上という規定になっています。一方、地域密着型は定員が３０人未満で小規模な特養のことで、施設がある市町村に住民票がある人が入居できます。 厚生労働省の平成３０年介護サービス施設・事業所調査の概要によりますと、この地域密着型特養は、制度創設の平成１８年度から着実に整備が進んでおり、平成３０年の時点で、全国ではおおよそ２,３００件あります。ちなみに広域型特養は約８,０００件となっています。 ４つ目は、新型コロナウイルスについてです。 この夏には懸念されていた感染爆発が起こり、オリンピック開催を引き金に、感染爆発で医療崩壊が起こるのではという不安が現実のものとなりました。医療崩壊を食い止め、助かる命が助からない、この状況を改善しなければなりません。コロナ対応で保健所が逼迫しておりますが、習志野保健所の体制について、特に自宅療養者向けに機能しているのか、目詰まりはないのか伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔９番 木村 孝君 降壇〕
○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
◎市長（宮本泰介君） それでは、木村孝議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の全国学力・学習状況調査の結果については教育長が答弁いたします。 私から、大きな２点目、コロナ禍において、生活困窮家庭への学習支援でオンライン講習を取り入れることについてお答えいたします。 本市では、要保護世帯及び準要保護世帯の中高生、中学生、高校生のうち、希望する中学生６０名、高校生５８名に対して、学習支援を中心としながらも、家庭訪問、保護者を対象とした相談など、生活困窮世帯の生活環境の向上を図る取組として子どもの学習・生活支援事業を実施しております。この事業におきまして実施しております学習支援教室につきましては、週２回、火曜日と金曜日の午後６時から開催しておりますが、現在は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、特に高校受験に支援の必要な中学３年生を除く生徒の参加については週１回に限定しているところであります。逆に言いますと、中学３年生は週２回、講習を今までどおり受けていただいております。 そこで、不足しております週１回分の講習について、オンラインでの開催に向けた検討を行いまして、この夏休み期間中にオンラインでの試験的運用を９回実施いたしました。しかしながら、生徒の参加が少ない状態でありましたことから、９月から、今月からの学習支援教室の開催については、これまでどおり、中学校３年生以外は週１回の実施としております。 なお、不足分のもう１回を受講したいという希望者には、オンラインによりまして、事前に課題を出して疑問点に答えるという形で対応してまいります。 続きまして、大きな３点目、
特別養護老人ホームの増設に向けた取組についてお答えいたします。 本市では、老人福祉法及び介護保険法に基づき、３年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を一体のものといたしまして、光輝く高齢者未来計画と称して策定しております。この計画では、利用者数の見込みに基づいて介護サービスの整備数量を定めて計画的な整備を推進する中で、自宅での生活が困難になり介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護サービスの提供体制の整備を進めているところでございます。 御質問の
特別養護老人ホームにつきましては、現在市内に６施設、ベッド数でいいますと、計６２０床分が整備されております。そして現在、東習志野１丁目におきまして、社会福祉法人江戸川豊生会が１００床の
特別養護老人ホームを建設中であり、令和４年、来年の４月１日に開設される予定であります。この施設が開設いたしますと、市内には７施設、７２０床分の整備が完了することとなります。また、この施設には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所も同時に開設予定であり、日中、夜間を通じて密接に連携を取っている介護職員と看護師の定期的な訪問に加え、電話、通報などにより随時対応も受けられ、２４時間、３６５日対応の介護サービスを提供するものとなっております。 本市における
特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、令和３年１月１日現在で４５５名おります。施設整備に当たりましては、介護給付費や被保険者への介護保険料に影響が及ぶことから、慎重に検討する必要があるものと考えておりますが、今後も介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるように、引き続き介護サービスの提供体制の整備を推進してまいります。 私からの答弁、最後、大きな４点目、コロナ対応で保健所が逼迫しているということについてお答えいたします。 千葉県は、６月下旬以降、新型コロナウイルス新規感染者が増加している状況を受けまして、感染者の行動履歴調査や濃厚接触者の特定などにより業務が逼迫している所管保健所に対し、感染者の管理を最優先とする旨の通知を発出いたしました。また、市内の自宅療養者数につきましては、千葉県から提供されている情報によりますと、８月５日時点では、全療養者８６人に対し自宅療養者が４６人であったところ、９月２日時点におきましては、市内の全ての療養者３２７人に対して２２１人が自宅療養者となっておりまして、急増していることが分かります。