令和 ２年 第１回定例会（２ 月定例会） 柏市議会令和２年第１回定例会会議録（第３日） 〇 令和２年３月２日（月）午後１時開議議事日程第３号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 矢 澤 英 雄 君 ３番 岡 田 智 佳 君 ４番 浜 田 智香子 君 ５番 佐 藤 浩 君 ６番 大 橋 昌 信 君 ７番 北 村 和 之 君 ８番 小 川 百合子 君 ９番 桜 田 慎太郎 君 １０番 福 元 愛 君 １１番 村 越 誠 君 １２番 阿比留 義 顯 君 １３番 武 藤 美津江 君 １４番 日 下 みや子 君 １５番 林 紗絵子 君 １６番 鈴 木 清 丞 君 １７番 山 下 洋 輔 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 円 谷 憲 人 君 ２２番 後 藤 浩一郎 君 ２３番 助 川 忠 弘 君 ２４番 石 井 昭 一 君 ２５番 平 野 光 一 君 ２６番 渡 部 和 子 君 ２７番 松 本 寛 道 君 ２８番 上 橋 泉 君 ２９番 末 永 康 文 君 ３０番 橋 口 幸 生 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 古 川 隆 史 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 坂 巻 重 男 君 ３６番 日 暮 栄 治 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 加 藤 雅 美 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君 市民生活部長 中 山 浩 二 君 推進部長 保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 市 原 広 己 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君 経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 佐 藤 靖 君 都市部理事 染 谷 康 則 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 消防局長 村 井 浩 君 〔教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君 学校教育部長 増 子 健 司 君
学校教育部理事 高 橋 裕 之 君 〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員 下 隆 明 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 松 山 正 史 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 荒 川 満 君 議事課主任 風 間 翼 君 議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主事 前 原 那 波 君 〇 午後 １時開議
○議長（石井昭一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石井昭一君） 日程に入ります。 〇
○議長（石井昭一君） 日程第１、議案第１号から第42号についての質疑並びに一般質問を行います。 会派を代表する諸君の質問を許します。 発言者、公明党を代表して、塚本竜太郎君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔18番 塚本竜太郎君登壇〕
◆18番（塚本竜太郎君） 公明党、塚本竜太郎です。質問に先立ち、令和元年度末をもって退職をされます加藤総務部長、南條都市部長、君島土木部長、村井消防局長をはじめとして、柏市役所全体で74名の職員の皆様が退職をされると伺いました。退職をされる職員の皆様の長年の市政に対する御労苦に心から感謝を申し上げます。そして、今後もさまざまな分野において一層御活躍されますことを御祈念申し上げますとともに、引き続き市政に対して御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第です。
新型コロナウイルスの感染拡大につき、柏市でも新たな局面を迎えました。連日市民の皆様から不安の声が寄せられております。柏市でも３月４日から小中高等学校が一斉に臨時休校となります。保健所、学校教育部をはじめ、
新型コロナウイルス対策の最前線で取り組む市職員、また教職員の皆様、連日の不眠不休の対応に心より感謝を申し上げます。引き続き柏市民、そして柏の児童生徒の生命、健康を守るため御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第です。 それでは、会派を代表して質問をさせていただきます。さて、新たな時代の幕開けというべき2020年代が始まりました。激動する国際情勢や相次ぐ自然災害、少子高齢化など、日本、そして柏市を取り巻く課題は山積をしております。未来への責任として、持続可能な世界を残すため、人類社会が抱える課題を包含した国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ、また
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定、そしていずれも2030年を目標達成年次としております。この2030年までの10年のスタートである本年は、柏市においては、第五次総合計画の前期基本計画の最終年であり、引き続き後期基本計画の策定に当たっては今までの行政サービスを維持していけるのかどうか、限りある資源を真に必要な施策に選択と集中して実践することが必要となります。2030年に向かって持続可能な社会をどのように築くのか、よりよいバトンを未来に引き継いでいけるのか、我々議員は市長をはじめ執行部の皆様とその重い役割を果たしていかなければなりません。それでは、柏市をめぐる諸課題につきまして各論での議論を深めていきたいと思います。一部割愛して質問をさせていただきます。 市長の政治姿勢、新年度予算編成について３点お伺いいたします。１点目、残念ながら令和２年度当初予算では
プライマリーバランスを達成できませんでしたが、新年度予算を策定するに当たり、市長として公債費を削減し、
プライマリーバランスの確保に向けてどのように取り組まれたのか、お示しください。２点目、消費増税による税収効果とその使途について市長の考えをお示しください。３点目、歳入の根幹である市税収入の今後の見通しをお示しください。国連の持続可能な開発目標についてお伺いいたします。毎年ダボス会議を開催することで有名な非営利国際団体である
世界経済フォーラムが昨年に行ったＳＤＧｓの認知度調査によりますと、世界28か国中ＳＤＧｓを少しでも知っている人の世界平均が74％であったのに対し日本は49％であり、残念ながら最下位であったそうであります。そこで、お伺いいたします。本市においても市役所などの公共施設をはじめ、人がより多く集まる公園や駅周辺、そして教育機関である小中高大学などにおいてＳＤＧｓのポスター、ロゴ、アイコン等を広く掲示し、より多くの市民の皆様にこの目標を知っていただく必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。市長の政治姿勢、入札制度についてお伺いいたします。入札参加資格における立地制限についてですが、さきの閉会中の総務委員会におきまして市が１割、市内９割との答弁がございました。
地方自治法施行令第167条の５の２では、
普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質または目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第１項の資格を有する者につき、さらに当該入札に参加する者の事業所の所在地またはその者の当該契約に係る工事等についての経験もしくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定めることができるとあります。また、地元業者育成を目的として行われた入札参加資格を市内に制限することの是非が問われた平成26年７月10日水戸地裁判決でも同様に事業所の所在地等による入札参加資格の制限が許されるのは、特に必要がある場合に限られるとされております。そこで、入札の公平性と市内産業の育成のバランスの在り方について、また
地方自治法施行令第167条の５の２による特に必要があると認めるときの判断をどのように行っているのか、市長の考えをお聞かせください。市長の政治姿勢、市立柏病院についてお伺いいたします。市長の施政方針に病床利用率の状況などの取組状況の確認とございますが、具体的にどのような確認をいつまでに行うつもりか、市長の考えをお聞かせください。公文書管理と
ペーパーレス化について３点お伺いいたします。１点目、国で公文書をめぐる問題が相次いでいますが、柏市における公文書管理の方法をお示しいただくとともに、公文書管理の在り方及び公文書管理の条例化の必要性について市長の認識をお示しください。２点目、さきの総務委員会におきまして、愛知県一宮市のシンクライアントシステムの活用による会議の
ペーパーレス化を視察させていただきました。また、政府におきましても令和元年６月14日に閣議決定された
世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画が打ち出されております。そこで、柏市における
ペーパーレス化の取組について市長の考えをお聞かせください。３点目、
ペーパーレス化、デジタル化の一環として、例えば図書カードや
子育て支援カードチーパス、さらにはヘルプマーク、ヘルプカードをスマホのアプリにしてみたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。公共交通網の整備についてお伺いいたします。高齢化の進展に伴い、
地域公共交通網の整備は柏市で取り組むべき課題のうち最も優先度の高い施策の一つであることは間違いありません。市長の施政方針では、令和２年１月20日の柏市
交通政策審議会で第二次柏市総合交通計画の策定を諮問し、令和２年度末の計画策定を進める旨のお話がございました。そこで、２点お伺いいたします。１点目、計画策定に至るまでの今後の審議会のスケジュール及びその内容をお示しください。２点目、
公共交通空白不便地域への対応につきまして、先日の柏清風の代表質問に対し、優先度の高い地域を数か所選定し、地域に入って調査をした上で優先する地域を決め、来年度後半から実証実験開始を目指したいと答弁されておりますが、ぜひスピード感とリーダーシップを市長にお願いしたいと思います。今後どの地域に調査を実施していくのかも含め、改めて市長の考えをお聞かせください。
就職氷河期世代の支援と非正規の待遇改善についてお伺いいたします。多様な人材の活躍が社会の活力の源泉であります。雇用状況の改善も相まって、同世代のフリーター数は10年間で約36万人減少しましたが、現在もなお約50万人の方が不本意に非正規雇用で働いており、約40万人は無業であります。政府は、昨年この世代の正規雇用を３年間で30万人拡大するなどの
支援プログラムを策定いたしました。そこで、２点お伺いいたします。１点目、柏市における
就職氷河期世代の支援の取組状況をお示しください。２点目、本年４月からは、大企業における正社員と非正規雇用の不合理な待遇差が禁止をされます。
就職氷河期世代を含め、非正規雇用の待遇改善につながるよう円滑な施行に万全を期すべきと考えます。柏市における非正規雇用の待遇改善についての取組状況をお示しください。市長の政治姿勢、オリンピック・
パラリンピックと国際交流について２点お伺いいたします。１点目、柏市の聖火リレーの時間帯等を含めた詳細について、決まっている範囲内で結構ですので、お示しください。２点目、柏市としては、このオリンピック・
パラリンピックを迎えるに当たり、柏市民、子供たちに対してどのように機運を盛り立てていくおつもりか、お聞かせください。また、今回のオリンピック・
パラリンピックを一過性のものに終わらせることなく、今後の国際交流につなげていくことが大切であると考えますが、オリンピック・
パラリンピック開催後の国際交流に向けた市長及び教育長の考えをお聞かせください。 防災行政、令和元年台風15号、19号、10月25日の大雨についてお伺いいたします。まず初めに、昨年は、千葉県を中心に短期間のうちにかつてない台風被害に見舞われました。幸いなことに柏市を含む東葛地域は、被害がまだ少なかったほうでありますが、お亡くなりになられた方々、被害を受けた皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。また、併せて柏市職員の皆様の不眠不休の対応に心より感謝申し上げます。本年１月、
気象庁気象研究所など日中韓の研究チームがイギリスの
科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表した研究によりますと、地球温暖化が今のペースで進むと日本周辺での台風の移動速度が今世紀末には現在より１割程度遅くなるとのことであります。台風が減速することによって、暴風雨に見舞われる時間が長くなり、豪雨や土砂災害などの被害が拡大する可能性がございます。このような観点から、本年も引き続き台風シーズンには警戒を怠らないよう執行部の皆様には事前準備をお願いするものであります。そこで、３点お伺いいたします。１点目、改めて柏市の被害状況や被害総額をお示しいただくとともに、今回の対応で浮き彫りにされた新たな課題や今後の改善点についてお示しください。２点目、特に台風19号に伴う近隣センターへの避難所開設に当たっては、防災安全課の掲示板と地域支援課のメールが混在し、指揮命令系統が不明確であったのではないか、また避難所開設の決定時期が急であったため、従事者の確保に苦労したこと、さらには障害者等の受入れや備蓄品の提供など、避難所の運営判断をセンター長に一任した点に対し現場で混乱が生じたと聞いております。そこで、避難所開設に関し、今後どのように取り組まれていくおつもりか、聞かせください。３点目、市の
コールセンター開設の判断は適切であったとの声が寄せられております。今後の
コールセンター開設の判断基準をお聞かせください。
防災行政タイムライン、防災行動計画について２点お伺いいたします。１点目、柏市では、利根川水系の氾濫を想定したタイムラインは策定済みとのことですが、このタイムラインと昨年の災害時の実際の対応についての検証等は行われたのでしょうか。２点目、
風水害タイムラインにつきましては、利根川などの大
規模河川洪水タイムラインのみならず、
中小河川洪水タイムラインや
土砂災害タイムラインなどを策定するケースもございます。そこで、柏市の今まででの被害状況に応じたタイムラインの策定について柏市の考えをお聞かせください。防災行政、土砂災害についてお伺いをいたします。本年２月に逗子市で発生した土砂崩れでは、通行中の女子高校生が巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。改めて亡くなられた方に心より御冥福をお祈りいたします。そこで、２点お伺いいたします。１点目は、
土砂災害警戒区域と通学路の関係ですが、柏市において
土砂災害警戒区域内に通学路が設定されているケースがあるかどうか。また、その場合の安全対策についての市の取組状況をお示しください。２点目、土砂災害を防止するための崖地自体の改修、また土砂崩れを防止するための工作物の設置、さらには
土砂災害警戒区域内にある家屋の移転、改修等を行う際の補助金制度等について柏市での活用や制度創設の必要性についてどのように考えているか、お示しください。液体ミルクについてお伺いいたします。熊本地震の際にフィンランドから支援物資として提供されたことがきっかけで注目された液体ミルクは、言うまでもなく常温保存が可能であり、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、災害時でもすぐに飲むことができます。柏市でも防災安全課の皆様の御努力もあり、いよいよ備蓄がスタートいたします。そこで、柏市の備蓄数、備蓄場所等の備蓄計画及び災害時の配付計画について、決まっている範囲内で結構ですので、聞かせください。橋梁長寿命化についてお伺いをいたします。国土交通省の報告によりますと、我が国には橋梁が約72万橋あり、このうち地方公共団体が管理する橋梁は約66万橋と、約９割を占めております。これらの橋梁の点検結果が年報として公表されていますが、早期に措置が必要とされる橋梁は約10％、７万橋であり、そのうち修繕に着手した割合は約12％にとどまっているとのことであり、老朽化対策への遅れが見受けられます。昨今懸念されている巨大地震等の発生リスクを考慮すると、喫緊の課題であると言えます。そこで、現在柏市が進めている橋梁長寿命化について現状と今後の見通しをお示しください。停電対策と倒木について４点お伺いいたします。１点目、改めて昨年の台風における停電と倒木の被害状況をお示しください。２点目、各避難所の発電機の備蓄状況をお示しいただくとともに、発電機の燃料の備蓄供給体制は実効性のあるものになっているのかどうか、お示しください。３点目、避難所における携帯、スマホ等の充電設備の設置状況と最大何人まで同時に充電できるのか、お示しください。４点目、柏市に譲与される
森林環境譲与税について倒木を防ぐための事前防災等に活用することはできないのか、市の考えをお聞かせください。防災行政、農作物への被害とチバベジについて３点お伺いいたします。１点目、昨年の台風における柏市の農作物への被害状況、被害総額をお示しください。２点目、平成31年１月から新たに始まった収入保険制度は、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格の低下などで売り上げが減少した場合に、その減少分の一部を補填する保険でございます。現在柏市における農家の収入保険制度の加入状況をお示しください。３点目、台風被害等で流通できない農作物を買い取り、加工品として出荷するなどのチバベジという取組がございます。柏市でも積極的に推奨すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。防災行政、防災拠点としての道の駅しょうなんについてお伺いいたします。国土交通省は、2020年度に全国1,160ある道の駅のうち、広域的な防災拠点として機能する防災道の駅を選ぶ認定制度を創設いたします。この認定制度は、防災機能を持つ既存の道の駅から地域にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧復興拠点となり得る駅を選定、施設の耐震化、非常用電源の設置に係る費用、自衛隊などの救援活動のスペースやヘリポートの整備に係る費用を国の交付金で支援することになります。そこで、道の駅しょうなんの防災機能のあり方について市の考えをお聞かせください。 子育て支援、３つの無償化についてお伺いいたします。少子化が進む様々な要因がある中で、多くの方が教育費の負担軽減を望んでおります。昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、喜びの声が多数寄せられる一方で、保育の質や保育士不足などの課題も指摘されました。そこで、我が党は、昨年末までに幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。この調査の結果、利用者の約９割が無償化を評価し、今後取り組んでほしい一番の政策については、約５割の方が保育の質の向上を挙げております。また、保育の質を高めるために、処遇改善が必要と答えた事業者が約８割に上りました。そこで、３点お伺いいたします。１点目、柏市においても、引き続き保育の質の向上や保育士などの処遇改善に取り組んでいただきたいと思いますが、柏市の考えをお聞かせください。２点目、給食費、教材費等を含めた完全無償化にはどのくらいの予算が必要か、またゼロ、２歳児の無償化拡大にはどのくらいの予算が必要か、併せてお示しください。３点目、幼児教育に加え、本年４月からは、我が党が推進した
