鴨川市議会 2019-11-29
令和 元年第 ４回定例会−11月29日-01号
令和 元年第 ４回定例会−11月29日-01号令和 元年第 ４回定例会
令和元年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第１号）
１．招集年月日 令和元年１１月２９日（金曜日）
１．招集の場所 鴨川市議会議場
１．出席議員 １８名
１番 秋 山 貢 輔 君 ２番 長谷川 倫 秀 君 ３番 松 井 寛 徳 君
４番 本 吉 正 和 君 ５番 杉 田 至 君 ６番 佐 藤 和 幸 君
７番 佐々木 久 之 君 ８番 川 股 盛 二 君 ９番 川 崎 浩 之 君
10番 佐久間 章 君 11番 福 原 三枝子 君 12番 渡 邉 仁 君
13番 久 保 忠 一 君 14番 庄 司 朋 代 君 15番 平 松 健 治 君
16番 鈴 木 美 一 君 17番 渡 辺 訓 秀 君 18番 辰 野 利 文 君
１．欠席議員 なし
１．地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名
市長 亀 田 郁 夫 君 副市長 小 柴 祥 司 君
経営企画部長 平 川 潔 君 総務部長 増 田 勝 己 君
健康福祉部長 牛 村 隆 一 君 建設経済部長 佐久間 達 也 君
水道局長 角 田 敬 夫 君 代表監査委員 石 渡 雅 之 君
教育長 月 岡 正 美 君 生涯学習課長 石 川 丈 夫 君
農業委員会会長 浦 邊 洋 一 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大久保 孝 雄 次長 渡 邉 洋
主査 代 見 郁 夫
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△開会
令和元年１１月２９日 午前１０時００分 開会
○議長（庄司朋代君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は全員です。よって、令和元年第４回
鴨川市議会定例会は成立いたしましたので開会いたします。
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△開議
令和元年１１月２９日 午前１０時００分 開議
○議長（庄司朋代君） これより本日の会議を開きます。
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△議事日程
○議長（庄司朋代君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付した印刷物のとおりですので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 議案第72号から議案第92号までの上程（市長の提案理 上程・説明
由の説明）
議案第72号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度鴨川 補足説明
市一般会計補正予算（第７号））
議案第73号 鴨川市
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁 〃
償に関する条例の制定について
議案第74号 鴨川市
介護福祉士修学資金貸付条例の制定について 〃
議案第75号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁 〃
償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第76号 鴨川市証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正す 〃
る条例の制定について
議案第77号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条 〃
例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改 〃
正する条例の制定について
議案第79号 鴨川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条 〃
例の制定について
議案第80号 鴨川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制 〃
定について
議案第81号 鴨川市
災害救助基金条例の一部を改正する条例の制定 〃
について
議案第82号 鴨川市
青少年研修センターの設置及び管理に関する条 〃
例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号
鴨川市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例 〃
の制定について
議案第84号 鴨川市
看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条 〃
例の制定について
議案第85号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の 〃
施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
て
議案第86号 市道路線の認定について 〃
議案第87号 令和元年度鴨川
市一般会計補正予算（第８号） 〃
議案第88号 令和元年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 〃
２号）
議案第89号 令和元年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 〃
議案第90号 令和元年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算 〃
（第２号）
議案第91号 令和元年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号） 〃
議案第92号 令和元年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号） 〃
日程第５ 陳情第13号 千葉県知事に対し、『林地開発許可の取消し』を、鴨 上程・委員会付託
川市議会からも要請して欲しい陳情書
日程第６ 休会の件
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△
会議録署名議員の指名
○議長（庄司朋代君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において平松健治さん、鈴木美一さん、渡辺訓秀さん、３名を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（庄司朋代君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、渡邉仁さん。
〔
議会運営委員長 渡邉 仁君登壇〕
◎
議会運営委員長（渡邉仁君） 皆さん、おはようございます。
議会運営委員長報告をいたします。
本日、市長より招集されました令和元年第４回
鴨川市議会定例会の運営につきまして、去る11月26日に議会運営委員会を開催し、慎重に協議いたしましたので、その結果をご報告いたします。