なお、９月１６日現在では、全ての療養者８６人に対し、自宅療養者は４１人と減少に転じております。 自宅療養者を含めた感染者の情報につきましては千葉県が管理することとなっておりますが、保健所業務が逼迫していることや、自宅療養者を含めた感染者の急増につきましては、市としても危機感を持っているところであります。 このような状況の中で、本市では、千葉県からの依頼を受け、９月６日から応援のための保健師１名を習志野保健所へ派遣しております。また、千葉県から自宅療養者等の支援を県と市が連携することについて協議を受けており、現在、実施に向けて確認作業を進めているところであります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（清水大輔君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
◎教育長（小熊隆君） はい。それでは、木村孝議員からの一般質問、大きな１点目、全国学力・学習状況調査の結果について、市内の小中学校の実態についてお答えをいたします。 全国学力・学習状況調査は、教員の資質・能力の改善を図ることを目的とし、文部科学省が実施をするもので、児童・生徒の学力の調査と、学習状況としての生活習慣や学習への意識に関する調査を行うものであります。令和３年度は５月２７日に、小学校６年生を対象に国語と算数、中学校３年生を対象に国語と数学について全国で実施され、８月３１日に結果が公表されました。 本市の学力に関する調査の傾向では、前回実施した平成３１年度と比較して、国語では、小学校、中学校ともに、目的や要点、意図を捉えて的確に説明する力が伸びております。算数・数学では、小学校、中学校ともに、図形の構成要素や、その特徴を捉えて問題を解決する力が伸びており、各教科の平均正答率は、全国及び千葉県の平均正答率を上回っております。その一方で、各教科ともに、答えの求め方や考え方、解釈や評価などを文章で回答することに課題が見られます。 学力調査と同時に行われた児童・生徒質問紙調査では、「将来の夢や希望を持っていますか」及び「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますか」の２つの質問について、前回調査と比較して、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と回答した児童・生徒が減少していることが分かりました。全国・県も同じような傾向が見られたことから、
新型コロナウイルス感染症による学校生活への影響も含めて注視していく必要があります。 また、学力調査とクロス集計の結果、規則正しい生活習慣や計画的な家庭学習、読書量と学力は相関関係にあることが伺えます。 教育委員会といたしましては、今後も教員の指導力の向上に努めるとともに、児童・生徒の自己有用感を高めていく働きかけを大切にしながら、児童・生徒の学力向上に結びつく授業改善や学習指導の充実を図れるよう取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。
○議長（清水大輔君） ９番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。
◆９番（木村孝君） それでは、再質問は順番を変えまして行います。 まず２番目の、コロナ禍において生活困窮家庭への学習支援でオンライン講習も取り入れるべきだが、どうかについてからの再質問を行います。 まず、夏休み期間中にオンライン講習を試験的に実施したとありましたけれども、生徒の参加が少なかったという答弁でした。なぜ少なかったのか、その理由は何なのか、分析しなきゃいけません。私が勝手に考えた理由というのは、自宅でＷｉ－Ｆｉ環境がなかったからできなかったんじゃないかなというのが主な要因であると思っているんですけれども、その辺の要因というのはどんなものがあるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。夏休み中に実施しました試験的運用、参加者が少なかったということから、９月７日に、このオンライン講習を希望しない理由というような趣旨での調査をいたしました。希望するか希望しないかなんですけど、その中で希望しないという生徒が１２人いたんですが、その主な理由、先ほど議員のおっしゃられたＷｉ－Ｆｉ環境がないという、また通信量が増えるということでの希望しないという生徒もおりましたけども、そのほか、自宅でオンラインだと緊張感がなく集中できないですとか、直接対面により講習を受けたいというようなもので希望しないというようなことを理由に挙げている生徒もおりました。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） ３つぐらいの理由があるんですけれども、午前中と午後と、特に谷岡議員のこのＷｉ－Ｆｉルーターの話を聞いていて、私もすごく感銘を受けた次第なんですけれども、このらいふあっぷ習志野というのは、貧困家庭の子どもたちが学ぶ最後のとりでなんですよ。通常の人たちであれば、塾に通って自由に学びたいことを学べる。しかし、低所得の人たちは学びたくても学べないという環境で、最後のとりででここを利用しています。 Ｗｉ－Ｆｉ環境がないからオンライン授業を受けられなかったというふうに答弁でもありますけれども、多分当局は、今後は、このＷｉ－Ｆｉ環境というのをしっかりそろえて準備するだろうと私は思います。