私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化も実現します。市内の私立高校や大学とも連携し、制度のさらなる周知徹底に取り組んでいただきたいと考えますが、市の取組状況をお聞かせください。児童相談所について３点お伺いいたします。１点目、昨年12月の職員定数条例の改正を受けて、今後の職員の採用計画及び育成計画についてお示しください。２点目、市長の施政方針にある地域・社会で支える環境づくりとして、市が設置する児童相談所の意義はどのように捉えているのか、お聞かせください。３点目は、里親制度についてです。市が児童相談所を持つことでこれまでと最も異なるのは、一時保護という大きな権限を市が持つことです。しかしながら、一時保護後の家庭に戻れない子供の行き先確保もまた重要であります。
柏市立児童相談所設置に関する懇談会の議論では、虐待予防などの観点から、保護者が育児疲れなどで一時的に養育が困難となったときに、子供を預けることができる
ショートステイ制度をうまく活用できないかという意見が出されておりました。東京都特別区では、協力家庭という制度があり、数は少ないようですが、施設だけではなく、里親など個人の家庭を
ショートステイ先として子供を預けている事例があるものと伺っております。児童相談所を設置する前にできる里親制度への市の取組は限られているものと思いますが、このような事例を参考に市が実施主体となる
ショートステイ制度を活用し、県や里親との連携を密に図りながら、里親制度の普及啓発や登録者数の増加を検討してはどうかと考えますが、市の考えをお聞かせください。未就学児の事故防止、キッズゾーンについてお伺いをいたします。昨年５月、滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえ、内閣府と厚生労働省は、昨年11月に保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起を重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。そこで、今後柏市における
キッズゾーン推進に向けた考えをお聞かせください。
遺族支援コーナーについてお伺いいたします。平成30年12月議会に田中議員、平成31年３月議会に小松議員から御遺族の負担軽減のために
お悔やみ窓口設置の検討をいただきたい旨の質問がございました。既に御遺族への案内文書の見直しやＦＡＱの開始などの取組につきまして職員の皆様の御努力に感謝をいたします。令和２年度の予算で
遺族支援コーナーの設置、また市長の施政方針の中でもお悔やみに関する複雑な手続を窓口で整理していくとの発言がございました。そこで、
遺族支援コーナーについては、具体的にどのような取組を行っていくお考えか、お聞かせください。食品ロスについてお伺いいたします。食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる
食品ロス削減推進法が昨年10月１日に施行されました。柏市では、平成29年に改定した柏市
一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスの削減もごみの減量につながる施策として位置づけられております。そこで、今回の法律の施行を受け、柏市での
食品ロス削減推進計画の策定の予定、毎年10月と定められた
食品ロス推進月間の取組予定、消費者や事業者への啓発の予定など、市の取組状況をお示しください。 介護者手帳、
介護ロードマップについてお伺いいたします。認知症のせいだと分かっていてもつい感情的になってしまう。先が見えない介護の不安を抱える家族を支援するために、ロードマップで全体の流れを把握し、フローチャートやリストに記入することで介護した内容を見える化し、御本人を取り巻く状況を考えるきっかけになる、この役割を担うのが介護者手帳となります。介護版の母子健康手帳と言える手帳です。そこで、柏市でもこのような介護者手帳の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。感染症対策についてお伺いをいたします。先日、公明党会派として、市長に対し４項目にわたる要望書を提出させていただきましたが、
新型コロナウイルスについては終息をするどころか国内での流行蔓延が広がりつつあり、市民の皆様から不安の声が上がっております。そこで、柏市における正確な情報発信や相談及び検査体制など、今後の市や各医療機関での対応状況をお示しください。 環境行政、
地球温暖化対策についてお伺いいたします。2030年度末に、2013年度比24％の削減目標を掲げた第３期柏市
地球温暖化対策計画がスタートいたしました。具体的な進捗は、柏市環境管理システム、いわゆるＫＥＭＳによりＰＤＣＡサイクルとして管理を行うものでございますが、なかなか市民や事業者に対して認識が進んでいないのが現状ではないでしょうか。そこで、このＫＥＭＳによる進捗管理については、どのように市民や事業者に理解を深めていくおつもりか、お聞かせください。ごみ出し支援についてお伺いをいたします。本年10月からスタートする予定であるごみ出し支援ですが、そもそもごみ出しが困難である方が対象であるため、制度の周知徹底や申請手続にも特別な配慮が必要と思われます。そこで、ごみ出し支援の対象者に対し、申請漏れ等のないようにどのように対応される予定か、お示しください。放射能対策について２点お伺いいたします。１点目は、施政方針で示された草木ごみの分別収集の解消についてでございます。平成24年７月から旧柏地域では、草木ごみの分別収集が実施されております。原発事故後、草木ごみは放射性物質を含むとのことから、週２回の可燃ごみから月２回の不燃ごみの日に分別収集されることになり、不便が続いているとの市民の声を聞くこともしばしばございます。そこで、分別収集を解消する上で行った実証実験の内容及びその結果はどのようなものか、お示しください。また、併せて令和２年10月以降は草木ごみの出し方はどうなるのか、事故以前と何か変更点はあるのかどうか、お示しください。２点目は、放射性焼却灰の仮保管についてですが、２月21日に行われました小泉環境大臣に対する要望活動の状況をお示しください。 大津ケ丘中央公園市民プールについてお伺いをいたします。大津ケ丘中央公園市民プールにつきましては、平成30年３月に排水管の漏水が発覚して以来、改修が大規模になることなどを理由に２か年間にわたり休場していますが、この間プールの早期再開と存続の要望が寄せられ、また昨年の定例会でも何名かの議員より質問がございました。この質問に対して地域づくり推進部長は、市民の意見を広く伺った上で、施設の利用状況や配置バランス、維持管理コストなどを踏まえ、今後全てのプールを含むスポーツ施設全体の配置を検討し、今年度末の個別施設再編アクションプランとともに、今後の対応を判断する旨の答弁がございました。そして、このような中、定例会で示されたとおり、大津ケ丘中央公園市民プールの現状や公共施設の在り方などの周知を改めて図ることを目的に、２月16日に沼南庁舎において住民説明会が開催されました。そこで、これまでにこの住民説明会のほかに市民の意見を聴くためにどのような取組を行ってきたのか、また市民からはどのような意見があったのか、お聞かせください。都市公園の遊具について２点お伺いいたします。１点目、都市公園の遊具の安全基準の見直しによる遊具の撤去、交換の進捗状況と市民や町会の理解を深めるための取組状況をお示しください。２点目、フレイル予防の観点から、健康遊具を積極的に取り入れていくべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。まちづくり、鉄道駅について３点お伺いいたします。１点目は、ホームドアの設置についてです。ＪＲ柏駅常磐線各駅停車の１番、２番線につきましては、2021年９月頃までにホームドアを設置する見込みとのことですが、具体的な工事時期の見通しと市の財政負担４億2,000万円の内訳及びその根拠をお示しください。また、併せて他の市内ＪＲ各駅での進捗状況をお示しください。２点目、ＴＸ８両編成化に伴う柏の葉キャンパス駅等のホームの延伸工事の見通しをお示しください。３点目、東武アーバンパークラインの急行列車運行開始及び高柳駅での急行停車駅化に伴う柏市への経済効果については、市はどのように捉えているのか、お聞かせください。図書館とリカレント教育につきましてお伺いいたします。昨年２月に柏市図書館のあり方が策定されました。新しい図書館分館を含む南部近隣センターもいよいよ５月にオープンをいたします。そこで、人生100年時代と言われる長寿社会を迎えるに当たり、地域の各分館と連携しながら、どのように生涯学習につなげていくおつもりか、お示しください。まちづくり、千葉北西部消防指令センターについてお伺いいたします。令和３年２月１日より千葉北西部10市での共同運用がスタートをいたします。そこで、新指令システムでの119番の受信訓練や部隊編成など、新システムにスムーズに移行するための取組状況をお示しください。また、市民の119番通報や聴覚、言語に障害がある方のＮＥＴ119緊急通報システムを含め、市民に対して変更になる点はあるのかどうか、あるとした場合の市民に対する周知徹底方法をお示しください。公設市場についてお伺いをいたします。公設市場は、市民への生鮮食料品等の流通を担う社会の基礎的なインフラであり、市場内の関係機関はもとより、他市場との連携を通じて災害時等においてもその機能の維持と早期復旧を図ることが重要であります。そこで、市場開設者と市場関係業者が相互に連携し、定期的な防災訓練を行うとともに、緊急時における対応を定めたマニュアルや事業継続計画、ＢＣＰ、さらには他市場との災害時協定を締結することが望ましいと考えますが、柏市の公設市場における災害時の取組状況をお示しください。まちづくり、上水道と下水道についてお伺いいたします。１点目、水道部庁舎再整備事業の現在の進捗状況と下水道部門との組織統合への検討状況をお示しください。２点目、水道事業についてですが、持続可能な水道水の安定供給との視点に立った給水原価と供給単価の今後の在り方について柏市の考え方をお示しください。３点目、下水道事業についてですが、今後の公共下水道未整備区域解消についての市の方針をお示しいただくとともに、特に東武アーバンパークライン高柳駅の急行停車化により、この高柳駅周辺の計画の前倒しが必要になるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 教育行政、学びづくりフロンティアプロジェクトについてお伺いいたします。教育長の教育行政方針にある学びづくりフロンティアプロジェクトにつきましては、その効果と課題の把握をどのように行い、またその効果をどのように全市的に広げていくおつもりか、教育長の考えをお聞かせください。教員研修と多忙化の解消について２点お伺いいたします。１点目、子供たちの生きる力を育むために学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施されますが、これに伴う教員研修の実施状況をお示しください。また、指導力や保護者との対応に課題が残る教員への対応状況をお示しください。２点目、教職員の負担を軽減するために、遅刻や欠席の電話連絡の代わりとなるアプリの導入、陸上大会やミニバス大会などの各種行事の見直しなど、多忙化解消に向けた取組について市の考えをお聞かせください。コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。令和元年度から先行的に実施した柏の葉小中学校、また西原小中学校では、具体的にどのような協議が行われ、またどのような地域ごとの特色ある活動が計画されているのか、具体的な取組状況をお示しください。教育行政、主権者教育についてお伺いいたします。2016年から選挙権が18歳に引き下げられ、さらに2022年からは成年年齢が18歳に引き下げられます。今回改訂となった新学習指導要領では、高等学校では公民科に全ての高校生が学習する必須科目、公共が新設され、一人一人が主権者意識を持ち、社会に参画していく力を育むこととなっております。こうした中、子供たちが国の予算編成を体験することで、財政についての理解を深めてもらおうという授業が全国各地の中学校や高校で行われております。参加した生徒からは、歳入と歳出のバランスを考えるのが難しかったが、授業を通じて、より税や財政が自分の身近なものに感じたなどの感想があったそうであります。そこで、柏市でも社会に参画していく力、特に財政や税についての理解を深めるために、このような授業を導入してはどうかと考えますが、市の考えをお聞かせください。以上で１問目を終わります。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、令和２年度予算編成に関する御質問からお答えをいたします。初めに、交際費の削減と
プライマリーバランスの確保の取組についてです。令和２年度当初予算の市債の状況を申し上げますと、一般会計単体で見ても、さらに特別会計と企業会計を加えた全会計ベースで見ても新規の借入額が元金償還額を上回り、
プライマリーバランスを維持できない状況となっています。これは、本格化する公共施設等の老朽化対策や北部東地区における小学校の新設整備など、喫緊の行政需要へ適切に対応するための財源として、世代間の負担の公平性及び財政負担の平準化の観点から、市債の活用を図ったことによるものです。なお、予算編成に当たっては、事業の効果や優先順位の見極めを行うとともに、地方交付税措置のある市債を活用するなど、将来世代に過度の負担を残さないよう配慮に努めたところです。次に、消費税税率引き上げによる税収効果とその使途についてです。歳入のうち地方消費税交付金については、地方財政対策等を踏まえ、前年度比11億5,000万円増の81億5,000万円を計上しております。このうち平成26年度からの消費税率引き上げに伴う増収分は、約42億6,900万円と見込んでおります。この増収分の使途については、全額を医療、介護、子育て等の社会保障施策の財源とすることとされています。具体的に申し上げますと、本市の令和２年度における社会保障関連予算では約634億4,900万円で、一般財源ベースでは約304億4,200万円となっています。ここに先ほど申し上げた地方消費税の増収分を充当し、幼児教育・保育の無償化や低所得者の介護保険料軽減強化などをはじめ、社会保障施策の充実に取り組んでまいります。最後に、市税収入の今後の見通しについてです。本市の人口は、2025年までは緩やかではありますが、増加傾向が継続していくものと推計されることから、個人市民税、固定資産税、軽自動車税などは横ばいから緩やかな増加を見込んでおります。一方で法人市民税は、税制改正の影響等もあり、法人税割を中心に減少傾向となるものと見込んでおり、市税全体としては当面はほぼ横ばいで推移していくものと考えております。しかしながら、現在
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が見られ、世界経済の下振れリスクが高まっているほか、個人消費を冷え込ませる要因にもなると言われており、景気の停滞が懸念されることから、市税収入にどのような影響が出てくるのか、注視してまいりたいと考えております。続いて、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに関する御質問にお答えをいたします。ＳＤＧｓは、開発途上国の開発に関する課題だけではなく、世界全体で貧困、飢餓の撲滅や健康福祉の改善等により誰ひとり取り残さない社会の実現を目指す2030年までの国際目標であります。我が国においてもＳＤＧｓの普及に向けて、2016年に日本が特に注力する８つの優先課題と140の施策を盛り込んだ実施指針を策定し、地方自治体に対し計画や方針の策定、改定に際しＳＤＧｓの視点を反映することを奨励するなど、ＳＤＧｓの達成に向けた取組が推進されております。そもそもＳＤＧｓの基本理念であります誰ひとり取り残さない社会の実現という考えは、住民福祉の増進を図ることを目的とする地方自治体にとっても非常に共感できるものであります。また、持続可能なまちを目指す本市にとってもＳＤＧｓを推進することは、その実現に資するものと考えており、現在策定を進めている第五次総合計画後期基本計画において国の実施指針を踏まえ、ＳＤＧｓの視点等を取り入れ、それぞれの分野や施策に反映できるよう検討しているところです。一方、ＳＤＧｓを広く推進するためには、自治体の取組を総合計画等を通じて可視化し、推進するだけではなく、民間企業や市民等の様々な関係者による積極的な取組と連携の強化が必要不可欠です。そのためには議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓの理念や取組意義、目的等を広く理解してもらうことが必要であるため、現在も周知活動の一つとして事業者団体が行うＳＤＧｓに関する研修等への支援を行っております。引き続き様々なＳＤＧｓの普及活動等についても、関係機関と連携協力して検討しております。続きまして、入札の公平性と市内産業の育成のバランスの在り方についてお答えいたします。公共工事の発注に当たりましては、入札の公正性、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、原則として入札参加資格を本店が市内にあることとすることにより、市内業者の技術の向上や育成を図るとともに、市内業者の受注機会を創出し、市内経済の活性化につながるよう取り組んでいるところです。一方で公共工事の品質の確保の観点から入札参加資格の設定に当たっては、その工事の設計金額や工事の内容に応じて施工実績や会社の経営規模、技術力等を客観的に数値化した総合評定値の点数、本店が市内にある業者とすることにより競争性が確保されるか否か、過去に発注した類似案件での入札参加資格やその案件での応札状況、近い時期に行われた同一工事の応札状況等を総合的に検討した上で入札参加資格を設定しております。なお、議員御指摘の
地方自治法施行令に特に必要があると認められるときは、中略、入札に参加する者の事業者の所在地、中略、工事等についての経験等資格として定めることができる旨の規定について争われた平成26年７月の水戸地方裁判所の判決については、確かに発注者による入札参加資格の設定が違法と認定されたものですが、具体的には被告である神栖市と応急復旧に関する協定を締結していることを入札参加資格として定めたことでございますので、この判決が直ちに本市の入札参加資格の設定の適法性に疑義を生じさせるものではないと認識をしております。いずれにしましても、市内業者の発注は、雇用の確保など地域経済の活性化や災害時の住民の安全、安心の担い手確保につながることから、透明性、公平性、競争性のある入札契約制度を維持しつつ、職員の綱紀保持の徹底を図りながら、今後とも適正な入札参加資格の設定に努めてまいります。続いて、柏市立病院に関する御質問にお答えをいたします。柏市健康福祉審議会から頂いております市立柏病院の在り方に関する答申では、建て替えの前提条件として平成29年度と平成30年度において病床利用率の目標達成と小児科の入院体制のめどを立てること、この２点が示されました。昨年度、病床利用率の目標を達成することができなかったことから、今年度引き続き病床利用率の向上をはじめとした病院改善に向けた取組を進めております。令和２年１月末現在の病床利用率は76.1％であり、昨年度の同時期より2.5ポイント下回っております。御質問の病床利用率の状況につきましては、４月以降今年度の病床利用率が確定することから、達成状況や取組の内容の評価を４月中に実施したいと考えております。病床利用率の取組状況に関する評価結果を踏まえ、５月以降今後の対応を判断し、御報告してまいりたいと考えております。続いて、公文書管理と
ペーパーレス化についてお答えをいたします。最初に、第１点目でございますが、本市では、柏市公文書管理規則及び同規程に基づいて収受、作成、保存、廃棄等の流れで公文書を管理しており、公文書管理システムによる機能も活用をしております。また、公文書管理について職員に知識や理解を深めてもらうため、分掌事務ハンドブックを作成し、職員に周知を図っているほか、新規採用職員に文書事務の基本について研修を行っております。公文書は、施策事業の実施の意思決定を記録しているものであり、収受、作成から配付まで適正に管理する必要があるものと認識をしております。なお、公文書管理の条例化についてですが、本市におきましては規則及び規程に基づいた適正な公文書管理を徹底しているところでございます。今後も引き続き職員には現行の規則等により公文書の適正管理に努めるよう指導してまいります。 次に、第２点目でございます。国においては、国民の利便性を飛躍的に向上させ、国、地方、民間の効率化を図るためＩＴ新戦略が示され、社会全体のデジタル化を目指すとしております。デジタル化を進めることによって、用紙や印刷費用の削減だけでなく、事務の効率化や情報の共有化が図られ、
