平成２２年 第３回定例会（９ 月定例会） 柏市議会平成２２年第３回定例会会議録（第６日） 〇 平成２２年９月１５日（水）午前１０時開議議事日程第６号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３７名） ２番 日 下 みや子 君 ３番 武 藤 美津江 君 ４番 村 田 章 吾 君 ５番 塚 本 竜太郎 君 ６番 小 松 幸 子 君 ７番 芳 賀 晶 君 ８番 永 野 正 敏 君 ９番 助 川 忠 弘 君 １０番 石 井 昭 一 君 １１番 小 島 晃 治 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 渡 部 和 子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 中 島 俊 君 １８番 橋 口 幸 生 君 １９番 高 城 早 苗 君 ２１番 中 沢 裕 隆 君 ２２番 古 川 隆 史 君 ２６番 市 村 衛 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 末 永 康 文 君 ２９番 林 伸 司 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 佐 藤 尚 文 君 ３２番 上 橋 泉 君 ３３番 山 内 弘 一 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 成 島 孝 君 ３８番 戸 辺 実 君 ３９番 小 林 敏 枝 君 ４０番 本 池 奈美枝 君 ４１番 小 泉 文 子 君 ４２番 宮 崎 浩 子 君 ４３番 山 田 保 夫 君 ４５番 日 暮 栄 治 君 ４６番 佐 藤 勝次郎 君 ４７番 山 中 一 男 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 浅 羽 大 嗣 君 副 市 長 石 黒 博 君 水道事業管理者 関 口 隆 明 君 総務部長 酒 井 美 一 君 企画部長 猿 渡 久 人 君 財政部長 川 上 博 司 君 市民生活部長 秋 山 正 晴 君 沼南支所長 加 藤 たみ江 君 保健福祉部長 木 村 清 一 君保健福祉部理事 吉 田 克 夫 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 児童家庭部長 穐 山 高 治 君 環境部長 橋 本 正 得 君 経済産業部長 上 野 和 久 君 都市計画部長 浜 田 和 男 君 都市緑政部長 海 保 洋 司 君 土木部長 吉 田 臣一郎 君 会計管理者 西 村 明 君 消防局長 長谷川 芳 夫 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 合 良 君 生涯学習部長 窪 井 公 輔 君 学校教育部長 野 中 和 彦 君 〔選挙管理委員会〕 事務局長 大 内 俊 郎 君 〔農業委員会〕 事務局長 秋 谷 精 一 君 〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員 吉 井 忠 夫 君 事務局長 矢 口 國 男 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 丸 山 正 美 君 次長兼議事課長 菅 原 孝 弘 君 議 事 課 渡 邊 浩 司 君 議事課副主幹 吉 田 正 美 君 統括リーダー 議事課副主幹 山 﨑 道 将 君 議事課副主幹 藤 田 一郎太 君 議事課主査 早 﨑 秀 隆 君 議事課主事補 増 田 尚 君 〇 午前１０時開議
○議長（山田一一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山田一一君） 日程に入ります。 〇
○議長（山田一一君） 日程第１、議案第１号から第14号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、小泉文子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔41番 小泉文子君登壇〕
◆41番（小泉文子君） 皆さん、おはようございます。公明党の小泉文子でございます。通告を一部割愛して質問いたします。初めに、３清掃工場体制の今後の展開についてお尋ねします。前議会の答弁で
クリーンセンターしらさぎは26年に償還が終わり、その後継続すると炉の修繕に多額の費用がかかるとありました。ここで沼南地域のごみ処理を柏市の南北の使い切れていない炉に任せることと、しらさぎで処理したときとの管理運営費、負担比較の試算をされているのか、お示しください。沼南時代からの構成市の信頼関係等、今までに慎重に判断していたということですが、もう数年で結論を出さなければならないと思います。市長のお考えをお示しください。 期日前投票について伺います。全国的にも期日前投票が浸透してきており、多くの投票日当日、投票に行けない方が期日前投票を利用されております。選管におかれましては、大変な御苦労をおかけしておりますが、投票率アップのためによろしくお願いいたします。最近は、この期日前投票の手続を簡素化しようとの取り組みが始まっております。岩手県の奥州市では、投票所の入場券のはがきの裏に期日前投票宣誓書を印刷しています。以前は、期日前投票所において住所や名前等を記入しておりましたが、入場券にあらかじめ宣誓書を印刷することにより、住所や名前等を事前に記入することができ、受け付けが早く済み、投票時間の短縮が図れること、事務手続が簡素化すること、特に投票所の独特な雰囲気の中でいろいろ書くことが嫌で投票に行きたくないという人が減ること等が挙げられております。柏市におかれましても、宣誓書を投票所入場券に印刷して郵送し、投票時間の短縮と事務手続の簡素化を図ってはと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、７月に行われた参議院選挙の期日前投票ですが、期日前投票のときに比例区の投票用紙と選挙区の投票用紙を２枚一緒に渡しておりましたが、高齢者の方にはわかりづらいとのお声が多くありました。我孫子市などは、どの投票所でも別々に渡しておりましたが、柏市としても別々に渡せないのか、お尋ねします。また、期日前投票所の拡充、例えば
リフレッシュプラザ柏や
高柳近隣センターでできないか、お尋ねします。 沼南庁舎についてお伺いします。合併後の沼南庁舎の有効利用で、第一庁舎の１階にこども図書館、あかちゃんほっとステーション、
ドリンクコーナー、２階には郷土資料展示室、市民交流サロンが設置され、平成20年８月から現在の庁舎機能を有しております。この結果、小さなお子さん連れの来庁者が増加しております。お伺いする１点目、来庁者のための安全対策をどのように行っているのか。特に要望の多い危険な滑りやすいタイルの全面改修についてお伺いいたします。次に、こども図書館は利用者も多いようですが、利用状況について、また今後のさらなる事業運営の推進についてお伺いいたします。また、柏市としても誇れる、ぜひ多くの市民に見ていただきたいと思う２階の郷土資料展示室の入場者数の増加についての対策についてお伺いいたします。特に図書館の利用ができない期間、ことしの10月18日から約２週間の対応についてお伺いいたします。 高柳駅周辺整備についてお伺いいたします。東武野田線、駅構内施設のデータでは１万人以上の乗客がある駅で
バリアフリー化されていないのは岩槻、川間、野田市、高柳、六実駅の５駅です。高柳駅を除く４駅については、岩槻駅は平成９年よりさいたま市施行の岩槻駅
西口土地区画整理事業が進捗しており、駅舎の改修は東武鉄道との協議と協定締結が21年度に計画されています。野田市駅は、近隣駅とともに高架化工事が進行中です。六実駅と川間駅は2010年度の東武鉄道の計画として新柏駅、増尾駅とともにエレベーター、多機能トイレを設置し、駅構内の
バリアフリー化を図る予定になっています。高柳駅周辺は、近年住宅がふえ続け、特に県道白井・流山線沿いでは大規模な宅地造成と住宅建設が現在進められています。高柳駅の乗客数もこれに伴い、近年増加しております。沼南地域では、唯一の鉄道の駅である高柳駅の
バリアフリー化が以前から要望されております。階段の上り下りができない高齢者は、近隣の駅まで乗り越しているとも聞いております。そこで、高柳駅周辺整備についてお伺いいたします。以下お伺いする３点は、沼南町時代より町民の切なる要望として継続してきたものですが、現況の確認としてお伺いいたします。１点目、高柳駅西口へのアクセス道路と駅前広場の整備と西口改札の設置についてお伺いいたします。２点目、高柳駅の
バリアフリー化と駅舎の整備についての進捗状況をお伺いいたします。３点目、高柳駅東口の歩行者、自転車利用者、車乗り入れ時の安全確保についてお伺いいたします。農道整備についてお伺いします。新市建設計画の特例債事業の手賀の丘公園下の道路整備済みの箇所から県道柏・印西線、布瀬の交差点までの今後の道路整備計画についてお伺いします。道の駅の道路出入り口の安全対策についてお伺いします。道の駅しょうなんから市道01093号線を大井方面に出るときに県道船橋・我孫子線から来る車と交錯しそうになりますが、安全対策についてお伺いします。
救急医療情報キットについてお伺いします。前議会で提案しました高齢者や障害者などの安全、安心を確保することを目的にかかりつけ医、薬剤情報提供書写し、持病などの医療情報や診察券写し、健康保険証写しなどの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管しておくことで万一の救急時に備える
救急医療情報キットの導入についての答弁では、災害時要援護者の方々がふだんから携帯できる防災カードを作成し、配付する。
救急医療情報キットは、この防災カードの普及後の取り組みとして研究してみたいということでしたが、紙一枚の小さい防災カードはなくしやすいと思いますが、筒の中に情報が入れられ、どこの家庭でもある冷蔵庫の中に置いてある
救急医療情報キットは、習志野市、大田区、港区、足立区、日出町、青梅市、大和市、南足柄市、夕張市等各自治体でも取り入れられているので、柏市としてのお考えをお聞きします。また、埼玉県行田市では経費削減を目的に容器に
使用済みペットボトルを再利用しております。これなら簡単にできると思いますが、あわせてお伺いいたします。機能性低血糖症についてお伺いします。血糖調節の異常により血糖値の高い状態が続く糖尿病はよく知られ、国民病とも言われております。同じ血糖調節の異常で引き起こされる低血糖症という病気があります。低血糖症とは、膵臓の機能失調が原因で起こる疾患です。膵臓機能に異常が起こり、血糖値が急激に低下する、あるいは低い状態にとまってしまう病気です。その代表的な原因として、砂糖、糖質の過剰摂取、過激な食事制限、過食、不規則な食事、ストレス、脂肪の過剰摂取等が挙げられております。現代の食生活等に起因するもので、潜在的患者は1,000万人いると言われ、現代病とも言われております。その症状は多岐にわたり、他の病気と一見区別がしにくいために、精神疾患、神経症、慢性疲労症候群と広範なもので、他の病名がつけられていることが多く、現在大きな社会問題となっているうつ病や自殺など精神的な症状に深く関係があるということです。低血糖状態になると、冷静な思考や判断が難しくなり、血糖値を上げようと分泌されるアドレナリンなど精神症状も引き起こされてしまいます。こうしたことから、みずから傷つける自傷行為、自殺、うつ症状、また感情のコントロールがきかず、キレる状態になると言われております。低血糖症は、５時間にわたる精密検査をしなければ診断ができません。現在行われている二、三時間の検査で異常なしと診断された患者は、精神疾患、神経症などと誤診をされ、精神薬、安定剤の薬漬けとなり、患者の苦痛ははかり知れません。治療法は、化学物質ではなく食事療法が基本です。今後は、病名認知と検査体制の拡充が不可欠ですが、低血糖症は何といっても食と切り離すことはできません。そこで、お聞きしますが、低血糖症を視野に入れた食生活の改善や重要性を学ぶ場を設けるべきではないでしょうか。また、食育の推進事業の中で低血糖症と食の関係を広く市民に啓発してはどうか、お伺いいたします。うつ病、ひきこもりについてお伺いします。近年、うつ症状を訴える人はふえ続けており、厚労省はうつ病の患者数を250万人と推計。また、警察庁の調べによると、09年の自殺者は３万2,753人のうち２割がうつ病を原因、動機とする自殺と見られ、うつ対策は喫緊の課題となっております。うつ病やうつ的な状態で仕事が続けられない、家庭が壊れる寸前だといった状況がふえております。自殺者が毎年３万人に達している背景には、心の病の広がりがあると指摘されております。そこで、お聞きします。柏市におけるうつ病有病者数やひきこもりの実態をどう認識しているのか、お伺いいたします。うつ病から自殺に至る方が多いというデータがありますが、
自殺予防対策事業の具体的な取り組みについてお示しください。高齢者所在不明についてお伺いします。この夏、社会問題になった高齢者不明問題と柏市の実態については先日の答弁でわかりましたが、私は失われゆく地域とのつながりをどのように補完していくのかをお尋ねします。黄色い旗運動というのがあります。朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げ、夕方には家の中にしまう。旗がかかっていないと近隣の人が訪問し、どげんかしたかえと安否を確認します。大分県国東市の吉広地区で続けられている黄色い旗運動であります。144世帯の集落で、65歳以上の高齢化率は約45％。安心できる地域にしたいという願いから始まりました。同様の運動は他の地域にもありますが、吉広地区の特徴はお年寄りの家だけに限らず、全世帯が取り組んでいることです。ひとり暮らしに限ると、悪質な訪問販売などの標的になりかねないからだといいます。逆に訪問販売がなくなりましたと
同市社会福祉協議会の関係者。地域の警戒心が高まったので、みんなが旗を気にかけ、住んでいる人のことを思うようになりました。興味深いのは、高齢者の見守りは実は建前で、地域での会話をふやすのが本当の目的だそうです。孤独死をなくすには、センサーつきの家電製品でも可能です。でも、真に安心できる地域にするためには、顔が見え、会話ができる関係づくりが必要です。地方での黄色い旗運動を大都会で展開するのは恐らく困難ですが、寂しくてだれかと話したいという声は都会ほど満ちているはずです。個族時代こそ、他者とのつながりを再構築する輪族化が希求されております。行政の力ばかりでなく、地域の人々がお互い心の中で黄色い旗を気にかけることが支え合い社会の出発点となりましょう。このような失われゆく地域とのつながりを今後どのように補完していくのか、お聞きします。次に、家族聴取の限界、個人情報保護の壁ですが、家族の協力が得られずに実態が把握できなかったケースも多く、住民基本台帳法は住民の所在が確認できない場合、家族や親族等など限定した関係者への聞き取りができると定めていますが、強制的に室内に入る権限はありません。足立区の111歳の白骨化した遺体が発見されたケースでは、同居する家族が死亡届を出さなかった。また、訪問した民生委員や区職員に対し家族が会いたくないと言っているなどとし、確認作業は民生委員が初めて訪問した93年以降17年間確認作業は進展していませんでした。柏市においては、このような状況はなかったようですが、民生委員活動、町会、自治会活動の中で少なからず個人情報保護法による壁が高いように伺っておりますが、市としての対応、解決はどのようにされているのか、お伺いいたします。
マルチメディアデイジーについてお伺いします。発達障害を抱えた児童生徒への支援ツールとして新たに開発された
マルチメディアデイジーがあります。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものが
マルチメディアデイジーです。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっています。わかりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、将来は学習障害、ＬＤや発達障害のある人だけでなく、高齢者を初めすべての人に活用を試みる計画も始まりました。発達障害やその他の障害のある児童生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約からその使用は一部に限られておりました。08年９月、
教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、
デイジー版教科書が作成できるようになり、ことし１月１日より著作権法がさらに施行されたことにより発達障害も含まれ、
文科省検定教科書も
デイジー版教科書として活用できるようになりました。そこで、お尋ねしますが、今後
マルチメディアデイジーを活用した授業をモデルケースとして実施してはいかがでしょうか。発達障害の児童生徒がふえている現状を踏まえるなら、すべての小中学校において
マルチメディアデイジーの活用を進めることは有効と考えますが、あわせて御見解を伺います。さらに、ＩＣＴ教育や
マルチメディアデイジーの活用を進めるためには、教職員の機器活用や新たな指導方法、研修を欠かすことができません。教員の研修についても積極的な取り組みが不可欠と思いますが、御見解を伺います。以上で１問終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 小泉議員の３工場体制に関し、柏市として結論を出す時期についての御質問にお答えいたします。 沼南町との合併協定書では、ごみ処理については柏市２カ所の清掃工場及び沼南・白井・
鎌ケ谷環境衛生組合の
クリーンセンターしらさぎを基本に適正処理を推進とするとしたことも十分承知しておりますが、一方で合併から５年を経過した今日、少子高齢化や厳しい経済情勢等を考慮した廃棄物行政を推進していかなければならないことも現実でございます。以前から申し上げていますように、現在３工場体制を初め、１市２制度、市内清掃施設の更新など全体的、総合的に見直しを今行っております。まず、私が将来の清掃行政の方向性の全体性を提示しまして、その上で個々の課題の調整を行い、それから調整が終わったところで公表させていただきたいと思っておりますので、大変恐縮でございますが、公表についてはもう少しお時間をいただければと思っております。以上です。
○議長（山田一一君） 環境部長。 〔環境部長 橋本正得君登壇〕
◎環境部長（橋本正得君） ３工場体制についてお答えします。
クリーンセンターしらさぎでは、昨年度実績で約１万1,700トンの沼南地域のごみを処理しております。経費につきましては、ごみ処理に使用する薬剤、
運転管理業務委託、
焼却灰処分業務委託などの管理運営に要する経費として22年度予算ベースで鎌ケ谷市と柏市合計で約７億7,900万円を負担しております。そのうち柏市分は約２億4,000万円となっております。この沼南地域のごみを南北の清掃工場で処理する場合、一般的にはごみ量の増加に伴い使用薬剤など消耗品の増加や最終的に出る焼却灰の処理コストの増加などが見込まれます。また、これ以外にも沼南地域から南北の清掃工場へごみを運搬するため、収集地域によっては運搬距離が延びることで収集運搬経費等の増加も見込まれるところと。一方、前議会でも橋口議員さんの御質問にお答えしましたように、しらさぎでの処理を継続の場合は償還が終了する平成26年度の時点で施設稼働から15年が経過することから、多額の負担を伴う大規模な基幹修繕が必要となるものと思われます。お尋ねの管理運営費の比較につきましては、現時点で具体的な比較は行っておりませんが、清掃事業の円滑な運営には処理施設が所在する地元住民の皆様の御理解と合意が欠かせないことを第一に考え、これを十分尊重していくべきものと考えております。以上です。
○議長（山田一一君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 大内俊郎君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（大内俊郎君） それでは、期日前投票にかかわる３点の御質問についてお答えをいたします。期日前投票制度につきましては、平成15年６月の公職選挙法の改正において創設され、本市におきましては平成16年７月の
参議院議員通常選挙から実施をしているところでございます。導入当初につきましては、投票者総数に占める割合は約12％ぐらいでございましたけれども、直近の
参議院議員通常選挙におきましては約18％を占めるというような状況で増加の傾向にございます。引き続きこの運営につきましては傾注をしてまいりたいと考えているところでございます。最初に、入場整理券に宣誓書を印刷し、期日前投票を利用する際、あらかじめ記入していただき、時間短縮等を図ってはどうかというお尋ねでございます。現在入場整理券を同一世帯にお住まいの方６名分、封書の形で通知をしているところでございます。期日前投票につきましては、投票当日に投票できない理由、またその旨を誓う宣誓書を提出していただく必要がございます。宣誓書を印刷することになりますと、現行の封書の形では技術的に困難ということでございます。そういたしますと、お一人お一人にはがき等で１葉ずつということになります。この際、現行の封書の場合につきましては約16万通の御通知ということでございますけれども、１葉ずつということになりますと32万通ということになってまいります。このようなことから、費用対効果も考えまして、対応につきましては現状ではかなり困難ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。しかしながら、期日前投票における時間短縮を図るため、昨年の市長選から実施をしているところでございますけれども、宣誓書の書式を簡略化しているところでございますが、これに加えまして宣誓書をあらかじめホームページ等で入手できるような形で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、期日前投票におきまして複数の選挙が執行される際、投票用紙を同時に交付しておりますけれども、これを投票当日のように選挙ごとの交付に改めてはというお尋ねでございます。既に御承知のように、参議院議員選挙の際は市内６カ所、その他の選挙につきましては市内５カ所において期日前投票を実施しているところでございます。期日前投票の設置に当たりましては、区域内の設置に不均衡が生じることのないよう、また通勤者等への利便性を勘案しながら適正な公共施設の中から検討を行ったものでございます。このようなことから、現状の投票所によりましてはかなり狭隘なところがございます。投票用紙を別々に交付をいたしますと、むしろ二重交付、それから混雑を来すというようなことで、投票事務に支障を来すおそれがございます。また、期日前投票の運用につきましては、統一した形でやらさせていただきまして、混乱を避けたいというようなことから現行の運用とさせていただいているところでございます。今後とも期日前投票所を御利用になる選挙人の皆様に対しまして、お一人お一人用紙を交付する際十分な説明、また案内係を設置しておりますので、案内係による案内、それから氏名掲示の用紙、こちら投票用紙と同じ色の紙を使って、こういった創意工夫をしながら万全を期してまいりたいと存じます。御理解、御協力をお願いしたいと思います。 最後に、期日前投票所を