市長もそういう考えでいると思いますけれども、やはり中学３年生、今、秋に入って、高校受験、まさに最後の追い込みに入っていくだろうと思います。受験というのは、やはり人生の中の一つの勝負どころでありますから、今しかいない中３のこの子たちに、ぜひ一刻も早く、このオンラインで授業ができる環境を整えてほしいんですね。これを強く要求したいと思います。 次に質問しますけれども、学習支援を受けられる対象となる生徒というのは困窮家庭となっています。それに該当する生徒というのは全体で何人になるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。困窮家庭の該当ということでございますけども、生活困窮者自立支援法におきましては、生活困窮者の定義といたしましては、現に経済的に困窮をし、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者としております。このようなことで、本市といたしましては、要保護世帯及び準要保護世帯の児童・生徒を対象として、子どもの学習・生活支援事業の対象としております。 令和３年４月１日時点での対象者数でございますけども、要保護世帯につきましては中学生４３人、準要保護世帯につきましては中学生２５４人であります。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 要保護と準要保護、合わせて全部で２９７人ということです。３００人弱の生徒が対象となっていますが、受入れ枠が現在６０名になっています。これだとかなり少な過ぎると思いませんか。３００人の子たちが受ける権利があるのに、定員枠は僅か６０人。２４０人の生徒は入りたくても入れないということが理論上言えます。もっと定員枠を増やしていかなければいけないと私は考えています。 そこで、定員オーバーで入れなかった生徒がどうしているのか。また、定員枠を増やす工夫や教室を増やすなどして、全入に向けての取組を行っていくことも必要です。今後どのように考えているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。参加希望者、対象が３００人というようなことの中でございますけども、毎年希望を聞く中では、もちろん３００人の生徒が全て、この学習支援をというような希望を上げているわけではございませんが、６０名の枠以上の確かに希望はございます。 超える場合の対応ということでございますけれども、現在といたしましては、これまでの取組の中でも、希望されていて６０名の中に入った場合でも、なかなか出席されない方というのもいらっしゃいます。その場合については、出席をされない理由等を本人に確認する中で、生活支援、この事業から例えば別の塾に入ったとかという場合もあるらしいんですね。ですから、そういったところでまた途中途中で空きがある、空きが出た、定員が空いたというようなことの中で、最初の当初にあぶれてしまったといいますか、漏れてしまった方については補充していくと。辞退者が出た場合などに優先的に参加していただくというようなことでございます。 また、これまでも定員を増やすことに関しまして検討もしてまいったんですけども、開催場所というようなこともある中で、また講師の確保、こんなようなことの中で、現時点では６０名のこれまでの枠ということの中で実施をしているということでございます。この点につきまして、継続して検討してまいりたいとは考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） ぜひとも新たな会場を確保して、全入に向けた取組を行ってほしいと思います。 また、講師の確保につきましても、大学生など十分に役に立ちます。そんな人材はこの辺にはたくさんいますので、大学生などを募集すればしっかりと人材は集まります。ぜひよろしくお願いいたします。 私は以前、東京都足立区の貧困家庭の生徒を支援する学習教室を視察したことがあります。足立区がＮＰＯ法人カタリバに委託している居場所を兼ねた学習支援というものでした。講師は大学生です。また、フードバンクなどから食事の提供もありました。子どもたちにとって、かなりよくできた仕掛けがあったように感じました。 そこで気づいたことは、子どもが学校に居場所がない、家庭が安心して過ごせる居場所でないなどの課題があり、第３の居場所としての効果が期待されるというものでした。居場所を兼ねた学習支援プラス、子ども食堂に集った子どもたちには、将来の夢や将来の目標が抱けるようになったというアンケート調査もあり、いい効果が生まれておりました。このような居場所を兼ねた学習支援プラス子ども食堂のような機能を備えていくこともよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。確かに議員のおっしゃるように、この事業については、学習支援と、あとは子どもたちの居場所づくりというようなのがございます。しかしながら、やはりこの学習支援におきましては、貧困からくる学習機会の不足というようなことの中で、貧困の連鎖防止というのが大きな目的の一つということの中で、学習支援を中心として実施しているというところでございます。また、学習支援、学習以外の取組といたしましても、現在は