ペーパーレス化が進むものと考えております。現在本市では、職員に配備したパソコンで、これまで紙媒体で回覧していた情報はグループウェアの掲示板で情報の共有化ができるようになっており、出勤簿や時間外勤務事務、庁内を対象とした照会、回答事務については、パソコン上で申請を行えるようシステムを構築してまいりました。また、一部の業務ではタブレットを利用しており、社会福祉施設や飲食店の訪問時に関係法令の検索などにタブレットを活用するなど、
ペーパーレス化を推進しております。また、現在紙の申請書で行っている職員からの休暇や手当の届けなどの各申請事務については、デジタル化として電子申請を行えるよう検討を始めており、来年度試験運用に入れるよう準備を進めております。今後につきましては、現在の市役所内における業務の見直しを行い、業務改善を図った上で、導入効果の高い業務の新たなシステムの構築やタブレットの導入など事務の効率化、
ペーパーレス化に向けて取り組んでまいります。３点目でございます。各種の施設の利用カードにおけるスマートフォンとの連携についてですが、本年１月に岐阜市立図書館においてスマートフォンに利用者カードのバーコードを表示させるなどの取組を開始したところでございます。このような取組は始まったばかりであるため、本市としてもスマートフォンの活用にメリットのあるもの、紙のカードのほうが優れているものを検証し、先行自治体の運用状況を注視するとともに、調査研究をしてまいります。なお、千葉の子育て家庭優待カード、チーパス事業については、千葉県が実施主体でありますので、スマートフォンのアプリ化については県と情報の共有を図ってまいります。また、ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、援助や配慮を必要としていることを周囲に伝えるための手段であることから、周囲の人が気づけるような形で携帯することが望ましいと考えております。続いて、公共交通網の整備についてお答えいたします。初めに、第二次柏市総合交通計画の策定についてです。市では、令和２年１月20日に柏市
交通政策審議会を開催し、第二次柏市総合交通計画の策定について諮問しました。第二次柏市総合交通計画は、平成22年度に策定した柏市総合交通計画を改定するもので、移動する方の多様なニーズへの対応や社会情勢の変化を踏まえ、電車、バス、タクシーなどの公共交通だけでなく、自動車や自転車、徒歩も含めた交通の在り方を整理し、本市の課題解決に取り組むための指針となる計画としてまいります。今後は５回程度の
交通政策審議会の開催を予定しており、令和２年度末の計画策定に向けて、審議会委員である市民、公共交通事業者、学識経験者、そのほか関係機関の代表者には十分な審議をしていただくこととしております。次に、交通空白不便地域への対応についてですが、平成31年２月に策定した柏市
地域公共交通網形成計画の施策の一つとして、
公共交通空白不便地域における対応策の検討を位置づけております。現在日常生活に根差した交通の実現のため、当計画の中で抽出した各空白不便地域において、人口や世帯の状況、居住環境といった視点からの分析を踏まえ、布施周辺、松ケ崎、永楽台周辺、西山周辺の４地区において先行して地域に入り、調査を進めていきたいと考えております。今後は、地域の生の声を聴き、潜在的な需要など調査を行うとともに、地域住民などが主体となった組織による運行の可能性も模索した上で優先する地域を決め、来年度後半から実証実験開始を目指してまいります。続いて、柏市における
就職氷河期世代の支援の取組の状況についてお答えをいたします。
就職氷河期世代の支援方法の一つとして、
就職氷河期世代を対象とした職員の採用試験が内閣府、厚生労働省をはじめ全国的に広がりを見せているところです。柏市としましては、採用試験の実施に向けては募集職種、受験資格、試験内容、待遇など多くの課題があると認識をしております。現在国や先行して実施した団体の状況を参考にしながら、調査検討を進めているところであります。次に、非正規雇用の待遇改善に関する御質問にお答えいたします。令和２年４月からの会計年度任用職員制度の導入に伴い期末手当の支給が可能となることにより、令和３年度に向けて年収が段階的に20％程度上昇することとなります。そのほか会計年度任用職員の時給単価に人事院勧告の内容を反映させることにより時給単価の引上げを行うなど、正規職員に近似する制度に移行します。今後も非常勤職員の待遇改善に向けた取組を進めてまいります。続いて、オリンピック・
パラリンピックと国際交流についてお答えをいたします。初めに、聖火リレーに関する御質問についてですが、東京2020オリンピック聖火リレーは、令和２年３月26日に福島県をスタートし、千葉県では７月２日から７月４日の３日間で実施され、258人の聖火ランナーが走る予定です。柏市では、７月４日に２つのルートが選ばれ、１つは道の駅しょうなんを午後４時30分に出発し、我孫子市の手賀沼公園に向かうルートと、もう一つは午後５時45分出発の県立柏の葉公園内を周回するルートが予定されています。聖火ランナーにつきましては、柏市からは公益財団法人吉田記念テニス研修センター評議委員会会長であり、1975年のウィンブルドン女子ダブルスで日本人女子テニス選手として初めて優勝された吉田和子さんと2018年と2019年に全国少年少女レスリング大会で２年連続優勝した逆井小学校６年生の椎名遥玖さんが聖火ランナーとして選ばれました。これに加え、聖火リレーを地域で盛り上げていく施策の一つとして、聖火ランナーと一緒に走るサポートランナーを市で20名の選定できることから、対象者を小学校高学年として、現在募集要領の策定を行っているところです。また、市民参加による聖火リレーとするため、運営ボランティアスタッフを募集するとともに、市民団体及び市内小中学校、高等学校などに協力を仰ぎ、市民が一体となった祭典となるよう準備をしてまいります。次に、オリンピック・
パラリンピックについてですが、本市では
パラリンピックに出場する英国代表の車椅子テニスチームの事前キャンプ地として、受入れの準備を行っております。昨年４月には英国のホストタウンに登録をし、車椅子テニスや障害者スポーツに興味と関心を寄せてもらうためのイベントや車椅子テニス競技者を招いた市民体験型イベントを行うほか、子供たちへのオリンピック・
パラリンピック教育推進のため、希望のあった市内小中学校の児童生徒ら660名を対象に大会の観戦も計画をしております。このほかにも商業関係者や鉄道事業者等に御協力をいただき、市内各所に横断幕やフラッグ等、広告物を掲出し、事前キャンプ、本大会に向けた機運醸成に努めてまいります。最後に、オリンピック・
パラリンピック開催後の国際交流につきましては、このオリンピック・
パラリンピックの開催を契機に、市民、特に子供たちにはスポーツのみならず世界の文化や習慣にも関心を持っていただき、姉妹友好都市との交流だけでなく、市民にとって身近な在住外国人との交流の機会を多く創出することにより、多文化共生の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からはオリンピック・
パラリンピックと国際交流、そして学びフロンティアプロジェクトの２点について御答弁申し上げます。まず、オリンピック・
パラリンピック関係についてですが、柏市教育委員会では千葉県からの指定を受けまして、平成30年度から酒井根小学校と田中中学校がオリパラ教育推進校として様々な実践に取り組んでおります。推進校の実践といたしましては、スポーツの魅力に触れる活動として、講師を招き、フェンシング、車椅子テニス、車椅子ラグビー、ボッチャの体験会を行いました。また、共生社会の形成に向けた福祉教育や自国と他国の歴史、伝統、文化を学ぶための国際理解教育を授業に取り入れ、給食ではオリパラに関連した献立が提供されるなど、様々な視点に立った教育活動を推進しております。また、他校におきましてもパラスポーツの体験交流会を開催し、支援の重要性を学んだりするなど、県下の推進校の実践事例を参考に自校の特色や地域の実情に応じた取組を進めているところでございます。オリンピック・
パラリンピックの開催を契機に、より高まり、培った多くのものは一過性に終わらせることなく、児童生徒たちに無形のレガシーとして受け継がれていくことを期待しております。 続いて、学びフロンティアプロジェクトについてお答えをいたします。本プロジェクトは、児童生徒の学ぶ意欲と学ぶ習慣の育成を目指し、各学校の課題解決に向けた取組を支援するものです。この取組の効果と課題を検証する材料といたしまして、毎年実施している生活学習意識調査のデータを活用した40の指標がございます。学ぶ意欲と学ぶ習慣の育成状況を把握するため、意識調査の中から学ぶ意欲と学ぶ習慣に関わる40の質問項目を選び、指標といたしました。子供たちの回答状況を数値化することで、育成状況が見えるようになっております。各学校は、40の指標の中から取組に相当する成果指標を決定し、どのように子供たちが回答しているかで取組の検証をしております。本年度は、プロジェクトが終了する学校からは取組により自己肯定感や家庭学習に関する指標の数値が向上したとの報告を受けているところでございます。また、実際に各プロジェクト校を訪問し、授業参観や地区会議を通しまして、各校の現状や取組の進捗状況の把握を行ってまいりました。ＩＣＴ機器や学校図書館を活用した授業や市採用の支援員との共同授業等、子供の学びを喚起する工夫が授業の中に多く見られたことも本プロジェクトの効果と捉えております。公開つきましては、プロジェクト校以外の学校にも参加できる全体報告会議において、各学校の成果や課題を共有しております。また、プロジェクト校の実践報告を冊子にまとめ、市内各学校へ配付し、活用できるようにしております。今後も本プロジェクトで効果の出た取組が柏市内の各学校にも広まり、全ての子供たちの学ぶ意欲と学ぶ習慣の育成に努めるよう効果の把握に努めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは防災行政についての御質問にお答えをいたします。令和元年台風15号、19号及び10月25日の大雨につきまして、まず市内の被害状況ですが、台風15号については人的被害２件、いずれも軽傷です。建物等被害約300件、その他倒木、電柱被害約250件、停電約9,400棟となっております。また、台風19号につきましては、人的被害が５件、これもいずれも軽傷です。建物等被害約220件、その他倒木、電柱被害約160件、停電約5,200棟となっております。また、利根川の越流堤の越水により10月13日から18日間、田中調節池内の中央幹線道路を通行止めとし、道路の損壊等の被害が発生しているところでございます。さらに、10月25日の大雨につきましては、人的被害、停電はございません。建物等被害１件、その他被害11件、倒木、道路冠水による通行止め、大津川とその支流や水路の溢水が発生したところでございます。被害総額といたしましては、今後修復工事の進捗や被害の申出等の状況により変動する可能性はございますが、現時点では約11億2,300万円と算出しているところでございます。また、今回の一連の対応で顕在化した課題につきましては、地域防災計画の修正を進めてまいりますが、避難所の開設とその体制の確保につきまして多くの御意見を頂戴しているところでございます。主に職員の配備体制、あるいは物資の配備、配付、自主避難所の開設基準の設定、要配慮者の受入れ態勢の確保について取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。また、風水害時においてのペットとの同行避難や大規模な停電による対策など、地域防災計画で新たに反映すべき事案についても浮き彫りとなったところでございます。これら顕在化いたしました課題につきましては、様々な御意見等を踏まえ、引き続き鋭意取り組んでまいります。次に、近隣センターに開設しました自主避難所についてのお尋ねでございます。今回初めて開設したこともあり、庁内からも対応に苦慮したとの意見があったことは承知しているところでございます。そこで、今回の地域防災計画の修正では、自主避難所の開設の目安を記載したいと考えております。また、避難される方の受入れ態勢の強化といたしまして、職員の配備体制につきましても昨年の教訓を踏まえ、円滑に運営できるよう見直すこととしております。また、避難所開設時の備品については、自主避難所であるかどうかにかかわらず、事前に必要物資について整理し、配備してまいります。次に、コールセンターの開設についてでございますが、県内の台風15号の被害状況を踏まえて問合せが増加することを想定し、台風19号、10月25日の大雨での対応について開設したところでございます。コールセンターの開設基準としては、災害発生後24時間以内に設置することとしておりますが、台風のような警報の発表が予測され、大型の台風の接近が予想される場合、または大規模な被害の発生が予想される場合においては先行して設置し、対応を開始することとしております。次に、タイムラインについての御質問です。タイムラインの検証は行ったかどうかというお尋ねでございますが、タイムライン、防災行動計画でございますが、それは災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。本市においても作成しているところで、台風の接近や大雨等の被害が想定される場合は適宜配備検討会議を開催し、状況に応じた配備体制を決定しているというところでございます。なお、昨年の台風や大雨の一連の配備体制等の課題を抽出して今後生かすため、昨年11月15日、庁内の関係部署による検討会議を開催し、取り組むべき課題を整理したので、その課題を踏まえて地域防災計画に反映していく予定でございます。また、国土交通省利根川河川事務所や県内自治体等とも情報共有する場を設け、市民への情報発信など今後に生かすべき防災対策について確認をしたところです。今後地域防災計画の修正や具体の取組について生かしてまいりたいと考えております。次に、本市のこれまでの被害状況に応じたタイムラインの策定についてのお尋ねでございますが、現在のところお示しのとおり策定はしていないところではございますが、来年度は浸水想定区域に位置する世帯へのハザードマップ配付に要する予算計上をしておりますので、そのマップの中で災害時に取るべき行動などについて詳しく掲載し、周知徹底を図ってまいる所存でございます。次に、液体ミルクについての御質問でございます。液体ミルクにつきましては、500本分の費用につきまして新年度予算に計上しております。パレット柏において配備する予定でございますが、常温保管をすることができること及び突然の災害発生時に粉ミルクなど乳幼児の物資を持ち合わせていない方がいることを想定し、１日６本、１歳児で約80人分となりますが、それを備蓄しようとするものでございます。なお、今後の備蓄につきましては、現在43か所にある防災倉庫において常温保存が可能な倉庫があるか等を見極めて、慎重に検討してまいります。最後に、停電対策と倒木についての御質問でございます。そのうち私からは３点お答えをさせていただきます。１点目の停電と倒木の被害状況でございますが、停電約１万4,600棟、倒木約250件となっているところです。２点目の各避難所の発電機の備蓄状況ですが、各避難所に１台、備蓄倉庫での備蓄数と合わせますと284台所有しているところです。燃料につきましては、石油組合との協定のほか、台風等あらかじめ被害が想定される場合は早めの燃料の確保に努めているところです。台風19号の際には事前に発電機用の燃料を調達し、避難所運営に従事する職員に対し発電機器の操作方法の確認を行うなど対応したところでございます。最後に、避難所における携帯、スマホ等の充電設備の設置状況と同時充電数についてでございますが、携帯電話等の充電を想定したカセットボンベ式発電機について用意しておりまして、各近隣センターに配備したところです。その発電機のカタログの値では、能力的に60台分が充電可能となっており、７口のテーブルタップを有しているというところでございます。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 佐藤都市部理事。 〔都市部理事 佐藤 靖君登壇〕
◎都市部理事（佐藤靖君） 私からは土砂災害に関する御質問のうち、土砂災害防止工事と移転に対する補助金制度等に対する考え方についてお答えします。柏市内では、現在19か所の
土砂災害警戒区域が指定され、千葉県では令和３年５月末までに残りの調査済み40か所について告示手続を進める予定です。崖地に限らず、土地の崩落、崩壊や土砂の流出などの防止に関する工事は、原則としてその土地の所有者、管理者等が適切に行うべきでございますが、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律、千葉県、柏市の要綱などに基づきまして、一定の条件の下、民有地においても補助する制度がございます。この補助制度により、これまで市内４か所で対策工事を行った実績がございます。また、崖地付近の家屋の移転、改修に関する補助制度の創設に関してでございますが、千葉県の助成制度としてがけ地近接等危険住宅移転事業というものがございます。この制度は、崖地付近の危険住宅の除却、危険住宅に代わる住宅の建設、購入を対象にした事業でございます。本市の土砂災害対策につきましては、現行の関係法令並びに県の補助制度を活用していく考えでありますが、制度の創設につきましても国、県等の動向を注視し、調査研究をしてまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 増子健司君登壇〕
◎学校教育部長（増子健司君） 私からは防災行政のうち土砂災害について、子育て支援の３つの無償化について、また教育行政のうち３点について御答弁申し上げます。初めに、土砂災害に関する御質問のうち、
土砂災害警戒区域と通学路の関係及びその対策についてお答えいたします。現在柏市内では、19か所が
土砂災害警戒区域に指定されておりますが、指定区域内に通学路が設定されている、または指定区域に特に近接して通学路が設定されているという箇所は４か所ございます。教育委員会としましては、本年２月５日に神奈川県逗子市で発生した土砂災害を受け、翌６日に全小中高等学校に対し改めて市内の
土砂災害警戒区域の指定状況を周知するとともに、児童生徒の安全確保のため、必要に応じて通学路の見直しや通学路のうち崖地から離れたほうを通行するなどのルール設定等による対策を検討するように求めたところでございます。なお、通学路の設定に当たっては、各学校において土砂災害だけでなく、交通安全や防犯など様々な観点を考慮した検討がなされておりますので、今後も適切な情報提供を行うなど、児童生徒がより安全に通過できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、３つの無償化の中のうち、
私立高校授業料の実質無償化と高等教育の無償化に関する御質問についてお答えいたします。