高柳近隣センター、
リフレッシュプラザ柏に増設してはとのお尋ねでございます。先ほども触れましたけども、区域内の配置につきましては不均衡が生じることがないよう、利便性を勘案して配置をしているところでございます。直近の参議院議員選挙におきまして、他市との数値で比較をしてみますと、松戸市では９カ所設置してございます。投票者総数に占める期日前の割合がこの松戸につきましては19％、投票率は52.68％でございます。市川市は13カ所設置しておりまして、比率といたしましては約20％、投票率は52.89％でございます。柏市につきましては、先ほど申し上げましたように５カ所でございますが、18％の比率で投票率は55.04％ということでございました。このようなことから、配置につきましては現状おおむね適切ではなかろうかというふうに考えておりますので、当面現行を維持してまいりたいというふうに考えております。なお、現在利用している施設におきまして、狭隘なところが確かにございます。こういったところにつきましては、静穏の保持、それから投票の秘密の確保、投票所の秩序維持、こういったものが確保できるような公共施設の変更の見直しを必要に応じて今後も適宜検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（山田一一君） 沼南支所長。 〔沼南支所長 加藤たみ江君登壇〕
◎沼南支所長（加藤たみ江君） 沼南庁舎の安全対策として玄関周辺の滑りやすいタイルについての御質問にお答えいたします。公共施設の管理運営において最も優先しなければならないことは、施設を利用される皆様への安全確保と認識し、その安全対策に努めているところでございます。議員御指摘のとおり、沼南庁舎の玄関周辺タイルは、雨や雪等でぬれると滑りやすくなる状況にあります。そのため、来庁者への安全対策の一つとしてタイルの表面に滑りどめシールを張って対応しております。議員御質問のタイルの全面改修につきましてはこれまでも検討してまいりましたが、改修工事費用の関係から、まず玄関前広場で屋根のない部分について平成18年３月に手賀沼の汚泥の焼却灰でつくられた、なのはなレンガを有効利用し、タイルの改修工事を行ったところでございます。平成20年にこども図書館がオープンいたしましてからは、毎日本当に大勢の親子連れの皆さんに庁舎を御利用いただいております。雨や雪の日にも皆さんが安全に安心して沼南庁舎を御利用いただけるよう、現在タイルの改修工事も含めまして、より効果のある滑りどめ対策の実施に向けて検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 窪井公輔君登壇〕
◎生涯学習部長（窪井公輔君） 私からは、こども図書館と郷土資料展示室の稼働率等についてお答えいたします。まず、こども図書館の稼働率等に関する御質問でございますが、平成20年８月の開館以来、来館者数はコンスタントに伸びております。平成21年度の実績では、年間８万2,169人、これは１日当たりにいたしますと約260人の来館となっております。これは、ボランティアによります毎日おはなし会や子育てイベントなど、これは毎月30回程度開催しておりますが、これら関係者の御協力とこども図書館のＰＲに努めてきた結果だと考えております。また、今後の事業推進につきましては、先月28日には二松学舎大学附属高校吹奏学部によりまして音楽とおはなし会を開催いたしました。これは、生徒が約50名参加していただきまして、子供と保護者合わせまして約200名以上の参加があったということでございます。また、今月は保健所との共催でお医者さんと話そう小児科医からのアドバイス等の開催も予定しております。今後さらにイベントを充実させまして、こども図書館の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、柏市郷土資料展示室の入館者数などの現状と入館者数をよりふやすための対応についてでございますが、まず入館者数につきましては、平成21年度は年間で１万1,280人、１日当たり37名の入館者数となっております。今年度につきましては、９月12日現在で5,697人、１日当たり約41名となっております。少しずつですが、増加傾向にあるというふうに考えております。また、入館者数をふやすための対応についてでございますが、年間３回展示がえを行っておりまして、これに合わせまして企画展の開催案内を広報かしわ、市のホームページを初め、日刊紙、地域情報誌へ掲載したり近隣センターの配付、その他公共施設、学校や各団体等に送るなど、周知を図ってきているところでございます。10月下旬からのこども図書館の休館に当たりましては、沼南庁舎１階に郷土資料展示室への案内表示を増設するとともに、同時期に開催されます芹沢銈介展と柏・はじまり物語の積極的なＰＲに努めまして、来館者数をふやしていきたいと考えております。今後とも魅力ある展示や説明に心がけ、市民の歴史や美術、工芸への対応に関心を持っていただくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 浜田和男君登壇〕
◎都市計画部長（浜田和男君） 高柳駅周辺整備に関する御質問にお答えをいたします。初めに、高柳駅の西口改札の設置の件でございますけれども、西口改札の設置につきましては、これまで東武鉄道に対して設置を要請してまいりました。折衝の現状でございますけれども、東武鉄道からは改札の設置については、新たに駅を設置するということについては、人件費、設備費等が増加するため難しいという回答をいただいているのが現状でございます。こうした現状を踏まえますと、市としては東西の地域の利便性の向上と一体性を図るというのは極めて重要と考え、豊四季駅と同様のエレベーター、エスカレーターを備えた東西自由通路の設置を計画あるいは実現していくことが必要と考えております。今後は、東武鉄道に対して西口改札の設置ということは引き続き働きかけていきますけれども、自由通路を設置するためには駅前広場の整備との調整が必要となってまいります。庁内の関係部署はもとより、土地区画整理組合など関係機関と協議も進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 続いて、高柳駅の
バリアフリー化の進捗ということでございますけれども、高柳駅周辺地区をバリアフリー重点整備地区ということで22年３月のバリアフリー基本構想を改定した中で位置づけております。駅の
バリアフリー化というのは、最優先の課題として取り組んでいきますけれども、そうした折衝の中で東武鉄道と当面改札内のエレベーター設置について協議もしてまいりました。その結果、東武鉄道からは現在国に対して補助要望をしております。エレベーター設置について前向きな姿勢を示しておりますので、早期の実現が図られるものと期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 都市緑政部長。 〔都市緑政部長 海保洋司君登壇〕
◎都市緑政部長（海保洋司君） 高柳駅周辺整備につきましてお答えをいたします。高柳駅西口へのアクセス道路と駅前広場の整備でございますが、現在高柳駅西側土地区画整理組合が施行しております事業において整備を進めているところでございますので、引き続き組合において整備を進めていくものでございます。ただ、現在組合事業が一時中断しておりますので、事業の再開に向けまして必要な支援や助言をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 土木部長。 〔土木部長 吉田臣一郎君登壇〕
◎土木部長（吉田臣一郎君） 建設行政について３点お答えします。まず、高柳駅周辺整備についてですが、高柳駅東口につきましては県道船橋・我孫子線から高柳東口までの区間、都市計画道路として位置づけをしております。整備の状況は、県道船橋・我孫子線から市道02120号線までの区間288メートルについては整備が完了しており、残りの駅までの区間約57メートルについても一部用地を取得している状況です。このように道路については整備計画があり、事業を進めております。しかし、御質問のスムーズに駅まで乗り入れができるようにするのには駅前広場等の整備が必要であり、高柳駅西側の駅前広場については高柳駅西側特定土地区画整理事業で整備をする予定となっておりますが、東口の駅前につきましては現時点では駅前広場の計画は明確に位置づけはされておりません。今後高柳駅西側の整備の動向を見ながら東側の市道についても位置づけする必要があると考えております。また、高柳駅前周辺の道路については多くが私道であり、現状で整備することが難しい面もございます。以上のことから、整備にはまだ時間を要すると考えておりますが、整備については進めていく必要があると認識しております。 次に、手賀の丘公園下の道路整備済み箇所から県道柏・印西線、布瀬交差点までの道路整備計画についてお答えします。現在この未整備区間約４キロメートルにつきましては、平成25年度から２カ年で危険箇所の改良など局部的な工事を行う計画としておりますが、来年度以降も厳しい財政状況であり、これを踏まえて今後の整備を進めてまいりたいと考えております。 最後に、道の駅の道路出入り口の安全対策についてですが、議員御指摘のとおり道の駅に入る車と出る車が交錯しやすい状況にあり、全方向からの車両動線が１カ所に集中する出入り口となっております。しかしながら、この出入り口は交差点の形状として見ますと大きな問題はなく、右折車線や停止線の位置、左右の見通しなどは良好な形状にあります。現時点で考えられる対策として、白線等の路面表示が一部消えているところを早急に補修したいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 木村清一君登壇〕
◎保健福祉部長（木村清一君） 私のほうからは、保健福祉行政について３点お答えいたします。初めに、
救急医療情報キットの取り組み状況についてでございます。東京都港区において導入の始まった
救急医療情報キットは、県内では議員御指摘のように習志野市が昨年度導入し、他の自治体からも注目を集めているところでございます。このキットは、持病や服用中の薬剤に関する医療情報を入れた専用容器を自宅の冷蔵庫に保管することで災害時や緊急時に役立てようとするものです。さきの議会で議員の提案を受け、この製品の有効性を考慮し、現在日本赤十字社の協力を得て導入に向けた調整を製作事業者と行っているところでございます。今後キット製作の準備が整い次第、防災福祉Ｋ―Ｎｅｔに登録のある災害時要援護者約5,200名の方などを対象に配付する予定でございます。 次に、うつから自殺に至る方が多い中、補正予算で行う
自殺予防対策事業の具体的な取り組みについてお答えいたします。市では、平成20年度から柏市自殺予防対策連絡会議を設置し、相談体制のネットワークの構築や自殺防止のための普及啓発などに積極的に取り組んでまいりました。また、議員御指摘の今補正予算で行う
自殺予防対策事業としては、１つとして自殺に悩む方々の相談に専門の相談員が応じる無料電話相談、それから２つ目に電話相談後にカウンセリングを希望する方を対象とした対面型の相談支援事業、３つ目に不安や悩みを抱える方を対象とした心の健康講座の開催、４つ目、その他といたしまして、これまで発行しました自殺要望パンフレットの増刷と自殺予防対策のポスターの制作を普及啓発事業として計上したところでございます。 次に、高齢者の孤立防止と地域とのつながりについてのお尋ねでございます。民生委員の地域活動の一環として長年実施している声かけ訪問調査により高齢者の各種の生活上の困り事等の実態を把握し、それぞれに対応することで地域とのつながりを深めています。訪問により保健福祉サービスの情報提供や相談等の支援が必要であると判断した場合には、地域包括支援センターに情報を伝えていただき、各センターがまず最初に対応しています。その中で孤立している高齢者への働きかけには日常的な見守りや声かけが最も大切になりますので、高齢者の気持ちに配慮しながら本人の理解を得て民生委員や近隣ボランティアの協力のもと対応をしているところであります。 最後に、個人情報への配慮についてのお尋ねです。声かけ訪問調査による見守り活動には、市から民生委員へ高齢者の住所等の個人情報の提供が必要となります。しかし、一方では個人情報保護法の観点から提供する情報を必要最小限度にとどめるなど配慮しながら、活動に必要な情報の提供をこれまでも行ってまいります。このことは、民生委員が法令によって非常勤特別職公務員の身分を有しているため、守秘義務が課せられている点も重要なことと判断していることによるものでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 機能性低血糖症に関する質問にまずお答えいたします。機能性低血糖症を視野に入れた食生活改善の重要性を学ぶ場を設けることについてですが、柏市では妊婦から高齢者に至るさまざまな年齢の方々に健康的な食生活習慣の普及啓発、また個別相談を行っております。食生活改善の重要性について学んでいただくことや何らかの症状や不安のある方は、状況に応じて医療機関への適切な受診などについて随時相談に応じております。次に、食育推進事業での機能性低血糖症と食の関係を啓発することについてですが、柏市食育推進計画に基づきまして各種健康診査での相談指導やマタニティークッキング教室、いきいきはつらつ教室などの教室事業を通じまして住民の方々に規則正しい生活リズムや朝食の大切さ、一人一人の活動量や年齢に合わせた食事量を国が示しております食事バランスガイドを活用し、情報提供しております。機能性低血糖症は、現段階では完全な検査方法がなく診断がつきにくい疾患でございます。今後国や専門家の調査研究結果などの情報収集をし、研究してまいりたいと考えております。 次に、うつ病、またひきこもりの実態についてでございます。柏市におけるうつ病の有病者数の実数は把握しておりませんが、平成20年度の厚生労働省の行った患者調査の結果から柏市の患者数を推計いたしますと、およそ3,500人ぐらいの方がうつ病として治療を受けていると推定されます。また、それ以外にも医療機関を受診されていない方や治療を中断されておられる方もいると思われます。また、厚生科学研究、平成18年、こころの健康についての疫学調査に関する研究によりますと、一生のうちうつ病にかかる率は6.2％と推定され、16人に１人の方が一生のうちにうつ病にかかると推定されております。次に、ひきこもりの数についても柏市の実数はわかりませんが、同研究の調査ではおよそ200世帯に１世帯がひきこもりとの推計値が出ております。柏市、約16万世帯に置きかえますれば約800世帯と考えられます。
○議長（山田一一君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 野中和彦君登壇〕
◎学校教育部長（野中和彦君） 私からは、
マルチメディアデイジーについてお答えします。
マルチメディアデイジー教科書は、通常の教科書の内容をパソコン等を活用して音声や文字で同時に再生できるようにしたもので、発達障害などで読みが困難な児童生徒には効果が期待できるところでございます。議員御指摘のように、教科用特定図書普及促進法の施行や著作権法の改正により活用上の制約が大幅に緩和されましたが、国におきましても調査研究中の段階であり、教科用図書として無償給付の対象ではありません。導入につきましても供給体制の整備が課題となっている状況です。教育委員会としましても、国の調査研究の結果を踏まえ、障害の特性やニーズに応じて教育効果が上がるかどうかモデルケースの実施を含めて研究してまいりたいと考えております。また、発達障害等のある児童生徒を支援するためにもＩＣＴ機器を有効に活用できるよう教職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第２問、小泉文子さん。
◆41番（小泉文子君） 期日前投票からお願いいたします。７月に行われた参議院選挙のときも、私の母84なんですけど、高齢にもかかわらず沼南庁舎に連れていきました。２枚一緒に渡されて、私はちゃんとできましたけど、母はやはり１枚書いたけど、１枚は正直言ってできなかったわけですね。こういう、これから高齢者が多いので、やはりこういうことも考えていただきたいと思うんです。お話を聞くと、駅前行政サービスセンターだけが狭くてちょっとできないということですので、そこを何とかクリアして、ほかのところは意外とスペースとればできると思いますので、もう一度考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（大内俊郎君） 先ほども御答弁させていただきましたけども、現行狭隘な場所がございまして、支障を来すおそれがあるということで現状のような形になっております。先ほどと同じ答弁になってしまって恐縮でございますけども、十分な説明、それから案内係を特別につけてございますので、こういったものの活用によりましてできるだけ支障のないように今後とも進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆41番（小泉文子君） あと投票所にいる職員の臨職のことなんですけど、高校生を臨時職員として配置する動きが広まりつつあるそうなんです。将来の投票率向上をねらうとともに、人件費節約の利点もあると思いますが、そのお考えはありますでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（大内俊郎君） 将来の日本を担う高校生の方に対する政治とか、それから選挙に関心を持ってもらうきっかけといたしまして、大変興味深い御提案ではなかろうかと思います。また、御承知のように若年層の投票率の低下がございまして、こちらの対策につきましては喫緊の問題であるというふうに認識をしているところでございます。一方、雇用の問題となりますと、かなりいろいろな問題がございます。事故が起こった場合の責任の問題、それから未成年者の契約の問題等々ございます。さらには、安定した業務の提供というようなことからいたしますと、コスト縮減という点からは必ずしも期待ができないのかなというふうに考えているところでございます。今後のこのコスト縮減につきましては、現行活用しております派遣社員の活用を引き続き続けまして、体験学習などの観点からは今御紹介をいただきました方法、調査をさせていただきまして今後検討させていただきたいというように思います。以上です。
◆41番（小泉文子君） 沼南庁舎の２階の郷土資料館についてお伺いいたします。どうしてもこども図書館と比較すると入場者が少ないので、本当にこのすばらしいものを展示しているわけですから、小中学生の授業に使うとか、もっと市民が見に来てくださるように何とか工夫ができないか。また、来る方は足の便が悪い、アクセスが悪いというお声が多いんです。その点については、どうお考えでしょうか。
◎生涯学習部長（窪井公輔君） お答えいたします。まず、子供たちの資料館の見学ということなんですが、基本的に小学生に対してはいろいろ先生方に聞いたところ、なかなかやっぱり小学低学年だと難しいと。一番いいのは、中学生ぐらいが展示資料室を見学していただくのがいいのかなというふうに聞いております。今後展示資料室の前の市民交流サロン等を利用いたしまして、少し勉強会とかそういったものを開催していきたいなというふうに考えております。また、あそこはなかなか場所が不便ということも一つありまして、近隣の中学校等に少しＰＲをしていきながら、あといろんな団体を通してあそこを利用していただくような形で考えていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◆41番（小泉文子君）
救急医療情報キットですけど、通報があって救急車が行き、消防職員がそこの家に行くのですから、やはり福祉部だけでなく消防局との連携が必要と思いますが、その点はどうなっていくのでしょうか。
◎保健福祉部長（木村清一君） その件に関しましては、キットの活用として、まず救急隊員が駆けつけてからその情報を確認した上で救急搬送ということになりますので、そのため今現在消防局の救急課とセットの中に保管する情報記載用紙の様式について今一緒に検討しております。そういう形でお互いに連携を保っていきたいというふうに考えております。以上です。
◆41番（小泉文子君） 先ほど部長の答弁でＫ―Ｎｅｔに登録している方にということなんですけど、そういう方たちにはもちろん無料で配付でしょうか。
◎保健福祉部長（木村清一君） それは、もう当然無料で配付する予定でいます。
◆41番（小泉文子君） 自殺予防対策についてお伺いします。今回の事業、いろいろとお話がありましたけど、私はこの事業を立ち上げる以上、自殺予防に全力を挙げていただきたいし、決して中途半端な施策にしないでいただきたいと思います。自殺の原因、動機の約40％が健康問題、約31％が経済、生活問題、約10％が家庭の問題です。自殺予防対策は、市民がさまざまな困難や苦痛で自殺に追い詰められないようにするための対策だと思います。そのための支援は広範にわたると考えますが、他部署、他機関との連携はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清一君） 先ほどもちょっと触れておきましたけど、平成20年度に柏市の自殺予防対策連絡会議というものを市で設置いたしました。この中には、当然医療機関、医師会、主な医療機関とか医師会とか、それから警察、それからＮＰＯ
関連法人、さまざまな、また有名な千葉いのちの電話の方にも積極的に参加していただいて、それから庁内的には商工行政、消費者行政も含んだ広範なメンバーで対応していますので、ここで随時協議しながら対応するという形で進めていきたい。議員おっしゃるように、自殺対策というのは一個の問題でできるもんじゃありませんので、ある意味では総合対策になるかと思いますので、そのように進めていきたいと考えております。以上です。
◆41番（小泉文子君） 自殺は、日本人の死因の第６位になっております。20歳から45歳の男性、15歳から35歳の女性において死因の第１位でございます。日本では中高年の自殺率が高く、自殺者全体の６割を占めています。若年層の自殺死亡率も近年徐々に増加しております。若年層の自殺予防には、思春期、青年期にも見られる自傷行為にも注目をしていく必要があると思われます。08年10月に一部改正された自殺総合対策大綱には、思春期、青年期に自傷行為を繰り返す者への支援の重要性を述べております。こうした若年層に対する取り組みについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（木村清一君） 特にこの自殺対策連絡会議の中には商工会議所のほか事業者も入っていただいています。特に働く若者なんかの問題もやゆされておりますので、これらについても協議しながら対応していきたいというふうに考えています。以上です。