新型コロナウイルス感染症のため実施しておりませんけれども、先ほど議員のほうでおっしゃられた、子ども食堂ということともまたちょっと違うんですけども、授業終了後には、フードバンクを利用しました軽食という形で子どもたちに提供しているというようなこともございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） ９番木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。ちょっとした軽食も用意しているということでしたね。いいことであると思います。 やはり生活保護を受ける子どもは、親が生活保護になっているから、子どももそういう状況になっているわけですけど、そういう親を見た家庭の子は、子ども自身も将来に対する希望や夢というのを抱くことができなくて、先ほど答弁にあったように、また今後、貧困になってしまう。まさに貧困の連鎖が起きるという仕組みになっているわけですね。これ、確率で、かなり高いデータで示されております。ですから、この学びで貧困の連鎖から抜け出すことができ、さらに自己肯定感を高められるような居場所になっていくことを期待しております。 それで、中学時代に在籍していた生徒が自主学習に来ているということもあるようですけれども、これらの高校生は、卒業後の進路指導というものについてはどんなふうに生かされているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。子どもの学習・生活支援事業の目的の一つといたしまして、高校生の多様な進路の選択に向けた助言を行うということもございます。本市では、参加している高校生及びその保護者の方から進路に関する相談があった場合に、関係機関と連携して様々な支援を行っております。 支援の例といたしましては、就労を希望する生徒の場合は、らいふあっぷ習志野の就労支援員が履歴書の書き方の指導やハローワークへの同行支援などを行っております。大学進学を目指す生徒の場合は、進学に必要な資金の貸付けに関して、生活福祉資金や奨学金の案内などを行うなどの支援を行っております。また、進路を決めかねている生徒のために大学訪問なども実施しております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 高校生に向けた就職活動の支援や大学進学の奨学金の案内など、進路選択の助言を行っているということでしたね。当然、進路は様々ですから、就職する生徒もいれば、専門学校に行く生徒も、大学に行ったり、それぞれ自由だと思います。そういった多様な生徒の生活支援、進路指導をしっかりとやっているということは、これはすばらしいことであると思います。ぜひこれからも引き続き質を高めたフォローアップをしてほしいなと思います。 高校生は、それぞれの目標に向けて頑張っているわけですけれども、この事業の効果、評価といいましょうか、それはどんなものがあるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。事業の効果ということでございます。 まず、この子どもの学習・生活支援事業では、先ほども申し上げましたように、貧困からくる学習機会の不足によります貧困の連鎖の防止という中で、中学生には高校進学支援、高校生についても、今ほど申し上げた進路選択の支援、それと、高校生については、中途退学というようなことの防止といいますか、そういったことの中で居場所ですとか、こういった仲間との場とかというようなことも大きな意味があると思っております。 そういった中で、まず中学生の高校進学支援といたしましては、事業開始後、高校進学率につきましては１００％、ほぼ１００％を維持している状況でございます。高校生につきましても、今も申し上げました中途退学防止等で居場所・仲間づくりを重点に置く中で、令和２年度につきましては退学をされた生徒はおりませんでした。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。中学校のときに学んだ塾を卒業しても、さらに戻ってきて、そこで居場所を見いだしたいと、その受皿になっているということは大変すばらしいことだし、やはり中途退学というのも、環境が変われば十分あり得ることでありますし、それを防止するための役割もあるということは、やはり重要な社会保障の根底を担うらいふあっぷ習志野だとつくづく感じています。 それで、やはり、中学時代にお世話になった先生たちとか、あるいは同期、同僚の仲間とさらにまた再会できて、そこでまた子どもたちが元気になり高校に向かう、その進路を考えていく。このサイクルというのはすごく重要なことであって、皆さんの努力は敬意を表したいと思います。 そこで生徒の募集についてなんですが、漏れなく、３００人近い対象者がいますので、行き届いているのか。また周知はどのようにしているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。子どもの学習支援・生活支援事業の周知ということですけども、まず募集につきまして、こういった事業がありますよということで、募集につきましては、被保護世帯、準要保護世帯に対して、教育委員会を通して各学校から周知をしていただいております。また、被保護世帯の生徒に対しましては生活相談課のほうで把握しておりますので、担当のケースワーカーからも個別に案内をしているところでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） ぜひとも漏れなく皆さんに周知ができるように、そして、来たい、参加したい生徒については全入制を取っていただきたい、これを強く要望します。 次の質問に移ります。