まず、会期でありますが、本日から12月19日までの21日間と決定をいたしました。
次に、本会議の議事運営についてでありますが、本日は議案等の上程、説明を行います。そして、12月４日から５日の２日間で行政一般質問を行います。このたびの通告者は８名でありましたので、12月４日に通告１番から通告４番まで、５日に通告５番から通告８番までといたしました。
続いて、12月６日が議案等に対する質疑、委員会付託でありますが、議案第72号につきましては、会議規則等に関する運用規定により、委員会付託を省略し、質疑終結後、討論、採決を行います。
また、各委員会の審査日程でありますが、12月９日が
予算常任委員会、12月10日が総務常任委員会、12月11日が
建設経済常任委員会、12月12日が
文教厚生常任委員会の開催となります。いずれの委員会も午前10時からの開会となります。最終日の12月19日は、各委員会に付託されました議案等について委員長報告、報告者に対する質疑を経て、討論、採決を行うこととなりました。
なお、詳細につきましては、お手元に配付の会期日程表案をご確認いただきたいと思います。
以上で
議会運営委員長の報告を終わります。
○議長（庄司朋代君） お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、今定例会の会期は、本日11月29日から12月19日までの21日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
令和元年第４回
鴨川市議会定例会会期日程表
┌自11月29日 ┐
│ 21日間│
└至12月19日 ┘
┌───┬────┬──┬────┬────────────────────────┐
│会 期│月
日│曜日│開議時刻│ 日 程 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第１日│11月29日│ 金 │午前10時│開会。
会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の報│
│ │ │ │ │告。議案の上程（提案理由の説明、議案の補足説 │
│ │ │ │ │明）。陳情の上程・委員会付託 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第２日│11月30日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第３日│12月１日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第４日│12月２日│ 月
│ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第５日│12月３日│ 火
│ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第６日│12月４日│ 水 │午前10時│行政一般質問（通告第１号から通告第４号まで） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第７日│12月５日│ 木 │午前10時│行政一般質問（通告第５号から通告第８号まで） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第８日│12月６日│ 金 │午前10時│議案に対する質疑・委員会付託（ただし議案第72号に│
│ │ │ │ │ついては討論・採決の予定） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第９日│12月７日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第10日│12月８日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第11日│12月９日│ 月 │午前10時│休 会（
予算常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第12日│12月10日│ 火 │午前10時│休 会（総務常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第13日│12月11日│ 水 │午前10時│休 会（
建設経済常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第14日│12月12日│ 木 │午前10時│休 会（
文教厚生常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第15日│12月13日│ 金
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第16日│12月14日│ 土
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第17日│12月15日│ 日
│ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第18日│12月16日│ 月
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第19日│12月17日│ 火
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第20日│12月18日│ 水
│ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼────────────────────────┤
│第21日│12月19日│ 木 │午前10時│各常任委員長報告。報告者に対する質疑。討論・採 │
│ │ │ │ │決。閉会 │
└───┴────┴──┴────┴────────────────────────┘
────────────────────────
△諸般の報告
○議長（庄司朋代君） 日程第３、諸般の報告をいたします。５件ございます。
１件目は監査委員からです。令和元年９月分、10月分の一般会計、特別会計、基金会計、及び企業会計の現金出納検査の結果報告がありました。
２件目は、郵送による陳情の受付報告です。「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の採択を求める陳情書が郵送にて提出されております。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
３件目は、行政一般質問の受付報告です。期限までに通告のあった質問者の一覧表を配付いたしました。
４件目は、本定例会の出席報告です。議案審査のため、地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありました。
５件目は、議案の受理報告です。本日、市長から議案等の送付があり、これを受理いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
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△市長の議案の上程・説明
○議長（庄司朋代君） 日程第４、議案第72号から議案第92号までの計21件を一括議題として提案理由の説明を求めます。市長、亀田郁夫さん。