◆41番（小泉文子君） 日本では、毎日90人もの人たちが自殺で亡くなっております。未遂者は既遂者の10倍はいると言われていますから、毎日1,000人もの人たちが自殺をはかっていることになります。９月10日は、世界自殺予防デー、９月10日から16日は自殺予防週間となっております。この
自殺予防対策事業の成果が上げられることを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（山田一一君） 以上で小泉文子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山田一一君） 次の発言者、小林敏枝さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔39番 小林敏枝君登壇〕
◆39番（小林敏枝君） 小林敏枝です。柏レイソルは、９月の11日土曜日に25節を柏サッカー場でカターレ富山と対戦し、２対１で勝利しました。ホームでの４試合目の白星でしたが、今期は16勝１敗７引き分けで、この１敗は私たち議員が応援に行った日に負けた１敗です。私は、応援が足りなかったのかなと反省をしていますが、これからもＪ１昇格に向かってしっかりと応援していきたいと思います。一部通告を割愛しますので、よろしくお願いします。 行政改革についてです。事業仕分けです。事業仕分けについては、今議会でいろいろと議論がありましたが、問題点を改善して今後も継続してほしいと思います。そこで、お聞きします。まず、１点目は８月の20日、21日、22日、27日、28日、29日の６日間で38事業の仕分けがされましたが、１事業を40分とした理由です。２点目、事業仕分けを開催した日時を金土日の午前９時40分から15時20分としたことについて。３点目、国の事業仕分けは評価人と説明者を対面式で行ったと思いますが、柏の場合説明者の両側に評価人を３名ずつ、コの字形にされた理由。４点目、この事業仕分けにかかった費用は幾らか。５点目、今後次の事業仕分けはいつごろ予定されているのか。800事業のうち今回は38事業です。残り760余りの事業があります。今後どのようなスケジュールで行うのか。６点目、今回の事業仕分けについてはきょうの広報に結果報告が出ていましたが、インターネットでいつごろ知らせるのか、お聞かせください。 市民から見てわかりやすい名称です。札幌市では広報広聴課を市民の声を聞く課、八王子市では高齢支援課を高齢者のための相談窓口、板橋区でも高齢支援課を生きがい推進課、浦安市では児童家庭部と幼稚園を含めてこども部と言っております。市民から見て大変わかりやすい名称になっています。行政用語としてはこのような名称はないと思いますが、八王子市では高齢支援課と小さく表記し、その下に大きく高齢者のための相談窓口と書いてあります。市民の方が市役所に来られてわからなかったらロビーの受付や案内の方に聞けばいいと思いますが、わかりやすい名称で表記すれば市民にとっても親しみやすいと考えますが、名称表記についていかがお考えか、お聞かせください。 収納率の向上です。平成20年６月に財政部収納課が滞納整理アクションプランを出され、そのスローガンとして毅然、厳正、フレキシブルな納税交渉とあり、現年度分収納額の向上、高額・困難案件の削減、効果・効率的な滞納整理、執行体制の見直し、適正な進行管理、市職員のモチベーションの向上などがあり、収納対策に取り組まれましたが、その結果どのような成果があり、どんなことが課題となったのか、お聞かせください。私は、前議会においてもこの問題について質問しました。その答弁は、４月に収納課を初め関係職員による収納対策検討会を設置し、検討を始めたとのことですが、具体的にどのようなことが検討されたのか。財政が大変厳しい中、税の公平性からして財産や預貯金がありながら税金を滞納している対象者には毅然とした態度で対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、教育行政についてです。新中央図書館です。昨日中沢議員の新中央図書館の質問に対して、市長は公共公益施設として新中央図書館を位置づけており、これまで図書館の見直しについては厳しい財政状況を踏まえ既存施設の活用と事業費の圧縮の視点から教育委員会で見直しを行ってきた。このような状況から、市としては新中央図書館の整備についてこれまでの経緯を踏まえつつゼロベースで見直しを検討していきたいと考えておりますとの答弁でしたが、ゼロベースで見直しを検討とはどのようなことと部長は受けとめているのか。また、先日高城議員の質問に対して、現図書館本館を新中央図書館及び分館の書庫として有効活用することで、新中央図書館で予定している自動化書庫の設置を見送り、蔵書の一部を現本館に移すことによって、新中央図書館の整備面積の縮小と建物の床荷重の軽減を図り、事業費を圧縮するとの答弁がされています。基本計画にある３フロア6,000平米の面積と事業費の40億から50億について、先日答弁された中にもレファレンス機能や生涯学習支援機能をより強化していくということを答弁されていました。市長が昨日答弁されたゼロベースで見直しを検討していくということとどういう整合性を図られるのか、お聞かせください。お弁当の日です。前議会でもお弁当の日について質問しました。その答弁は、お弁当の日は実施していないが、食育としてはいろいろな取り組みをしているし、今後はお弁当の日を実践している地域の情報を各学校に伝え、学校独自の食育を支援していきたいと答弁されましたが、子供たちがお弁当を自分でつくることによって、食育だけではなく米や野菜やお肉、調味料などがどのようにつくられているかなど、農業や環境についても考える一つの材料となると思います。各学校の独自性も出ると思います。ぜひとも柏市の学校でも実施できるよう働きかけてほしいのですが、いかがでしょうか。 次に、環境行政についてです。ごみ減量と生ごみの堆肥化です。平成21年度柏市清掃事業概要の中で平成20年、21年度のごみ減量の増減の一覧表がありました。その中で事業系ごみの可燃ごみの中で不燃ごみだけが50トンの増加です。あとはすべて減量となっています。この減量の原因は何だとお考えでしょうか。今後ごみ減量を図るのであれば、生ごみの堆肥化も一つの方法です。柏市全体でやるのは大変ならば、地域を限定してごみ減量に関心のあるところをモデル的に実施してみてはいかがでしょうか。また、家庭ごみの可燃ごみの中で市民１人当たり７グラムの減少です。柏市と同じような人口の自治体と比べてどうなっているのか、お聞かせください。レジ袋削減などに関するアンケートです。このアンケートは、７月の24日、25日に行われた柏まつりの会場となっているダブルデッキで市民の皆さんに向けて行われました。内容は、買い物をするときにレジ袋をもらいますか、どこでもらうことが多いんですか、１週間にもらうレジ袋は何枚ですか、レジ袋をもらった理由は何ですか、もらったレジ袋はその後どのようにするかなど11項目ありました。レジ袋の削減に対して市民の意識調査ですが、私は以前よりレジ袋を削減するにはお店がレジ袋を有料化し、５円か10円ぐらいにすればレジ袋の削減効果が出ると思います。しかし、このようなアンケート調査も一つの方法だと思います。ぜひこのアンケート調査を今後催し物があるときにやってみてはいかがでしょうか。ごみの収集車にごみ分別の絵をです。このことは、前議会でも質問しました。柏市の収集車は30年近く市民の皆さんがなれ親しんでいるとのことです。収集車の買いかえ時に検討していくとのことでしたが、８月下旬に柏市の全世帯にクルクルクリーンが配布されました。これは、毎年、年２回各家庭に配布されています。この費用は年間190万円ぐらいとのことですが、この効果について検証はされているのか。クルクルクリーンについていろいろと工夫はされていますが、この配布によってごみ減量に対する効果はあるとは思えません。少しマンネリ化もしていると考えます。今回配布された中にペットボトルはキャップを外し圧縮をして量を減らして出してくださいとイラストでわかりやすくかかれていました。クルクルクリーンをやめて、その費用でごみ回収車の車体をキャンパスとして考え、両サイドにイラストで表現したほうが市民にとってわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、福祉、医療についてです。市立柏病院です。全国的に公立病院の経営不振が取りざたされています。私は、市立柏病院に外来としてたまに行っておりますが、最近外来の方が少なくなったように思い、外来や入院患者の推移の資料をいただきました。入院患者は、20年度、延べ５万2,146名、21年度は５万1,102名と、21年度に比べて1,044人減っていますが、外来患者は20年度が14万2,505人、21年度が14万5,246人であり、2,741人の増加です。ことしの４月より小児科の設置もあり、経営的には問題はないのですが、柏市民により身近な病院にするには、今後は婦人科の設置などをして市民にとってより安心感のある総合病院にするように考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、まちづくりについて、公園管理です。公園管理費は、20年度は３億4,500万円、21年度は３億5,600万円です。22年度は、契約額で３億8,300万円と21年度に比べ2,700万円近く増加しています。公園管理費が増加している要因は何でしょうか。柏市の公園の維持管理について、造園業者以外にどのような団体に委託をされているのか。ある団体の人から昨年度まで子どもの遊び場やみどりの広場の維持管理業務委託を市から委託されていたが、今年度はできなくなったとのお話がありました。どのような経緯でそうなったのか、お聞かせください。空き地の有効活用です。昨年度の農地法の一部の改正で農地を市が仲介役になり、一般企業や個人にも貸し付けることが原則自由化されました。緑の基本計画の中に地域にある空き地についても市の仲介で個人に貸すことができるようになります。市民の中では、家庭菜園やガーデニングを楽しみたいと考えている人も多くいます。借りる条件、例えば面積とか使用料、使用期間など実施に向けてどのような準備が今進められているのか。また、このことをどのような方法で市民に知らせていくのか、お聞かせください。高柳区画整理事業です。先日高柳駅西側土地区画整理組合の方とお話しすることができました。柏市への要請として、組合が金融機関から事業運営費の借り入れをするときに柏市に連帯債務者となってほしい、柏市より新たな無利子貸付金を実施してくださいとの２点をあわせて支援をしてくださいとのことでした。昨年９月より区画整理事業が中断されていますが、その理由として今まで貸し付けた４億8,530万円の返済が24年３月から始まります。その返済計画はきちんとできているのか。もしできていなければ、だれが責任をとるのか。追加で６億円を借り入れれば、この区画整理事業は問題なく完了するのか。６億円を貸すことによって、10億円の返済について明確な返済計画が立てられるのか。今全国的に区画整理事業が問題となっていますが、この高柳区画整理事業についてももっと組合自身が保留地処分をするなど努力が必要と思います。柏市としてどのように対処していくのか、お聞かせください。都市計画です。都市計画という言葉を聞くと、何となく難しい、わかりづらいと考えがちです。なかなか市民に関心を持ってもらえないため、どうしたら自分たちのまちづくりに関心を持ってもらえるか考えて作成されたのが札幌のこの、まち本です。編集に当たっては、市民にとって親しみやすく、また片仮名語や専門用語はできるだけ使わない、イラストを豊富に使い平易な表現と簡単な題名やキャラクターの活用など、いろいろ工夫され、編集過程もホームページで公開するなどし、中学生でも理解できる内容となっています。配付に当たっては、公共施設以外に中学、高校、大学、市民活動団体、各種報道機関などに送付したとのことです。好評だったので、このまち本を活用し、子供講座や親子講座などを開き、子供たちの感想やアンケートを参考にしながら、子供にとって都市計画の仕組みやルール、都市景観について楽しく読み、学ぶことができるよう、また子供たちに親しみやすいキャラクターやイラスト、写真などをふんだんに取り入れ、漫画なども記載し、子供向けにミニまち本です、これです。さっぽろのまちがわかる小さな本と作成されています。自分たちが住んでいるまちがどのようにつくられているのか、今後どのようなまちにしたいのか、子供から大人まで大変わかりやすくつくられています。柏市でもまちづくりについて、このようなまち本づくりを市民との協働で作成することはいかがでしょうか。 次に、地域の諸問題です。柏の葉の野球場です。永野議員や中沢議員も要望されましたが、私は具体的にお願いしたいと思って質問します。柏の葉の野球場を見てきました。市内で公式戦ができる野球場として野球ファンにとってはとても喜ばしいことです。そこで、幾つか質問します。現在の利用申し込みは、事前に決められた日時に野球場事務所に直接出向き利用申し込みを行い、その場で抽せんをすることになっています。柏の南部や旧沼南に住んでいる方や松戸、我孫子、野田、流山市の方などや勤めている人など決められた日時に柏の葉まで行くことは大変なことです。柏市の公共施設の利用のように団体登録をして抽せん方法を適用するなど、もっと利便性を考えてはいかがでしょうか。また、利用単位の１こまが２時間と決められています。サッカーのように時間で野球は終わらないこともあります。１こま２時間の中には事前事後の準備、後片づけやグラウンド整備も入ります。もう少しゆとりのある時間単位にできないものか。それと、やっぱり野球はナイターですよ。小学校から高齢者まで楽しめて、巨人、大鵬、卵焼きで育った人にとってはナイターでプレーすることは夢です。高齢者の人たちが元気で生き生きでき、介護予防としてもナイター設備の設置を含め県に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大津川の無名橋に名前をです。柏市には、大堀川、大津川、上富士川があります。大堀川の源流は流山にあり、大津川は鎌ケ谷にあり、この２つの川は手賀沼に流れます。緑と同じように水辺は人にとって大切ないやしの一つだと思います。平成16年から大津川を清掃している大津川をきれいにする会があります。年間８回ぐらい、宮根橋から鎌ケ谷市の境まで清掃されています。一回の清掃で45リットルの青いビニール袋30から40袋、汚れたビニール、プラスチックやペットボトルなどが回収されます。45リットルというのは、柏市の指定ごみ袋の大が40ですので、それより少し大き目です。大津川にはたくさんの橋があります。芦川橋から下流に名前のない橋が６つあります。大津川をきれいにする会の人たちは、以前よりぜひとも名前をつけてほしいとの思いがあります。手賀沼は、10年くらい前に比べると本当にきれいになりました。大津川を清掃することによって手賀沼浄化にもなります。多くの市民の方が関心を持ってもらうためにも、この大津川にかかる橋、名前のない橋に市民参加で公募をしていただけないか、いかがでしょうか。 補正予算についてです。自殺予防事業として県の基金353万7,000円を活用して小冊子やポスターの作成、無料相談や心の健康相談を実施するとあります。最近の報道では、自殺者は2009年度まで12年間連続で３万人を超え、ことし７月は前年同月比に比べ２％増加の2,840人とのことです。このことについて、先ほど小泉議員も質問されましたので、重複するところがありますが、よろしくお願いします。自殺の原因は、人間関係、病気、経済、生活問題、多重債務などがあり、そのことで苦しんでいる方の７割がうつ病傾向にあると言われています。厚生労働省による2009年度の調査で、自殺、うつによる経済損失は推計で2.7兆円に上るという調査結果が発表されましたし、私は残された家族の方にも支援が必要だと考えます。柏市でこのような悲しい家族を出さないためにも小冊子やポスターの作成についてどのように作成され、配布されるのか。無料相談についてもきめ細やかな相談体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。老人福祉施設の基盤整備事業１億1,746万6,000円です。特別養護老人ホーム100床とグループホーム18名の増床と増員がされることになりました。また、開設準備経費とし、２施設に補助がされます。介護は在宅介護を基本と言われますが、高齢社会に向かって今後独居や老老介護が増加する中、もしものときに頼るのは施設です。入居希望も多い中、この施設によって待機者がどのくらい減るのか、お聞きします。以上です。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、企画部長。 〔企画部長 猿渡久人君登壇〕
◎企画部長（猿渡久人君） 私から行政改革について３項目の御質問にお答えします。まず、１項目めの事業仕分けについて６点お答えいたします。１点目の１事業40分につきましては、先進事例などを参考に長くなり過ぎない範囲で十分な議論ができるように検討した結果でございます。この件については、評価者の合意を得て設定したものでございます。２点目の日程につきましては、より多くの市民の皆さんが傍聴できるような曜日を含めること。土曜日とか日曜日でございますが、それとあと交通機関、バスでございますが、それの運行時間、それから会場確保とか実施時期との兼ね合いなどに配慮して設定いたしました。それから、３点目の会場のレイアウトにつきましてですが、ほかでは確かに評価者と説明者とが対面しているケースも多いこと、これは認識しておりますけれども、今回の仕分けにおける評価者と説明者の位置関係につきましては、傍聴者を含めた会場全体が議論を共有する空間、そういうものをつくるために設定したものであります。また、仕分けの目的達成にも評価者と説明者を対立させるような対面式の配置よりも説明者を囲むようなコの字形のレイアウトのほうが好ましいと。これも評価者の判断により採用させていただいたものでございます。それから、４点目の費用についてでございますが、これは説明者を含めます人件費除きまして、事業仕分けにかかった費用は評価者に対して報酬で約54万円、その他もろもろの経費を合わせまして70万円ほどかかっております。それから、５点目の今後の事業仕分けの予定でございますが、現在いつどのような形で行うかにつきましては、今回の仕分け作業による反省点などを検証しながら、会場の確保なども調整しながら具体化に向けて考えてまいります。それから、最後に結果の報告につきましては、速報を既にホームページに公表しているほか、本日広報紙におきまして掲載をさせていただきました。仕分けへの市としての対応方針などにつきましては、決定次第公表してまいります。それから、当日の動画の配信、それからアンケート結果などにつきましても後日ホームページなどを通じてお知らせしてまいりたいと考えております。 それから次に、２項目めの組織の名称について、もっと市民からわかりやすい名称にすべきではないかとのお尋ねでございますが、現在組織の名称につきましてはその部署を代表する業務をイメージしやすいような言葉を選んで、できるだけシンプルな表現にできるようなものとして工夫しております。それで、皆様に御不便をかけないように配慮しているところでございます。ただ、議員御指摘のようにわかりにくかったり、あるいは親しみやすさが感じられないという、そういう名称もあります。まだ表記の仕方につきましてはまだまだ工夫の余地があると思いますので、今後検討してまいります。他市の事例なども参考にしまして、改められるもの改めてまいります。 それから、３項目めの収納率の向上に関連して収納対策検討会における検討結果についてお答えします。まず、情報管理についてでございます。現在滞納状況に関する情報、これはそれぞれの所管部署で管理して、これが効率的、効果的な収納業務の支障となっております。そんなことから、税や保険料など市に強制徴収する権限がある債権につきましては、滞納管理システム上での部署間の情報共有が可能となるよう、電算システムの改修を検討しているところでございます。また、滞納管理システムを導入していない部署に関しましては、必要に応じて順次新規導入していけるよう予算措置も含めて調整してまいります。それから、滞納処分までの手順が標準化されていない、あるいは知識、ノウハウが共有されていないことへの対応につきましては、先般収納課職員を講師に関係部署の担当職員を対象としまして勉強会を実施いたしました。勉強会につきましては、全庁的な滞納整理業務のレベルアップ、それから担当部署間の連携、人材育成の推進といった面から各部署の徴収体制強化の取り組みを支援するという、そういう目的から今後も継続して実施してまいります。また、先月ですが、先進自治体としましてさいたま市とか八王子市を視察いたしました。このほか全国の中核市や類似団体から情報を収集し、その結果について取りまとめをしているところでございます。これらの結果をもとに徴収業務を横断的に行う専門部署設置の要否あるいは債権管理に関する例規整備の要否などにつきまして、引き続き調査検討してまいります。その上で現在の柏市が参考にできる取り組みがあれば、今後の具体化に向けた検討に生かし、収納率向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 財政部長。 〔財政部長 川上博司君登壇〕
◎財政部長（川上博司君） 私からは、収納率の向上の質問のうち滞納整理アクションプランの成果と課題についてお答えをいたします。滞納整理アクションプランは、市政運営の収納財源となります市税収入を確保するため、その徴税職員が果たすべき役割と自覚するとともに、その対応方針を共通理解し、業務を進めていくため収納課で取りまとめた冊子でございます。この冊子を用いながら課内の滞納整理担当におきまして会議を開くなどその周知徹底を図っております。このアクションプランの目標等について実績を申し上げますと、まず市税全体の現年分の収納額でございますが、平成20年度決算では前年度比で約９億円、収納率では1.6％の増加につながりました。しかしながら、平成21年度決算では経済情勢の大幅な落ち込みの影響があったということが要因になったかと思われるところでございますが、前年度比では約12億円、収納率では0.13％の減少になったところです。また、滞納者に対しましては、納付に導くことを継続的に努めておりまして、その中で高額滞納案件の完納実績も得ているところであります。そのほか日常の業務処理につきましては、管理職が進行管理と苦情対応に率先して臨み、担当者の意識の向上に努めております。一方、課題ということでございますが、滞納処理に係ります職員の育成が挙げられると思います。この中には、滞納整理に係ります知識、技術を着実に継承するとともに、職員の意識改革を継続的に促していくことが重要であると考えております。市税の滞納整理に当たりましては、議員の御質問にございましたが、納税者の公正、公平の観点から毅然と対応してまいりますが、あわせまして生活状況等も勘案した納付相談を通じて完納に導いていくことも実施しており、個々の事情に応じた対応を今後も行っていく考えでございます。以上です。
○議長（山田一一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 窪井公輔君登壇〕