私立高校授業料の実質無償化につきましては、高等学校等就学支援金制度の改正により、令和２年４月から私立高等学校等に通う生徒への支援が手厚くなり、授業料の実質無償化が実現されるものでございます。また、高等教育の無償化につきましても、令和元年５月に成立した大学等における修学の支援に関する法律により同じく令和２年４月から高等教育における授業料及び入学金の減免制度が創設されるとともに、給付型奨学金の拡充が実施されるものでございます。いずれの制度も事業の実施主体は、国及び各都道府県となっており、制度を利用するための手続につきましても、それぞれ必要な時期に生徒が通う学校から案内がされているものと伺っております。議員の御質問にございましたこれら若者の修学を支える経済的支援制度のさらなる周知につきましては、市教育委員会としましても進学を控える中学生とその保護者におきまして大変有益な情報であると認識しております。このため市教育委員会では、国及び県からの依頼に基づき、本年２月に当該支援制度のリーフレットを市立中学校の全生徒、保護者に配付したところでございます。次に、教職員の研修と多忙化の解消についてお答えいたします。初めに、教職員の研修と指導力の向上についてですが、柏市では経験年数や職層、職種に応じて実施している法定研修や教員が自由に選択して受講できる各研修講座において、新学習指導要領実施に向けた内容を組み込んでおります。また、年２回学級がうまく機能しない状況に関する調査を実施し、各学級の実態把握に努めております。報告の上がってきた学校においては、必要に応じて人材を派遣するなど、学級の問題を解決するための支援を行っております。加えて柏市独自の支援制度として、教員の指導力向上を目的とし、指導主事を派遣するパーソナルサポート事業を行っております。今後も教員の指導力向上のため、研修体制の充実への支援を行ってまいりたいと考えております。次に、教職員の負担軽減に対する取組についてお答えいたします。今年度教職員にアンケート調査を行い、実態を把握するとともに、負担を感じている業務の見直しを図っているところです。例えば放課後の時間を確保するために、本年度は音声ガイダンス機能つきの電話機を市内全小中学校に導入しました。また、令和２年度は、学校校務補助員を小学校２校、中学校１校の３校に各校１名ずつの配置を予定しております。現在教職員が行っている資料の印刷や教材作成などの事務作業の一部を学校校務補助員が代行することで、教職員の事務負担軽減につながるものと考えております。また、保護者からの児童生徒の遅刻や欠席の電話連絡への対応として、学校ホームページやすくすくメールのアンケート機能等を用いた出欠確認を行っている学校がありますので、教育委員会としましても学校ごとの取組について支援してまいりたいと考えております。ほかにも教育委員会主催行事の内容などについても見直しを図っております。例えば今年度は、柏市小学校陸上競技大会において、児童の体調面や教職員の業務負担を考慮し、全種目を決勝レースのみとしたプログラム編成を行いました。また、小学校ミニバスケット教室については、約40年間続けてきたという実績はあるものの、児童の体力面や教職員の業務の負担軽減を考え、中止に向けて関係機関と検討しているところでございます。続いて、コミュニティ・スクールの現状についてお答えいたします。本年度柏の葉小、中学校、西原小、中学校をモデル校として学校運営協議会を年３回もしくは４回開催しました。いずれの中学校区も１回目の会議で校長から学校経営の方針が示され、委員による承認の後、学校が抱える課題について保護者、地域の方と共有することができました。２回目以降の会議において柏の葉小学校、柏の葉中学校区では、柏の葉キャンパス駅周辺の施設や環境を生かした教育について検討されました。部活動の在り方、総合型地域スポーツクラブをはじめとする放課後の活動や他校との合同部活動、図書室を使ってのクラブ活動など、子供たちの居場所づくりについての話題から学校を核としたまちづくりを意識した話合いにつながりました。西原小、西原中学校区では、次年度合流を予定している十余二小学校を含め、教職員と委員が小グループをつくり、熟議の上、課題を防災教育と不登校対策の２つに絞り込み、来年度の取組に向けての話が進みました。いずれの会議におきましても、委員の皆様から学校の実情、学校運営協議会委員の存在意義、地域全体での学校との関わりなど、当事者意識を持った御意見を頂くことができました。今年度は中学校区での取組でしたが、来年度はこれまでの保護者、地域との関連性を重視した単独で開設する学校や９年間を見通した小中連携と地域連携をより強化するという願いから合同設置する学校など、各校の実態に応じた設置形態が予定されております。次に、主権者教育についてお答えいたします。平成28年12月の中央教育審議会答申では、学校教育において主権者教育を通して育む資質、能力は、事実を基に多面的、多角的に考察し、公正に判断する力や課題の解決に向けて協働的に追求し、根拠を持って主張するなど合意形成する力であるとされております。来年度から順次実施される新学習指導要領では、小学校の社会科や家庭科などで税や消費について学習し、中学校の社会科の公民分野で財政や税についての学習を行うこととなっております。柏市においては、税務署職員などを招き租税教室を行い、税についての基本的な知識を学習する小学校も多数あります。また、中学校では、実際に柏市の財政を教材として学習できるように、昭和と現在の柏市の歳入歳出の状況を掲載した社会科副読本「郷土かしわ」を柏市教育委員会で編集、作成し、全校生徒に配付しております。議員御指摘のように体験的な学習は、実際に私たちの生活に直結したものを教材として扱うことで社会に参画していく力を育むとともに、財政や税について実感を伴った理解を促すことができ、大変有効な学習であると捉えておりますので、今後も関係機関との連携を図りながら、主権者教育の充実に向け、学習内容の工夫改善について指導、助言に努めてまいります。私から以上です。
○議長（石井昭一君） 土木部長。 〔土木部長 君島昭一君登壇〕
◎土木部長（君島昭一君） 橋梁長寿命化の御質問と下水道未整備地区解消等に関する御質問にお答えいたします。最初に、橋梁長寿命化についてです。平成30年度現在柏市が管理する橋梁は182橋あり、設置後50年を経過する橋梁が年々増加する傾向にあります。このような状況から、事後保全型維持管理では維持管理費の増大が懸念されるため、予防保全型維持管理へ転換し、計画的に修繕していくことを目的に橋梁長寿命化修繕計画を平成24年度に策定いたしました。さらに、修繕に併せて耐震補強を実施するための橋梁維持管理計画を平成27年度に策定したところです。現在はこの計画に基づき、計画的かつ効率的な修繕及び耐震補強を順次進めております。橋梁長寿命化対応の現状につきましては、道路法に基づく近接目視による橋梁点検を平成26年度より実施し、平成30年度に１巡目の点検を終了いたしたところです。点検結果を国の点検要領に基づき４段階の健全度に評価した結果、緊急に措置を講ずるべき状態とされる健全度４判定が１橋、早期に措置を講ずるべき状態とされる健全度３判定が21橋あり、これらのうち17橋については修繕工事が完了しております。また、予防保全の観点から措置が望ましい状態とされる健全度２判定の橋は91橋あり、そのうち37橋の修繕工事は完了しております。一方、耐震補強工事については、対象橋梁46橋のうち２橋のみの実施にとどまっており、計画に対して遅れが生じているのが現状です。昨今の厳しい財政状況から、計画どおりの進捗ができていない状況ですが、今後も引き続き必要な財源の確保に努めるとともに、残された対策工事に早期に着手できるよう鋭意努力してまいります。 次に、公共下水道未整備区域の解消についてお答えいたします。公共下水道汚水整備につきましては、柏市公共下水道全体計画の区域内において事業計画で定めた範囲において順次整備を進めております。平成30年度末の下水道処理人口普及率は90.3％になっております。未整備区域における今後の進め方につきましては、下水道整備は多額の費用を要することから国の交付金等をできる限り活用しながら、地元の要望や投資効果を考慮した優先順位を設け、引き続き整備を進めてまいります。また、高柳駅東口周辺の公共下水道汚水整備につきましては、当該区域の下流になる県道船橋・我孫子線に布設された汚水管に接続する区域となっており、平成30年度には駅前都市計画道路の県道船橋・我孫子線までの北側区域の整備に着手しております。駅前都市計画道路南側区域及び柏市立高柳保育園前の市道につきましては、令和２年度に整備予定としております。引き続き下流から順次整備を進める計画ではおりますが、今後の高柳駅周辺の動向を踏まえ、駅前ロータリーや駅前都市計画道路の整備計画と調整を図りながら整備を進めてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 経済産業部長。 〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎経済産業部長（染谷誠一君） 防災行政について、停電対策と倒木に関して１点、農作物への被害とチバベジ、防災拠点としての道の駅しょうなん、またまちづくりについての公設市場についてお答えをいたします。初めに、停電対策と倒木に関して、倒木を防ぐための
森林環境譲与税の活用についてです。当該譲与税は、国が温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため新たに創設されたもので、使途については災害防止を含めた森林整備のほか、森林の整備を担う人材の育成、また確保、木材利用の促進など幅広い目的に充てることが可能となっております。このことから、議員から御提案いただきました倒木を防ぐための事前防災対策について、当該譲与税が創設された経緯、目的を鑑みますと、森林整備につながることが条件とはなりますけども、災害防止を図る観点から当該譲与税の有効な使途になり得るものと捉えておりますので、現在令和２年度以降の当該譲与税の活用方法について庁内で協議をしており、今後市民や関係者が含まれる審議会等の意見を伺いながら、当該譲与税が広く国民に課税される税としていることから、市民の皆様の理解が得られる使途となるよう努めてまいります。次に、農作物への被害とチバベジについて３点お答えをいたします。初めに、昨年の台風による農作物への被害状況、被害総額についてです。昨年の台風による農作物の被害状況は、農業者、農協、農業共済組合等から聞き取り等で把握した状況でございますけども、水稲、梨、ネギ、カブ、飼料用米、大豆など約73ヘクタールの農地で被害があり、被害額は約5,000万円となってございます。今後も台風等の被害が発生した場合に農作物の被害状況を早期に把握することが農業者支援の第一歩となりますので、被害前の作物状況等の確認を年間を通して行い、災害時の被害状況を速やかに把握できるよう取り組んでまいります。次に、収入保険制度についてでございます。昨年１月に開始された収入保険制度は、自然災害や農作物の価格の下落などで売り上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険で、農業者ごとの平均年収の８割以上の収入が確保されるものとなってございます。現時点でこの市内の農業者の加入は４件となってございますが、近年の台風被害を受け、この収入保険制度は農作物の被害対策の一つとして有効な手段でありますので、収入保険の加入促進に向けた周知など、農業委員会や農業協同組合と連携し、実施してまいります。次に、台風等で流通できない農産物の加工についてです。議員御提案のチバベジについては、県内の一般社団法人がフードロス、被災対応型の６次産業化をテーマに独自に取り組んでいるものでございまして、現在県内で同様の取組を行っている事例は少なく、その要因には加工するための機材などを所有している農業者が少ないということが一因として考えられます。台風の影響で流通できなくなった農作物を有効活用していく取組は、農業者の支援で大変重要なことと認識しておりますので、今回御提案をいただいた取組のほか様々な事例を参考に農業者の方から課題等を伺い、機材取得に際する支援など、今後どのような取組が有効か検討してまいります。次に、防災拠点としての道の駅しょうなんについてお答えをいたします。国土交通省は、2020年から2025年の５年間に道の駅が地方創生、観光を加速化する拠点となることを目指すとしております。それに向けた取組の一つとして防災機能の強化が挙げられており、その中で議員御指摘のありました防災道の駅認定制度が含まれております。この制度につきましては、今後認定要件等の制度内容が決定され、示されてくることから、道の駅しょうなんがこの認定要件に合致するか否かについては現時点では申し上げることはできませんけども、国土交通省が示す防災道の駅の方向性においては、各自治体の地域防災計画における位置づけが深く関わってくるものと推測されます。このような中で、現在柏市地域防災計画において道の駅しょうなんは浸水想定区域の中であるため、避難場所もしくは避難所のいずれにも指定されておりませんが、この市の地域防災計画に防災機能を有した施設を整備するとしていることや、過去の災害において全国の道の駅で災害復旧活動の拠点、また救援物資の供給場所、避難所、災害情報の発信に活用されていることから、現在進めております施設の拡張整備に併せて新たに防災用品の備蓄を行うなど、災害時に想定される役割を意識した防災機能の強化を施設の指定管理者とともに連携し、進めてまいりたいと考えております。 最後に、公設市場における災害時の取組状況についてお答えします。初めに、定期的な防災訓練については、消防局などの指導を仰ぎながら、毎年実地の防災訓練を実施しているところでございます。平成30年度の訓練内容は、大規模地震発生を想定した避難訓練を行うとともに、ＡＥＤ実地訓練、消火器による消火訓練などを場内の事業者約50名参加の下、実施をしたところでございます。本年度につきましては、地震により青果棟から火災が発生したという想定の下、消防署への通報訓練と屋内消火栓及び消火器等による消火訓練を行ったところでございます。今後も引き続き様々な災害を想定した訓練を実施し、もしものときの万全な体制を整えられるよう努めてまいります。次に、緊急時における対応マニュアル、また事業継続計画についてでございますけれども、公設市場は柏市地域防災計画において救援物資の受入れ拠点の施設として定められております。また、本年度策定中の柏市業務継続計画では、市場としての役割と機能を確保できるよう施設の被害確認や関係機関との連絡調整等における発災から着手までの時間、また参集職員数の目標値などを定めてございます。このほか市場は生鮮食料品を扱う場所であることから、特に食中毒や水質異常、停電、漏水、断水といった食に関する災害を含めた災害時の速やかな対応に備えるため、公設市場独自の災害時の対応、危機管理マニュアルを定めております。最後に、他市場との災害時の協定についてでございますけども、柏市を含めた全国60の自治体で構成する全国公設地方卸売市場協議会において、災害時に生鮮食料品の確保及び市場機能の早期復旧対策を目的とした災害時相互応援に関する協定を平成29年９月に加盟60の自治体のうち48自治体の公設市場と協定を締結したところでございます。いずれにしましても、今後公設市場としての災害時における役割と早期復旧、市民への食料品の安定供給の確保など、場内事業者並びに全国の公設市場と連携し、適切に実施できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子育て支援に関する御質問についてお答えいたします。まずは、幼児教育・保育の無償化に関連し、保育の質の向上や保育士の処遇改善に関する御質問について、昨年10月の幼児教育・保育の無償化の開始と併せ保育の質の向上に向けた声がより一層高まっていることにつきましては、市といたしましても認識しているところです。柏市では、現在保育の質の確保、向上に向け、様々な取組を進めております。具体的には研修等を通じた保育士の人材育成や合同就職説明会の実施や養成校へのＰＲなどを通じた保育人材の確保事業、各施設や事業者に対する指導監督も行っており、保育の質の確保に重要な役割を担っているものと考えております。また、処遇改善事業につきましては、保育士として働くに当たり、労働環境の改善や保育職場への定着化にも大きく寄与しているものと考えております。いずれにいたしましても、これらの取組は各保育施設の利用者や事業者、施設で働く保育士にとって有益であるとともに、柏市全体の保育の質の底上げにもつながる大変重要な取組です。将来的には人口減少に伴い、保育需要の減少が見込まれますが、各事業につきましては単発的な取組とはせず、当面は取組を継続、強化してまいります。次に、給食費、教材費等を含めた３歳から５歳児の完全無償化並びにゼロ歳から２歳児に対する無償化拡大に要する予算についてお答えいたします。まず、３歳から５歳児の現在の給食費及び教材費等の無償化を拡大した場合ですが、試算いたしますと約８億5,000万円の負担増となります。次に、ゼロ歳から２歳児に対する無償化を拡大した場合ですが、約16億7,000万円の負担増となります。続きまして、児童相談所に関する御質問についてお答えいたします。まず、人材育成に関する御質問について、児童相談所の人材について国では緊急総合対策や児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、全国の児童相談所の児童福祉司、児童心理司を2022年度までに2017年度に比べ約1.6倍の増員を図っているところです。加えて東京都特別区では、令和２年度より順次児童相談所を開設していく状況にあり、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職の確保は、本市にとって大きな課題になるものと認識しております。そのような状況においては、短期間でまとまった人数の確保は困難であることから、本市では早期のうちから段階を追って採用等を実施すべく、前定例会にて職員定数条例を改正いただき、令和３年度までに約20名の増員を見込んでいるところであります。また、人材の育成といたしましては、これまで千葉県の柏児童相談所及び中央児童相談所に社会福祉士や心理職の派遣を行っておりますが、次年度以降は指定都市等への派遣を協議検討してまいりたいと考えております。次に、地域社会における児童相談所の意義に関する御質問について、市が児童相談所を設置するメリットの一つとして、市の関係部署や地域の関係機関との連携に基づく情報量やネットワークを生かした虐待対応や予防に取り組める点があります。児童相談所の設置に向けては、妊娠から出産時、そして18歳に至るまでの切れ目のない総合的な支援や支援が届きにくい家庭への児童相談所の介入的アプローチ等によって虐待を未然に予防できる仕組みを構築するとともに、保育園や学校等をはじめ地域社会で子供たちを見守り、支える環境を整備できるよう引き続き取り組んでまいります。次に、里親制度に関する御質問について、国が示す社会的養育ビジョンでは、家庭に近い環境で養育される里親やファミリーホーム制度の推進が求められておりますが、市内に児童養護施設や乳児院等がない本市には里親等の確保はより大きな課題でございます。御紹介いただきました東京都特別区における協力家庭制度について、議員御指摘のとおり、市が実施主体として担うことができる
ショートステイ制度を活用できることから、里親を開拓する一つの手法として有効な取組であるものと認識しております。児童相談所の開設に向けて、一時保護後の児童の行き先の確保は、早期に取り組む課題であるものと認識しておりますので、御紹介いただいたような先進団体の事例や国の動向を注視しながら、千葉県とも協議、連携を行い、里親の普及促進について検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、キッズゾーンに関する御質問についてお答えいたします。キッズゾーンとは、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるもので、散歩等の園外活動の安全確保を目的とした取組でございます。柏市では、昨年の９月には柏警察署や千葉県柏区画整理事務所などの関係機関と合同点検を実施し、危険箇所を抽出いたしました。点検結果を踏まえ、横断歩道や停止線の再塗装、歩行者待機スペースへの車止め用ポールの設置、看板設置によるドライバーへの注意喚起など、ハード面の整備にも着手したところです。議員御指摘のキッズゾーンにつきましては、関係機関との連携だけでなく、各地域の御理解、御協力が必要不可欠なものでございます。導入に当たりましては、国の動向や他市の導入状況等を注視してまいりますが、まずは対応策が完了していない危険箇所につきまして関係機関への改善要望を継続するなど、園児の安全対策に最善を尽くしてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 中山浩二君登壇〕
◎市民生活部長（中山浩二君） 私からは御
遺族支援コーナーについてお答えいたします。御遺族の負担を軽減するため、サポートの窓口を令和２年10月に開設できるよう準備を進めております。具体的には主要な分野である税や福祉、子供関連の業務で、各部署が業務ごとに使用しているシステムと情報連携することで、御遺族ごとに必要な手続や対象部署を判別し、きめ細かい個別の御案内ができるようになることを予定しております。現時点では、執務スペースの制約などから、手続を完結するためには各部署に足をお運びいただくことにはなりますが、情報連携により必要な手続が各部署で把握され、亡くなった方のお名前や住所などは各申請書に一括で転記できますので、各部署の窓口で要件を説明することや申請書に何度も記載する等の煩雑さも解消されるものと考えております。また、行政にとりましても窓口対応の効率が図られるものと期待しておりますので、10月の開設に向けて適切に取り組むとともに、今後も工夫や改善を続けてまいります。私から以上でございます。
○議長（石井昭一君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） まずは、食品ロスについてお答えいたします。議員御指摘の食品ロスの削減の推進に関する法律では、
食品ロス削減推進計画の策定は自治体の努力義務として規定されており、今後国により基本方針が策定されると聞き及んでおりますので、国や千葉県等の動向に注視しながら対応してまいります。10月の食品ロス削減月間における取組につきましては、３Ｒに関する市民の意識高揚を目的に、毎年同時期に開催している柏市リサイクルフェアにおいてフードバンクや食品ロスの削減に関する展示などを実施してまいりたいと考えております。