〔市長 亀田郁夫君登壇〕
◎市長（亀田郁夫君） おはようございます。令和元年第４回市議会定例会を招集させていただきました。ただいまから、提案をいたしました各議案について、提案理由の説明をいたします。
今定例会に提案をいたしました案件は、専決処分の承認を求めるものが１件、条例の新規制定２件、条例の一部を改正する条例の制定11件、市道路線の認定１件、令和元年度の会計別補正予算６件の合計21件でございます。
初めに、議案第72号は、令和元年度鴨川
市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求めるものでございます。令和元年度、鴨川市一般会計予算について、令和元年台風第15号により被災した住宅の修繕を行う者に対する支援についての予算を措置する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により、その承認を求めるものでございます。
次に、議案第73号から議案第85号までは、条例の新規制定及び条例の一部を改正する条例の制定で、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議決を求めるものでございます。
まず、議案第73号は、鴨川市
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例でございます。平成29年５月17日に交付された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第74号は、鴨川市
介護福祉士修学資金貸付条例でございます。市内で従事する介護福祉士の育成及び確保を図るため、これに係る修学資金の貸付制度を創設する条例を制定したいものでございます。
次に、議案第75号は、鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号は、鴨川市証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。それぞれ、特別職の職員で非常勤のもの、及び証人等の旅費のうち日当を廃止するため、これらの条例を制定したいものでございます。
次に、議案第77号は、鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた特別職の職員で常勤のものの期末手当の改定を行い、及び当該職員の旅費のうち日当を廃止するため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第78号は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じた一般職の職員の給与の改定を行うため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第79号は、鴨川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。職員等の旅費のうち日当を廃止するため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第80号は、鴨川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例でございます。行政財産の使用料の額の改定を行うため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第81号は、鴨川市
災害救助基金条例の一部を改正する条例でございます。災害の予防、災害時の応急救助及び被災者支援等に対応し、並びに災害に関する寄附金の受け入れを行うため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第82号は、鴨川市
青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。鴨川市
青少年研修センターの使用料の額及び利用料金の上限の額の改定を行うため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第83号は、
鴨川市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例でございます。
鴨川市立鴨川認定こども園、
田原認定こども園及び
天津小湊認定こども園を設置するため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第84号は、鴨川市
看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例でございます。
看護師等修学資金の額を改定し、及び制度の終期を設定するため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第85号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。
会計年度任用職員の制度化に伴い、関係する条例の規定を整備するため、本条例を制定したいものでございます。
次に、議案第86号は、市道路線の認定についてでございます。市道大風沢２号線ほか改良事業の実施に伴い、道路法第８条第１項の規定により市道路線を認定したいので、同条第２項の規定により議決を求めるものでございます。
次に、議案第87号は、令和元年度の
一般会計補正予算（第８号）、議案第88号は、
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第89号は、
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第90号は、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第91号は、
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第92号は、
病院事業会計補正予算（第２号）でございまして、地方自治法第96条第１項第２号及び第218条第１項の規定により、議決を求めるものでございます。
以上、21議案について、提案理由の説明をさせていただきました。
各議案の詳細につきましては、この後、担当から補足説明をいたしますので、十分なご審議をいただきますようにお願いを申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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△議案の補足説明
○議長（庄司朋代君） これより各議案の補足説明を求めます。議案第72号 令和元年度鴨川
市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認を求めることについて補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。
〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎経営企画部長（平川潔君） 議案第72号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度鴨川