◎生涯学習部長（窪井公輔君） 新中央図書館についての御質問にお答えいたします。初めに、中沢議員への市長答弁にあったゼロベースで見直すとはどのようなことかという御質問でございますが、新中央図書館整備につきましては高城議員にも御答弁申し上げましたとおり、教育委員会におきまして今までは商業系で都市計画決定された案に基づきまして計画の見直し作業を進めてきたところでございます。再開発方針の変更が先月商業から住宅案ということで変更されまして、見直しの前提条件が大幅に変わることになりましたので、今後改めて検討を進めていくということを考えております。この検討を進めるに当たりまして、市長答弁にあったとおりゼロベースで前提条件を設けずに議論を進めていく考えでございます。次に、ゼロベースの見直しは高城議員への答弁内容と整合しないのではないかという御質問でございますが、高城議員への答弁につきましても再開発事業の方針変更に伴って今後新中央図書館整備への具体的な影響や対応方針について改めて検討していく考えであることをお答えしております。昨日の市長答弁は、この検討に当たりましてゼロベースで見直しを進めていくという方針を示したものでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 野中和彦君登壇〕
◎学校教育部長（野中和彦君） 私からは、弁当の日の実施についてお答えします。現在柏市の小中学校では栄養教諭や学校栄養職員が中心となり、児童生徒の実態や地域の特色を生かしたさまざまな食育の取り組みを行っております。議員御指摘の子供たちが自分でつくった弁当を学校に持ってくる弁当の日の実施は、食べ物をつくってくれる人への感謝の気持ちや食べ物を大切にする気持ちを育てるためにも大変有効な取り組みの一つであると考えております。しかし、弁当の日実施には幾つかの課題が考えられます。まず第１に、保護者の理解と協力が必要となります。子供が自分でつくる弁当であっても、包丁や火を使うなど安全面での保護者の見守りが必要です。次に、子供が自分で弁当をつくるための知識や技能を身につけさせなければなりません。小学校５年生から家庭科の学習は開始されますが、指導課程の組みかえや総合的な学習の時間を活用する等の教育課程を工夫していかなければならず、すべての学校ですぐ実施できるものではございません。第３の課題は、家庭の事情で弁当を持ってくることができない子供への対応です。子供たちが楽しみにしている給食の時間が逆に苦痛になるようなことがあってはなりません。弁当の日実施に当たっては、先進地域の事例を参考に、このような課題の解決が必要となります。柏市教育委員会では、今後も食育推進のため積極的な情報収集を行い、有効な事例を市内小中学校に提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 環境部長。 〔環境部長 橋本正得君登壇〕
◎環境部長（橋本正得君） 環境行政についてお答えいたします。まず、ごみ減量と生ごみの堆肥化についてですが、柏地域のごみの排出傾向として議員御指摘のとおり平成21年度と20年度の比較では柏地域の事業系の不燃ごみが約50トン増加した以外、すべての項目で排出量が減少しております。最新の全国的な調査結果がまとまっておりませんので正確にはお答えできませんが、柏市を含めた千葉県の上位５市のすべての市の総ごみ排出量が平成20年度から平成21年度にかけまして減少しております。一般的に総ごみ排出量は平成20年度から平成21年度にかけて減少傾向にあるようですが、ごみ排出量の要因につきましては景気動向からライフスタイルの変化といった多くの要素があるため一概に何かとその要因を特定することはできませんが、総人口が増加している柏市においては、少子・高齢化の進展などもその要因の一つではなかろうかと認識しております。次に、生ごみの堆肥化についてお答えします。生ごみの堆肥化は、さらなるごみの減量などのために重要なことであり、これを実施していくためには堆肥を生産しやすい周辺環境であることやできた堆肥を安定、継続的に使用できる農家、農地が集約していることなど、条件がある程度整っている地域において堆肥の推進を図ることが現実的であると考えております。一方、実施に当たっては、新たなごみの分別区分の設定や生ごみの効率的、衛生的な収集運搬方法の確立、また堆肥に適した食品残渣の安定供給や使用者が要求するレベルの堆肥を製造できるかなど、解決すべき多くの研究課題がございます。今後とも関係部局と連携するとともに、関係機関の協力を得ながら実現に向けた研究を進めてまいります。次に、柏市に近い人口規模の自治体でのごみ減量の動向ですが、平成20年度から平成21年度にかけて議員御指摘のとおり柏地域の資源品を除いた家庭系ごみで市民１人１日当たり約７グラムの減量となり、柏市全域の総ごみ量では市民１人１日当たり約36グラムの減量となりました。参考までにこの総ごみ量の市民１人１日当たりの排出量である排出原単位で人口規模の近い中核市と比較してみますと、藤沢市が24グラムの減量、豊中市が35グラムの減量となっております。一部の中核市の数値であり、単純に比較することはできませんが、ごみ減量資源化施策につきましては今後も先進事例の調査を行いながら、より効果的な施策の研究を行ってまいります。 次に、レジ袋削減等に関するアンケートについてお答えします。レジ袋削減のための取り組みは、その直接的な効果もさることながら、使い捨てのライフスタイルそのものを見直すきっかけとして期待され、一人一人の意識次第でだれでも、いつでも、どこでもできるものとして全国でさまざまな活動が行われております。柏市では、リサイクル協力店制度や柏市買い物袋持参協力店制度を創設し、レジ袋削減に向けた取り組みを実施しております。レジ袋削減等に関するアンケートは、こうした取り組みをより効果的に推進していくために市民のレジ袋削減に関する意識や日ごろの取り組みについて調査したものであり、今後も市内で開催されるイベントなどでレジ袋削減キャンペーンを開催し、その中でアンケートも行ってまいりたいと考えております。 次に、ごみ収集車にごみ分別の絵についてお答えいたします。ごみ減量広報紙クルクルクリーンかしわは、できるだけ見やすく、また児童生徒などにもわかりやすい紙面づくりを通してごみの分別区分や適正排出などについて繰り返しお知らせすることでさらなるごみ減量への効果を期待しているところですが、印刷物だけではなかなかうまく伝わらないこともございます。そこで、出前講座や清掃施設見学会などにおいて職員が直接市民に説明することも実施いたしております。広報紙によるごみ減量効果や費用対効果につきましては、その定量的な評価方法について検討してまいりたいと考えております。平成21年度からは、車両を購入する際に車両の横に日本語、韓国語、中国語、英語の４カ国語でごみの分別に御協力くださいと文字を書いた車両を10台購入しております。収集車両を利用した啓発は、市民の目に触れる機会は多いものの、課題としては一目でわかりやすくインパクトのある絵をかくことはなかなか難しいというのも事実でございます。御提案いただきました収集車両にごみ分別の絵をかくことにつきましては、今後も収集車両の利用を考えながら研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（山田一一君） 保健福祉部理事。 〔保健福祉部理事 吉田克夫君登壇〕
◎保健福祉部理事（吉田克夫君） では、私から市立病院に関しての御質問についてお答えいたします。まず、患者動向についてでございますが、議員御指摘のとおり平成20年度と21年度の延べ患者数実績を比較いたしますと、外来では約3,000人増加しているものの入院では約1,000人ほど弱ですけれども、減少しております。しかし、今年度８月末日までの入院延べ患者数は約２万3,000人となっており、前年度８月末日までの患者数と比較しますと約1,800人の増加を見ております。外来患者数で見ますと、今年度は小児科を新たに開設したこともあり、外来延べ患者数は約６万5,000人、これを前年度８月までの患者数と比較すると延べ患者数で約5,800人程度増加しております。これらの実績で今年度の動向を推測すれば入院患者数、外来患者数とも前年度を上回るものと現状では考えております。さて、市立病院を総合病院化してはどうかという議員の御提案でございますけれども、柏市には病床100床以上の民間病院が複数進出しており、さらには高度専門的医療の提供が可能な慈恵医大附属柏病院が市の中心部に存在するなど、比較的恵まれた医療環境を有しているものと認識しております。このような環境の中で市立病院は公立病院として他の民間病院と重複するような多くの診療科目を開設したり、あるいは入院規模を大幅にふやすなどによりみずからが総合病院となることを目指すよりも、こうした民間病院あるいは慈恵等大規模病院と相互に補完し合い、公立病院として救急医療の充実や当面の課題であります小児科の入院機能の整備、そして婦人科の設置の検討、また病診連携の強化など市民の医療に対する安心につながる科目、施設の充実を目指すべきと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 都市緑政部長。 〔都市緑政部長 海保洋司君登壇〕
◎都市緑政部長（海保洋司君） 初めに、公園管理につきましての３点の御質問にお答えいたします。１点目でございます。維持管理費用の増加要因についてでございますが、今現在600以上の公園緑地の管理を行っているところでございまして、これに毎年開発行為や区画整理事業等により整備されました公園が加わりますので、箇所数と面積は年々増加している状況でございます。したがって、除草の面積、剪定を行う木の本数、これは増加することになりますので、これらに応じまして管理費用の積算額も増加することになります。さらに、最近は利用者や近隣にお住まいの方々から寄せられます御意見や御要望が多様化しておりますので、これらの対応に経費を要することも少なくございません。特に昨年度は公園の草刈りの回数について多くの御要望があったため、今年度は１公園当たり草刈りの回数を標準４回から５回にふやしたこと、それから週３回のトイレ清掃を年間業務に加えたことなどの要因で結果的に費用が増加しているところでございます。今後は、サービス水準や費用対効果、地域との協働なども考慮しながら管理運営のあり方について検討してまいります。次に、公園管理の主体についての御質問です。市内の身近な公園緑地につきましては、市内を10のブロックに分けまして造園業者へ年間管理業務の形で維持管理の委託をしております。また、個別には柏、それから北柏ふるさと公園は財団法人みどりの基金に管理を委託をしているほか、直営の公園ではシルバー人材センターの活用も行っております。このほか酒井根下田の森緑地など一部の公園では市民団体に維持管理をお願いしておりまして、地域のボランティアの方々に清掃など行っていただく公園の里親制度なども進めているところでございます。３点目、市民との協働についてでございますが、市はこれまで一部の公園緑地につきまして維持管理を市民団体にお願いしてきたところでございます。今後も市民参加を広げていく考えは変わりはございません。お尋ねの件でございますが、数年前に市内の市民団体から公園の維持管理業務に参加したい旨の意思表示が再三ございました。市としても民間業者にかわる新たな担い手としての期待を込めまして、平成18年から21年まで４年間、南部地域の子どもの遊び場やみどりの広場の維持管理業務について随意契約の形で業務をお願いしてまいりました。結果的にこの業務の中で仕様書に定められました毎月の書類の提出がなされない、現地に勝手に穴を掘り落ち葉を埋めるなど、残念ながら市の指示に従わない行為が再三見られたところでございます。さらに、今年度予定をしておりました同一箇所の維持管理業務委託につきまして、将来にわたって委託箇所の確保に向け、まず覚書を取り交わすことが前提であるというような意向が団体側から示されましたので、例年どおりの契約締結はできない事態となったところでございます。このことから、公園管理に今後もより多くの方々に参加していただくために今年度から委託箇所数をふやして実施する市民団体の公募を行うこととし、ホームページなどで募集をしたところでございます。結果的には、２団体からの応募がありまして、協働など詳しい市民３名を主体としました審査委員会で審査をいただいた結果、当該団体と異なりますＮＰＯが選定され、現在維持管理業務を行っていただいているところでございます。今後も箇所数をふやしまして、町会やＮＰＯ、市民団体などより多くの参加を募って適切なパートナーシップのもと地域における協働を進めていきたいと考えております。（私語する者あり） 次に、空き地の有効活用につきましてお答えいたします。柏市におきます緑に関する計画は、御承知のとおり平成21年度に緑の基本計画及びアクションプランを策定しまして、84の施策を掲げて計画目標、短期、中期、長期に区切って取り組みを進めております。お尋ねの空き地の有効活用につきましては施策の一つで、重点施策にも挙げている未利用地を活用した多様なコミュニティガーデンづくりに関連するものでございます。市内には、所有者の高齢化により管理の行き届かなくなった土地あるいは宅地造成したものの買い手がつかない土地など、明確な利用目的がない遊休地化している土地がある一方では、地域住民が自由にできる広場や住民の集える場所がなく、地域コミュニティの場をつくりたいと考えている町会や里山の管理、地域の花壇づくりなど緑に関するさまざまな取り組みを主体的に行っている団体が活動拠点を探している場合などがございます。このような背景をもとに、農地や耕作放棄地を除いて市内各所に存在します空き地を緑を介して地域活性化の場所となるように土地所有者と土地利用者を結びつけ、未利用地の有効活用を図る仕組みを策定中でございます。具体的には、利用可能な空き地の情報と活動場所を求める団体、市民の方の情報を登録いたしますカシニワ情報バンク制度と土地所有者と土地利用者双方の仲立ちを手助けします協定制度とを組み合わせたもので、制度の調整については現在策定中でございます。今後緑の基金と連携を図りながら実施に向けて進めたいというふうに考えております。なお、各制度につきましては、７月の町会長会議等でもお知らせをしていますが、改めて10月中をめどにホームページ等で市民の皆様にお知らせするとともに、試行的に進めたいということを考えており、結果的にそれらを反映させまして、来年度から本格的に実施してまいりたいと考えております。 次に、高柳区画整理事業に関します御質問ですが、組合には既に４億8,500万円余りの借り入れがあり、これに６億円をさらに加えた場合返せるのかというような御質問かと思います。まず、組合から６億円の支援要請が、これは来ているところです。市としては、現時点で６億円を貸すというような決定をしたわけではございません。といいますのは、組合は保留地の処分金によりまして貸付金の償還をするわけですから、保留地の処分が重要となるわけでございます。しかし、現在の事業計画では処分が厳しいのではないかと、こういうふうに感じておりますので、組合には価格も含め保留地の処分について検討が必要であろうと助言しているところでございます。また、償還できなかったときの責任はどうかということでございますが、償還ができないことが明らかであるならば、これはもともと貸し付け自体ができないものと考えております。したがって、どのように償還するのか、議員の皆様にも御理解いただける内容で組合が検討できたときには貸し付けが可能になるのではないかと考えているところでございます。 次に、柏の葉球場のナイターの設備等の質問でございます。議員御承知のように、４月26日から一般の方々の利用に供されております。利用は２時間単位ということでございます。利用時間の単位の決め方に関しましてはさまざまな考えがあります。実際に利用された方々の御意見として、議員御指摘のようなことにつきまして県の担当部署には伝えていきたいと存じます。次に、ナイター施設の設置でございますが、昨年度の野球場の完成をもちまして柏の葉公園の整備はおおむね完了いたしました。市の負担金も完了したところでございます。今この段階でナイター照明の設置ということになりますと、維持管理費を踏まえまして新たな市の負担増は避けられないというところになります。現在財源確保のため事業見直しを進めておりまして、都市緑政部におきましても所管の事業についてさまざまな検討を行っているところでございます。したがって、新たな財政支出を伴いますナイター照明の設置要望に関しましては、他の市も利用する県の施設に柏市の負担でナイター設備を設置することの是非や法的根拠等もあわせまして全庁的な議論が必要でないかと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 浜田和男君登壇〕
◎都市計画部長（浜田和男君） 都市計画に関連いたしまして、都市計画のわかりやすい解説本ということで、札幌市のようなまち本が柏市でも発行できないかということの御質問にお答えいたします。わかりやすい都市計画の解説本という御意見については、さきの都市マスタープランの策定時においてワークショップの市民委員からも出ておりますので、今後は札幌市の事例も参考にしながら、この市民委員と意見交換をして内容等について研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 土木部長。 〔土木部長 吉田臣一郎君登壇〕
◎土木部長（吉田臣一郎君） 大津川の無名橋の名前についてお答えします。大津川にかかる柏市道の橋梁は16橋あります。そのうち千葉県の河川改修工事に伴い６橋については橋梁の架設工事が行われ、橋の欄干に橋梁名をプレートで表示しています。また、それ以外の上流10橋につきましては、手賀沼土地改良区事業以前からある４橋は土地の所在地の小字名を名称にしたもので、残りの６橋は同事業により架設され、大津川何号橋との名称で市が管理をしています。これらの10橋は、橋梁名を表記していないため御指摘のとおり無名橋の状況になっておりますので、県の河川改修計画と整合を図りながら場所の特定ができるよう名称について検討してまいります。以上でございます。
○議長（山田一一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 木村清一君登壇〕
◎保健福祉部長（木村清一君） 私のほうから補正予算で２点お答えいたします。まず、自死で家族などを亡くした方への支援についてお答えいたします。自殺者のその背後には、その何倍もの遺族たちが残されています。遺族の中には周囲のだれにも自分の気持ちを言えず、孤立し、苦しんでいる方も少なくないと思われます。このようなことから、柏市では平成18年度から千葉いのちの電話との共催で自死遺族支援後援会と家族を自死で亡くされた方同士が死別後の苦しみや悲しみをその体験を語り合い、分かち合っていくことができる場として分かち合いの会を開催してきました。この分かち合いの会は、柏市で定期的に開催したいという千葉いのちの電話や参加者の多くの強い要望により平成21年度からは定期的、奇数月でありますけれども、第２日曜日の午後からウェルネス柏内の会議室において開催しているところでございます。今後も自殺予防対策などに実績のある千葉いのちの電話などと連携を図りながら自死遺族支援を積極的に進めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（山田一一君） 以上で小林敏枝さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山田一一君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山田一一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、古川隆史君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔22番 古川隆史君登壇〕
◆22番（古川隆史君） まず、市長の政治姿勢について何点かお伺いをいたします。市長会であります。中核市市長会についてお伺いをいたします。先月10日に中核市市長会があったということでございます。中核市市長会のあり方について中間報告がまとめられて、また外部の学識講師としては初めて大森彌先生が招かれて講演が行われたということが報じられてございます。大森先生によると、中核市要件を備えながら中核市にならないような市が結構あるという中で、中核市制度には魅力がないということを指摘されたというふうに報じられておりました。また、かなり当日は活発な意見交換が行われたというふうに聞いておりますが、秋山市長は当日どのような発言をされたのか、お伺いをいたします。中核市の権限上の問題に対する点も、御所見も含めてお伺いをしたいと思います。また、秋山市長は現場から国を変える首長の会に名前を連ねていらっしゃいます。この会は、かなり子ども手当に対して問題意識を持っているなというふうに思うわけでございます。例えば恒久的な財源を示してほしいであるとか、また当初約束したとおり地方の負担をなくしてほしい、そのような要望活動を各政党または国に対して行っているわけでございますが、市長がこの会に入会した経緯及び子ども手当に対する問題意識をお持ちなのかなというふうに思いますので、どのようなことをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。タウンミーティングであります。近々開催するというお話も聞いているわけでございますが、スケジュール、テーマ、また運営方法などどのようにお考えか、お伺いをいたします。公契約条例であります。市長のマニフェストに条例化が掲げられているわけでありますが、以前の議会の質問に対する、たしか本池議員さんの質問に対する答弁だったと思いますが、余り積極的ではなかったなというふうに記憶をしているわけでありますが、野田市では９月議会にさらに賃金を細分化しようみたいな条例の改正があるというふうに承知をしてございます。また、川崎市や国分寺市でも同様の条例が検討されているというふうにお伺いをしているわけでありますが、市長のお考えに変わりはないのか、お伺いをいたします。職員人件費であります。人事院勧告が出されたわけでありますが、政府にはもっと人勧以上の引き下げを行うというような主張もあるわけでございますが、マニフェストにこの点も秋山市長さん、人件費抑制を掲げているわけでありますので、今後の取り組みの基本的な考え方をお伺いしたいと思います。二元代表制であります。名古屋市の河村市長や阿久根市の竹原市長の行動が注目を集めているわけであります。また、最近では大阪の橋下知事さんが議会内閣制というものを提唱しておるわけでございますが、いずれも首長さんのほうから二元代表制のその根幹にかかわる議論が展開されているというふうに私は思うわけでございますが、秋山市長さんは何か二元代表制の問題点とかそのようなものをお感じになることがあれば、もしあればで結構ですので、お伺いをしたいと思います。政治と金であります。昨日民主党の代表選が行われまして、かなり国民的な関心事として政治と金というのがあったというふうに報道されているわけでございますが、秋山市長さんは行政のトップであると同時に政治家という側面もお持ちでございます。何か政治と金の問題について留意されていることがあったらお伺いをしたいと思います。 行財政改革であります。２点お伺いします。１点目は、行革推進委員会において議論されております３つの財政指標、特に財政基盤強化度の考え方をお伺いしたいと思います。