地球温暖化対策についてです。柏市環境マネジメントシステム、通称ＫＥＭＳにつきましては、議員御指摘のとおり、市民や事業者に十分認識されていない等との懸念があり、今月行われたＫＥＭＳの外部監査においても外部委員からシステムの見直しは必要ではないかとの御意見を頂いたところでございます。今後の見直しに当たりましては、環境審議会等の意見を伺いつつ、一層の環境負荷の低減につながる仕組みや実効性に配慮するなど、市民や事業者にも分かりやすいシステムとして再構築したいと考えております。次に、ごみ出し困難者支援収集についてお答えいたします。ごみ出し困難者支援収集の対象となる方は、ごみを集積所まで運ぶことが困難な方であることから様々な配慮が必要であり、ごみ出しでお困りの当事者だけでなく、現在支援しておられる方々などに対しても事前に十分な周知を行うことが肝要であると考えております。具体的には市の広報紙やホームページを活用し、幅広く周知するほか、ふるさと協議会連合会や町会長会議、また介護事業者が集まる場など、ごみ出し困難な方々を支援してこられた皆様に支援制度の説明機会を設けさせていただき、利用を呼びかけてまいりたいと考えております。次に、草木ごみの分別収集についてですが、平成24年７月から草木ごみの分別収集を開始し、これまで市民の皆様には長きにわたり御負担をおかけしており、早く元に戻せないのかという御意見、御要望があることは十分承知しているところでございます。そのような状況や経年による放射能の減衰を踏まえ、平成29年度から令和元年度にかけて分別の解消に向けた実証実験を実施しました。この実験により草木ごみの焼却灰の放射能濃度は、代表値ではありますが、分別収集前である平成23年７月時点で9,780ベクレルだったものが令和元年10月の実験では410ベクレルに低減された結果を得ることができました。この結果を受け、草木ごみを調整せずとも焼却灰の放射能濃度を抑制することは可能であると判断し、令和２年10月から草木ごみの分別収集を解消することにいたしました。分別収集解消後の草木ごみの出し方につきましては、事故以前と変わらず週２回、可燃ごみの日にピンク色の指定ごみ袋、または木の枝等は束ねて集積所にお出しいただくことになります。次に、指定廃棄物の仮保管に係る要望活動についてです。国による指定廃棄物の長期管理施設の確保につきましては、いまだ具体的な進展が見られておらず、新たに就任した小泉進次郎環境大臣に対し、柏市長を含む近隣の５人の市長が今回で９回目となる国への要望を行いました。主な要望の内容は、指定廃棄物の長期管理施設の早期確保や一時保管の状況を十分把握した上で具体的な施策を示すこと、この２点でございまして、残念ながら具体的な施策は明らかにされませんでしたが、より実情の把握に努めるというような姿勢が示されました。今後も仮保管施設の地元の声をしっかり届けるなど、国への働きかけに努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは介護者手帳についてお答えをいたします。議員から御紹介のありました認知症の家族のための介護者手帳は、認知症の方を介護する方を対象とした介護に関する情報が掲載された手帳で、手帳に記録することで介護した内容を可視化し、認知症の方の御本人を取り巻く状況を整理し、介護状況の段階を家族で共有するなどして活用できるものでございます。東京都小金井市では、ＮＰＯ法人が作成したものに市の情報を掲載して配付しており、また日本ケアラー連盟と認知症の人と家族の会愛知県支部がケアラー手帳作成して販売しているなど、少しずつ普及が進んでいると聞いております。柏市では、御提案のような介護記録ができるタイプのものは作成しておりませんが、認知症の進行に対応する様々なサービスをまとめたかしわ認知症オレンジパスと認知症の方への対応に困ったときに参考としていただく柏認知症対応ガイドブックを作成し、いずれも１万部以上を配付してきたところでございます。また、現在これら２つの冊子を１つにまとめることで、より分かりやすく、利用しやすくなると考え、令和２年度中に見直す予定でございます。御紹介いただいた介護者手帳の優れた点も取り入れ、認知症の御本人や御家族に分かりやすい情報提供を推進していきますとともに、手帳タイプのツールについては、家族の会など認知症の方を支援している関係機関などの意見も聴きながら研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君）
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。国内での感染拡大の状況が見られてきているところですが、柏市におきましても帰国者・接触者相談センターを設置し、症状があり、心配な方などからの相談を受けております。また、市内に帰国者・接触者外来や診療協力をお願いしている医療機関があり、必要な方を診療につなげるなどの対応をしております。
新型コロナウイルス感染症の疑い例であると医師が判断した場合は、千葉県の衛生研究所にてＰＣＲ検査を実施する体制が構築されております。検査の結果陽性と判明した場合は、感染症法に基づいて感染症指定医療機関などに入院していただく医療体制も構築しております。啓発に関しては、柏市のホームページで
新型コロナウイルス感染症についての情報を発信しております。また、ポスター掲示などにて手洗いなどの感染対策についてもお知らせをしているところです。なお、柏市では、２月21日に柏市
新型コロナウイルス対策本部を設置し、総合的に対策を進めてまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） 大津ケ丘中央公園市民プールについての御質問にお答えします。これまで市民の意見を聴くためにどのような取組を行ってきたかとの御質問ですが、今年に入りアンケート調査を２回、近隣住民を対象とした住民説明会を１回行い、またスポーツ推進審議会において委員からの御意見を伺っています。市民の皆様からの主な御意見としましては、市民プールは小中学生にとっては欠かせないもの、継続できるように努力してほしい。市民プールは、地域住民の健康増進とコミュニケーションのために必要。財政的に厳しいかもしれないが、安くて気軽に利用できるプールがあるのはありがたいなど存続を求める御意見のほか、市民プールをある程度集約していくのは仕方ない。小学校のプールを開放すればよい。プール施設の維持に要する経費等を考慮すれば廃止したほうがよい。市民プールにはお世話になりたい。でも、こんなに赤字であるのなら維持は難しいかといった廃止を容認する御意見も頂きました。また、柏市スポーツ推進審議会では、市民プールを含めた公共施設の最適化を図る必要性があることを踏まえ、市民プールは親子や子供同士が気軽に水に触れる貴重な施設だが、施設の老朽化や利用者減少が進む中で統廃合や集約はやむを得ないとの見解を頂いております。これらの意見を踏まえ、現在休場中の大津ケ丘中央公園市民プールの今後につきましては、今年度末までに策定する個別施設再編アクションプランで方針をお示しさせていただきます。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からは公園の遊具に関しまして３点お答えいたします。初めに、公園の遊具撤去に際し、市民や町会に理解を求めるための取組でございますが、昨年度までは使用禁止となった遊具を撤去した後、自動的に同等の遊具を設置してまいりましたが、今年度からは地元町会を対象として、同等の遊具、または規模の縮小された遊具の設置を希望する、当該遊具撤去後の遊具のない状況のままでよい、その他という３つの選択肢を設けたアンケートにより意見を伺いながら遊具の更新を進めているところでございます。次に、遊具の撤去、更新の進捗状況でございますが、現在柏市内の公園には約1,200基の遊具がございます。これらの遊具のうち、部材本体の老朽化等が原因で修繕ができず、更新の検討が必要と判断されたものなど84基の遊具に関しまして、平成30年度、31年度の２か年で撤去が完了したところです。この84基の遊具につきましては、地元町会に各遊具の更新に関する意見を伺い、同等の遊具の設置を希望された33基につきましては更新が完了し、当該遊具撤去後の遊具のない状況のままでよいとの意見を頂いた11基につきましては更地で完了としております。また、残りの40基につきましては、地元町会の意見を待っているところでございまして、今後回答を頂いた後、内容を精査して令和２年度から２か年で順次更新を予定しております。最後に、フレイル予防の観点から健康遊具を積極的に取り入れることにつきましてですけども、現在市民の方々から健康遊具の設置に関する意見を聞くことが多くなっております。このことからも健康遊具の需要が高まってきているものと認識しております。一方、子供向け遊具設置に関する意見も多く頂いておりますので、地域の状況に合わせ、バランスよく遊具の更新を進めていくことが必要であると考えております。今後とも公園利用状況の把握に努め、地元町会等からの意見を伺いながら遊具の更新を進めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 鉄道駅について３点お答えいたします。まず初めに、ホームドアの設置についてお答えいたします。ＪＲ東日本では、柏駅の緩行線ホームについて昨年の５月からホームドア設置のためのホーム補強工事が始まっております。また、南柏駅、北柏駅についても準備が整い次第着工し、2021年度中には開始を予定してございます。ホームドアの整備に当たりましては、鉄道事業者が国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して整備いたします。この補助金は、バリアフリー法の趣旨にのっとり、三位一体により整備を推進する理念の下、国、地方公共団体、鉄道事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担することが基本となっております。このためＪＲ東日本に対して市内３駅のホームドア本体設置費の３分の１、４億2,000万円を補助するものであり、2021年度の支出予定として債務負担行為を本定例会に上程しております。債務負担の内訳といたしましては、事業費で柏駅が５億円、南柏駅と北柏駅が各３億8,000万円、合わせて12億6,000万円であり、その３分の１が４億2,000万円となります。次に、つくばエクスプレス８両編成化に伴う市内駅ホームの工事の見通しについてお答えいたします。ホームの延伸の工事は、現在は秋葉原駅及び新御徒町駅の工事が行われており、その他の駅の工事スケジュールについては現時点で公表されておりません。引き続き沿線自治体と連携して、８両化編成事業の早期実現を首都圏新都市鉄道株式会社へ要望してまいります。最後に、東武アーバンパークラインの急行列車運転の経済効果についてお答えいたします。東武鉄道株式会社では、2020年３月14日のダイヤ改正によりまして全線での急行列車の運転開始や平日最終列車の繰り下げなどを実施する予定でございます。急行列車につきましては、柏―船橋間において所要時間が最大11分短縮され19分となるなど、速達性が大幅に向上いたします。市内では、柏駅と高柳駅が停車駅となりますが、特に高柳駅の利用者が増加し、人の流れも変化することが予想され、長期的には沿線における利便施設の設置や地価の上昇なども期待できると考えております。市といたしましても急行列車の停車駅となった効果を生かすため、駅東口を起点とする路線バスの整備を検討していくなど、まちづくりと一体となって進めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは図書館とリカレント教育についてお答えいたします。議員御案内のとおり、リカレント教育に図書館が果たす役割は大変大きいものと認識しております。そこで、様々な世代の学びの支援を一層進めていくために多様な資料をそろえるとともに、分館数の多さを生かし、分館ごとにその地域の情報収集、保存、提供していくことで地域に根差した図書館としての機能を果たせるよう今後も充実を図ってまいりたい、このように考えております。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 消防局長。 〔消防局長 村井 浩君登壇〕
◎消防局長（村井浩君） 私からは千葉北西部消防指令センターの移行への取組状況についてお答えします。今現在令和３年２月１日からの運用開始に向け、各市が共同で整備する指令システムの本体工事を進めています。令和２年度からは、本市の各消防庁舎に設置する端末装置や消防自動車に積載する車両端末装置など、本市が必要とする個別機器の整備を行ってまいります。新指令システムに移行するための取組としては、施設整備に必要な各市の住所や地図、車両情報や医療関連情報、出動計画や出動指令パターンなど各種データの作成を行うとともに、指令センターを共同で運用するに当たり統一することが必要な要領、要綱など、各種例規の整備やマニュアルの作成を進めているところであります。また、議員から御指摘をいただきました聴覚や言語に障害がある方が利用していますネット119緊急通報システムに関しましても使用方法の変更や再登録の必要もなく、引き続き使用することができるようになっております。市民の皆様が119番通報を利用する上で、通報方法や利用できるサービスなどについては何ら変わる点はございません。今後も関係市と連携し、システム整備を進めてまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君）
水道事業管理者。 〔
水道事業管理者 吉川正昭君登壇〕
◎
水道事業管理者（吉川正昭君） 上下水道に関する御質問３点についてお答えいたします。まず、水道部庁舎整備事業につきましては、現在事務所棟を除いた配水池等の老朽施設の解体撤去工事がおおむね完了するところです。今のところ予定どおり進捗しており、今月から新庁舎の建築に移ってまいります。建築工事の工期は、令和３年の７月を予定しており、竣工後速やかに水道部の移転を行い、事務所棟の解体などの第２期工事に着手していくこととなります。また、下水道部門との組織統合につきましては、新組織の構成を経営部門４課、技術部門３課の合わせて２部門７課体制とし、各課の基本的な事務分掌について水道部と下水道部門との間で調整を図ったところであり、さらに検証を進めてまいります。今後各課の職員定数や下水道部門への公営企業法全面適用に伴い発生する事務の在り方等について、市長部局と調整等を図ってまいります。次に、給水原価と供給単価の今後の在り方についてお答えいたします。平成30年度決算では、有収水量１立米当たり費用である給水原価が148.1円、一方有収水量１立米当たりの収益を示す供給単価は185.4円となりました。このことから、料金回収率は125％となり、有収量１立方メートル当たり37.3円の販売利益を計上している状況でございます。持続的な水道事業の経営の確保に向けては、料金回収率が継続的に100％を上回っていることが重要であり、この点において柏の水道事業は、現時点では安定した経営状況にあるものと認識しております。しかしながら、柏市においても人口急増期に整備した施設の老朽化や耐震化の対応、人口減少に伴う料金収入の減少など、厳しい経営になっていくことが確実に見込まれており、料金を市民が負担可能な水準に維持しつつ、施設の維持管理経費と更新等に必要な財源を確保していくことが求められます。このようなことから、施設の更新計画策定に当たっては、計画上考慮すべき水道管の耐用年数を法定耐用年数から技術革新等を踏まえ、老朽化の実態に合わせて耐用年数を延ばす見直しを行うことにより、更新需要の低減と平準化を図っているところでございます。今後５年に１度実施している水道ビジョン改定ごとに中長期の更新需要と財政収支の見通しを把握し、現在の水道料金を維持できるよう経営に努めてまいります。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 以上で塚本竜太郎君の代表質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時 １分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（石井昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、日本共産党を代表して、渡部和子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔26番 渡部和子君登壇〕
◆26番（渡部和子君） 日本共産党の渡部和子です。会派を代表して質問いたします。まず初めに、感染症対策、
新型コロナウイルスへの対応についてです。感染拡大が続く中、安倍首相が全国一斉の学校休校を求めたことで、自治体や学校、職場、家庭に大混乱が起きています。子供の居場所や学ぶ場の確保、非正規で働く方の休業補償、給食食材納入業者への補償など課題は山のようにあるのに、具体的な手だてを明確に示していません。市として実態を把握し、支援を行うことが必要です。柏市は、３月４日から学校を休校にするという方針ですが、全国には休校の措置を取らない自治体や休校とはするものの登校は自由で、給食を提供する自治体もあります。柏市も自宅待機が困難な児童生徒の受入れを行うとのことです。さらに状況に応じ柔軟に対応することを求めます。今後ウイルス検査が拡大されるとのことです。病気は、早期発見、早期治療が大原則です。市民が安心できる相談、検査、医療体制の確立に向けた具体的な対策が必要です。柏市においては、
新型コロナウイルスによって引き起こされているあらゆる問題点の把握、市民に対する正確な情報発信、相談体制、コールセンターの充実、市内医療機関、高齢者施設への支援、市立柏病院の役割の強化など財政出動を伴った全庁を挙げての取組を求めますが、どうか。 次に、市長の政治姿勢について、市民の暮らしの実態をどう認識し、市としてどんな対策を講じようとしているのか、伺います。市長は施政方針の中で国内景気の基調判断は製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しているという政府の見方をそのまま紹介しています。市長も同じような認識なのでしょうか。内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値は、年率に換算すると6.3％ものマイナスです。10月１日からの消費税率の10％への引上げが家計も経済も直撃しているためです。家計の消費支出は、昨年12月前年同月比で4.8％もの大幅下落、勤労者の実質賃金も0.9％のマイナスです。先日市内で商売を営んでいる方のお話を伺う機会がありました。内装工事の方は、元請に単価の引上げを要求したが、断られた。従業員が２名いたが、社会保険に加入できず、辞めてもらった。会社を休業し、自分は一人親方になり、働いているが、子供２人の教育費を考えると先行き不安だ。また、運送業の方は建築資材の運搬の仕事が12月からなくなってしまい、従業員の給料が払えるか心配と訴えておられました。一人で居酒屋を経営していたママさんは、お客さんは年金暮らしの方が多い。消費税の増税分をお客さんからもらうわけにいかず、廃業したと言います。大工さんは１か月置きしか仕事が来ない、建築石材業の方は元請会社から去年の売掛金が支払われていない、通販業の方はポイント還元の対応が間に合わず売上げが半減した、住宅ローンと教育費で生活が苦しい、このままでは倒産するか廃業するしかないというぎりぎりの声ばかりでした。柏市は、この間商業、工業の実態を把握すると答弁しています。伺いたい１点目、市長は政府が言うように景気は緩やかに回復しているという認識なのか。市内業者の声は直接聞いているか。状況をどう捉えているのか、お答えください。市民に最も身近な柏市が具体的政策で暮らしを支えることが求められています。２月18日、野田市欅のホールで開催された公契約条例制定10周年記念講演に参加しました。当日は、県内の地方議員、行政の方もたくさん参加しており、欅のホールは立ち見が出るほどの盛況でした。期待や関心の高さを感じました。公共工事や市の業務で働く労働者の生活を支え、公共サービスの質を守る公契約条例は、その必要性から全国に広がっています。カメラの切替えお願いします。こちらは、当日の資料の一部です。全国の公契約条例制定自治体の一覧です。細かくて見えづらいと思いますが、条例制定が広がっているということです。賃金条項を定めている自治体が23自治体です。このほかに理念型32自治体、賃金規定のある要綱を定めている自治体が５自治体です。次お願いします。こちらは、賃金条項を定めている自治体の下限額です。設計労務単価の90％以上を限度額にしている自治体が半数以上を占めています。次お願いします。条例の内容も発展してきて、2015年に制定した我孫子市は法定福利や社会保険料を盛り込んでいます。