市一般会計補正予算（第７号））につきまして補足説明を申し上げます。
去る９月の台風第15号により被災した住宅の修繕に対する支援経費について、早急に予算を措置する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたため、地方自治法第179条第１項の規定により、10月28日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、そのご承認を賜りたいものでございます。
被災した住宅のうち、半壊以上の住宅の応急修繕については、10月11日付で専決処分をいたしました補正予算第５号で予算計上をいたしました。今般の補正予算は、一部損壊を対象とした１件当たり上限50万円の支援経費について、11月５日に申請受付を開始するに当たり、想定される件数の20％相当である280件分の所要額を予算計上いたしたものでございます。
それでは、内容についてご説明を申し上げますので、議案書の３ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正につきましては、既定の予算額に歳入、歳出それぞれ１億4,000万円を追加し、補正後の予算総額を180億1,066万7,000円といたしたいものでございます。
事項別明細書によりご説明を申し上げますので、８ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、15款国庫支出金は2,280万円の追加でございます。今般の被災住宅の支援のうち、損害割合10％未満で屋根補修を対象とした補助の財源として、２項国庫補助金、４目
土木費国庫補助金、
防災安全社会資本整備交付金2,280万円の追加でございます。
次に、16款県支出金では6,232万円の追加でございます。２項県補助金、７目土木費県補助金では、先ほどの国庫支出金と同様に、損害割合10％未満で屋根補修を対象とした補助である
防災安全交付金対象事業補助金が1,368万円の追加でございます。また、今般の支援措置に千葉県が単独で上乗せをする分といたしまして、被災住宅修繕緊急支援事業補助金4,864万円の追加でございます。
続きまして、19款繰入金は5,488万円の追加でございますが、今回、補正の財源調整として財政調整基金繰入金の追加でございます。
続きまして、９ページをごらんください。歳出でございます。８款土木費は１億4,000万円の追加でございます。５項住宅費、１目住宅管理費、被災住宅応急修理支援事業では、被災住宅応急修理支援業務委託料3,360万円の追加でございますが、損害割合10％以上のものに対して災害救助法が適用される上限30万円部分として、対象件数を112件と見込んだものでございます。
次に、被災住宅修繕緊急支援事業では、ただいま申し上げました被災住宅応急修理支援事業以外の支援として、防災安全交付金の活用分に加え、千葉県が単独で上乗せをして支援をするものでございます。この内訳といたしましては、まず損害割合10％以上のものは、県単独上乗せ分の上限20万円で、先ほどと同様の112件分を見込みました。次に、損害割合10％未満で屋根補修を対象とするものは、防災安全交付金適用部分が上限30万円に加え、県単独上乗せ分が上限20万円で、合計した上限は50万円、こちらを152件分見込ませていただきました。また、損害割合10％未満で屋根補修のない場合につきましては、全額が県の単独分となる上限50万円で、こちらが16件分を見込んでおります。これらをあわせまして、被災住宅修繕緊急支援補助金１億640万円の追加でございます。
以上で議案第72号の補足説明とさせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第73号 鴨川市
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。
〔総務部長 増田勝己君登壇〕
◎総務部長（増田勝己君） 議案第73号 鴨川市
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定についてご説明いたします。議案書及び議案説明資料３ページをごらんください。
まず、
会計年度任用職員制度の概要につきましてご説明をいたします。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年５月17日に公布され、令和２年４月１日から施行されます。この改正は、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の非常勤である
会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、
会計年度任用職員に対する給付について規定が整理されたものでございます。法律の主な改正内容ですが、地方公務員法の改正は、特別職、非常勤職員の任用の厳格化でございます。改正後は、特別職の範囲が専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査、診断等を行うものに限定されたものでございます。
次に、臨時的任用の厳格化でございます。臨時的任用の対象が、常勤職員に欠員が生じた場合に限定されるものでございます。
次に、一般職非常勤職員に関する任用制度の明確化です。一般職非常勤職員を
会計年度任用職員と新たに規定し、その採用方法や任期等が明確化されました。
会計年度任用職員とは、一会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤職員を言うもので、常勤職員の１週間の勤務時間38時間45分と同一の時間勤務するフルタイムと、それよりも短い勤務であるパートタイムの
会計年度任用職員がございます。本市におきましては、パートタイム
会計年度任用職員を任用するものでございます。
地方自治法の改正は、パートタイム
会計年度任用職員について、報酬、費用弁償に加え、期末手当を支給することができるように規定されました。また、フルタイム
会計年度任用職員については、給料、旅費、手当の支給対象に規定し、明確化されたものでございます。
説明資料の２をごらんください。条例の内容につきましてご説明いたします。まず、第１条の趣旨では、
会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものでございます。
次に、第２条では、
会計年度任用職員には報酬、期末手当及び費用弁償を支給することとするものでございます。報酬につきましては、基本報酬、正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた場合の時間外勤務報酬、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合の休日勤務報酬、深夜に勤務を命ぜられた場合の夜間勤務報酬、宿日直勤務を命ぜられた場合の宿日直勤務報酬とするものでございます。
次に、第４条、
会計年度任用職員には、時間額で定める基本報酬を勤務時間に応じて支給するもので、基本報酬の額は一般的には2,500円を、医師または歯科医師にあっては１万円を、それぞれ超えない範囲内で規則で定める額とするものでございます。
次に、第５条から第８条までは、基本報酬以外の報酬につきまして定めるものでございます。