特別養護老人ホームの再質問に入ります。 この特養なんですけれども、待機者ということが非常に問題になっているわけですけれども、具体的な人数で、過去５年間の特養の待機者、これはどれぐらいの人数なのか、教えてください。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。過去５年の特養の入所希望者ということになりますけれども、人数を申し上げますと、平成２９年から令和３年までの５年間ということで、各年１月１日時点での数字でございますけども、平成２９年におきましては、１月１日で２６９人、平成３０年の１月１日では３０１人、平成３１年の１月１日は３４７人、令和２年１月１日が４１９人で、本年の令和３年１月１日では４５５人となっております。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） この数字を見ても分かるように、右肩上がりで待機者が増えているというのは分かりますね。令和３年度は４５５人ですが、かがやきの郷福楽園が来年４月に東習志野に開設予定となり、一時的には、この待機者が減ることになるだろうとは思われます。でも、また恐らく将来的には増加傾向になるだろうと想像できるわけです。 そこで、広域型
特別養護老人ホームというのは、広域型であります。習志野市内においては、そのほとんどが広域型という形で運営されているわけです。近隣市町村からも入居できるということになっておりますね。どこに住んでいても入居はできるということです。一方で、習志野市民だけが入居できる施設というものもあるはずです。市内在住でなければ入れないという施設もあります。これが地域密着型の特養と呼ばれており、これについては、現在どの程度の規模で存在しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。地域密着型の
特別養護老人ホームでございますけども、先ほど議員からもおっしゃられましたけども、定員が２９人以下の小規模な施設でありますが、市内には定員２０人の施設が１か所ございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） １か所、２０床ということは、１つの施設しかなくて、２０床ということは２０人が入れるということですね。地域密着型の特養というのは、３０人未満というような一つの要件がありまして、もう一つは、施設がある市町村に住民票を有する者とあります。習志野市内では地域密着型の特養は、この１か所しかないということなんですけれども、仮に習志野市民を優先して入れるということを、これを政策として考えていくならば、地域密着型特養を増やしていくという施策もあるはずだと考えられます。この点の今後の福祉政策の課題として、地域密着型特養をもっともっと増やしていくというような考え、習志野市民を優先して入れる施設を造っていくという考えについては、どのような見解を抱いていますでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。まず、地域密着型の特養を増やしていくということでございますけども、市長答弁にもありましたように、
特別養護老人ホームの施設整備につきましては、介護給付費ですとか、被保険者が負担します介護保険料、こちらにも影響が及ぶということの中で、慎重に検討する必要があると考えております。 また、市民優先ということで、確かに地域密着型ですと市民だけなんですけども、広域型といっても、現在、習志野市内にある各施設におきましては、一部を除きまして、残りの施設については、ほぼほぼ１００％市民の方が入所しているということの中で、この
特別養護老人ホームにつきましては、計画に基づいて市のほうで誘致をする際に、やはり募集要件の中に、習志野市民を優先に入所していただくというようなことでお願いしているところでもございますので、そういった中で、地域密着でなくても、市民の方を優先的に入所していただいているというような実情はあるということで御理解いただければと思います。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。今のような要件、つまりは習志野市民を優先して入れてくださいねと、広域型の施設であっても。それはすばらしいことであると思います。ただ、やはり慎重に検討していくという答弁もありましたので、まだまだ施設が不足しているという認識はあるはずですね。 特養の待機者というのは、今後ますます増大していくというのは火を見るよりも明らかだと思います。高齢者がどんどんこれから増えていくし、７０歳以上、８０歳以上の高齢者の方も、向こう１０年、２０年と、今後ますます増えていくわけですから、ここはやはりもっと福祉政策というものをしっかりと方向転換することもありなのかなというふうに考えています。 先ほど申し上げたように、地域密着型の特養というのは原則習志野市民しか入れない施設なので、３０人未満という枠の中で市民優先なわけですから、こういった小規模な地域密着型の特養を、そういったものにも関心を向けながら、新規の土地の選定であったり、しっかりとその土地を見つける方向で目を向けていければ、習志野市内にそういった土地を探し出し、それに見合う施設だったりを造ることも可能だと思うんです。 一方で、広域型特養はやはり大きいですので、土地の収用などハードルもあるし、開設までの時間はかかるでしょうから、やはりそれとは別に、小回りの利く、家庭的な雰囲気でついの住みかを提供できる、この地域密着型の特養を今後しっかり見つけて増やしていくことも必要だと強く感じています。