カメラありがとうございました。質問の２点目、条例制定は全国に広がっています。野田市、我孫子市に続き、柏市においてもぜひとも制定していただきたい。お答えください。３点目、住宅、店舗リフォーム助成についてです。この制度も地域経済を元気にする制度として、全国では628自治体が実施しました。千葉県内では、35自治体まで広がっています。市民の住環境が改善され、地域経済が元気になり、市内業者の仕事が増え、経済波及効果が20倍、25倍と言われる実証済みの制度です。ぜひ実現に足を踏み出していただきたい。いかがでしょうか。次に、国民健康保険制度について、保険料値上げの中止と子供の均等割の軽減を求めて質問します。新年度、柏市は国保料の大幅引上げを行おうとしています。値上げ幅は、例えば所得306万円の40代の夫婦、子供１人の世帯の場合、42万7,700円の保険料が43万9,400円に、１万1,700円の値上げです。所得の14％が保険料です。質問です。市長は、他の社会保険、協会けんぽに比べ苛酷な保険料だという認識を持っているでしょうか。市民の暮らし、営業の実態を見れば、今この時期の引上げはやめるべきです。基金の取崩しで値上げをストップすることを求めます。いかがでしょうか。子供の均等割減免は、全国29自治体に広がっています。子供にかかる保険料を軽減し、子育て世帯の負担を軽減すべきです。お答えください。次に、子供の貧困対策について伺います。子供の７人に１人は貧困状態にあると言われていますが、母子家庭においては２人に１人という状況です。まず、伺いたいのは市長は子供の貧困対策は最優先の課題だという認識かどうかです。お答えください。柏市自身が貧困対策や子育て支援事業計画の中で述べているように、経済的支援は重要な課題です。３点伺います。１点目、就学援助制度についてです。就学援助制度の中には生徒会費、クラブ活動費も費目に入っているのに、柏市は一向に実施しようとしていません。新年度に向け予算要望も行っていないという後退した姿勢です。我孫子市の基準で試算すると、拡大に要する費用は1,500万円です。1,500万円がなぜ出せないのでしょうか。理由をお示しください。２点目、学習支援についてです。この間場所や対象者が拡大されてきましたが、小学４年生、５年生を対象にした学習支援は、３つの会場合わせて参加者がわずかに24人です。それぞれ70人ほどが対象ということですから、１割も利用していないということです。場所も方法も改善が必要ではないか。３点目、母子父子寡婦福祉資金貸付けについてです。独り親家庭の経済的自立を助ける大事な制度です。一昨年12月議会でも取り上げました。カメラの切替えお願いします。こちらのグラフは、一昨年12月議会で示したものです。柏市と同規模の中核市と比較したもので、柏市は八王子市の４分の１でした。このとき部長は、利用実績は御指摘のとおりです。利用状況が周知によるものかどうかも踏まえ、児童扶養手当の現況届などにおいていま一度周知を図りながら検証していきますと答弁しました。次お願いします。こちらは、2018年度決算での比較です。やはり八王子市と比較をすると、４分の１にも満たない金額です。次お願いします。こちらのグラフは、この間の貸付金の推移です。市の貸付額は減ってきています。他市と比較してどうしてこんなに違いがあるのか、貸付金が減ってきたのはなぜなのか、お答えください。カメラありがとうございます。国における高等教育無償化により、今後の貸付け利用者は減るかもしれません。しかし、引き続き大事な制度です。柏市の貧困に向き合う姿勢が問われる事態だと思います。改善を求めます。次に、柏駅西口北地区再開発事業について伺います。市長は、開会日初日の施政方針で「地権者で組織された準備組合において、都市計画提案に向け施設計画案の検討が進んでいると聞いております。本市としては、当該再開発事業により公共空間の質が向上し、
柏駅前に新たなにぎわいの創出と併せて都市機能の充実が図られるものと考えていることから、今後も準備組合を指導、助言してまいります。こう述べています。柏市は、これまで４億3,000万円も税金をつぎ込んでいるではありませんか。2,000万円かけて事業化推進のための委託報告書を３回も作っているではありませんか。準備組合において施設計画案の検討が進んでいると聞いています。この人ごとのような発言にびっくりいたしました。西口再開発は、その事業規模、内容、市民に情報が示されていません。多額の税金投入は、市の財政にも大きな影響を及ぼします。さらなる公共料金の引上げ、市民サービスの低下が懸念されます。先日柏市民新聞に再開発事業、東西に２案という記事が掲載されました。西口北地区に加え、今度は東口の柏一丁目地区に延べ床面積６万平方メートルを想定した再開発に向けてのまちづくり協議会が動き始めたという内容です。質問の１点目、柏市は常に柏駅周辺の再開発に取り組むという方針なんでしょうか。２点目、西口の再開発では都市計画決定前に議会や市民に内容を知らせ、意見を聴くといいます。交通広場や交流広場だけではなく、事業の内容そのものについて１年くらいの時間をかけて市民に説明し、意見を求めるべきです。このような姿勢で臨むのかどうか。３点目、公共施設管理者負担金、再開発交付金の額はいつ決められ、いつ公表されるのか。４点目、３棟のマンションは一体何階建てなのか。タワーマンションについて市は考え方を持っているのか、以上４点お答えください。 次に、防災対策について質問します。昨年の台風15号、19号の襲来に際し、柏市は災害対策本部を設置せず、警戒配備体制でした。台風の場合、確かに事前に情報を得ることができます。しかし、予測できない被害が起こることは、昨年の台風でも経験しました。いかなるときも最悪の事態を想定し、最善の対応を取るよう求めます。質問です。１点目、地域防災計画が見直され、備蓄についても新年度予算化されていますが、被害状況を想定した十分な備蓄なのか、充足率はどうなっているのか、伺います。２点目、現在でも、防災無線が聞こえにくい地域が存在します。ましてや風水害時においてはなおさらです。災害情報を漏れなく伝える手段として、防災ラジオは有効です。東京都江東区では、新年度15億円の予算を使い、27万世帯全てに防災備蓄用ラジオを配布するとのことです。柏市においても防災ラジオの導入を求めます。３点目、学校体育館は避難所としても重要な位置づけです。カメラ切り替えてください。こちらの表は、柏市内小中学校体育館のバリアフリーと多目的トイレの整備状況です。スロープや玄関の段差は５割程度、多目的トイレは２割ほどです。体の不自由な方、車椅子の方でも安心して避難できるようバリアフリー、トイレの改修、エアコン設置を求めます。カメラありがとうございました。 次に、市立柏病院の早期現地建て替えを求めて質問します。先日柏市医療公社に関する外部監査の結果が公表されました。報告書の中で監査人は早期の施設整備が現場において喫緊の問題であると認識したとして、特にナースステーションが病棟の端にあり、入院患者への効果的、効率的な対応に不安がある、救急搬送の受入れ場所が、外来ロビーに隣接していて、動線が悪いなど施設構造の問題点を指摘し、これらの病院機能等の改善がなければ、どのように病床利用率などの病院経営指標による監視を強めても病院機能は改善しないものと認識するに至った、このように述べています。外部監査では、各種の施設的な制約による医療機能の阻害要因がある中で、一般病床についてはその病床利用率は計画値に達する結果であったと評価し、しかし現在の病院の施設構造上、このような効率性の追求には限界があるものと考えられる、こうまとめています。質問の１点目、市長は外部監査のこの結果をどう受け止めたのか、早急に建て替えの方向を示すべきではないか、お答えください。また、監査の中で災害時対応については、市立病院は拠点病院としての役割が期待される、現在の市立病院施設構造においては日常の医療行為においても阻害要因を抱えている状況であり、施設面での効率的な災害対応において十分にその機能が発揮できるか懸念される、こう指摘しています。感染症対策も同じことが言えるのではないでしょうか。質問の２点目、災害時医療や感染症対策についても建て替えることによって市民の命や健康に責任を持つ公立病院ならではの対応ができるのではないか、お答えください。 次に、コミュニティバスについて伺います。市内全域をカバーする安くて便利なコミュニティバスは、市民みんなの願いです。２月19日、柏市に100円コミバスを実現する会の皆さんが中心になって集めた署名3,230筆が市長に提出されました。引き続き署名に取り組んでいるとのことです。この願いをしっかり受け止めてほしいと思います。柏市は、
公共交通空白不便地域11か所について公共交通施策の検討を進める計画です。１点目、新年度予算で実証実験を行うとのことですが、どこから実施するのか、優先順位についてお示しください。２点目、柏市のこれまでのアンケートは、あまりにも対象が少な過ぎます。今後はもっと広く具体的に住民の声を聴いていくことが必要だと考えますが、調査の方法について伺います。 次に、福祉行政について、１番目に保育園について伺います。まず、保育園待機児童解消についてです。カメラの切り替えお願いします。こちらのグラフは、上が５年間の認可保育園定員の推移、下のグラフが入園保留者、待機児童数です。新年度については、現時点での人数です。毎年保育園が整備され、定員が増えていますが、待機児童は一向に解消されません。今年２月、保育園の第一次審査に落ちた子供は392人もいます。質問の１点目、現在利用調整が行われていると思いますが、４月、全ての子供たちが認可園に入れるんでしょうか。兄弟姉妹が別々の保育園に通うという事態は避けられるのでしょうか、お答えください。カメラありがとうございます。２点目。平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とした柏市子ども・子育て支援事業計画は、平成30年に見直しされ、さらに新年度新たな計画の下にスタートします。新年度からの支援計画においては、今後さらに増えると予測されるニーズに応えられるような整備計画になるのか、お示しください。保育園給食調理の民間委託について５点伺います。柏市は、2021年度から公立保育園のうちまず４園給食調理を民間に委託するという方針です。目的は、経費削減だといいます。給食の調理は、学校であれ、保育園であれ、安全性、食育など高度な専門性が問われます。ましてや保育園の給食は離乳食が前期、中期、後期、２歳児以上の普通食、年齢や月齢によるきめ細かな対応、その日の体調に配慮するアレルギー対応など専門性、経験、何より日常的な保育士との連携が欠かせません。質問の１点目、保育園における給食の役割をどう考えているのか。２点目、正規職員を採用して、直営を続ける考えはないのか。３点目、調理員に直接指揮命令できない民間委託で給食の質をどう保証していくのか。４点目、今後どのようなスケジュールを考えているのか。５点目、経費削減ということは、結局人件費を抑えるということです。官製ワーキングプアを生み出すことにつながるという認識はあるのか、以上５点お答えください。２番目に、子供たちが安心して遊べる場所の確保についてです。他市から引っ越してきたお母さんたちと話す機会があると、必ずと言っていいほど話題になるのが柏市には子供たちを安心して遊ばせる場所がない、児童館が欲しいという声です。質問の１点目、柏市には現在児童センターや子育て広場、保育園内の子育て支援センターなど22か所ありますが、建物が独立しているのは３か所のみです。43万中核市であまりにも少な過ぎます。計画的に増やす必要があると考えますが、新年度からの計画にどう位置づけられているのか。２点目、若い世帯の多い柏の葉キャンパス地域には、現在保育園の地域子育て支援センターが２か所あるのみです。児童センターが必要ではないでしょうか。計画はあるのでしょうか、伺います。 最後に、教育行政について伺います。１番目、教員未配置問題についてです。今年２月、千葉県教育委員会から示された全県の教員未配置の状況は驚くべき内容でした。産休、育休、長期療養休暇などの代替教員未配置が小学校で139人、中学校で47人、高校11人、特別支援学校22人、合わせて219人だということです。今から１年前の発表は152人で、過去最多と言われました。さらに67人も増えたということです。柏市においては、今年２月１日時点で小中合わせて23人の先生がいまだに配置されないままです。この間の議会でも度々取り上げられてきましたが、改善されるどころか未配置が増え、教育環境が悪化し、子供たちの学ぶ権利が侵害されたままです。なぜ毎年毎年同じことが繰り返されるのでしょうか。柏市教育委員会として、国や県に要望するだけでいいのでしょうか。危機感を持って、これまでにない行動を起こしてほしいが、どうか。２番目、給付型奨学金制度についてです。お金の心配なく学べる環境を整えることは、行政の大事な仕事です。高校生については、他県に遅れを取っているものの、千葉県においても国の制度に上乗せされ、授業料減免、入学金軽減が拡充されます。しかし、大学の学費については無償化とは名ばかり、多くの学生にとって、負担増になりかねません。低所得世帯への支援は当然ですが、対象となる学生が全学年の１割程度に限定されています。国は、中所得世帯まで対象にした現行の国立大学の授業料の減免制度を段階的に廃止する方針を示しました。現行制度の授業料減免の対象は４万5,000人です。しかし、新制度では２万4,000人は支援が減額されるか、支援が全く受けられなくなります。国立大学で授業料値上げが相次いでいることも重大です。2020年度は千葉大が20％の値上げです。質問の１点目、国の掲げる高等教育無償化制度は十分だと考えるか。２点目、教育費の負担を軽減し、学びたいという若者の夢をかなえてあげるべきです。流山市は、看護学校の学生に月額３万円の給付型奨学金制度を新年度から実施するとのこと。柏市も独自の奨学金制度に足を踏み出してほしい。いかがでしょうか。１問目、以上です。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、
新型コロナウイルスへの対応についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受けて、柏市では２月21日に私を本部長とする柏市
新型コロナウイルス対策本部を設置したところです。今後は、国や千葉県と連携、協力をしながら感染拡大の防止に向けて適宜対策本部を開催し、総合的に必要な対策に取り組んでまいります。 続いて、消費税増税による影響とその対策についてお答えをいたします。初めに、市内の経済状況についてですが、柏商工会議所が公表している市内の景況判断指数の最新12月調査結果によれば、全産業合計の業況ＤＩ値は前年同月と比べマイナス26.0ポイントで、前月水準と比較しますとマイナス幅が0.7ポイント拡大をしている状況です。そのうち商業分野に当たる卸小売業においては、前年同月比でマイナス41.6ポイントで、前月水準と比較したマイナス幅は0.7ポイント縮小し、わずかながら改善をしております。市としましても、個人消費の落ち込みや景気のさらなる後退等が懸念されることから、今後の推移を注視するとともに、商工団体等の支援機関と連携を図りながら、地域経済の基盤を支える商店会や中小企業に対する支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。続きまして、公契約条例の制定についてお答えをいたします。いわゆる公契約条例は、ダンピング受注による下請業者に対するしわ寄せを防止し、労働者の賃金等の労働条件の確保を図ることが目的として挙げられ、具体的には一定額以上の工事、または製造の請負契約等において、公共工事等の設計における労務単価等に基づき定めた賃金以上の賃金を労働者に支払うよう義務づけるものとなっております。原則的に労働者個人の賃金や労働条件は、事業者と労働者の相互の自由意志の下で合意に基づく労働契約により定められるものという認識でございますが、一方で本市では入札における低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入、受注者に対する社会保険等への加入促進など、公契約等に従事する労働者の適正な労働条件の確保のため一定の施策を講じておるところでございます。全ての労働者の適正な労働条件の確保は、各自治体が取り組むよりも国の整備によるほうが大きな効果が得られると考えておるところでもございます。今後とも引き続き機会があるごとに国に対し公契約に関する法律制定の要望を行ってまいります。次に、住宅、商店リフォーム助成についてお答えをいたします。まず、住宅リフォームの助成制度につきましては、これまでの答弁で申し上げておりますとおり、耐震対策、バリアフリー化、省エネルギー対策の観点から既に助成事業を行っております。また、商店リフォームにつきましては、商店街の活性化、空き店舗対策としての補助制度を設けており、例えば商店会自らが商店街の空き店舗を活用し、コミュニティ施設、福祉施設、また共同店舗などの運営事業を行う場合にその開設費などの支援を行っているところです。市内商店会とともに振興策を立案している中で工事の施工業者を極力市内に本店を有する事業者に発注するよう促すなど、地域経済の活性化につながるような取組を今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。続いて、国民健康保険料に関する御質問にお答えをいたします。初めに、令和２年度の保険料率の改定についてです。先日の日暮議員の御質問で市民生活部長から御答弁いたしましたとおり、令和２年度の保険料率については千葉県から提示のあった国保事業費納付金に応じて約３億4,000万円の財政調整基金の活用を行うことを前提とした設定を行う予定です。また、財政調整基金の活用については、千葉県が算出するあるべき保険料水準に対する激変緩和措置の終了や団塊の世代の方々の後期高齢者医療への移行、さらに将来的に実行が要請されている県内市町村の保険料水準の統一化といった保険料率を決定するに当たっての影響を十分考慮するとともに、保険料負担の急増を招くことのないよう計画的な活用を図ってまいります。次に、子供の均等割保険料の軽減についてですが、子供の均等割保険料の軽減につきましては、全国知事会及び全国市長会において、子育て世帯の負担軽減を図るため国に対しての提言を行っております。子供、子育て支援の拡充については、我が国の喫緊の課題であるとともに、軽減のための財源は所得に応じた保険料負担の公平性の観点から国において所要額を確保すべきものであり、本提言において政策的な判断が実現されるよう国への要望活動を継続してまいります。続きまして、就学援助制度の拡充についてお答えをいたします。就学援助制度は、学校教育法第19条に基づき義務教育の学齢期に当たる児童生徒が経済的理由によって教育を受ける機会が妨げられることないよう必要な援助を行うことを目的とするものです。市としましても、この就学援助制度は子供の貧困対策の一環として重要な施策の一つであると認識をしており、制度全体としてのよりよい支給を目指し、援助が必要な時期や援助内容の精査、財源の安定的確保や支給方法等の整理など、教育委員会が中心となり、あるべき形の研究に継続的に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの援助費目追加に関しましても、これらよりよい支給の在り方向けた改善を進めていく中で検討を重ねているところでございます。引き続き就学援助制度の充実に向けた取組の一つとして研究をしてまいります。子供の貧困対策についてお答えをいたします。子供の貧困対策につきましては、平成26年度の法律施行から５年を迎え、今年度国では子供の貧困対策の大綱が見直され、昨年11月にその内容が示されたところであります。大綱には、今もなお支援が必要な子供やその家族が多く存在し、特に独り親家庭の貧困率は高い水準にあるなど依然として厳しい状況であること等が記されており、国においても高等教育の無償化などその支援に取り組んでいます。今年度改定作業に取り組んでおります柏市ひとり親家庭等自立促進計画の基礎調査では、独り親の約半数が非正規就労に当たる現状や就労と子育ての両立に困難を抱える状況等が確認できているところであり、本市においても経済的困窮等を理由に十分な生活や教育を受けられない児童への支援は大きな課題であるものと認識をしております。続いて、柏駅西口北地区再開発事業についてお答えをいたします。初めに、柏駅周辺での再開発事業への取組についてです。柏駅西口北地区を含む柏駅周辺中心市街地は、市民をはじめ多くの来街者が訪れる広域的な商業と都市機能が集積する都市拠点として発展をしてまいりました。今後もそのポテンシャルを生かしながら拠点性を向上させていくためには、駅周辺の限られた土地を高度利用することが必要となります。したがいまして、道路等の都市基盤整備やオープンスペースの確保等が可能となる市街地再開発事業は有効な手段の一つであると考えております。次に、都市計画決定の時期についてです。準備組合では、都市計画提案に向け施設計画案の検討が継続されております。今後は地権者の同意取得を進め、都市計画の提案書を市に提出することとなりますが、施設計画案を丁寧に周知していく考えであることから、都市計画決定の時期は令和３年度の上半期を目指していると聞いております。次に、施設計画案の示される時期等についてです。準備組合では、都市計画提案前に施設計画案を示す準備をしております。市としましては、その内容を市民の皆様にお知らせするとともに、公共性の高い施設整備について御意見を伺い、頂いた御意見は準備組合と調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。続いて、補助金についてです。市街地再開発事業補助金等については、組合設立時の資金計画で示されることとなり、補助金額は国への交付申請後に決定されることとなります。最後に、高層マンションの考え方についてです。柏駅周辺は利便性が高く、今後も住宅需要の増加が見込まれますが、本市として