次に、４ページの第９条、報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給するものでございます。
次に、第10条、勤務１時間当たりの報酬額は、基本報酬の時間額とするものでございます。
次に、第12条、期末手当は、任期が６月以上の
会計年度任用職員であって、６月１日及び12月１日にそれぞれ在職する者に対して支給するものでございます。
また、５ページになりますが、期末手当の支給率を６月期、12月期、それぞれ100分の72.5の合計100分の145とするものでございます。
次に、第13条、通勤のため費用を要する場合には、その通勤に係る費用弁償を支給するものでございます。
次に、第14条、公務のために旅行した場合、いわゆる出張した場合には、その出張に係る費用弁償を支給するものです。
最後に附則ですが、この条例は、令和２年４月１日から施行したいものでございます。
以上、議案第73号の補足説明を終わらせていただきます。
────────────────────────
○議長（庄司朋代君） 議案第74号 鴨川市
介護福祉士修学資金貸付条例の制定について補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。
〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、議案第74号 鴨川市
介護福祉士修学資金貸付条例の制定について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の６ページをお開き願います。
本議案につきましては、市内で従事する介護福祉士を育成、確保するため、介護福祉士養成施設に在学する者に対する修学資金の貸付制度を創設する条例を制定いたしたいものでございます。
条例の内容でございますが、説明資料２の（１）条例の目的（第１条）関係につきましては、介護福祉士養成施設に在学する者で、将来、市内で介護福祉士の業務に従事しようとする者に対して修学資金を貸し付けることにより、本市における介護人材の育成及び確保を図り、もって地域福祉の増進に資することでございます。
次に、（２）貸付対象者（第２条）関係では、ア、介護福祉士養成施設に在学していること。イ、本人もしくはその親、配偶者その他の規則で定める者が１年以上本市に住所を有していること又は本人が介護福祉士養成施設に入学した日前１年以上の間、本市に住所を有していたこと。ウ、将来、市内において介護福祉士の業務に従事する意思を有すること。これら全てを満たすものでございます。
次に、（３）修学資金の概要（第３条・第４条）関係では、アの貸付金額は、月額２万円以内で市長が定める額、イの貸付利息は、無利息、ウの貸付期間は、貸付の決定の通知により定める月から介護福祉士養成施設の正規の修学期間の修了する月までとし、エの貸付方法は、原則として毎月定額を貸し付けるものでございます。なお、条例では第５条になりますけれども、貸付の申請に当たりましては、規則で定める連帯保証人を立てなければならないこととしております。
次に、（４）貸付けの取消し等（第６条）関係は、７ページになりますが、アの取消しの事由といたしまして、修学資金の貸付を受けた者、以下「借受人」と申しますが、この借受人が死亡、退学、心身の故障、辞退等があったときは、貸付けの決定を取り消し、以後の貸付けを行わないこととするものでございます。
次に、イの停止の事由といたしまして、借受人に休学、留年、停学等処分、１カ月以上の欠席があったときは、当該期間中は貸付けを行わないことができるとするものでございます。
次に、ウの保留の事由といたしまして、借受人が正当な理由なく届出、報告を行わないときには、貸付けを一時保留することができるとするものでございます。
なお、条例の第７条では、これらに係る異動の届出等について定めております。
次に、（５）返還の免除（第８条）関係では、借受人が一定の要件を満たした場合、貸付けを受けた修学資金の返還債務の全部又は一部を免除しようとするものでございまして、まず、アの全額免除の要件でございますが、借受人が介護福祉士養成施設卒業後、貸付けを受けた期間と同一期間、市内で介護福祉士の業務に従事したときとするものでございます。ただし、国や地方公共団体などを除く団体による貸付金、これを特定修学資金と申しますけれども、この貸付けを受けている借受人が、当該特定修学資金の返還免除を受けるために指定された事業所等で従事した場合は、その期間が経過した後に、貸付けを受けた期間と同一期間、介護福祉士の業務に従事したときに全額免除することとしております。また、介護福祉士の業務に起因した死亡又は心身の故障により従事することができなくなったときも、全額免除とするものでございます。
イは、災害、病気、その他やむを得ない事由で返還できない場合等には、返還の債務の全部又は一部を免除することができるとするものでございます。
次に、（６）返還（第９条）関係でございますが、アの借受人は、一定の事由に該当したときは、貸付けを受けた期間に相当する期間内に月賦等の方法で返還しなければならないとするものでございまして、１つには貸付けの決定が取り消されたとき。２つ目は卒業から１年２カ月以内に介護福祉士試験に合格し、登録を受けなかったとき。３つ目は介護福祉士養成施設を卒業した後、ただちに市内で介護福祉士の業務に従事しなかったとき。その他返還免除の要件を満たさないことが確定したとき。介護福祉士の業務以外の事由により死亡したときとしております。
また、イは、借受人が不正の行為により修学資金の貸付けを受けたときには、ただちにその全額返還させることができるものでございます。
次に、（７）返還の履行の猶予（第10条）関係では、借受人が介護福祉士養成施設に在学しているとき、返還免除が見込まれるとき、災害や疾病等により返還が著しく困難であるときなどには、返還の履行を猶予することができるとするものでございます。
次に、（８）延滞利子の徴収（第11条）関係は、８ページになりますが、借受人が修学資金を返還すべき日までに返還しないときの延滞利子の割合を年14.6％とするものでございます。
次に、（９）廃止（附則第２項）関係では、この条例を令和７年３月31日をもって廃止することとしております。
なお、同日までに修学資金の貸付けを受けた者で、返還の債務が免除され、又は履行されない者につきましては、当該貸付けに係る返還の債務が存する間、返還の債務の免除及び履行等に係る規定は、なお効力を有することとしております。
次に、３の施行期日でございますが、この条例は、令和２年４月１日から施行いたしたいものでございます。
以上、議案第74号の補足説明とさせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第75号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号 鴨川市証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第77号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第78号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第79号 鴨川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上５件を一括して補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。