２点目は、行革推進委員会において収入増加に向けた取り組みが議論されてございますが、企業誘致の方法を議論するだけでなく、例えば柏市から撤退する企業についてどのような理由で撤退をされるのか。民間企業のことでございますので、一定の限界はあると思うわけでありますが、やはり可能な限りそのような情報収集をして、もし柏市対応可能であればこれは改善をしていく必要があるなと思います。また、企業が入ってくる場合はアセスなんかを行うわけですけれども、出ていくときはなかなかそういう影響というか、そのようなアセスというか、影響の調査がないわけであります。そのような考え方、撤退していく際に可能な限り影響を調査するというか情報収集するような取り組みも必要ではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。 審査請求への対応であります。さきの議会において審査請求の諮問に関する議案が議会に上程されました。本件は都市緑政部の所管事項でございましたが、実際に審査請求を受けて審査をしたのも都市緑政部だったというふうにお伺いをしてございます。中立公正の立場から担当部以外で審査をするのが妥当であったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 公共施設敷地内の禁煙でございます。前議会いろいろと質問、意見がございましたが、５月31日以後、市民の皆さんからどのような声が寄せられているのか、お伺いしたいと思います。 都市計画、まちづくりについてお伺いをいたします。２点お伺いします。１点目は、現在都市計画道路を含めた都市施設の見直し作業が庁内で行われていますが、どのような議論がされているのか、お伺いをしたいと思います。２点目は、高齢社会の進展に伴い、徒歩圏内で生活ができるまちづくりの必要性が柏市でもよく議論されておりますし、全国的にも議論がされているわけでございますが、現在の柏市においてこの点に対してどのような議論がされているのか、お伺いをしたいと思います。 最後に示談の締結、議案第６号でございます。何度も同じような議案が上程されておりますが、再発防止策としてはどのような措置がとられているのか、お伺いいたします。また、今回の事故で助手席に座っていた職員は事故発生時にどのような対応をしていたのか、お伺いをいたします。また、何らかの処分があったのかも、あわせてお聞きいたしたいと思います。以上で第１問を終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） ただいまの古川議員の御質問にお答えいたします。まず、一番最初に中核市市長会についてお答えいたします。御質問いただきました８月10日の中核市市長会議でございますが、私は所用で出席することができませんでした。当日出席いたしました担当者によりますと、その会議や講演では権限と財源があわせて移譲される政令指定都市に対し財源移譲のない中核市は自立した基礎自治体として魅力がないという意見が多く出されたということでございました。柏市といたしましても、意見照会や副市長が参加しました財政基盤確立プロジェクト等において中核市の自立的な行財政運営を確立するため、中核市が県にかわり行っている事務に係る経費については、地方交付税ではなく事務の配分に応じた都道府県民税の移譲により財源措置を行うことについて中核市の提言として盛り込むよう御提案いたしました。また、かねてより地方自治のあり方は地域のことは地域に住む住民が決めるという地域主権が望ましいと申し上げております。この実現のためには、国や県、基礎自治体の役割分担を明確にし、住民視点に立った事務権限が早急に移譲されるべきであると考えております。例えば中核市市長会の主張でもあります教職員の人事権なども移譲されるべき事務権限の一つであろうと考えております。今後とも政令市と同等の権限移譲やこれに伴う財源の補償など基礎自治体として中核市が今以上に力をつけ、真の地域主権を実現できるよう強く主張をしてまいりたいと考えております。 続きまして、現場から国を変える首長の会への入会の件でございますが、この会は栃木県の足利市の大豆生田市長が発起人となり、国政に対して政策的提言を行っていくことを賛同した者が集まり設立した団体で、県内、千葉県内で５市、全国35市町村の首長が加入しております。この会への入会に関しましては、近隣の市長からの御紹介を受けたこともございますが、会の大きな設立の趣旨として子ども手当に関して地方財源の一部負担や保育料、学校給食費の滞納分に充てるなどの弾力的な運用ができないことなど、共通の問題意識があることから加入をいたしました。こうした問題点を現場から国を変える首長の会や全国市長会などのさまざまな機会を通して国に対して訴えかけてまいりたいと考えております。 続きまして、タウンミーティングの御質問にお答えいたします。タウンミーティングの実施につきましては、11月下旬の土曜、日曜を予定しております。実施に当たりましては、以前から古川議員からも御提案ありましたように、当日の司会進行等を大学コンソーシアム柏を構成する大学生に御協力をいただきながら、そのような形で進めていきたいと考えております。会場も市内を北部、中部、南部、沼南の４地区に分け、各地区の大学等の施設を借用し、実施できるよう今協力をお願いするところです。今のところ後期５カ年計画等の大きなテーマに沿って市の現状、課題等について私から説明した後、参加者の皆様から御意見を伺おうと考えております。タウンミーティングは、市民の皆様から直接御意見を伺う双方向的な意見交換ができる一つの機会であると考えています。その中でいただいた課題は、関係部署と協議しまして、よりよい行政サービスの実現につなげていきたいと考えております。 続きまして、公契約条例の制定についての御質問でございます。公契約条例については、前議会で第一義的には国において公契約法の整備がなされるべきであると考えていますが、市が発注している工事委託業務においては、賃金が低く生活が成り立たないとか、非正規雇用でということならば、それに対して市としても向き合わなければならないという趣旨での答弁をしたところであり、現在もそのように思っております。私のマニフェストでは、公契約制度の導入を検討しますと記載しております。これは、労働者の生活を守ることは労働政策の一環として重要なことと考えているところであり、公契約条例を含めた手法等の検討を行っていくこととしたものです。公契約条例については、すべての業務を対象に実施することは難しいこと。また、賃金支払いの担保を確実に検証することができるのか。それに係るコストを行政がどのぐらい負っていくのか等の課題を検討する必要があることから、先進市の公契約条例の状況を引き続き見きわめてまいります。なお、これまでの入札結果を踏まえ、工事委託業務に係る現行の低入札対策を見直すこととしておりまして、低入札が労働賃金に与える影響に対して一定の改善効果が期待できるものと考えております。 続きまして、職員人件費についてお答えいたします。私のマニフェストに掲げました総人件費の１割カットにつきましては、これまでもお答えしてきましたとおり、事業の見直しや効率化による退職者の一部不補充と給与制度の適正化を進めることでその実現を目指す考えです。そのうち給与制度の適正化につきましては、これまでどおり毎年の人事院勧告に準拠した給与改定を行うほか、地域手当や住居手当など国の制度と異なる手当の適正化についてもあわせて進めていきたいと考えております。現時点での見通しとしましては、これらの適正化を進めていくことにより基本給については人事院勧告のマイナス幅を超えるようなカットを行わなくても、私の任期中に総人件費の１割削減が可能であると考えております。引き続き民間の動向や他市の状況を注視しながら人件費の見直しを進め、マニフェストの実現に向け適切な対応に努める考えでございます。 続きまして、二元代表制についてお答えいたします。現在我が国の地方公共団体の議員と首長は、憲法の規定により直接住民の選挙により選ばれます二元代表制となっております。議員も首長もともに住民の選挙によって選ばれることにより、ともに直接住民に対して議決機関として、または執行機関としてそれぞれ役割を担い、その責任を負うこととなります。二元代表制は、議会と首長が対等の立場で地域のことについて議論し、お互いに権限の均衡を図りながら地方行政の公正さを担保しつつ、住民福祉の向上に資するという点ですぐれていると思っております。現行法制度上、また現実的な課題として議会の監視機能がうまく働かなかったり、議会と首長との対立による行政運営の不安定化や停滞などが生じておりますが、マニフェストに掲げておりますように議会と行政は自治体の両輪であり、多様な住民の声を反映させながら対等な立場で議論し、住民自治を推進していくことが大切であると考えております。 最後に、政治と金に関する御質問についてお答えいたします。議員が言われたとおり、民主党代表選では小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に絡んで政治と金の問題が大きな争点の一つとなっていたことはマスコミ報道等を通じて存じております。この種の問題につきましては、留意していることといたしましては、公職にある者として一人の政治家としてまずは法律を遵守すること、そして私の行動に対して議会、市民から問われた場合には説明責任をきちんと果たしていくことが肝要であると考えております。以上です。
○議長（山田一一君） 石黒副市長。 〔副市長 石黒 博君登壇〕
◎副市長（石黒博君） 行財政改革の御質問についてお答えいたします。今回行財政改革の推進につきましては、基本計画の策定とあわせまして将来に向けて安定的持続可能な行財政運営ができるような構造を確立するという視点から議論をいただいているところでございます。御質問にありましたように、現在行財政改革推進委員会では３つの財政指標について検討していただいております。これらの指標につきましては、基本計画の財政の枠組みの中に位置づけていきたい、このように考えているところです。この３つの指標の考え方でございますが、１つはやはり財政運営の基本は収支の均衡がしっかり保たれるということだと考えております。特に今後少子・高齢化の進展に伴いまして社会保障費が一段と増加していくと。このようなことを踏まえまして、また今後一定の投資的な財源も必要でございますので、まず目標の一つとしましては経常収支比率というものを設定したところでございます。前回の第三次の行政改革の推進大綱の中にもこの目標に掲げたところでございますが、基本的には収支の均衡を保つと、将来にわたって安定した財政運営をすることが基本になるものという考え方で経常収支比率を定めたものでございます。２つ目としましては、特に柏市の特徴でございますが、人口急増に伴いました公共施設がこれから本格的な改修あるいは建てかえの時期を迎えるということでございます。御案内のように、現在の公会計制度におきましては減価償却等の考え方というのが入っておりませんので、今後これらの費用が大変増加するということで、これの対応ということでこれらの資金をしっかり確保していくということでございます。他市の事例でもこのような対応ということで既に計画的にその資金を留保していくということで、新たに公共施設整備基金、このようなものを設けて修繕あるいは建てかえの費用を積み立てているところでございます。今回目標値の一つとしましては、このような観点から将来にわたって安定してできるための資金確保するということで、財政基盤強化のという表現で一定の財源を積み立てるということを財政運営の中でシステム化していきたいということで提案したところでございます。３つ目は、市債残高など将来負担をする将来負担比率ということでございます。第三次の行政改革の大綱の中では起債が非常に増嵩している中で将来の起債の活用についてはしっかり取り組むということでございまして、公債費比率という視点を設けました。柏市では、まだ土地開発公社等で先買いしました用地の買い戻しということも課題になっておりますので、市債残高に限らず、債務負担行為を含めまして一定の将来の負担を適正に対応していくという考え方から将来負担比率と、この３つの数値目標につきまして現在御意見をいただいているところでございます。次に、収入増加に向けた取り組みでございます。今回の中では、当然無駄な費用をなくすと、経費の削減に努めることは当然でございますが、将来にわたっては税収をふやすということがやはり大事な課題だと思っております。そのような中で、第３回目の行政改革委員会の中では収入の増加に向けた取り組みについて御意見をいただきました。その中では、税収についての増加策、また受益者負担のあり方等について幅広く御意見いただいたところでございます。特に御質問にございました税収の問題につきましては、やはりこれから企業を誘致するといってもなかなか柏市で本当にあるのかということでございます。御意見の中では、やはり柏市の地価の状況、あるいは製造業を中心に海外に出ていく状況の中でどこにターゲットを絞ってやっていくのか、その辺を漠然と企業誘致ということでなくて、柏市の特性をしっかり押さえて取り組む必要があるというような御意見をいただいております。また、御意見の中では、御質問にありましたように柏市内から出ていく企業もあると、そのような対応も重要だということで御意見いただいております。御案内のように、平成16年度以降で見ますと、日立ホームテック、ヒダン、紀長伸銅あるいは住友軽金属、これら大きい企業も既に撤退しております。これらにつきましては、ぜひ統合する中で柏に立地していただきたいという希望はございますが、なかなか柏の特性を踏まえますと難しいところございます。１つは、できるだけ情報収集に努めまして柏の中で再編していただけるような取り組みをしていくことは当然でございますが、やはり社会経済環境の変化の中では柏の立地に合わせた誘致というのを、企業を撤退した後の土地利用ということの取り組みが大事だと認識しております。審議会の中の御意見では、やはり研究開発あるいは計算センター、こういう都市部におきましても立地が可能なものについての取り組みが重要ではないかという御意見をいただいております。このような御意見も踏まえまして、今回の基本計画あるいは行財政改革の中では税収の増についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 総務部長。 〔総務部長 酒井美一君登壇〕
◎総務部長（酒井美一君） 審査請求に関する御質問にお答えします。現行制度では、不服申し立てには処分庁に対して行う異議申し立てと上級行政庁に行う審査請求があります。これらの不服申し立てが出された場合、専門技術的な知識による判断が求められることもありますので、第三者的な立場の部署等では専門的技術がないため十分な判断ができないということから、現行では担当部署において対応するということとしております。なお、担当部署が審査庁の事務を行う場合にあっても、法務担当部署である行政課の職員が相談に乗るようにしており、審査請求の中立性、公平性は担保されているものというふうに考えております。ただ、現在国におきましても行政不服審査法の改革が検討されております。内容は、公正さにも配慮した簡易、迅速な手続のもとで柔軟かつ実効性のある権利、利益の救済を実現するというようなことを改革の方針として検討されているというふうに聞いております。その中では、審査請求に係る審理手続を行うものとして処分に関与していないなど一定の要件を充足する審理官という職を設けておくというような案も検討されているようでございます。今後審査請求の中立性、公平性を担保するというような視点あるいは第三者的な立場の部署が審査庁の事務を行うというような点につきましては、今後国における行政不服審査法の改革の動向を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 公共施設の敷地内禁煙についてお答えいたします。５月31日に受動喫煙防止を目的とした敷地内禁煙を実施し、約３カ月経過いたしました。その間、公共施設の敷地内禁煙について市民から反対の御意見を保健所には直接いただいてはいません。８月下旬から９月にかけまして保健所の職員が市の多くの施設を巡回いたしまして、施設管理者に３カ月間の状況を聞き取り調査を行いました。その中では、あけぼの山農業公園のバーベキューハウス及び市民プールにおいて苦情があったということをお聞きしております。ほとんどの施設では、喫煙者から喫煙所撤去を惜しむ声はありましたが、苦情等なく御理解をいただいているという状況でした。一方で公共施設の敷地内禁煙実施以降、民間の店舗などにおいて受動喫煙の被害を受けたとの意見を保健所のほうにいただく件数がふえてきております。市民の意識の高さを感じているところでございます。今後とも御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田一一君） 企画部長。 〔企画部長 猿渡久人君登壇〕
◎企画部長（猿渡久人君） 私から都市計画道路を初めとする都市施設の見直し作業状況についてお答えいたします。まず、道路の見直しにつきましては、都市計画道路を初め現道を含む現在の道路ネットワークを検証するほか、市内で渋滞が発生する原因や対応策を検討するとともに、国道や県道といった他の道路管理者の整備計画等も配慮し、整備の優先順位を行っているところでございます。今後は、後期基本計画の期間内で実施する路線及び今後10年間で整備すべき路線の選定を行うとともに、効率的な渋滞解消である交差点改良の実施箇所を抽出するなど年度内に道路整備方針の素案を策定する予定でおります。来年度以降は、市全域の交通量調査を初め、整備による他路線への影響や交差点の交通解析等を行い、整備効果、費用、交差点形状など整備路線箇所ごとに定量的な検証を行い、道路整備方針を定めてまいります。また、下水道につきましては、汚水、雨水の整備の優先順位を明確化し、効率的な整備を行うことで歳出の抑制を図り、安定的な歳入を確保するとともに継続的な事業経営が可能となる公営企業化を視野に入れながら検討を進めてまいります。次に、南柏駅東口第２期地区については、長い時間の経過により土地区画整理事業を実施していく実質的なメリットや財政負担等を再評価しまして、土地区画整理事業の廃止を含めた検討を行っております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 浜田和男君登壇〕
◎都市計画部長（浜田和男君） それでは、都市計画に関連いたしまして、高齢社会に伴い徒歩圏で生活できるまちづくりについてどのような議論がなされているかということについてお答えいたします。本市のまちづくりの推進については、昨年の６月に策定、公表いたしました柏市都市計画マスタープランに基づいて推進しようとしております。この都市計画マスタープランでは、人口減少あるいは少子・高齢化、省ＣＯ２といった地球環境問題、産業構造の変化なども踏まえまして柏市の目指す都市像及びその実現に向けた都市づくりの方向性を整理してございます。また、この中では柏市の将来都市構造について柏版コンパクトシティーの概念を定めまして、柏駅周辺地域、柏の葉キャンパス駅周辺地域といった都市拠点、さらに沼南支所周辺の地域拠点並びにＪＲ北柏駅、南柏駅周辺や東武野田線の各駅周辺の生活拠点といった生活圏の中心地を定めまして、ここに都市機能を集約し、都市圏においてさまざまな都市サービスを提供していくものとしてございます。また、これらを連絡する鉄道も、あるいは道路網により各生活圏を移動しやすいネットワークの構築や充実を図りまして、都市全体の魅力向上や活力あふれる都市づくりの推進を目指しているところでございます。しかしながら、全国的にも言えることでございますけれども、一般的にコンパクトシティーが都市形態の理想とはされているものの、今後の人口減少に伴い空洞化が進むと予想される既存住宅地について、今後どのように対応していくか。現段階においては具体的な施策が明確になっていないのも現実でございます。したがいまして、今後の人口減少と御質問にございました高齢化社会を迎えるに当たりまして、いかに人口の低密度化の進む既存住宅地において荒廃を招くことのないよう一定程度の都市サービス機能を維持をしつつ市街地の縮小等など、その市街地の形成がどうあるべきか。今後さまざまな議論あるいはその対応等について検討していかなければならないと、こういう認識で現在のところおります。以上でございます。
○議長（山田一一君） 環境部長。 〔環境部長 橋本正得君登壇〕
◎環境部長（橋本正得君） 示談の締結についてお答えいたします。初めに、環境部の交通事故に関する示談の締結につきましては、たびたび議案として上程しますことに対し、大変申しわけなく深くおわび申し上げます。環境部では、交通事故対策が最も重要かつ急務と認識いたしまして、効果的な対策を優先課題として取り組んでおります。特に平成20年度より環境部内において部内各課で構成する交通事故防止対策会議を立ち上げまして、事故発生の分析と再発防止について検討を行ってきました。この会議を踏まえまして、清掃収集車の車寄せ講習の実施、交通ＫＹＴ講習の開催、車両バック時の安全確認、誘導等を実施いたしました。また、本年度は地元の自動車教習所の協力をいただきまして、収集職員全員を対象として当該教習所内において安全運転適正検査の受診とこの検査に基づく安全運転実技講習を行っているところであります。事故発生時における助手の対応についてですが、助手は車両の運行に際しては安全運転確保のため運転手の第２の目として運転席の四方に目を配り、オーライ、よしなどの声を出して安全確保と運転手への注意喚起を行う役割を担っております。自動車の運行に際しまして、運転手の過失による交通事故は当該運転手が責を負うべきことは当然ですが、残念ながら今回の事故については運転手と助手との連携の不徹底、声出しの不十分など助手の役割が十分機能しなかったのも原因の一つと考えます。清掃収集車の走行中においては、助手は車両の安全確保のため運転手・助手の連携アップ、車内・車外でのオーケーやオーライ等の声出しの徹底を励行させ、助手も運転手と同様の安全運転技術の向上と安全意識、運転管理を身につけさせるべく指導、監督してまいります。今年度は、昨年度より事故発生件数は大幅に減少しておりますが、残念ながら発生はゼロには至っておりません。今回の示談に関しまして、運転手は訓告処分となっておりますが、助手の処分はしておりません。現在交通事故の再発防止の一つとして、助手については従来以上にその果たすべき役割を徹底させるとともに、万一事故が発生した場合、運転手と同等に事故の当事者としての報告と説明の明確化、事故の事後処理をさせる方向で具体的な検討をしております。今後交通事故の再発防止に努め、円滑なごみ収集に取り組んでまいります。以上です。
○議長（山田一一君） 第２問、古川隆史君。