柏駅前に積極的に高層マンションを誘導していく考えはございません。しかしながら、再開発事業など計画的な面整備におきましては、一部高層マンションは計画されますが、商業、業務や生活利便機能等を併せ持った複合施設によりまちのにぎわい創出につながるよう市街地整備を進めてまいります。続いて、市立柏病院に関する御質問にお答えいたします。まず、包括外部監査の結果報告に関する御質問です。包括外部監査の結果については、柏市医療公社の財務を中心とする経営面の課題や、日々の会計処理に係る問題について検証や指摘をいただいたものと認識をしております。指摘事項につきましては、今後検討した上で適正に対応してまいります。また、病院の建て替えについては、引き続き病床利用率の向上をはじめとした経営改善に向けた取組を進めているところです。経営改善の取組内容の確認を行った上で今後の対応を判断してまいります。次に、非常時における公立病院の果たす役割に関する御質問です。柏市健康福祉審議会から頂いた答申においても、市立柏病院に期待される役割として災害医療含めたセーフティーネット医療体制の構築が位置づけられています。災害医療や感染症対策は、公立病院の基本的な役割として必要であると考えております。非常時における市立柏病院の役割については、病院の機能、規模に応じた、しかるべき役割を果たしてまいります。 続いて、福祉行政における保育園の待機児童解消に関する御質問にお答えをいたします。保育園等の来年度４月入園の申込み状況でございますが、認可保育園に在籍のない方の新たな申込みが2,115名あり、今年度と比較しますと182名の増加となっております。現在２次の利用調整が終了し、その結果を保護者の方へ通知したところですが、保留者数は269名です。今年度と比較しますと81名の増加となっています。市としましても引き続き３次の利用調整を行うとともに、入園辞退者等の枠や柏市認定保育ルーム、企業主導型保育施設の地域枠なども活用して、入園を希望される方や兄弟姉妹が同じ保育園を利用できるよう調整を行ってまいります。次に、第２期子ども・子育て支援事業計画における教育、保育の量の見込みとそれに対する確保方策に関することについてお答えをいたします。現在策定中の第２期計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を新たな計画期間として策定を進めております。策定に当たりましては、今後の子育て支援事業に関するニーズ量や子育て支援に関する御意見、御要望を把握するため、平成30年度に市内の未就学児がいる世帯にアンケート用紙を配付し、子供、子育て支援に関するニーズ調査を実施いたしました。アンケートには子育て家庭における今後の就労希望や保育施設の利用希望など潜在ニーズを把握するための質問が盛り込まれており、これらの回答内容を基に今後の保育需要をはかる量の見込みについて、国から示された算出方法に基づいて推計児童数に対する利用意向率を乗じて、保育需要の全体量を算出するところです。いずれにいたしましても、今後も引き続き既存幼稚園の認定こども園の移行や私立認可保育園の整備等を進め、保育を希望される方が保育施設を利用できるよう努めてまいります。そして、次が、公立の保育園給食調理の民間委託に関する御質問についてお答えをいたします。まず、公立保育園の給食調理業務については民間への委託ではなく、正規職員を採用し、直営での実施を継続する考えはないかということでございますが、本市では現在平成28年に策定した柏市第二次行政経営方針において、柏市調理員を含む技能労務職員については原則として退職者不補充とすることを定めているところです。正規職員として任用することができる人数は限られる一方、可能な限り人件費の負担を抑制しつつ増加を続ける行政需要に対応するための人員を確保するためには、民間事業者でも提供可能なサービスについてはその担い手を民間に委ね、正規職員は市が直接実施しなければならない業務等に配置を集中していくことが必要であると考えております。今後公立保育園の給食調理業務については、退職者不補充により給食調理員数が減少していくことを踏まえ、保育及び給食の安全と質の確保に十分に配慮しながら、順次委託化を進めていく考えであり、給食調理員を正規職員として新たに採用することで直営を維持することについては、現在のところ考えておりません。続きまして、民間への委託により行政コスト削減を図ることは、官製ワーキングプアをつくり出すことになるではないかという御懸念でございますが、民間委託の推進や指定管理者制度の活用といった事業の外部化は、民間が持つノウハウの活用と行政サービスの向上を図られること、定期的な業務に係る負荷が軽減し、職員が政策的、専門的な業務に注力できること、事業の効率化により行政コストの縮減が図られることなどのメリットは期待されております。一方、市が発注する工事、委託業務において近年、企業間の価格競争は激化し、落札額の低下が進むことにより労働者の賃金など労働条件の悪化を招いているいわゆる官製ワーキングプアの問題につきましては、当然望ましいものではなく、労働条件をしっかり確保することの重要性は、市としても認識をしているところです。このことを踏まえ、今回の公立保育園給食調理業務委託に関しましても公立小中学校における給食調理業務委託を参考にしながら、労働者の賃金を圧迫するような著しく低い金額での入札にならないよう努め、給食の質の確保を図ってまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは子供の貧困対策、保育園、子供の遊び場の確保についてお答えいたします。まず、子供の貧困対策に関する御質問の１点目、学習支援について、学習支援事業は今年度から小学生については身近な近隣センターを会場に学習の土台となる学習意欲や自己肯定感、生活習慣等の習得に向けた支援を実施しており、また中学生については市内の民間個別指導塾を会場に基礎学力の向上に取り組んでいるところであります。議員御指摘のとおり、中学生については市内10会場に約330人の児童に参加していただいているのに対し、小学生は３会場24名の参加になっております。小学生の参加者が少ない要因といたしましては、今年度はモデル事業として３地域に限定していることや初めて実施する事業であり、事業内容が保護者の方々に十分な理解と関心を持っていただけていない等が考えられます。一方で、事業の周知につきましては、対象家庭に繰り返し文章や面談にて実施しており、対象地域の小学校とも連携を図っているところでもあります。また、参加児童は継続して出席できており、具体的な評価は終了後になりますが、児童や保護者の様子からは一定の成果が得られているものと認識しております。そのため、次年度につきましては会場を７会場に拡充し、市内全域の制度受給世帯を対象に実施する予定であり、実施に向けては学校をはじめ地域の関係団体等との連携を一層図りながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、母子父子寡婦福祉資金貸付制度についての御質問にお答えいたします。本貸付制度は、独り親家庭の父母や児童等を対象として独り親家庭等の経済的自立の助成や児童の福祉増進を目的としてその資金を貸し付ける制度であり、平成30年度は新規貸付け件数が10件、継続件数が27件の計37件の貸付け状況にございます。他の中核市と比較して利用が少ないという点は、平成30年第４回定例会においても御指摘をいただいたことから、今年度につきましては次年度からスタートいたします国の高等教育の無償化の案内に併せて国や県の支援制度の情報のほか、修学資金の不足等が生じる場合には、本貸付制度が利用できるよう事業の概要や手続等について児童扶養手当の全受給世帯宛てに文書にてお知らせをしているところであります。さらに、例年どおり８月の手当の現況届の際にも窓口にてリーフレット等を配付しながら同様のお知らせを行ったところであります。本市では、貸付制度の御相談があった際はすぐに申請手続を行うのではなく、母子父子支援員が対象家庭の家計や将来の出費等を踏まえて丁寧に相談に応じ、必要な支援に結びつけられるよう対応しております。いずれにいたしましても、御紹介のあった自治体の貸付け状況について実績や対応、周知方法等を調査、検証するとともに、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、公立保育園給食調理の民間委託についてお答えいたします。初めに、保育園における給食の役割について、保育園における給食の役割は園児の成長に必要な安全で安心な食事を提供すること、発育、発達段階に応じて豊かな食に関わる体験を積み重ね、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本となる望ましい食習慣の定着及び食を通じた人間性の形成の基礎を養うことが挙げられます。そのほか、給食を通した保護者への食の支援、配慮を要する園児や食べ物アレルギーのある園児に適した食の提供などもその役割として挙げられるものと考えております。こうした役割を果たすためには、調理員、保育士、栄養士等が連携を取りながら給食の質の確保を図ることが重要です。次に、委託による給食の質の確保をいかに図るかについて、議員御指摘のとおり、本市も給食の民間委託に伴い給食の質を確保することが重要であることは十分認識しております。そこで、給食の質の確保を図るため従事者は乳幼児食、離乳食、食べ物アレルギーや衛生管理に関する研修を受けた者であること、柏市主催の研修会に参加すること、園の行事及び食育への協力をすること、園の状況が分かるよう職員会議に参加することを委託内容に含めてまいります。また、現場責任者を置き、保育園長や市栄養士との連絡調整に当たることで、指揮命令系統を確立してまいります。さらには、栄養士の委託保育園に対する巡回の強化を図ることにより給食の質の確保に努めてまいります。次に、委託化のスケジュールでございますが、令和２年度予算が議決された後に給食の委託化について全園の保護者の皆様へ周知を行うことを考えております。また、秋頃に受託事業者を選定し、契約を行った後、委託該当園の保護者の皆様に説明を行ってまいりたいと考えております。さらに、令和３年２月頃に現場の調理の作業工程を実際に確認しながら、本市の栄養士から丁寧に研修等を行うなどきめ細やかに引き継ぎが行われるよう努めてまいります。以上のことから、令和３年４月から給食調理委託を円滑に実施してまいりたいと考えております。最後に、子供たちが安心して遊べる場所の確保についてお答えいたします。現行の柏市子ども・子育て支援事業計画では、地域子育て支援拠点を24か所設置することを計画しており、計画期間中に新たに２か所開設を行いました。しかしながら、保育園併設型施設の廃止もあり、計画どおりの設置数に達していない状況でございます。現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画においては、地域バランスに配慮しながら５か年計画の中で中央地域及び北部地域に検討、整備する計画案となっております。北部地域での設置場所については、検討段階ではございますが、市民ニーズに寄り添いながら整備を進めてまいります。また、現在保育園併設型で運営している施設に対しましては、適切な運営補助や指導を行い、市民の皆様がよりよく利用していただけるよう環境づくりに努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（石井昭一君） 総務部長。 〔総務部長 加藤雅美君登壇〕
◎総務部長（加藤雅美君） 私からは防災対策について、地域防災計画の見直し及び防災ラジオ普及についてお答えをいたします。まず、防災備蓄品の充足についてのお尋ねでございます。防災備蓄品につきましては、昨年度実施しました防災アセスメント調査結果を受け、整備計画を修正し、予算計上したところでございます。例えば食料については、避難者の１日分としていたところを発災から３日後分までとしたことから、充足率は約65％となっている状況でございます。また、食料をはじめ毛布や避難所用のマットなどの必需品の主な品目を平均すると、充足率は約78％となって、備蓄すべき目標の計画数量に達していない状況にございます。今後一定期間の中で計画的に整備してまいりたいと考えております。また、震災や風水害による被災した自治体において、実際に不足した物資などを参考に今後本市の整備計画につきましても適宜見直しを進めてまいりたいと考えております。次に、防災ラジオの普及についてのお尋ねでございます。本市の災害に関する情報提供の方法でございますが、市のホームページ、メール配信サービスヤフー防災アプリ、消防団の広報活動等により情報伝達を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、風水害時には暴風雨等屋外の環境によって聞こえづらい状況が考えられることから、先般は消防団等による巡回での広報を実施いたしました。現在防災ラジオの導入の予定はございませんが、災害情報は必要な方に適切なタイミングで提供することが不可欠であると考えております。今後も効果的な情報の提供について検討してまいります。以上です。
○議長（石井昭一君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは教育行政のうち教員未配置の解消と柏市独自の奨学金制度について御答弁申し上げます。まず、教員未配置の対象についてですが、議員御指摘のとおり、現在療養休暇代替講師や産休、育休代替講師の未配置が発生しております。柏市としましては、県教育委員会に講師の配置について強く要望したり、また独自に講師を発掘したりしておりますが、全ての未配置解消には至っておりません。柏市といたしましては、講師未配置解消のために柏市独自で採用しているサポート教員や教育支援員、外国語支援員等の中で教員免許状の所有や優れた指導力等代替講師としての要件を満たす教員を本人の了解の下、県の講師として任用替えし、配置している場合もございます。また、講師の募集方法についても新たな方法を検討しまして、現在県と調整を図っております。ＳＮＳ等を活用した全国的な講師の募集や人材派遣会社等の民間企業とのタイアップ等も可能ではないかと検討しております。しかしながら、一方講師の採用については人選について慎重に進める必要があると考えております。いずれにしましても、教員未配置を解消するために国や県に教員定数の増員や新規採用者の増員を粘り強く要望してまいります。また、今までとは違った形での講師募集も必要になるものと考え、県との調整や他市の動向を見ながら、講師の確保に向け引き続き対応を検討してまいります。続きまして、柏市独自の奨学金制度についてございます。これまで市議会定例会におきましても御答弁させていただいておりますが、高等教育の無償化につきましては国における子供の貧困対策の取組の一つとして位置づけられているところであり、令和元年11月に閣議決定がされた新たな子供の貧困対策に関する大綱におきましても真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちに対する高等教育の就学支援として、大学等の授業料減免や給付型奨学金の実施が挙げられたところでございます。また、令和元年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019におきましても、人づくり革命の推進の取組の一つとされていることからも国全体においての教育に係る重点的なテーマとして位置づけられているものと理解しております。そのような中、国の新制度に対する認識についての御質問ですが、昨年５月に成立した大学等における修学の支援に関する法律により今年の４月から始まる新制度並びに給付型奨学金の拡充におきましては、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金の給付額の増加、支援対象者の拡大要件に加えまして、支援の認定に際しましてもレポート等で本人の学ぶ意欲を評価するとされており、学生が経済的な理由で進学を諦めることのないよう学びたい気持ちを後押しする内容となっているものと認識しております。一方で、新制度における減免の上限額を超える部分や対象とならない学生に対する対応は、各大学等の判断に委ねられることも認識しておりますので、市教育委員会としましては国や大学等の今後の動向について引き続き注視してまいりたいと考えております。なお、市独自の給付型奨学金の創設に関する御質問につきましては、市教育委員会といたしましても教育の切れ目のない支援体制の構築においては有効な手段の一つになり得るものであると考えております。しかしながら、基礎自治体レベルでの国の制度を補完する給付型奨学金を独自で創設するには恒常的な財源の確保が課題であるとともに、市における貧困対策の全体像を踏まえた検討をしていく必要があると考えております。奨学金事業に関しましては、引き続き慎重に検討するべきものと考え、国による制度の実施状況や今後の調整改善状況を見守りながら、市独自での給付型奨学金事業を実施している自治体の取組につきましても継続して研究を重ねてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 高橋裕之君登壇〕
◎
学校教育部理事（高橋裕之君） 私からは避難所となる学校体育館の改修等についてお答えします。学校体育館のバリアフリー化につきましては、過去には選挙管理委員会からの依頼を受けて、スロープや玄関の段差解消の改修を実施した経緯があることや体育館の新築、建て替えの際に整備しており、全体では約５割の設置率となっております。今後未設置の学校につきましては、長寿命化改良工事において整備を進めるとともに、簡易な段差につきましては移動式スロープ等の備品を防災備蓄倉庫に配備するなどの対応ができるよう調整を進めてまいります。次に、学校体育館への多目的トイレの設置につきましては、バリアフリー化と同様体育館の新築、建て替えの際に整備しており、２割程度の整備率となっております。設置に当たりましては、既存のトイレや器具庫のスペースを削ることとなるため、長寿命化改良工事などの機会を捉えて学校と協議し、設置を進めてまいります。次に、体育館へのエアコンの設置につきましては、夏の猛暑日が長期化している近年の状況から重要な課題と認識しております。しかしながら、来年度から新設小学校整備を含めた北部地区の新増築事業や学校施設個別施設計画に定めた老朽化対策を優先して実施する必要があることから、現時点での設置は難しいと考えております。これまでも御答弁していますとおり、夏期における猛暑時には体育館の使用は控えることとし、避難所の開設が必要な場合には冷房が使用できる教室等を可能な限り開放したいと考えております。また、避難所開設が長引く場合には、これまで締結しております民間事業者との災害協定に基づきリースによる体育館へのエアコンの設置を予定しております。いずれにしましても、学校体育館の改修等につきましては教育環境の機能向上を目的に実施しておりますので、避難所機能の整備に関しましては主管部署であります総務部と協議し、対応してまいります。私からは以上です。
○議長（石井昭一君） 土木部理事。 〔土木部理事 星 雅之君登壇〕
◎土木部理事（星雅之君） 交通政策についてお答えいたします。
公共交通空白不便地域のうち、優先してヒアリングしていく地域の選定方法及びヒアリングの方法についてお答えいたします。地域選定の考え方といたしましては、昨年度策定した柏市
地域公共交通網形成計画の中で抽出した