〔総務部長 増田勝己君登壇〕
◎総務部長（増田勝己君） それでは、議案第75号から議案第79号まで、一括して補足説明を申し上げます。
最初に、議案第75号 鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。議案書及び議案説明資料９ページをごらんください。
非常勤の特別職が委員会に出席したとき、又は公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給しており、今般、その旅費のうち日当につきまして廃止をするものでございます。日当とは、旅費のうち出張中の諸雑費及び目的地である地域内を巡回する場合の交通費等を賄うためのものでございます。この旅費制度の見直しにつきましては、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針の実施計画の歳出削減に向けた取り組みの１つであり、県内の日当の支給については、千葉県、安房郡内２市１町につきましても既に廃止済みであることから、今回、日当の廃止をするものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日からといたしたいものでございます。
以上が議案第75号の補足説明でございます。
次に、議案第76号 鴨川市証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明をさせていただきます。議案書及び議案説明資料11ページをごらんください。
この議案につきましても、前議案と同様に、日当の廃止をするものでございます。証人等が出頭、又は参加のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給しており、その旅費のうち日当につきまして廃止をするものでございます。
施行期日は令和２年４月１日からといたしたいものでございます。
以上が議案第76号の補足説明でございます。
次に、議案第77号 鴨川市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。議案書及び議案説明資料13ページをごらんください。
本年８月に令和元年の国家公務員に対する人事院勧告が、また、10月には県職員に対する千葉県人事委員会勧告がそれぞれなされました。本年の勧告は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告ともに、令和元年４月１日から実施する民間給与との格差是正の通常の勧告が行われたところでございます。そして、この勧告を受け、国におきましては給与法の改正が11月に可決、公布され、県におきましては、県議会に給与条例の改正が、本年の12月定例会に上程されたと伺っております。本市におきましても、これらの措置に準じまして所要の改正をいたしたいものでございます。
それでは、改正の内容につきまして説明をさせていただきます。まず１点目は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、常勤の特別職、すなわち市長、副市長及び教育長の期末手当につきまして、所要の改正をいたしたいものでございます。
２点目は、常勤の特別職が公務のため出張したときは、その出張について旅費を支給しており、その旅費のうち日当につきまして廃止をするものでございます。
説明資料の２をごらんください。次に、改正条例の具体的な内容につきまして説明をいたします。改正条例第１条におきまして、令和元年12月期の期末手当支給率を、現行の100分の220から100分の225へ引き上げさせていただきたいものでございます。これによりまして、年間支給率は100分の440から100分の445となり、100分の５の増となるものでございます。
また、改正条例第２条では、令和２年度以後の期末手当支給率につきまして、６月期及び12月期の期末手当支給率が均衡になるように支給割合を変更し、及び旅費のうち日当を廃止するものでございます。
最後に、改正条例の施行日ですが、第１条の規定は公布の日で、令和元年12月１日から適用することとし、第２条の規定は令和２年４月１日からといたしたいものでございます。
以上が議案第77号の補足説明でございます。
次に、議案第78号 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。議案書及び議案説明資料16ページをごらんください。この議案は、前議案同様に、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じまして、所要の改定をいたしたいものでございます。
説明資料の２をごらんください。改正の内容につきまして説明をさせていただきます。まず１点目といたしまして、給料表の改定でございます。本年の給与改定分ですが、民間との給与格差0.15％を埋めるため、初任給及び若年層の給料表の給料月額について、平均で0.2％の引き上げ改定を行うものでございます。
次に、（２）をごらんください。２点目は勤勉手当の支給率の改定でございます。令和元年度は12月期の支給率を100分の５引き上げ、さらに令和２年度以降の支給率につきまして、年間を通じた支給率を同じくするため、令和元年度分として引き上げられました100分の５をベースに、６月期と12月期の支給割合を変更するもので、期末手当とあわせました年間の支給率を現行の100分の445から100分の450にいたすものでございます。
次に、（３）をごらんください。３点目は住居手当の改定です。住居手当の支給の対象とする住宅の家賃の額の下限を、現行の１万2,000円から１万6,000円とし、住居手当の額の上限を現行の２万7,000円から２万8,000円とするものです。
最後に35ページをお開きいただきたいと思いますが、施行期日になります。この条例は、公布の日から施行し、改正条例第１条の給料表は平成31年４月１日から、令和元年度の勤勉手当支給率の改定は令和元年12月１日から適用したいものでございます。
また、改正条例第２条は令和２年４月１日から施行したいものでございます。
附則第４項では、住居手当に関する経過措置を規定しており、令和２年３月31日において住居手当が支給されていた職員であって、改定に伴い当該住居手当の月額が2,000円を超えて減ぜられることになる職員につきましては、同年４月１日から令和３年３月31日までの間、住居手当の支給に関し、所要の措置を講ずるものでございます。
以上が議案第78号の補足説明でございます。
次に、議案第79号 鴨川市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。議案書及び議案説明資料37ページをごらんください。この議案は、議案第75号、76号及び77号と同様に日当の廃止をするものでございます。
職員が旅行したとき、又は職員以外の者が市の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、鑑定人、参考人、講師等として旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給しており、その旅費のうち日当につきまして廃止をするものでございます。
施行期日は令和２年４月１日からといたしたいものでございます。