◆22番（古川隆史君） じゃ、今の示談の件からなんですけど、確かに再発防止策としていろいろ運転手の方の研修というか、いろいろやっていると思うんですけど、それでもなかなか事故がなくならないというのは、ある意味車を運転していれば事故は一定程度発生するんでしょうけど、じゃ具体的にどうやって減らすかということを考えると、やはり隣の助手席に座っている人に今度は目を向けるしかないんじゃないのかなというのが一つ私の考えで、今回こういう質問をさせていただきました。特に今回処分がないからどうということを特に申し上げているわけではないんですが、今回の事故のところ、実際私もたまに通るんですけど、右のほうから車が来て、結構なスピードで来たりする。どうしても運転手は右には目をとられ、コンビニがありますね。大変繁盛していて、たくさん車がとまっているコンビニですけど、やっぱりどうしてもそっちのほうに目がとられるんで、やはりその場合は前方を助手の人がやはり見るというふうにしてもらうのが一番いいのかなというふうに思いますので、今後要望ですけど、やはり助手席に乗っている人も職務専念義務あるわけですから、そこはもう一度徹底をしていただきたいというふうに思います。 じゃ、最初のほうから行きますけど、市長会について、中核市市長会のお話を今回質問をさせていただきました。私は、こういう首長さんの集まりというのは大変いいことだなというふうに思うのです。全国の知事会なんかも以前と比較すると大分活発な議論が展開されていますし、全国市長会というのもあるんですけど、やはり規模が違ったりとか、また地域によってかなり課題が違ったりしますんで、市長というくくりの中では一つの意味があると思うんですが、やはり同じぐらいの人口規模であるとか、そういう一つのくくりの中で議論されるというのは大変いいことだなというふうに思っていまして、特に今回10日は、先ほど言いましたけど、初めて外部の学識者の講師で大森彌先生を招いて講演もいただいたということで、盛り上がっているなというように思ったわけなのです。ですから、秋山市長さんはどんな発言をされたのかなというふうに思ったんですけど、残念ながら所用で行かれていなかったという話なんですけど、ちなみにこの所用というのはどんな所用だったんですかね、お伺いしたいと思います。
◎市長（秋山浩保君） 今覚えていないので、後ほど……
◆22番（古川隆史君） じゃ、ちょっと秘書広報課に確認をしていただいて、お願いいたします。メモ入れてあげてください。というのは、いつも市長さんおっしゃるとおり、優先順位ですから全部に、体一つしかないわけですから。ただ、この中核市市長会というのは私はかなり大きな仕事だというふうに思うんですね。ですから、特に、どんな所用だったのかよくわからないんですが、ぜひとも。どういうものとのはかりの中で市長会のほうに行かなかったのかなというのはぜひお伺いしたいなと思ったんで、実際にお聞きしたわけであります。それは、秘書広報課のほうに調べていただくとして、次の話なんですけど、結局政令市の市長会なんかも実際に、要は地方のほうに相談なく負担をふやした場合は、今度は事務を返上しますみたいなかなり強い意思表示をアピールとして出したりしているんで、私はこういう姿勢というのはやっぱり大事だと思うんですね。地方主権の時代ですから、政党云々じゃなくて、やはり地方のトップにある方というのは積極的に国に対して物を言っていくと、そういう姿勢が必要だと思うので、そういう意味で特に中核市市長会みたいなところは重要な場なんではないのかなというふうに思っているからこういう話を聞いているわけであります。途中でわかった場合は御答弁、挙手で御答弁いただけるとありがたいと思います。 あと現場から国を変える首長の会なんですけど、実際に地方六団体も子ども手当については全額国庫でということをこの間決議というか、国に対して要望しているわけですが、やはりどうなのかなというところあるわけです。最初は、やはり全額国庫負担でやると言っていたものが、いつの間にか児童手当の分は出してくださいという話になっていて、今後もその上積み分がどうなのかというのはよくわからない。財源の負担も全部国が出すんでしょうけど、じゃ財源の裏づけはどうなのかというのは、かなりちょっと不明確なところはあるんで、そこら辺ちょっと秋山市長さんの率直な感想というのをやはりお伺いしたいと思うんです。これは、地方自治を、自治体を預かる立場としてはかなり予算額も大きいですし。市民の皆さんからすれば、自治体が負担しても、国が負担しても、ある意味どっちが負担しても変わらないみたいなところがあるんで、やはり地方の立場はどうなのかということをやはり明確にしていただきたいなというふうに思うんです。ですから、そういう意味で現場から国を変える首長の会というのは、かなり意味があるかなと私は思っているんです。そのあたりも含めて、ちょっと子ども手当に対する考え方ですね。こういう現場から国を変える首長の会にあえて加入をされているわけですから、そこら辺のいろいろ思いがあると思いますので、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（秋山浩保君） 子ども手当のそもそもの目的は何かというと、これは実は民主党自体も相当見解があいまいになっています。ただ、子ども手当という言葉の子供ということに注目して、要は子供の成長あるいは子供の成長のための環境を整えるということに重きを置く目的であるとするならば、もちろん親に現金を配って、それを子供の成長に生かしてくださいという考え方もありだと思うんですが、首長としては特に都市の首長、柏も含まれるんですが、子供の成長環境のためには、例えば保育園であったり、あるいは小学校のさまざまな設備の追加であったり、そういったもののほうがより効果的であるのかなというような認識を持っております。そういう意味で、現金給付でなく、いろんな形を市町村単位で検討するのがいいんじゃないかと、大豆生田さんのお話は非常に賛同できるものであり、私も似たような考え方でございます。
◆22番（古川隆史君） その件はそれで結構であります。 次に、タウンミーティングなんですけども、学生の方を使って、とりあえず投げかけてくださっているという話です。ぜひこれは、多分余りやっている事例がないと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいなというふうに思うんですけど、結局いつも市長さんおっしゃるには、あれもこれもではなくて、あれかこれかなんだということをおっしゃるわけです。事業の優先順位が必要だ。今言ったのは、三重県の北川さんがニューパブリックマネジメントをやったときに今の言葉をまさにおっしゃって、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかの選択をしなくてはいかぬというお話をされて、多分秋山さんも同じようなことをおっしゃっていると思うんですけど、今のタウンミーティングに対する運営方法というか、最初に秋山市長さんが説明をすると。市政に対する説明をすると、大変厳しい状況だと。あれもこれもじゃなくて、あれかこれかの選択をするんですと、多分話をされるんだと思うんです。その後に、じゃ市民の皆さん、どうぞ意見を言ってくださいと言って、どういう答えになるかというのはかなり目に見えていて、やっぱりいろんな意見があるわけですよね。ですから、そこら辺どういうふうに運営するかというのは、なかなか難しいなと思うんです。現実は、もちろん説明をしていただかなくてはいけない。だから、説明する立場の、双方向とは言いますけれども、やっぱり説明をする話なのか、いや、そうじゃなくて、とりあえず聞こうという話なのかという微妙なラインなんですけど、そこがどっちなのかなと。双方向というと確かに聞こえはいいんですけど、相当時間も限られている。多分多くの方参加されると思うんですね。ですから、そこら辺どういうふうな、市民参加の視点から取り入れ、先般永野議員さんの質問もありましたけど、そういう側面確かに大事だと思うんですけど、やはり何でそもそもタウンミーティングを必要とするのかという原点をもう一回考えて、行政の説明が足りないからタウンミーティングが必要だと思っているのか、それとも、いや、そうじゃなくて、市民の皆さんからしっかり聞かないかぬのだという話なのかと、これはどっちに軸足を置くかで大分変わってくると思うんですね。そこに対する、市民参加という切り口は非常に聞こえはいいですけど、やっぱりあいまいなところがある。そこの市長の考え、ちょっとお伺いしたいと思います。別に批判的にとらえているんではなくて、どういうニュアンスでそもそもこういうタウンミーティングをやりたいというふうに思ったのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎市長（秋山浩保君） これから試行錯誤が始まるので、今考えている内容を途中でまた変更してくるかと思いますが、基本的に２段階あると思っています。まず、市政に関する理解、特に財政的な理解は市民の方、漠としていられると思いますが、やはりもう少し詳細に、そしてどうしてこういう状態になってしまったのか、そういうことも含めて、まず御理解していただいたら、そういった共通前提で議論をすることが大事だと思っているので、まずはその部分を御理解していただくというのが１段階目。２段階目は、その上で何かをやるべき、あれをやるべき、100人の市民の方がいらっしゃったら、100人の方が全員それはそうだよねというのはなかなかなくて、ある方から見ればそう、ある方も今見ればそうだけど、自分たちの子供の世代を考えたらどうなのか。多分視点によって、その政策をやるべき、やらないべきというのはさまざまあると。だから、そのさまざまな視点を、とにかくあるんだと。どうしても話をするときに一つの視点で何をしたほうがいいということになりがちなんですが、さまざまな視点を自分の頭の中で想像して、それでもあえてこれをやるべきなのかと、そういった複眼的な視点を持った上で市政に参加していただけるようなきっかけになるような議論ができればというふうに２段階目では思っております。
◆22番（古川隆史君） それは、おっしゃるとおり、これからいろいろ、またいろんな話、改善点もきっと出てくるんだと思う。それは、逐次よい方向へ向かってやっていただきたいなというふうには思いますが、かなり難しい議論だろうなというふうに思いますので、そこは今後も見ていきたいなというふうに思っております。 次に、公契約条例なんですけど、私はこの条例を特に必要かどうかと言われると、なかなか難しいところもあるなと。確かに先般答弁されていたように、国が本来やるほうがいいんじゃないかという意見もある。または、憲法とかいろんな法律との関連でいくと、これは野田の根本市長さんも言っていますけど、かなりグレーな部分ですよね。だけど、野田の根本さんは、グレーだったらやっちゃえばいいんじゃないのと、そこはかなりトップダウンでやられたというお話だと思います。今回お伺いをしたいと思ったのは、なぜこれをマニフェストに入れようと思ったのか。さっき労働政策の一環だというお話がありました。だけど、やはりマニフェストに書いたことはすべてやってもらうのがいいとは思うんですが、その項目を入れた思いですよね、何でこういう項目が必要だと思ったのかというところをやっぱりもう少し聞きたいわけです。野田市の資料なんかを見ると、実際に官製ワーキングプアという言葉が出てくるんです。だから、私は結構これ実は驚いたというか、先般視察、同僚議員と一緒に行ったんですけど、なかなかこの言葉、よくマスコミなんかでは出てきたりするんですけど、実際の行政の文書の中で官製ワーキングプアを解消するんだということが１面にどんと出ていたんで、相当これは根本さんの思い入れというか、そういうのがあるんだなということを、いいか悪いかという議論はありますよ。だけど、そういう思いがあってやっているんだなというのはわかったわけですね。当然かなり議論がある中で、さっき話ししたように川崎市とか国分寺市のほうもやろうという話になっていると思いますけど、相当の思いがないとこれはできない話ですね。ただ、労働政策というのは、別にほかのことでもやることはあるわけであって、あえてその中で公契約条例、公契約の改善が必要だということ、どういう思いで、やっぱり官製ワーキングプアというのがあるんだと。だから、それを行政が変えなくちゃいかぬというぐらいの思いだったので、これは今も話しましたけれども、相当思いがないとできない話ですね。それは、野田の事例を見ればわかる話ですが、そこまでの思い入れがあるんだったら、やっぱりこれはやるべきだろうと思いますし、何かさっきの答弁聞いていると、どっちなのかなというのがよくわからなかったんで、そこの思いの部分をお教えいただきたいんですね。その思いをもし実現するために、ほかのツールがあるんであれば、別に公契約条例やらなくたっていいわけであって、いいとは言いません。マニフェストに書いてあるわけだけど、そこは丁寧な説明が必要になってくる。だから、その根幹の思いというのをやっぱり聞かせていただきたいと思って今回こういう質問しましたが、もう一度具体的に答弁をしていただきたいと思います。
◎市長（秋山浩保君） 公契約条例の制定を検討するということでマニフェストに入れさせていただいた背景なんですが、頻繁に資本主義のところで過当競争が起きる場合は、必ず足腰が弱いというか、弱いところにしわ寄せが来るのが常だと思っております。建築業界、建設業界の場合は、この20年間ずっと市場が右肩下がりで、業者さんの数も減ってはいるんですが、市場規模ほどは減っていないということで、強烈な過当競争が起きている状況だと思っております。一般的には、過当競争が起きるところでは必ず何らかのひずみが起きて、過当競争のひずみ。それがどこに向けているのか、社長が給料削るのか、あるいは経営努力によって生産性を上げるのか、あるいは職人さんの賃金にそれがしわ寄せが行くのか、いろんな形でしわ寄せが行っている可能性があると。そうであるならば、やはり先駆的におやりになられた野田の考え方というのは非常に尊重すべきだと思いまして、マニフェストに入れさせていただきました。ただ、これは根本市長もお話をされているんですが、理念的には非常にやりたいと。ただ、これを実際担保していくに当たっては、やはり相当な組織的な運営というか、人員的な部分をやらなければいけない。そのためにどこまでできるのかという部分、まさにこれからやっているところだというふうに伺っています。私自身も、多分理念は正しいけど、それがきちんと理念どおり結果を出せるのかといった部分の体制に関して、この条例の肝だと思っておりますので、先駆的にやっていただいた野田さんの例を本当おこがましいんですが、まずじっくり検討させていただくのが今一番ベストなのかなと思っています。ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、低入札、柏の場合は少しほかの市町村に比べて低入札対策、比較的低目の金額で落札されている例がありましたので、その部分をもう一回、そもそも事業の適正というか、ある程度の人工を使った場合にどれぐらいコストがかかっているのかと、そういったことを踏まえた上で、今低入札対策を見直す形で運営しておりますので、今の段階ではまずそこで今申し上げた公契約条例の背景にある過当競争にさまざまな弊害を少しでも回避できる一つの手段なのかなと思っております。
◆22番（古川隆史君） メモ来ましたか。そろそろ市長の政治姿勢終わろうと思っているんで、メモ入れていただけるとありがたいんですけども。そこはいろいろ考え方あると思いますが、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。どうぞ、先ほどの市長の答弁をお願いします。
◎市長（秋山浩保君） ８月10日は、済みません、こちらのほうに出勤して、ある福祉関係の方の打ち合わせに参加しておりました。
◆22番（古川隆史君） 副市長でもいいわけです。やはり相当こういう地方、特に首長さんが集まるとかなり政策の話が盛り上がるというか、そんな話を聞いたことある。ぜひそういうところで、せっかくですから、意見をどんどん言っていただきたいし、こういう議会で聞いた内容もよく市長会を通じて国に対して要望しますとかとおっしゃるんで、やっぱりそういう場はぜひ市長さん自身で行っていただきたいし、そういうものを多分多くの方が期待していると思うんで、あえてお伺いしたわけでありますが、ぜひそういう場は大事にしていただきたい。別に副市長が行ったから悪いという話ではないですけど、やはりそこはぜひ活用していただきたいなというふうに思うわけであります。 次に、ちょっと飛ばして審査請求の話なんですけど、結局専門性が必要だから、今回の場合は処分庁は指定管理者。専門性って何ですかね、この件で。そこがちょっとよくわからない。というのは、今答弁にもありましたけど、異議申し立てを実際処分庁に対してするとはいっても、専門性があるからとりあえず処分した本人に聞くということを言うわけですけど、処分した本人が異議申し立てされて、それで改めるというのは基本的には余りない話なわけです。だから、あえて審査請求みたいな別のところにお願いしましょうというところで異議申し立てと審査請求というのをわざわざ分けていると。その中で、たまたま今回は確かにレアケース、前回答弁ありましたけど、そこの中で国の動向がどうだというんではなくて、市民に一番近い地方自治体のあり方としてどうなのかということを私は聞いているんです。どういう専門性をいっているのか、もう一度教えていただきたいと思います。
◎総務部長（酒井美一君） お答えします。前回の審査請求に関して言えば、専門的、技術的な面というのは薄いというふうに私ども考えています。ただ、今柏市としてその審査請求を審査する部署を同じところにしているということの理由として、先ほど申し上げたような専門的、技術的な側面からの判断も必要となるということで今は今の体制をとっております。ですから、今後議員さんおっしゃるように、確かに今回の場合ですと指定管理者への委託、監督する立場の者が逆にそれを審査するということが結果的に起きてしまっていますので、その点に関しましては今後やはり検討していくべき課題だろうというふうに認識しております。
◆22番（古川隆史君） 先般の件をどうこうというつもりじゃないんです。やはり仕組みとして、それは客観性がやはり担保できていないと言われても仕方がないわけです。だから、あえて例えば市に対する、市が処分庁だったら、上級庁という言葉私好きじゃないですけど、県に頼むとかと、あえてそこを分けているのが制度の趣旨ですから、そこが何か同じみたいに見えちゃうというのはいけないと思います。だから、どういう形でやればいいのかよくわからないところありますけど、ほかのグループ、何とか市民グループでもいいですけど、何かそういうものをつくるとかして、やはり外形上、とりあえず配慮していますよというところをわかってもらえるような枠組みづくりはしたほうがいいんじゃないのかなと思うんです。やはり先般の件は私も言われればそのとおりだなと思いましたけど、それとこれとは話違いますんで、そこはぜひ配慮していただきたいなというふうに思います。これでこの件は終わりにしたいと思います。 あと行革、行財政改革についてなんですけど、一定の数値、３つあるんだという中で、柏市の現状を考えてこれがいいかなと、多分ピックアップをされたんだと思うんですけど、実際にほかの自治体なんかを見ると健全化の条例みたいな、いわゆる健全化法とは別の形である意味条例化しているような事例もある。例えば多治見市なんかは財政健全化法とちょうど同じころに施行されたんで、何か同じかなというニュアンスがあるんですけど、大分内容は違う。また、目的意識も違うみたいなところがあって、やはり行政内部でいろいろ目標設定をするというだけではなくて、やはりそういう条例化みたいなのも必要なのかなと思うところもあります。逆に条例に書いちゃうと硬直化するみたいなところもあると思うんですけど、そこら辺はどうですかね。何かそういう条例みたいなものは検討されているわけですか、それともとりあえず洗い出すというか、庁内で話をしながら考えていこうというようなお話なのか、そこら辺を少しお伺いしたいと思います。
◎副市長（石黒博君） 目標値を立てるというのは、なかなか地方財政の仕組みからいくと、やはり自立、完全には自立しておりませんので、国の地方財政対策、そういうものに大変影響されます。これまでも実施計画を３年と。これもなかなか３年見通すのも難しいと。今回は、そのような中で５カ年の計画とあわせてということでやっていますので、ちょっと条例に位置づけるというのは、目標値、具体的な数値を条例に位置づけた場合には、なかなか経済状況とかそういう財政状況の変化に対応するのはちょっと課題かなと思っています。今の段階では、ちょっと条例で位置づけると、どうしても理念的なことになりますので、そういうものはこれまで行財政の大綱とかに位置づけておりますので、今回は５カ年計画と連動させていくのが現実的だし、今の時点ではいいのかなと、このように考えているところでございます。
◆22番（古川隆史君） 具体の数値を入れちゃうとなると、ちょっと難しいと思うんですね。ですから、前は世田谷区とか千代田区あたりはたしか経常収支はおおむね85％ぐらいがいいんじゃないかとかという形で入れているんですけど、当然それは今ほぼ難しい。だから、そういう形の数値ではなくて、多治見なんかで見てもらうとわかるんですけど、数値は入れていないんです。ただ、どういう考えに基づいて自分たちが行革というのが必要なのかという、いわゆるフレームみたいなものをしっかり出すと。だから、国が出した財政健全化法みたいな、ほかの自治体と比べて、ベンチマークじゃないですけど、ある程度同じような指標で比べようという発想と、いや、そうじゃなくて、柏市はこうなんだというようなところを打ち出せればおもしろいのかなと、そんな趣旨で条例化ということを言っているんで、特に例えばこの、例えば起債が何年に何％とかというのは、これは相当難しいだろうと。ただ、大まかな考え方を定める。情報はこういうふうに公開しますですとか、そういう形の枠のはめ方はあるのではないかなという問題意識でこういう質問していますので、そこら辺は検討していただきたいなと思います。あと、やはり企業会計手法なんかも使ってなんていうことをよく、私も以前よく質問しましたから、実際出てきてみると、思ったより何か悪くないなみたいな話になっちゃって、使い勝手が悪いみたいなところもあったりするわけですよね。もっと、こんなに財政状況悪いのに、何でこんな話なんだというところがあるので、そこはなかなか今のバランスシートのつくり方なんかでどうしても償却と実際の償還のところを見ると、どうしても悪く出ないみたいな制度的な話もあると思うんで、それは仕方ないと思うんですけど、やはりもうちょっとストック面をどうするかという議論をしてほしいなと常々思っていたわけですが、今般財政強化度、基盤強化度ですか、何かそういうのが出てきたんで、少しその辺は注目をして見てみたいなというふうに思います。要望で結構です。
○議長（山田一一君） 以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山田一一君） 次の発言者、末永康文君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔28番 末永康文君登壇〕