公共交通空白不便地域11地域おのおのについて人口の状況、世帯の状況及び居住環境を総合的に評価いたしました。具体的には、人口の状況に関しましては人口密度、高齢者数及び高齢化率について、世帯の状況に関しましては特に75歳以上の高齢者のみの世帯数や独居である高齢者の割合、居住環境につきましては土地の高低差や商業施設の立地状況といった視点により分析した結果を基に先行してヒアリングを実施する４地域を選定いたしました。地域への具体的なヒアリング方法といたしましては、ふるさと協議会、または各町会の会長を窓口としてその地域にお住まいの方々への聞き取りやアンケートを実施し、机上では得られない潜在的な需要などを調査してまいります。あわせて、町会など地域が主体となって運営していくいわゆる自主運営の意向の可能性についても確認していきたいと考えております。今後これらのことを総合的に勘案し、優先する地域を決めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石井昭一君） 第２問、渡部和子さん。
◆26番（渡部和子君）
新型コロナウイルスの対策ですけども、本当に問題が多岐にわたって、もう全庁挙げた横断的な対策というのが非常に大事なのだなということをこの間感じています。学校の休校に関して、３時のとき文書がありましたので、私いろんな学校、情報たくさんあります。新聞でもテレビでも流れます。給食を出す自治体もあるのですね。やはり家庭で見ることができないお子さんについては、積極的に預かる、低年齢だけではなく、預かるという対策も取られていて、柏市はそれを打ち出していなかったので、どうするのかなということを非常に心配していました。柏市においても小中学校、学校で預かるということですから、今後もやはりこの問題ではいろいろ機敏に対応しなければならないということが求められてくると思います。そのときに柏市は国はこういう方針だけれども、柏市は独自にこうやるのですよというやはり積極的な発信を行うというところに市民の信頼も寄せられるのではないかなと思うのですね。ですから、これはぜひ、学校のことはこれにとどまらないと思います。引き続きいろいろな対応が求められてくるのではないかなと思いますので、そこについては本当に機敏に、迅速に修正を図っていただきたいなと思います。その点はどうでしょうか。それとやはり国は当初具合が悪かったら４日間くらいは自宅で安静にしていなさいと、こういうことを言ったわけですね。その間に重症化したらどうするのかとか、通常の病気の場合でもやはり早くに医療機関に行って、早く発見されて、治療されるというのが重症化しない方法ですので、やはり気になる方は積極的に医療機関にかかるということは大事だと思います。その点で、28日に厚労省が国民健康保険の滞納をしていて、資格証明書が発行される方に、出る方に対しては短期証とみなすような事務連絡を行っています。ただ、これはそのことを知らなければ自分は資格証明書だから医療機関にはいけないのだなと思って、病院に行かないという可能性もあるのですね。以前新型のインフルエンザのとき柏市も通知を行った経験がありますので、やはりこういうふうな国が変更したことについては機敏に対応して、お知らせをしていただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。やはりいろいろなところに本当に問題が出てきています。給食の食材を納入している方からも、収入が減ることを非常に心配していました。経済も相当落ち込むのではないかというふうに思われます。つまり柏市が本当に実態をつかんで、国にもきちんと物申す、国が対策を取るとは言っていても具体策示されていないのですね。その場合は千葉市長もつなぎ融資も必要かもしれないという発言しています。ですから、そういった柏市独自のつなぎ融資というのも今後は経済の支援では必要になってくるのではないかと思います。そういう意味で、柏市が積極的に実態を把握して、そういうつなぎ融資などの必要な措置も取っていただきたいなと思います。この点はどうでしょうか。 それと、市民の暮らしの実態をどう捉えているかという話なんですけども、先ほどの答弁では何かあまり新しいことなかったですね。ありませんでした。前の議会で商店会なんか訪問して実態を把握しているとか、工業については今後アンケートを取ることも考える、そんな発言もありましたけども、じゃ実際に商店会だけではなくて、個々の事業者のところに足を運んで、どんな実態なのかということを柏市はつかんでいるのでしょうか。工業者に対してアンケートを実施することも検討するというふうに前部長答弁していますけれども、私はアンケートではなくて、直接訪問してその実態を把握すべきだと思いますけども、そういうことはやっているのでしょうか。商工費でちょっと心配なのが融資の額なんですね。新年度予算は昨年に比べるとずっと融資額が減っているんですね。14億ですね。今年ですね。今年14億、新年度は12億、融資額が減っているのではないかなと思うのですけども、やはりこれ経済支えていく上で融資は重視していただきたいなと思いますけども、新年度予算でなぜこの融資額が減っているのか、御説明ください。公契約条例についてです。これまでも設計労務単価が実際に反映されていないのではないかということは、議会の中でも度々問題になってきました。２月からまた設計労務単価が上がったんですね。これ３月から適用されるということです。全職種平均では前年比で2.5％、８年連続の値上げです。全職種平均でいいますと２万214円、２万円を平均で超えました。それに加えて、事業主が下請代金に必要経費を計上しないとか、下請代金から必要経費を値引く、これは不当行為だというふうに明記されています。建設業界の方が賃金アンケートを行った結果というのも見せてもらいました。設計労務単価との差というのが過去最高になって、9,096円実際に上がっているのだけれども、実際の賃金アンケートの中では非常に乖離があるのですね。これは、やはり柏市としてきちんと調査も行って、私は公契約条例を制定して、下限値をしっかり柏市がつくるということが一番効果的だと思います。ぜひそれは実現してほしいなと思うのですけども、その前の段階でもやはり柏市が実態調査を行って、また新たに３月から引き上がるわけですから、それがきちんと行き渡るような対策、それを柏市自身が取っていただきたいなというふうに思います。これについては、もう研究ばかりではなくて、公契約条例、制定するところに足を踏み出していただきたいなと思います。もう一度御答弁ください。住宅、商店のリフォーム助成についてです。これ経済対策で有効だということは、もう全国で実証済みなのですね。柏市は、今の御答弁ですと今ある制度で十分だというような考えでした。御答弁でした。県内54市町村の中で今35自治体まで広がっています。我孫子市でも予算額よりも実際の利用額のほうが増えて、予算を増やしているんですね。これについては、検討すらされていないのでしょうか。本当に景気が落ち込んでいるこういうときだからこそこのような制度が必要だなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。国保については、今本当に市民の暮らしが大変なとき。コロナウイルスの関係で、ますます中小商店の皆さんの営業も厳しくなってくる。私は、倒産とか廃業増えてしまうのではないかと非常に心配します。そういうとき国保の負担って非常に重いんですね。それをさらに柏市は引き上げるというわけですけども、今この時期、値上げというのは私はやはり緊急にやめていただきたいと思うんです。基金を取り崩せば値上げしないということが実現できるのではないのですか。非常事態だというふうな立場に立って、新年度の値上げは私は今やめるという決断を市長自身が下していただきたいと思います。子供の均等割の減額については、ここのところ急速に広がっています。調査された資料見まして、全国で29自治体、そのうちの20自治体は実は2018年、2019年から実施しているのですね。やはり国保の負担が重い。だけど、一般会計から繰り入れるということに対して国はペナルティーを科す。だったら、子供については軽減をしていこう、こういった考えの下にこの子供の均等割の軽減、多子世帯支援にもなります。広がっているのではないかなと思います。ですから、これは全国市長会でももちろん要請しています。国を動かすためにまずは地方から足を踏み出す。全ての子供がもし無理だったら、せめて３番目以降の子供からでも軽減するということを柏市としてもぜひ検討していただきたいなと思います。これは市長御答弁ください。就学援助制度についてです。これ検討とか研究ってこれいつまでやっているのですかね。毎年毎年言っているのですよ。流山市だって我孫子市だってやっている。経済的支援は大事だというふうに柏市も言っている。以前は4,269万予算を要望した。たしか議会の質問で２年連続予算要望はしていたなというふうに記憶あります。だけど、新年度は予算要望すらしていないのですね。これなかなか市長がオーケー出さないから、市長に対して忖度をして、教育委員会は予算要望すら行わなくなったのではないか、非常に後退したのではないかと思います。以前は4,269万と言っていました。我孫子市の基準を適用すれば1,500万とか1,600万で生徒会費、クラブ活動費、軽減することできます。これもう検討とか研究の段階ではなくて、こういう経済状況もありますので、ぜひ新年度から補正予算を組んででもやっていただきたいなというふうに思います。学習支援については、拡充していくという答弁がありましたので、それはぜひ、箇所数増やすということですので、３会場から７会場にぜひお願いします。母子父子寡婦福祉資金も調査をやるということですので、これやはりぜひ現地調査やってください、ほかの市の状況を。何で柏市が４分の１にとどまっているのかと私も不思議でしようがないんですね。これはぜひお願いします。要望で結構です。西口の再開発についてです。前議会で私もこれまでずっと3.7ヘクタールと言っていたのが突然4.1ヘクタールに増えた。これ柏市、これ簡単に了承するのでしょうか。地域が増えるということは当然事業費も膨れるということですねという質問に対しては、そうだという答弁ありました。事業費が膨らむということは、当然ながら柏市の補助金が増えるということです。こういう0.4ヘクタールも増えるということがあっさりと了承されるようなことなのでしょうか。これは、きちんと議会に対しても説明をしていただきたいなと思うのですね。柏自身がずっと3.7ヘクタールというふうに言ってきたわけですから、4.1ヘクタールになる、ステーションモールの一部が入るわけですね。それについては、ぜひ明確な説明をお願いいたします。これが仮に都市計画の提案を受けても私は１年くらいはかけてじっくりとこの問題は議論すべきだと思います。そうして市民との間でも議会に対してもきちんと説明をして、コンセンサスをつくる、これが都市計画決定権者でかつ再開発組合の認可権者である柏市の責任だと思います。この期間について、十分な期間を費やして議論するということに関しては柏市としてどういうふうな態度で臨んでいくのかについてもう一度御答弁ください。 次に、体育館のバリアフリーについてですけども、やはりこれ積極的にやっていただきたいなと思うのですね。エアコンについては全く、全然これまでの答弁と変わっていません。ですけども、国の交付金を使って体育館へのエアコン設置する自治体が増えています。国の交付金もぜひ活用すべきだと思うのですね。設置の仕方も今いろんなエアコンの整備方法があって、費用が安く済むという方法もあります。そういう研究もぜひやっていただきたいなというふうに思います。それと、防災備蓄について今充足率の御説明ありました。今市民ですとか、あと病院、介護施設など、高齢者の施設など、あと保育園もそうなのですね。いろんなところで困っているのは、マスクがないとかアルコールの消毒液がないということなのですね。これぜひ柏市がマスクですとかアルコール消毒液の備蓄を行っているのか、行っていればどのくらい確保しているのか、ぜひ伺いたいと思います。備蓄をしているマスクなどを医療機関に提供している。あと、北海道のほうでは市が備蓄しているマスクなどを無料で市民に提供しているという自治体もあります。これについて、柏市の取組について伺います。 市立柏病院の建て替えです。私は、今外部監査の報告について市長はどういうふうにこれを受け止めたのかという質問をしました。今の市長の答弁は、全く私答弁になっていなかったというふうに思いますよ。施設が非常に使いにくいわけです。監査の中でもこれらの病院機能等の改善がなければ、どのように病床利用率などの病院経営指標による監視を強めても病院機能は改善しないものと認識する。こういう監査の専門の方がこのように言っていたわけです。もちろん病院の建て替えについて云々するつもりはないけれども、病院の経営の観点からいったらこの施設の改善なくして病院の改善も収益の改善もないということを明確に述べているわけです。これについては、もう一度明確に、毎年2,000万以上お金かけて監査を行っているわけですよ。これまでも議会の中では建て替えれば病床利用率が引き上がるのではないか、そのことによって経営もさらに改善するのではないか、そういう議論も度々起こっています。ですから、今この監査の報告などに真剣に向き合って、職員や患者の満足度に悪影響を及ぼしているこういう施設の機能の不具合、これについて建て替える、建て替えて改善をする、このことが今市長が一番先にやるべき仕事だと思います。もう一度どういうふうに受け止めているのか。私は、すぐにでも建て替えるべきだと思います。 保育園についてです。保育園の給食について一番心配するのは、やはり連携なんですね。栄養士、保育士、調理員、この連携が本当に取れるのか。大体民間委託するとき柏市はメリットしか説明しません。恐らく今後の説明の中でも、メリットばかりが強調されるのではないかと思います。実際には試算した数字も頂きました。人件費について、直営だと2,489万、民間だと2,333万、156万円差がある。この人件費を計算した根拠というのをぜひ示していただきたいなと思います。今調理員の年齢というのは恐らく54歳超えているくらいかなと思うのですね。何歳の調理員でこの試算をしたのか、それについてはぜひ示してください。私立保育園の状況を見ますと、私立保育園の調理で自園調理41園中直営が24園、委託が17園、つまり民間の私立保育園でも直営で調理している保育園のほうが多いのですね。これは、やはり食育なんかを考えたときに直営のほうがやりやすいからだと思います。現状の保育士にもお話伺うと、喫食している状況を調理員が、パートの調理員も含めて観察する、見るというのですね。例えば離乳食の状況、離乳食をどんなふうに子供たちが食べているか。普通食についてもどんなふうな食欲の状況なのかということを実際に保育室に入って、その現場をきちんと見ることで次の調理につながる。それが委託の場合、調理員の人が保育室に入って、調理員と保育士と子供の状況を話し合う、そんな状況をつくれますか。やはり私は直営でやっているからこそ保育園の調理というのが、本当に調理が提供できると思います。この点については、そういった今行っている直営でのメリットについても御説明いただきたいなと思います。子供が安心して遊べる場所についてですけども、キャンパス駅前のマンションに住むお母さんから市長への手紙を書いたというのでその市長への手紙を私も見せていただきました。その方はゼロ歳と２歳の子供を持つお母さんなのですけれども、もう子供を遊ばせる場所、本当に探すのですね。いろいろなところ行く。だけど、保育園の併設されている支援センターというのは狭い。キャンパス駅の、柏の葉キャンパスの保育園も非常に狭いです。若柴のはぐはぐひろば、紹介されるわけです。だけど、駅前に住んでいるということは、車を持っていない人が多いんです。そうすると、若柴までとても行けない。ベビーカー押して行くことできないのですね。ですから、若い方が多いところは歩いて行ける範囲に児童センターなり必要ではないかなと思います。ぜひこれは若い方が多い地域、今中央と北部で考えていると言っていましたけれども、ぜひそういうところに民間施設を借りるという方法もあるのではないかなと思いますので、いろんな方法を検討して、ぜひ柏の葉キャンパス駅の周辺にも設置していただきたいなと思います。これは要望で結構です。
○議長（石井昭一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（秋山浩保君） 私から２点、国保の検討、病院の件についてお答えをいたします。まず、１点目、国保均等割の減額の件に関してでございますが、何度か御答弁申し上げておりますが、原理原則にのっとる形で、ルールに基づいて拠出するものと、そういった形で運営すべきだと思っておりますが、もちろんそのとき、そのときの状況を考えますと、国保の場合は高齢者の方が加入が多いとか、そういった部分で均等割の部分が多くなり、所得の低い方の負担が若干高くなることは事実でございます。しかしながら、原理原則でいえば、保険というものは日本全国なるべくならば統一的なものがいいと思っておりますので、まずはきちんとこういった部分を訴えながら、均等割の減額等にも今後検討してまいりたいと思います。 続きまして、病院の分でございます。今回包括外部監査の方から御指摘いただいた分は、医療公社の財務を中心とする経営面と、あとは会計処理に係る問題、いろいろいただきました。今議員が申したとおり、今回の建て替えに関する経営の分に関してもコメントいただいておりますが、その分の根拠等に関しては、監査の内容につきましては詳しくは出ておりませんので、そういった部分をお聞きしながらその内容に基づいてきちんと対応してまいりたいと思っております。以上です。（私語する者あり）
○議長（石井昭一君） 教育長。
◎教育長（河嶌貞君） 私のほうからは
新型コロナウイルスの対応について御答弁申し上げます。まず、１つは、今日通知を出しましたが、今後も状況見ながら対応続けていきたいと思います。そして、その対応の基盤になるものとして我々のほうが考えておりますのは、３点ありまして、１つは子供たちの学びの保障、それから生徒指導の面、そして子供たちの心の部分についての、この３つをベースに対応していきたいと思います。また、学校との連携を図りながら、学校の現状を大事にしながら対応していきたいと思います。 次に、就学援助の拡大については、学校教育部長のほうから答弁いたします。
○議長（石井昭一君） 経済産業部長。
◎経済産業部長（染谷誠一君） 私から３点お答えさせていただきます。まず、新型コロナの影響による事業者の収入減の実態把握、これにつきましては現在商工会議所、商工会並びに市と連携を密にしてこの把握に努めております。また、つなぎ融資が可能かどうかということですけども、国がこれから方針出されると思います。現在市で持っている融資資金で可能かどうか、それを見ながら検討してまいります。 あと、工業系の事業者を訪問して実態把握ということですけども、現在引き続き工業系の事業所に訪問を私ども現在しております。最後に、融資金の預託金の予算の減額の計上でございますけども、これについてこれまでの実績を見ながら令和２年度は減額の予算とさせていただいているものです。以上です。
○議長（石井昭一君） 財政部長。
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは労働者個人の賃金実態調査、公契約条例制定についてお答えいたします。労働者個人の賃金や労働条件は事業者と労働者との合意に基づく労働契約の締結により定められるものですので、公共工事であるからこそ品確法に基づく取組の一環として適正な賃金の支払いなど、本市として業界への説明や情報の共有の依頼などに取り組んでいるところでございます。このようなことから、公契約条例の制定を含めて労働者個人の賃金や労働条件の確保の義務づけについては、国により調査研究されるものと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君） 議事の都合により時間の延長をいたします。
○議長（石井昭一君） 佐藤都市部理事。
◎都市部理事（佐藤靖君） 私からは住宅リフォーム助成についてお答えいたします。新たな住生活基本計画におきましては、国のほうでも大きな方針を３つ掲げておるところでございます。その一つとして、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活の産業の活性化というようなところを考えておりますので、本市の進める各住宅助成政策につきまして助成制度、優先課題に応じた事業について実施してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石井昭一君） 以上で渡部和子さんの代表質問を終わります。
○議長（石井昭一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明３日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時散会...