以上が議案第79号の補足説明でございます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第80号 鴨川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第81号 鴨川市
災害救助基金条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括して補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。
〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎経営企画部長（平川潔君） それでは、議案第80号、議案第81号を一括して補足説明を申し上げます。
まず、議案第80号 鴨川市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の41ページをごらんください。
本市では、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針において、自主財源の確保に向けた取り組みとして使用料、手数料の見直しを掲げ、全ての使用料、手数料について見直しを実施いたしました。この結果、本議案におきましては、自動販売機を設置する場合の使用料の改正を行いたいものでございます。
議案説明資料の新旧対照表をごらんください。現行では、自動販売機を設置する場合の使用料は１平方メートル当たり600円とし、建物等に設置する場合は、消費税の課税対象となる648円と規定しております。この600円が適用されるのは、土地の一部使用の場合、いわゆる更地に設置をされる場合でございまして、実際には例はございません。一方で、消費税の課税対象である648円が適用される建物等とは、屋内、屋外を問わず公共施設の敷地内全てが対象となり、現状では全てがこのケースに該当しております。このような状況を踏まえまして、今般の改正では別表中のただし書きの規定を削除し、自動販売機に係る使用料を一律に660円と定めさせていただきたいものでございます。
なお、改正条例の附則といたしまして、第１項で条例の施行期日を令和２年４月１日からとし、第２項では経過措置といたしまして、改正後の別表の規定は、条例の施行の日以後に使用する行政財産の使用料について適用し、同日内に使用した行政財産の使用料につきましては、従前の例によることとするものでございます。
以上で議案第80号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第81号 鴨川市
災害救助基金条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の43ページをごらんください。
本基金につきましては、旧天津小湊町で設置していたものを、市町合併により新市に引き継いだもので、その活用方法といたしましては、応急的な援助並びに被災者の保護経費に充てるものと規定をされております。
本市におきましては台風15号及び台風19号並びに10月25日の大雨により相当の被害がございましたが、被災からの復興支援として個人、法人を問わず、多くのご寄附を頂戴したところでございます。このようにしていただいた寄附金を積み立てること、また、基金の使途の拡充を図り、災害の予防、復旧経費、及び被災者への支援等に幅広く対応できるようにするため、本条例の一部を改正したいものでございます。
議案説明資料の新旧対照表をごらんください。改正の内容でございますが、まず、基金の名称を災害救助基金から災害対策基金へ改めたいものでございます。次に、第１条では、充当できる経費について、災害の予防、復旧並びに被災者への支援等に要する経費を追加いたしたいものでございます。
続きまして44ページの第２条は、積み立てに関する規定でございますが、これに災害に関する寄附金を加えるほか、条文の整備をいたしたいものでございます。
なお、改正条例の附則といたしまして、公布の日から施行することといたしたいものでございます。
以上で議案第81号の補足説明とさせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第82号 鴨川市
青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を求めます。生涯学習課長、石川丈夫さん。
〔生涯学習課長 石川丈夫君登壇〕
◎生涯学習課長（石川丈夫君） それでは、議案第82号 鴨川市
青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。議案書並びに議案説明資料の45ページをごらんください。
本市が進める強い鴨川づくりに向けた財政等適正化方針に基づき、使用料、手数料の見直しを行った結果、受益者負担の観点から、鴨川市
青少年研修センターの使用料の額及び利用料金の上限の額の改定を行い、また、あわせて条文の整備を行うものでございます。
青少年研修センターは、昭和51年11月に宿泊、研修ができる社会教育施設として開設され、平成18年度に大規模改修を行い、平成20年度からＮＰＯ法人大山千枚田保存会が指定管理者となって管理運営が行われてまいりました。現在の指定管理期間は、今年４月１日から令和６年３月31日までの５年間でございます。
これまで宿泊施設使用料の改定は行わず、市内18歳未満600円、市内18歳以上1,400円、市外18歳未満1,200円、市外18歳以上2,800円の料金を据え置いたままでした。その間、消費税率が上がったこと、維持管理に要する光熱水費、燃料費、保守委託料などの諸経費、あるいは諸物価や人件費の上昇もあり、平成30年度の収支は赤字となる結果となりました。こうした状況を踏まえ、宿泊施設料金の上限を改正したいものでございます。
改定に当たりましては、市内料金については、引き続き同額のまま据え置くこととし、現在、宿泊利用者の約９割を市外利用者が占めていることから、市外の利用に限って、宿泊施設料金の上限を18歳未満2,000円、18歳以上4,000円に設定をしたいものでございます。
指定管理者が宿泊施設料を定めるときは、市長の承認が必要となり、上限金額の範囲内で改めてその金額を定めることになります。市外の宿泊施設料を改定することによって、指定管理者の収益が増加した場合には、指定管理者と市との両者協議の上、指定管理料の100万円を減額する可能性もあり、結果として経費削減の効果も期待されます。この指定管理料の減額については、指定管理者である大山千枚田保存会からは、その旨了承をいただいております。
なお、施行期日は令和２年４月１日としたいものでございます。
以上で議案第82号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第83号
鴨川市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第84号 鴨川市
看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括して補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。
〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、議案第83号、議案第84号を一括して補足説明をさせていただきます。
まず、議案第83号