◆28番（末永康文君） 護憲市民会議の末永康文です。議会はわかりやすく、市民から見てもわかりやすく、そして議員がどのような発言をしてどのようにやっているのかということをきちんとすることが私は議会、そう思うんですね。なかなか最近の議会は言いっ放し、それでそれっきりと。重みも何もない、そんな状況になりつつあるんじゃないかなと思うんです。議会できちんと議論をして、我々はチェック機関でありますから、執行部に対してしっかりとチェックしてやっていく、そのことが大変重要じゃないかなと私は思うんです。執行部もちゃんとしなきゃいけない。先般永野議員から40万都市になったから、40万都市像を目指して何か将来像はいいものないかという質問ありましたね。とってもいいことですよね。それに対して、市長は何もないと言った。夢も希望もない、それだったら政治やめたほうがいいですよね。やっぱり政治というのは生き物であると同時に、夢があり希望があり、そしてこのまちをどうするかということが首長の責任であるし、我々議会人にあると思うんですよ。そういうことをしっかり議論するためにこの議会があるんですね。そう目立ったこと、お金がないからできない。お金がなきゃないなりに柏市の市政を透明化していく、情報公開を徹底して、本当に隠し事は何もない、そのような市政にすべきじゃないですか。我々議員がいろんな資料請求しても、資料請求出してください、それはだめです、これはだめです。先日の宮田議員じゃないけども、情報公開出したらぺろっと出す、こんな市政があっていいんですか。私は、そのことをまず冒頭申し上げて質問に入りたいと思います。 市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。市長は、先般から多くの議員から言われておりますけども、事業仕分けについて、これの仕分け人について市長が選んだのか。公募して選んだと言いましたけども、仕分け人の方には申しわけないけども、我々も知っている方ですよね。いつも、金太郎あめじゃあるまいし、毎回出られる方。そういう方をどうやって選んだのか。私は、もっと市民に開かれた形での事業仕分けをやるべきだと思うんですよ。市長が選んだのかどうか、市長がこの方がいいというふうに選んだのか。その方が認識があったのかどうなのか。少なくとも私は決算委員会を五、六回傍聴し、そして研究しなかったら、事業仕分けの評価人なんかできませんよ、そんなの悪いけど。そんな簡単に選んでいるの、本当に市長が選んだのかどうか。だれが選んだんですか、明らかにしていただきたいと思います。もっとまじめにやれと言いたくなりますよ。次に、土地開発公社についてであります。土地開発公社について、市長はどのようにお考えでしょうか。土地開発公社に土地が約200億円ある、200億円。この200億円のお金をどのようにとらえているのか。市長は、この間ずっとお金がない、お金がない、財政が厳しい。しかし、塩漬け状態で、土地を200億も買ったまま塩漬け状態です。この200億の買った人、責任をとらせるべきじゃありませんか、それは。きちんとそのことをまず検証することが大事じゃないでしょうか。そのことについてお示しください。次に、図書館と市場についてお伺いします。先日市場については11月までに方向性を出すという答弁がありました。私は市場は、もっと我々議員も勉強しなくちゃなりませんけども、市場については本当の市場の役割はどうなのか。もう当初平成５年ごろから見ますと３分の１の売り上げしかない。そして、現地行きますと、もう虫食い状態で、あちこち店が閉鎖されている。市場の役割って何なのか。柏の市場の今利用されているのは、柏市内が約６割、あと４割は我孫子や野田や守谷や坂東市や近県の人たち、近隣の市町村。そういう状況のとき、柏市が200億も250億も出して市場をつくる必要があるのかどうか。そして、市場の役割とは何なのか。先日中沢議員がいい質問しておりましたね。私は、市場の役割についてはどうすべきか。建てかえるといっても莫大な金かかるわけです。流山には市場に匹敵するような生鮮食料品を扱っているところは、メトロでしたか何でしたか、というところあって、これは最高級の食品をそこで買っている人がいて、柏の市場からそちらへ流れているという状況があるわけです。民間でやっているわけですね。私は、もう一度役所の中で平成17年に市場の役割は流通規模として必要だと言っておりますけども、もう一度私は見直しをする必要があるというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、ぜひお示しください。お金がない、ないと言っているんですから、200億円もかけて私はつくることが必要ではないというふうに思いますけども、市長は早く決断するべきだと思います。11月というのは、第三インターの区画整理準備組合から要求されていることじゃないんですか、それは。それに合わせてやっているんじゃないですか。もし私は、政治的解決するならば、第三区画整理については柏市が要請した場所であるならば、それ相応の対応をすればいいことじゃないでしょうか。今二、三億円かかっているというならば、それなりの対応をしてあげるとか、何らかの形をすれば市場の役割も含めて出てくるのではないでしょうか。そうした現実的な議論をすることが私は大変重要と思いますが、市長は思い切ってきちんとした姿勢を明らかにしなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。次に、図書館です。図書館も同じことですね。ゼロベースだ。図書館については、結局図書館をつくるに当たっては、図書館が逃げられちゃ困るから、上は商業地で入らないから、結局住宅にするというんでしょう。マンション建設するのに、何でそんな再開発しなきゃいけないんですか、それは。じゃ、マンション建設するのに、100戸、200戸のマンションつくるのに、そういう再開発事業のように何十億というお金を、公金が入っているんですか。入っていませんよね。そういうことを再開発事業に一事業者のためにやることは、僕はいかがなものかと思いますよ。これもきっぱりと図書館については金がないから中断するか凍結をして、新たに市民の皆さんに問う。その場所についてももう一度全体で考える。そのために、あなた受かってきたんじゃないですか、当選してきたんじゃないですか。そのことをぜひ明確にしていただきたいと思います。 次に、近隣センターについてお伺いいたします。千代田の近隣センター含めて、Ｃ館と言われる近隣センターが４カ所ありますが、この４カ所の今後の方針について明らかにしていただきたいと思います。これは、先般村田議員からも出ていましたけども、私はもう財政が厳しいときに、今回請願も出ておりますけども、近隣センターを建てかえるというのはだれしもが難しいというのは認識しますよね、これは。私だけじゃないと思います。何億もかけてやるというのは難しいんじゃないか。そうなれば、私は町会含めてきちんとした対応、そして今近隣センターを利用している方たち、近隣センターについて何らかの形の、向こう５年間は経過措置を設けるとかというような形をしてふるさとセンターの移行にするとか、何らかの具体的なことを私は細かいことを私は地元の町会や、あるいは関係者にひざを突き合わせて話し合いすることが大事じゃないかと思いますね。８月24日に現地行って地元の人にいろんな話聞きましたけども、市役所に対して不信感、信頼していないんですよ。だから問題起きるし、いろんな形でいろんな抗議起きたり、市長が所用でいなかった、それは何かうちだけ祭りに来なかったのは何か意図があったんじゃないか、こんな疑いをされるんです。そういう疑いを持たれる市役所なんていうのは頼りにしていないということですよね。そうじゃなくて、ああ、用事があったから、あの日じゃないけど、別の日に来てくれればありがたいなという信頼関係をつくることが大事だと思いますね。そのために副市長２人もいるんですよ。ぜひ副市長、活躍していただきたい。何のためにいるのか。お金がない、お金が足りないと言われて、副市長さんは１年間に1,900万のお金がかかる。２人もいるんですから、ぜひ、遊んでいるとは言いませんけども、ぜひ力を発揮していただきたい。ともかく政治的な解決の上手な浅羽大嗣副市長がいるんですから（私語する者あり）、ぜひやっていただきたいと思います。このことについて回答を願いたいと思います。市長が答えるんです……市長じゃなくて部長答えてくださいね。 それから次に、教育長について、これは回答は要りませんが、ちょっと苦言を申し上げたいと思います。柏市立高校におきまして、校内で盗難事件が発生しました。ところが、学校側の対策がとられないで、生徒が警察に通報。学校側は警察から問い合わせ来て、警察来ると授業中を理由に警察を入れない。一方、私どもが問い合わせしますと、盗難は本人の被害届が必要ということを盾にして具体的な対策については指摘された後に対応しています。私は、市立高校について議会で言うのはやめたかったんですけども、市立高校は数年前に大変な事件が起きたわけですね。そうした事件を何ら教訓に生かされていない。隠ぺい体質がもうもろにされている。そして、教職員と学校側の隠ぺい体質と、そして自己保身ばかり。生徒のことは全然考えていない。私は、そういう体質は問題がある。したがって、こうしたことについて隠ぺい体質をなくして、きちんと教育現場での教職員、そしてその職員ですね、教職員含めて抜本的な対策をきちんととられるべきだと思いますよ。教育長、これは市立高校だけではありませんね。学校全体です。すぐ教職員の自己保身だけに走っている。こういうことをしたら、子供の人権とかいうのはどうなるんですか。警察が来たにもかかわらず、授業中だから帰れと言っているんですよ。そして、今度私ども問い合わせすると被害届出せというんですよ。被害届出さきゃならない。警察が来ればちゃんと入れて、ちゃんとやればいいじゃないですか。それで、生徒だけが対象というんでしょう。悪いけど、学校で起きたんだったら教職員も対象ですよ、それは。私は、その盗難事件が起きたのは何が原因か。それは、いじめが原因、いじめがあるんです、この子には、この子たちに。そのいじめがあったのが原因で盗難されたのかどうかというのを含めて、学校がもっと本気にちゃんとしなきゃいけないと思いますね。そういうことが何もされていない。したがって、今回指摘をしておきます。まだ引き続きいろんな調査をしておりますので、全容がわかりませんから、引き続き私は調査を重ねて明らかにしたいと思いますけども、ぜひ隠ぺい体質をなくしていただきたい、学校からですね。報告が上がっているのかと、大した報告上がっていませんね。事実関係が全然違うこと書いて上がっている。そういうことじゃいけないでしょう。私は、きちんとした対応をしていただきたいことをお願いしたいと思います。幾ら競技で優勝したり生徒が優秀なことをやっても、中身が伴わない、人を人と思わないような、そういう体質では何のための教育現場かわからないじゃないですか。ぜひそういうことがないようにお願いしたいと思います。これは、回答要りません。回答したけりゃどうぞ。 次に、高柳区画整理について伺います。この組合では、資金を調達する場所が貸し付けができないということで柏市に追加融資または追加の保証人か何かになってほしいという要請がされているようであります。うちの小林議員が発言しておりますが、４億8,530万円既に貸し付けしているわけですね。私は、この場所については、沼南当時は私は沼南町の顔であるし、玄関口であるし、当然私はあの場所についてはきちんとしなきゃいけない。先ほど都市計画部長は、何か豊四季駅のような形で自由通路をつくると言っていましたね。しかし、あそこの現地に行きますと、東武側も含めて用地を買収して、将来は25億かけて橋上化して、請願駅としてつくっていくという当初の計画あったそうですね、沼南町では当時は。そこについては、橋上駅化してつくっている。既に東武鉄道もそうした駅舎の改善に運賃に対して10円取っているわけです、お金を１人当たりですね。そういうお金が百何億あるはずです。そうしたことも含めて区画整理、駅前を含めて私は東武の高柳駅前はきちっとした東武側と申し合わせをしてきちんとやるべきじゃないかと思うんですね。と同時に、坪46万円じゃ売れませんよね、46万円じゃ。悪いけど、ＪＲの駅でも46万は売れませんよ。ですから、明確な指導を、何か支援すると言いましたけど、どうした支援ができるのかをお示しを願いたいと思います。 次に、環境行政についてであります。生ごみについてです。研究会が開催をされ、生ごみの堆肥化に向けて一歩が進められているようであります。これは、各課集まって議論されているようですけども、私は各課で議論するんじゃなくて、これは生ごみについては堆肥化を農家の方に、堆肥化に向けて農家と一緒に行政がかかわっていく。そういうことをしないと、役所で決めたことを押しつけたって何もならないわけですね。全国どこも生ごみ堆肥化しているのは農家の方たちがやっているんです、行政と協力して。ですから、そういう体制をぜひつくっていただきたいと思いますので、ぜひ回答をいただきたいと思います。 農業行政についてです。地産地消あるいは農業の要請、これは先般私は国分寺市に視察行きました。国分寺市は農業大学をつくって農業の育成をしているんですね。２年間、飼育から収穫まで、土づくりからずっとやっているんです、２年間。卒業しますと、それを農家に派遣をする。派遣して一本立ちできると、農地を貸し出して農業の後継者づくりやいろんなことをしている。そうした、行政が本気になってつくることが大切だと思います。ぜひ御回答ください。１問目終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） ただいまの末永議員の御質問にお答えいたします。まず、一番最初に事業仕分けの仕分け人に関する御質問でございます。仕分け人の選任に当たりましては、元行革委員、学識経験者、協働推進会議委員、民生委員、財界の方、一般市民の方の中からいろんな形で勉強をして発言ができる方、行政の仕組みをある程度理解している方、行政に関心を持っている方、あとは普通に働いている経験をお持ちの方、あとは女性の方をバランスよく入れるといった条件をもとに重立った人を選択しました。その後、行革の実施本部を経て最終的に私が承認いたしました。末永議員がおっしゃるとおり、評価人の役割は非常に難しいと思います。本当にさまざまな勉強というか学習を、そういったことを踏まえずして適正な仕分けができるのかと、そういった議論はいろんな事業仕分けそのものに持つ批判だと思っております。それを踏まえまして、ただある程度の市民の方が事業をどのように見ていくかということで、そこまで詳しくなくても市民の方が参加していただいて事業に関して議論するということに意義を感じております。今回は最初でございましたので、一般の市民の方よりも若干行政に関して御存じの方に出ていただいて、最初のトライアルをしたといった背景でございます。 続きまして、土地開発公社に関してでございますが、柏市土地開発公社は平成４年の４月に設立後、柏市にかわり必要な公共用地の先行取得を行ってまいりました。土地開発公社が所有する土地は、市の依頼により将来の公共事業の用地として先行取得したものであるため、現在利用していない土地であっても土地開発公社が民間には売却することはできません。市の買い戻しについては、つくばエクスプレス沿線の千葉県及び都市再生機構を施行者とする土地区画整理事業の進捗などから現在おくれが生じております。また、当面市の買い戻しの予定時期が定かでない土地については、土地開発公社が可能な限り賃貸による活用を図っております。平成21年度では約4,300万円の収入がございまして、草刈りなどの公社の所有する用地の管理経費に充てております。なお、公社の土地の簿価が現在の値段、時価と乖離していることについては、地価の下落により結果として生じたものであり、やむを得ないと理解をしております。 続きまして、公設市場の件でございます。現在は老朽化や耐震性の調査を初め、アンケートやヒアリングによる市場内業者からの意見聴取などといった見直しに必要となる基礎のデータの収集をおおむね終えようとしております。今後は、これらの基礎データの分析を行うとともに、各整備手法ごとの概算費用やメリット、デメリットの比較を進め、またかつ議員御指摘いただいた地方市場の歴史的な経緯、現状の取扱高の推移等も踏まえた総合的に検証した上で11月には判断をさせていただきます。 続きまして、図書館につきましても御答弁申し上げたとおり、ゼロベースでもう一度いろいろな形で総合的に判断をさせていただければと思います。以上です。
○議長（山田一一君） 都市緑政部長。 〔都市緑政部長 海保洋司君登壇〕
◎都市緑政部長（海保洋司君） 初めに、柏駅東口Ｄ街区第一地区市街地再開発事業につきましてお答えをいたします。これまで市長も答弁してまいりましたように、今回この事業性を確保するために商業床から住宅床に用途を変更して事業を進めようという苦渋の選択を地元の地権者の皆様が決めたというふうなことでございます。この事業は、都市計画事業として都市再開発法に基づきまして地権者等で構成する再開発組合を千葉県知事の認可を得て実施しようとするもので、単なるディベロッパーの行う分譲住宅の建設事業とは考えておりません。中心市街地におきます都市計画道路の整備による快適な歩行者空間の創出あるいは回遊性の向上とともに土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に商業機能の導入や更新も行われますもので、中心市街地の活性化には大きな期待が寄せられているところでございます。したがって、市としては準備組合が決定いたしました事業方針に対しまして助言や提言等、支援を続けてまいる所存でございます。 次に、高柳駅西側特定土地区画整理事業につきましてお答えを申し上げます。さきに当組合から６億円の支援要請に関しての質問でございます。この組合につきましては、柏市の南部の高柳駅周辺の地域拠点整備に資する事業ということで、今後も支援をしてまいるということでは変わってはおりません。しかし、今回新たな追加の支援要請ですので、支援するからには駅前広場や都市計画道路などの都市基盤の整備が完了するだけではなく、保留地の処分や貸付金の償還を含め、当該土地区画整理事業が完成できる見込みが必要であろうと考えているところでございます。したがいまして、追加の支援につきましては、組合が実施をする予定となっております事業再々構築の検討の中で判断していくことになるものと考えております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 教育長。 〔教育長 河合 良君登壇〕
◎教育長（河合良君） 市立高校の盗難の問題につきまして、市立高校の名誉のために弁明をさせていただきます。まず、市立高校は日ごろから不必要な金品を学校に持参しないこと、それから金銭や貴重品は必ず身につけてきちんと自己管理すること、本人が管理できない場合には担任の先生等に相談をすることということで指導しておりまして、移動教室の際や放課後には教室の施錠も行っているということでございます。今回の場合には、複数の教室から移動教室で数時間出ていた際に起こったものというふうに思われます。６月の初めにこれが起こったわけですけれども、比較的高額な、高校生にとっては高額な金額でございました。学校では、朝生徒からの申し出によって、翌日の朝ですか、被害状況等の確認を行うとともに、その日のうちに学年会議、臨時職員会議等を行いまして、状況の報告と対応策の確認を行う一方、担任から被害生徒の保護者に状況報告と今後の学校の対応について連絡をいたしました。調べていく過程では、いじめではなくて、これは本人の進学の問題で担当の先生とトラブルが、うまく話がいかないことがあって頭にきていたという状況があったようでございます。そういったことで連絡をしたということなんですが、後ほど保護者等も、複数いらっしゃいましたので、保護者等も連絡をしたところ、特に警察へは届け出をしないようにしようということで話がついたようでございます。翌日の放課後に全校集会を開きまして校長からの指導を行うとともに、貴重品の盗難管理についてという保護者あての文書を生徒を通じて保護者に配付をいたし、協力を依頼したところでございます。さらに、教員による校内巡視などを行うなど事故の再発防止に向けまして学校を挙げて取り組んでいるということでございます。教育委員会といたしましても、今回の件につきましては学校の、特に初動態勢の問題、それから校内連携あるいは関係機関との連携、また被害生徒の心のケアや保護者への対応等、危機管理体制のさらなる強化につきまして、校長を呼んで指導を行いました。今後とも教員と生徒、保護者の信頼関係のもと、イチカシらしさを生かした充実した教育活動ができるように教育委員会としても指導し、支援をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（山田一一君） 環境部長。 〔環境部長 橋本正得君登壇〕
◎環境部長（橋本正得君） 堆肥化についてお答えいたします。資源リサイクルには、資源化材料の安定供給、資源化の設備や施設における安定的、継続的な資源化活動の実施、そして堆肥等、資源化品に対する安心した需要を維持することによって川の流れのようにスムーズに循環し続けるシステムを構築することが肝要です。少なくない費用がかかる生ごみや剪定枝の資源化を継続して実施していくためには、国や県の補助金を有効に活用するとともに、資源化活動や資源化品の消費が順調になされるような仕組みをつくること。さらに、必要に応じて費用負担も含めた支援をしていくことも重要であると認識しております。そこで、今後生ごみ・剪定枝資源化研究会におきまして資源化の実現方法を研究する中で補助金の活用方法とともに農家や資源化製品を使用される方々など支援するための有効な仕組みづくりを研究していきたいと思います。以上です。
○議長（山田一一君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 上野和久君登壇〕
◎経済産業部長（上野和久君） 就農支援についてお答えいたします。農地法の改正、昨年ございましたが、新たに農業への参入を希望する市民並びに企業や団体、現在これまでに増して増加しております。今年度に入り10件の相談が寄せられております。市では、希望者の就農研修について、経験等の段階に応じて研修先の紹介や農地のあっせんを農業委員会と連携しながら進めておりますが、新規就農のための50アールの耕作面積の確保といった法的要件や農業技術の問題、さらに生活面での不安なども要因となり、農地法の改正以降では農家台帳に登録された新規就農者は残念ですが、ございません。このようなことから、柏市としても都市農業活性化計画や先日作成しました手賀沼アグリビジネスパーク事業において農業を支える人材の確保、育成を優先課題としてとらえ、就農希望者への支援体制の強化、仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。なお、新たな農業の担い手として近々に諸手続が完了し、柏市初の企業参入が実現する見通しでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 秋山正晴君登壇〕