将来課題として、このあたりの政策というものを練り直していかなきゃいけないというふうに思っているわけですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。繰り返しの答弁ということになってしまいますけれども、やはり施設を造る、確かに小規模ということの中では、介護給付費への影響は広域型よりは少ないかもしれませんけど、やはりそうなりますと入所者数も少ないわけですから、そういった中で、やはり施設整備について、施設を造ることによって介護給付費が増える、介護給付費が増えるということは、被保険者の負担していただいている保険料にも影響するということの中で、慎重にというようなことで申し上げたところでございますけども、確かに４５５人という待機者を見る中で、今後引き続き介護サービスの提供体制の整備について、住み慣れた地域で安心して生活ができるように、そういった視点で推進してまいりたいとは考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。
特別養護老人ホームに入れない、今も繰り返し答弁されていますけれども、４５５人の待機者がいるわけですから、少しでも解消されるように、この課題解決に向けた取組をお願いいたします。 そこで、１か所、２０床ある地域密着型の
特別養護老人ホームの名称と場所というのはどこになるんでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。秋津３丁目に所在します、社会福祉法人清和園が運営します、ゆいまーる習志野でございます。このゆいまーる習志野につきましては、１００床の
特別養護老人ホームを整備しておりまして、そのうちの２０床が地域密着型の施設となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 分かりました。 では、次に、待機者の待機期間、これはどれぐらいの期間になっているのか伺いますけども、私が聞くところによると、短いところは一、二か月ぐらい待って、長いところだと、もう五、六年はかかる地域もあると聞いています。本市はどうなっていますでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。こちらにつきましては、市内の養護老人ホーム、
特別養護老人ホーム６施設に確認しましたところ、入所に当たりましては、施設におきまして、入所希望者御本人の要介護度や生活の状況、家族の状況などを総合的に判断をして入所者を決定しているとのことでございます。このようなことから、入所の希望申込みから入所可能となるまでの期間につきましては様々でありまして、今、議員が御紹介ありましたけども、短い方で１か月程度、また長い方では数年後に入所するというケースもあるというふうに伺っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） やはり短い方で１か月ほどで、長い方ですと数年かかるケースもあるという答弁でした。かなり長い期間にわたり待機者となってしまうわけですが、こんなふうにならないように、長期間の待機者を解消しないとなりません。 そこで、ちょっと私が調べたことなんですけれども、みずほ情報総研が２０１７年に報告された特養の開設・運営状況に関するアンケート調査によると、空きがあると回答した施設が２６％であり、政令指定都市や東京都特別区では３１.１％と、空き部屋がある施設の割合が高くなっているようです。その訳は、「職員の採用が困難」３０.１％、「職員の離職率が多い」２０.３％、「医療的ケアが施設で対応できない」３６.４％などの施設側の提供体制によるものと、一方で、「入居申込者数が少ないため」３７.８％などの施設の提供体制以外によるものに大別されています。これらを基にしながら、空きがある施設などの習志野市内での特養では、この空きがあるという実態についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。市内の
特別養護老人ホームの空きの状況ということでございますけども、６施設に確認しましたところ、今ほど紹介がありましたけども、本市におきましては、全施設ともに常に満床状況にあるということでございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 全施設とも常に満床であるということですね。これはある面いいことであるとは思いますけれども、先ほども言いましたように、大都市でもある政令指定都市や東京都特別区においては、「職員の採用が困難」が３０％、「職員の離職率が多い」が２０％、「医療的ケアが施設で対応できない」が３６％などの施設側の提供体制に問題があるということで、これが空きがあるという理由になっている状況です。待機者が存在し、入居を待っている人がいて、空き部屋もあるのに受入れができないという実態も浮き彫りにされています。これは介護スタッフ不足によるものであり、介護業界全体が抱える問題でもあります。スタッフの処遇改善や勤務体制の改善などを行っていく必要があるでしょう。 一方で、習志野市内の