◎市民生活部長（秋山正晴君） 千代田近隣センターに関する御質問についてお答えをいたします。まず、近隣センターの中で出張所などの併設がなく、職員の配置のない、いわゆるＣ館の位置づけとなっておりますセンターの対応についてでございます。市といたしましては、千代田近隣センター以外の北部、柏ビレジ、根戸の各近隣センターは、建物構造が鉄骨造または鉄筋コンクリート造のため建物の耐用年数はおおむね50年から60年は維持できると言われておりまして、今後約20年から30年間は使用できるものと考えております。しかしながら、将来におきまして施設の老朽化に伴い継続が困難となった場合には、各コミュニティエリアごとに１施設を原則といたします市のコミュニティ構想を踏まえながら、これらＣ館につきましては廃館する方向とすることを考えております。 次に、地域住民との話し合いにつきましての御質問でございます。私どもといたしましても、地域の皆様の御要望を踏まえた上で、より具体的な話し合いを進めてまいりたいと考えております。昨日村田議員さんからも御質問いただきました、仮に地域の皆様が自己資金によってふるさとセンターを建設するという取り組みをされる場合に市役所がどのような支援ができるのかというようなお尋ねをいただいたわけでございます。私どもも昨日仮にということを前提に申し上げさせていただきましたが、仮に限られた期間の中でふるさとセンターを建設するという町会としての意思決定が行われ、地域団体としての法人化の方針を保持され、かつ自己資金も確保できるということが確実であるような場合には、私ども近隣センター廃館に伴う特別な事情も勘案しながら、できるだけ早い時期に事業実施につながるよう協力してまいりたいと答弁したものでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第２問、末永康文君。
◆28番（末永康文君） 教育長、あなたは市立高校の名誉のためと言いましたね。私は、今あなたは子供のことを考えないで、お金持ってきた子供が悪いという言い方ですよね、それは。子供は、犠牲になった盗難されたのは何人いるか御存じですか。複数いるんですよ。複数いて、そして先生が何も対応しないから警察に電話したんですよ。警察が来たんですよ、学校に。学校がどうしたかというと、学校がそこで授業中だからだめだと言ったんですよ、警察に。それで、この後私が７月の14日に校長に電話したんです。いじめがあるから、いじめと進路指導の問題があるから、先生とけんかしているから学校行かないと言っていると。だけど、あと四、五日で夏休みに入るから、ともかく修復してほしいと電話したんだ、私はそれは。そういうことがないようにと。そのとき、校長は私にこう言ったんだ。被害届は本人がするんだ。私は、あるところへ行って聞いてきましたよ、警察機関に行って。被害届出さなきゃいけないんですかって。そうしたら、機関は校内で起きていることはだれでも電話して被害届出せるんですよと。だから、事情を聞いて、本人が出すのが一番ですけど、最後には出してください、本人が出すようになりますと。そのことを校長に言ったら、校長は知らなかった、全然そういうことは。そして、８月23日に議案説明で私はその問題を指摘したんですよ。あなたは何の名誉のために言っているんですか、市立高校の。そんなうそを言うから隠ぺい体質だと言うんです、私はそういうのは。何も、もう学校が教育委員会含めて学校現場が隠ぺい体質だらけなんですよ。これは、過去の市立高校の問題があったとき、柔道部の関係、そのときもずっとありましたよ、いろんなことが。だから、私は同じことを繰り返しているから言っているんです。子供たちの人格、これから成長していく人格や、あるいはその市立高校においていろんな問題起きたときに先生が無責任じゃいけないということを言っているんです。現場行って聞いていらっしゃいよ。子供と大人と保護者と含めて。そうすれば、一発でわかりますよ。私は聞いてきたんだから。そして、学校側にも話をした。学校側教務主任、教務主任と言わないかな、教務指導というのかな、その指導者が報告をしていない。そのままで終わっている。そして、何と言ったと思う、生徒に。金を持ってくるな、これだけでしょうよ、指導は。確かにそれは全校集会して校長は市立高校に泥棒がいるなんて悲しいと言っていますよ、それは。しかし、事の本質を誤ったことをやっているんですよ。だから、私が言っているの、これは。もう少し現場にきちっと聞いて報告を受けて、ちゃんとやってくださいよ。隠ぺい体質をぜひ改善してほしいと言っているんだから、正確なことを、いつ何時何分にだれが言って、そして警察が来たかというのを明らかにしてください。できないでしょう、そんなのは。したがって、教育長、そういうことを軽々に名誉の問題なんて言わないでほしい。それは、子供の名誉の問題が傷つくことになりますから、ぜひ訂正していただきたいと思います。 それでは、幾つかについてお尋ねします、時間がありませんから。千代田の近隣センター、今部長から特別な配慮はという話もされました。私は、こういう問題はやっぱり地元の町会ときちっとひざ合わせをして、やっぱり地元の対応をきちんとしなきゃいけないと思いますよね、地元と話して。やっぱり今まで使っている方にも、それは長い間近隣センターを利用している方が団体が幾つもあるわけですから、それらに対しても経過措置をしなきゃいけませんね。そういう今言うような姿勢があるならば、ぜひ町会ともっと突っ込んだ話し合いをぜひやっていただきたい。そして、一日も早い解決をしていただきたいということを要望しておきます。 次に、市長に対してちょっと議論したいと思います。市長は、いろいろ事業仕分けの評価員についてはいろいろ異論があったり、いろんなことが問題があるかもしれんけども、今回初めてだからということでありました。私が聞いているのは、市長が事業仕分けをやりたいと言ったんですから、役所が行革委員会が選定したんじゃなくて、市長がこういう方たちを選んでこういうようにしてほしいというトップダウン的な指示があったのかということを言っているんです。そういう市長の考えで指名された上で事業仕分けが行われたのかと聞いているんです。私が聞くところによると、役所が38項目を選択し、そして役所で行革の中で選定をしたというふうにちょっと聞いているんです。それは、事実でなければ別にいいですけど、そのように聞いています。市長の公約の中でもトップの決断と言っているわけですから、ある程度事業仕分けできそうな方たちを選任して、この方たちで選任してほしい。そして、その選任に当たってはこういう公平な立場で選任をしましたということを情報公開をする。選定評価委員は、仕分けの委員は今勉強中でこの対策を閉じこもって何日間やっていますというようなことを公開することが必要じゃないかということを言っているんです。そういうことをして決めたのかということを聞いたんです。もう一度御回答ください。
◎市長（秋山浩保君） 申しわけありません。そういう形では決めておりません。まず、先にわかりやすいように、38の事業は仕分け人の方が選んでおります、主体的に。そして、仕分け人の選定につきましては、私のほうからだれがいい、この方がいいという形で選ぶやり方も一つの手段だと思いますが、今回、今の段階で私が存じ上げている方、私と視点が似ている方が多いと思いますので、そうすると視点が偏ってしまうこともあって、なるべく多方面の領域から候補者となる方を選んでいただいて、この中から決めたほうがよいだろうという形で今回こういう形にさせていただきました。
◆28番（末永康文君） 私、市長が、市長の代行的に仕分けを、事業仕分けをしてやるわけだ。当然市長に似通った人がやっても私はいいと思いますよ、それは。そのことを議会で議論されて、いや、こうでしたと、ああでしたと言えばいいと思いますよ。私がなぜこういうことを言うというのは、役所で決めて役所で選んだ人でやるというのは、それは御用の仕分け人でしょうと、何でそんなことしているんですかと。せっかく新たにやる事業仕分けは、それはトップダウンで決めて、一定程度もし市長が決めるんだったら、例えば公募しますよ。市民全体から、20代から30代１名、40代、41歳から49歳まで２名、50代から何名、そして１つチームが10人なら10人と、公募しますよと。公募するに当たっては、その補助的な役割でワーキングで議論してください、その人たちをスタッフを50人ぐらい選びますよと、どうですかと。これは、坂東市なんかやっているんですよ。坂東市は政策的に。そのために、いろんなものがいろんなこと、役所では考えられない人たちがいろんなことを考えていろんな意見が出る、いろんな立場の人がいるから。そういうことをすべきじゃないですかと言っているんです。そうすれば、私は何の不自由もなく、たくさんの方が市民が自分たちのまちは自分たちでつくるんだという感覚で参加してくるんですよ。今回の事業仕分けで来たのは、関係者がいっぱい来たんでしょう。消防のことが仕分けに入っていると、消防の人がばあっと来る。福祉の関係は福祉がばあっと来る、関係者が。それじゃ旧態依然じゃないですかと言っている。だから、役所の感覚で民の力、民の云々と市長は言ってきたんだから、やっぱり民間の力、そして今までないものを打ち出してやる必要があるんじゃないかということを言っているんです。ですから、ぜひ次のときにはたくさんのワーキンググループというのをつくって、その中で選ばれていくようなことを一つのチームなんかはつくる。役所は介在しないでつくれるものをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 議員おっしゃるとおり、柏市には我々が存じ上げない方ですばらしい知見をお持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。そういった方に、事業仕分けに限らずまちづくりに参加していただくようにするというのは大変大事なことだと思っております。それは、ある日突然起こるわけではなく、多分いろいろな、坂東市もそうだと思うんですが、今までの積み重ねがあってできることだと思いますので、今ちょうだいいたした御意見を参考にしながら、これからいろんな形で市民の方が参加できる仕組みを一個一個つくっていきたいと思っております。
◆28番（末永康文君） つけ加えしますけど、お金が70万かかったというんです。坂東市なんかはお金は払っていないんですよ。補佐的な市の職員もやるんです。それで、子供たちの案件の場合は昼間です。いろんなものが、子供じゃないものについては夕方５時から９時まで、市役所を開放して市役所の職員もボランティアを募集して、市役所の中から手を挙げてみずから来てボランティアで参加をする。お金払っていないんです、超勤なんか。払わないでやっているんですよ、坂東市では。僕は、そういうことをして、やっぱり会場は市役所だとかいろんなものを開放しなきゃいけませんね。いろんな調査するのにですよ、いろいろ。調査したりいろいろするのは。そういうことの援助をすることはあっても、お金は払いませんというようなことでやるのが本来の私は事業仕分けであり、本来の自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだという姿勢だと思います。お金を払ってやる必要があるのかどうか、これについては回答要りませんが、ぜひそういうことをしないで工夫されたことをやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、先ほどの土地開発公社についてであります。市長は、いろいろ何か必要だから買っているんだと言われましたね、市長。しかし、高田の三勢、ここについては坪30万円で買って、今10万ぐらいしかしないだろうと、坪。ここは２億7,799万9,361円、三勢。ここは売却するというんですよ、ここを売却。ここは区画整理外で民間売却を予定していますと、区画整理変更になったためと。これは、変更になったら莫大な税金を使っているんでしょう。約４億何千万ですか、若柴の字アラクというところですね。こういうものがいっぱいあるでしょうと言っているんです。これは、責任をとらせなさいと言っているんですよ。責任とらせないから、こんなの垂れ流しているんですよ、塩漬けしてそれは。公社の理事会で決めたんだったら、理事が責任とるとか決まるんじゃないですか。高柳が売れなかったら理事が責任とるとさっき言ったじゃないですか。理事会が責任持つんじゃないですか、それは。こういうお金が、こんぶくろ池も柏十余二小学校、東地区の小学校用地、これも小学校、中学校用地だったんだけど、中学やめて小学校用地２校にしたと、変更していますよね、こういうの。こういうことを高いときに買わなきゃいけなかったのかと。僕ら反対したんですけどね、これは僕らは。北部開発についてはやめるべきだって。ですから、こういうツケがずっときているわけです。だから、これをどこかで断ち切らなきゃいけない。市長は、こういうの断ち切るのってどう思っていますか。責任とらせるべきだとか、いや、もうこれは売却をする、処分するしかないとか考えているのか、それは。こういうお金が200億あるんですよ、こういうものがそれは。だから、私は言っているんですよ。高いとき買ったからしようがないという、それまでかもしれぬけど、そうはいかないでしょう、それは。だから、そういうものを含めて、市長はどのようにお考えかと聞いているんです。
◎副市長（浅羽大嗣君） 私からお答えさせていただきます。土地の先行取得に当たりましては、すべて市の要請に基づいて土地公社は先行取得しているわけでございまして、それに基づいて、今おっしゃったのは多分区画整理区域外の土地の件だと思うんですが、これも私どもではこれをいつまで持っていても、千葉市の例もございますが、どんどん、どんどん利子がかさみますので、ぜひともこれは民間に売却する、あるいは処分したいなと思っております。また、それ以外の今こんぶくろ池なんかございましたが、これもやっぱり財政状況厳しいので、これを今買ってしまう、あるいはそれをしてしまうよりも補助金をつけて、できるだけ国費を使って財政的にも負担かからないようにしていきたいと、このように考えております。
◆28番（末永康文君） 副市長は前助役だったわけです、柏市の。公社の、土地開発公社の理事ですよね。理事長ですか。理事長ですよね。同じ人がやっているんですよ。責任とりなさいと言っているんですよ。そうでしょう。200億のあれをとりなさいというんですよ。払いなさいよ、ちゃんと。私は、何でそういうことを言うかといったら、いいですか、豊四季宿連寺線事業用地５億9,619万7,594円、これは昔からここが欲しいから、移転するからここと言ったんです。買ったわけですよ、移転する方が。今は、移転する人が自分で探してきてやっていますよね。昔はこれどこ買っているかというと、場所は私も調べていなかったけども、多分相続が発生したら買ってくれと言われるところを買っているんですよ。だから、移転する人が希望していないところを買っているから、その豊四季と名前だけついているだけで、こんな買い方しているでしょうと。これだけじゃありませんね。根戸花戸原線事業用地３億6,600万円、北柏駅北口土地区画整理事業用地20億5,423万3,055円、こういうふうに行きたくないところ買っているんですよ、これは。相続が発生したから買ってくれと言われて、土地を。だから、そういうことについては責任があるんじゃないですかと言っているんです。そういう買い方をしているからいけませんよと言っている。だから、金がないと、そういうことを決めた人が払いなさいと言っているんですよ。何も問題ないでしょう、そんなの。払えばいいんだから、決めた人が責任とればいいんだから。そういうことを、むちゃくちゃなことをしているんです。そして、新しくわからない市長は、いきなりお金がない、金がないと、選択しなきゃいけないと言っているんですよ、そんなのは。選択なんかできるわけないでしょう、そんなの。金がないと。あるところはあるんですから、こういうところで。だから、ぜひこういうところについても貸し付けをするとか何らかに活用。だから、私は言いましたよ。例えば例ですよ。北柏の、今回議会の調べるとき聞きましたから、担当者に。北柏の北口のビルの前のところに県の用地あって市が持っていると。そこはいつも駐車場になっている。そこについては、だけど道路用地だから貸せない。いつも道路に車がとまっている。店の人もとめている。お金取ればいいんです、そんなのは。公有財産……財産を変えて。あるいは北柏の市営住宅跡地、これについてもスーパーの人が借りたいと言ったけども、それについても貸せないで、今はみんぐさんが使っていますよね、無償で。こういうことをしているからいけないんですよ。貸せるところについては貸して、草刈りの費用でも上げるとか、あるいはいろんなことをやればいいんですよ。だから、そういうことをきちんとしないで、金がないだけで言っているから、違うんじゃないですかと言っているんです。市長さん、どうでしょうか。そういうところをきちっと精査していただきたい。中核市の会議なんか行かなくてもいいです。こういうことをきちっと見てくださいよ。やってくだいよ。
◎市長（秋山浩保君） 有効利用は、やるべきことはしっかりやるように一個一個きちんと精査してまいります。
◆28番（末永康文君） 市長、財政のところ、ごちゃごちゃになってあれですけど、時間がありませんからあれですけど、僕は市長、もうちょっと細かくいろんなことを見ていただいて、お金がないと言う前にどこにお金が流れて、どういうふうになっているのか。そして、どこにお金が、少ない金でもちゃんとチェックをしなきゃいけないかというのはしなきゃいけませんよね。今回の議員の皆さんに配られた監査報告書、監査結果の報告書、いいもの書いてありますね。国際交流協会が収支決算書が出ていると。これは、補助金を700万円ぐらい出しているけども、毎年250万から積み立てしていると。監査指摘されていますね。積み立てるんだったら、補助金なんか２分の１補助金はやめなさいと言っていますよね、こういうの。こういうのがいっぱいあるだろうというんです、いろんなところで。細かく見れば、お金は出てくるんじゃないか、それは。だから、全庁的にまず事業仕分けも必要ですけど、全庁的にきちんと出させて、どこに土地を持ってどうしているのか持ってこいと。その土地がどう使われているのか、だれがどう管理しているのか、幾らなのかと、買ったのはだれだ、元地主はだれだったのかと。調べれば、全部全容わかるんです、そんなのは。だから、そういうことをきちっと市長やってください。本当に中核市の会議は行かなくていいんです。それやったら、お金はもっと浮くんです。もともと中核市になることが問題だったんですよ。中核市になったから、今それこそお金がなくて、保健所なんか本当にすごく金食っているんですから。保健所も要らないんですよ、県があるんだから。柏市にあるんだから、県が出しているんだから。中核市にしたがために、保健所のために費用が膨大な金かかっているんですから、それは。だから、そういうことを含めてちゃんときちんと精査したら、きちんと出てくるんです。だから、ぜひチェックを細かくしてください。僕も全部見ていませんけど、それはみんなでそうやったら私ども地域にいますから、あそこの角地がいつも遊んでいると。そこを売ればいいのにというところがいっぱいありますよ。北柏の橋のふもとだとか、私は地元ですから、いろんなところあります。だから、そういうことを精査すればお金は出てくるんです。無駄を省く前に、まず勉強して精査をして、しっかり破けるほどこれを見てくださいよ、きちんと。お願いします。 次は、高柳の区画整理です。保留地の売却しやすい場所が再々事業で判断、構築をしたところで判断したいということを言われました。その保留地の売却しやすい場所はあるんでしょうか。
◎都市緑政部長（海保洋司君） この件については、その場所も含めて検討をしたらいかがかということを御提案申し上げているところでございます。
◆28番（末永康文君） それで、区画整理組合は何と言っているんでしょうか。
◎都市緑政部長（海保洋司君） 今そういうこと、どういう内容で進めるかということを検討中だというふうに認識しているところでございます。
◆28番（末永康文君） 私どもは、あそこの区画整理組合に行きまして、確かに高柳の駅前で何らかの形をしなきゃいけないな。だけど、４億、５億近いお金をつぎ込んでいる。それなりにも税金が相当入っているわけですね。もうこれ以上出すということがいかがなものかと率直に思いました、私も。しかし、何らかの形はしなきゃいけないなと、これは。それは、だれも認識することだと思うんですね。やはり、じゃどうするかというと、やっぱり駅の近くに公共施設的な保育園だとか今老人ホームだとかいろんな形、国の補助が出たりできるものがありますよね。そういうものを誘致するとか、いろんな形であそこに住宅が売れる環境づくりを、お金を出すだけじゃなくて知恵も出したりいろんなことをしなかったら、あそこは当事者の皆さんは破綻はしていないと言っていますけど、私は破綻しているというふうに思うんですよ、あれは。しかし、破綻させたら４億円も５億円も返ってこないわけですね、それは。返ってこないことはないですけども、それはあれがずっと永久的になると、終わるまでと言っているんですから。当面は24年の３月31日に１億円の返還ですよね。しかし、それ以後については、区画整理終了するまでとなっているわけですよ。いつ終了するかわからないから、いつ返すかわかんないわけですよ、それは。だから、それは何らかの形でそういう具体的なものはしないと、あそこは打開策はないんじゃないかと思うんですけど、担当部としてはどのように考えているのか、お示しください。
◎都市緑政部長（海保洋司君） 議員御指摘のことも含めて、庁内的には公共の出動についてあるかどうかという検討はしたところでございます。現在駐輪場等の確保はできているわけですが、それ以外の公共施設についての要望というのは現在はないということでございます。そして、私たちが今これから何をすべきかというところについては、やはり先ほどから申しておりますように区画整理事業は何をおいても保留地の処分ということが一番大事になりますので、この処分について、いつ、どれだけどのぐらいの金額で売れるかということを一番先に検討して、先ほど言われたような売りやすい場所があるのかとか、そういうことを含めてこれから再々構築をしていくのが一番だというふうに考えているところです。以上です。
◆28番（末永康文君） そうすると、その一定の見通しが立つというふうに認識しているんでしょうか。
◎都市緑政部長（海保洋司君） 見通しが立つということではなくて、現在事業進行中でございますので、何としてでもやはり完了させるためにはそういう再々構築については必要だというふうに認識しているところでございます。
◆28番（末永康文君） そうすると、組合側とそういう話し合いをしているんでしょうか。
◎都市緑政部長（海保洋司君） これまでも理事会あるいは総代会の席におきましても、このようなお話はさせていただいておりますし、実際組合の方々も認識はされていると理解しているところでございます。
◆28番（末永康文君） 理解をした上で６億円貸してくれということを言っているんでしょうか。それでは。
◎都市緑政部長（海保洋司君） この理解の度合いということもございまして、私どもはその６億円を貸すための内容に貸せるだけの理由があるならばということでお話をしているところでございます。
◆28番（末永康文君） 理解していると思えないから言っているんですね。ですから、もうちょっとここも区画整理について財政負担をするというのはなかなか難しいと思うんですけども、それじゃなくて、以外に回る、何とか動き出すような方策を担当部含めてぜひやっていただきたいと思います。それで、わかりました。 環境については、次回議会のときにまたやりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（山田一一君） 以上で末永康文君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山田一一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明16日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時散会...