特別養護老人ホームでは、皆さんの努力のかいもあってか、施設側の提供体制には今のところ問題がないようであります。それはある面よいことではありますけれども、ただ、今後の課題は何といっても施設の不足になります。かがやきの郷福楽園が新規オープンをします、その目玉となるのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を併設し、２４時間、３６５日支援というふうにありますが、これは具体的にどういうことをサービスしていくのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。定期巡回・随時対応型の訪問介護看護ですので、訪問看護、訪問介護ということになります。介護職員や看護師が定期的な巡回、または随時通報によりまして、その方の居宅を訪問をして、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他、安心して、その居宅において生活することができるようにするための援助、そういったものを行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持・回復を目指すものでありまして、２４時間、３６５日対応の介護サービスでありまして、今現時点で本市にはない施設で、新たに設置がされてございます。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 本市では初の試みということで期待も大きいですし、市民の皆さんの介護サービスの充実に寄与するものだろうと思います。 福楽園は広域型なので、他市からも入居は可能となりますけれども、一方で、この訪問介護サービスは、今申し上げたように１年中対応していると。地域密着型ですので、市外の人は対象ではなく、市内に住民票があり、要介護１から５の人が対象ということですね。福楽園には地域との交流の場として多目的ホールというのを設置してありますけれども、これはどんな活用の仕方を想定しているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。当該施設の整備運営法人に確認しましたところ、この多目的ホールにつきましては、地域の交流の場ということで、例えば幼稚園児に歌やお遊戯を披露してもらうなど、多様なイベント等に使用するということを予定していると伺っております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 就学前の児童に来てもらって、入居者と交流が持てるイベントを企画するということですね。大変すばらしいことだと思いますので、応援をしていきたいと思います。 では、次の質問に変わります。コロナ対応の再質問に移ります。 先月、８月は物すごい勢いで感染爆発が起きて、千葉県内の１０万人に対して感染者数がトップになったと習志野市は公表しました。そこで、９月６日から応援のため、本市の保健師を保健所へ派遣しておりますが、それはどんな業務に携わっているのか伺います。
○議長（清水大輔君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。人事に関することでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 派遣職員の主な業務につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る市民等からの電話相談の応対、それから、その記録業務、それから
新型コロナウイルス感染症に係る健康調査、健康観察等となっております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） はい。保健師ならではの仕事の業務もあるんだろうと思いますけれども、先ほどの市長答弁の中では、千葉県から自宅療養者などの支援を県と市が連携するということで今協議を受けているというお話がありました。それはどんな内容なのか伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。自宅療養者の支援につきまして、千葉県と市の連携ということで協議でございますけども、千葉県からは、感染者が急増をして保健所の業務逼迫の中、自宅療養者等に対する支援といたしまして、健康観察ですとか生活支援について県と市が連携して実施することにつきまして協議があります。 具体的にはどのようなことを行うかというと、例えば保健所のほうで電話をして連絡が取れない、電話で連絡が取れない自宅療養所の方への玄関訪問による安否確認などというものが考えられますけれども、詳細につきましては、習志野保健所と今後協議することになるかと思います。 なお、本市におけます自宅療養者につきましては、９月１６日時点で４１人ということで、８月の感染が急増した時期に比べますと減少に転じておるところでございますけども、今後も同様な状況も想定されるということもある中で、引き続き協議は進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 自宅療養者に対して電話で連絡が取れない場合は、市の職員がその方の家まで訪問し、安否を確認するなどという意味合いですよね。 ９月２日時点では２２１人が自宅療養者となっており、９月１６日時点では４１人ということで、少なくはなってきておりますが、今後、冬場の第６波というのも懸念されておりまして、全く油断は禁物です。これまで、若くしても、また軽症者であるにもかかわらず自宅療養で容体が急変し、亡くなるという痛ましい事例が相次ぎました。習志野市内でもそうなったのかは情報が入らないので分かりませんが、自宅療養者が必要な医療を受けられずに亡くなるという事態を防ぐための手だてを早急に確立しなければなりません。その中でも、抗体カクテル療法の使用場所の拡大などが効果があると言われておりますが、それでは、どんな対応というのを考えているのでしょうか。伺います。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。自宅療養者に対する対応ということでございますけども、今ほど議員のおっしゃられた抗体カクテルですか、その辺については市のほうの判断ということではないのかなと。市のほうにおきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたように、自宅療養者の方が増える、感染が拡大する中で保健所業務が逼迫していると、そのようなことの中で保健所からの依頼、千葉県からの依頼を受けて保健師１名の派遣、また、今ほど私のほうで答弁申し上げました、自宅療養者に対して県との連携という中で、自宅療養者に対する支援について協議を進めると、そのようなことで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） まあ、しっかりと支援をしていただきたいと思いますけれども、では、次にちょっとこども部に質問いたします。 両親、またはひとり親家庭の保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、子どもへの対応はどうなるのか伺います。
○議長（清水大輔君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。子育て中の家庭で両親、あるいはそれ以外の家族が感染した場合、習志野保健所においてその対応を検討することとなります。その内容といたしましては、習志野保健所がお子さんを濃厚接触者と判断し、ＰＣＲ検査の結果、お子さんが陽性だった場合は、保護者とお子さんの病状や病床などの状況によっては、御自宅や宿泊施設等で一緒に療養していく場合もあると伺っております。 一方、お子さんが陰性であった場合、基本的には保護者の代わりに養育ができる親族などを探していただくことになりますが、親族などによる支援が難しい場合は、習志野保健所と中央児童相談所が調整の上、児童相談所の一時保護所等で受入れを検討することとなります。 本市においてこのような相談が入った場合につきましては、丁寧にお話を伺った上で、中央児童相談所や習志野保健所につなぎ、迅速な対応を図っているところであります。以上です。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 分かりました。 それで、次の質問ですが、松戸市と市川市は、中学３年生や高校３年生など受験生を対象にコロナワクチンの優先接種を始めるという報道がありました。松戸市は１０月１日から接種を始め、市川市は今月２７日から接種を始めるということです。習志野市では、１２歳以上全ての対象者へ、今、予約受付中ということですが、やはり受験生としては、これからの季節、とても大事な時期にもなってきますので、松戸市や市川市のように接種枠を優先的に増やしていく考えはないのでしょうか。
○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。本市の
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、重症化リスクの高い人から接種を始めるということで対応をしております。具体的には、高齢者施設の入所者、次に６５歳以上の高齢者、そして６４歳以下の方につきましては、基礎疾患のある人等を優先にして、次に年齢の高い方から順次接種を進めてまいりました。現在、１２歳以上の方につきましても、８月２０日に１２歳以上の方、予約開始をしている中では、全ての方の予約を受け付けている状況ではございます。そのようなことも含めまして、受験生優先接種につきましては、現在におきましては実施する予定はございません。以上でございます。
○議長（清水大輔君） 木村孝議員。
◆９番（木村孝君） 予定のないという答弁ですけれども、人生の岐路に立つ受験生をコロナから守るには、やはりワクチン接種が鍵となりますね。文部科学省が推進しているのがあるんですけれども、１０月１０日までに１２歳以上の９割に相当する分量のワクチンが全国に配付、配送予定であるということを明らかにいたしました。その上で、接種を希望する受験生も速やかに受けられるように、各自治体に特段の配慮を要請したというものです。 教育委員会には届いていると思いますけれども、取組の参考事例を少し申し上げますと、富士市や姫路市では受験生優遇の日を設けるというものもあります。文科省が言っているように特段の配慮をお願いしたいと思います。あちこちでワクチン接種証明書を独自に導入する動きも見られますけれども、本市の考えを聞きたいところですが、時間なので、これは質問なしということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水大輔君） 以上で９番木村孝議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（清水大輔君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水大輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 来る９月２４日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４６分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 荒木和幸 真船和子 鮎川由美 清水大輔...