鴨川市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の48ページをお開き願います。
今般の改正は、鴨川市子ども・子育て支援事業計画に基づき、これまで設置してまいりました市立認定こども園に加え、来年度から新たに３園の認定こども園を設置いたしたく、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
それでは、議案説明資料２の改正の内容をごらんください。（１）として、新たに
鴨川市立鴨川認定こども園、鴨川市立
田原認定こども園、鴨川市立
天津小湊認定こども園を設置するもの。
（２）として、この認定こども園の設置に伴い、鴨川市立鴨川幼稚園、鴨川市立田原幼稚園及び鴨川市立天津小湊幼稚園を廃止。
（３）は、鴨川市立鴨川保育園、鴨川市立田原保育園及び鴨川市立天津小湊保育園を廃止するものでございます。
次に、（４）として、認定こども園の設置に伴い、関係条例の条文の整備を行いたいものでございます。
それでは、議案説明資料49ページの新旧対照表によりご説明をいたしますので、現行及び改正案の欄をごらんください。
本条例第２条の表の名称及び位置につきましては、鴨川市立長狭認定こども園の名称及び位置の次に、
鴨川市立鴨川認定こども園、その位置を鴨川市横渚510番地とし、次に、名称を鴨川市立
田原認定こども園、その位置を鴨川市太尾369番地１とし、次に、名称を鴨川市立
天津小湊認定こども園、その位置を鴨川市天津1208番地１と、それぞれ加えたいものでございます。
次に、附則第４条から第８条までは、認定こども園の設置に伴い改正が必要となる関係条例を、本条例の一部改正により一括して行いたいものでございます。
まず、附則第４条の鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、別表第１の年額報酬表の「幼稚園医８万5,000円以内」と、50ページの「幼稚園薬剤師5,500円」を削り、別表第２の月額報酬表の「保育園嘱託医３万8,000円」及び「幼稚園園長１万円」、「主事8,000円」を削るものでございます。
次に、附則第５条の鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正につきましては、別表第２の教育職給料表の備考欄の、「幼稚園に勤務する教頭、主任教諭及び教諭並びに保育園」を「認定こども園」に改め、園長の次に「係長、主査」を加えたいものでございます。
次に、51ページの別表第５の２、イ、教育職給料表級別基準職務表の１級の欄の基準となる職務の欄の「教諭」を削り、同表２級の欄の１の「教頭」及び「主任教諭」を削るもの。
次に、附則第６条の鴨川市学校給食センター設置条例の一部改正につきましては、第３条第１項第３号の「鴨川市立幼稚園設置条例第３条に規定する幼稚園の園児」を削るもの。
次に、附則第７条の鴨川市特定教育・保育施設の使用料に関する条例の一部改正につきましては、第２条第１項中「鴨川市立幼稚園設置条例第３条に規定する幼稚園、鴨川市
保育所条例第２条に規定する保育所及び」を削るものでございます。
次に、52ページになりますが、附則第８条の鴨川市附属機関設置条例の一部改正につきましては、別表の２、教育委員会の附属機関の表中、鴨川市学校給食センター運営委員会の構成の欄の第１号中「中学校及び幼稚園」を「及び中学校」に改めたいものでございます。
次に、53ページになりますが、附則でございます。第１条の施行期日ですが、令和２年４月１日から施行するとし、ただし、次条の規定については公布の日から施行するといたしたいものでございまして、まず、準備行為に係る第２条は、
鴨川市立鴨川認定こども園、鴨川市立
田原認定こども園及び鴨川市立
天津小湊認定こども園の入園に関し必要な申請その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができるといたしたいものでございます。
次に、第３条は、今般の認定こども園の設置に伴い、鴨川市立幼稚園設置条例及び鴨川市
保育所条例は廃止いたしたいものでございます。
次に、鴨川市附属機関設置条例の一部改正に伴う経過措置として、第９条第１項では、この条例の施行の際、現に鴨川市学校給食センター運営委員会の構成委員である者は、この条例の施行の日に同委員として委嘱されたものとみなし、その任期は、旧委員としての残任期間と同一の期間とするといたしたいものでございます。
第２項がこの条例の施行の際、旧条例の鴨川市学校給食センター運営委員会の会長又は副会長の職にあるものは、新条例による鴨川市学校給食センター運営委員会の会長又は副会長として、互選により定められたものとみなすといたしたいものでございます。
以上で議案第83号の補足説明を終わらせていただきます。
次に、議案第84号 鴨川市
看護師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の54ページをお開き願います。
このたびの改正は、
看護師等修学資金の額を２万円に改定するとともに、修学資金貸付制度の終期を令和７年３月31日といたしたいものでございます。
それでは、議案説明資料の新旧対照表をごらんください。第３条第１項で定める修学資金の額につきまして、月額３万円以内から月額２万円以内に改めるものでございます。
次に、55ページになりますが、附則第２項といたしまして、この条例が令和７年３月31日限り、効力を失うこと。ただし、同日までに修学資金の貸付けを受けていた者で、返還の債務が免除され、又は履行されていないものにつきましては、当該貸付に係る返還の債務が存するか、返還の債務の免除及び履行等に係る規定が、なお効力を有することとするものでございます。
なお、改正条例の附則といたしまして、第１項で施行期日を令和２年４月１日、附則の改正規定につきましては、公布の日とするとともに、第２項は経過措置といたしまして、改正後の規定は条例の施行の日以後に貸付けの決定がされた修学資金について適用し、同日前に決定された修学資金については、従前の例によることとするものでございます。
以上、議案第84号の補足説明とさせていただきます。
○議長（庄司朋代君） 午前11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
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午前１１時１５分 再開
○議長（庄司朋代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第85号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。
〔総務部長 増田勝己君登壇〕
◎総務部長（増田勝己君） 議案第85号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について補足説明を申し上げます。議案書及び議案説明資料56ページの２をごらんください。
この議案につきましては、議案第73号でご説明いたしました一般職の非常勤職員である
会計年度任用職員の制度が創設されたことに伴い、９件の条例につきまして改正を行うものでございます。
まず（１）は、鴨川市一般職の職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正でございます。この改正は条文の整備を行うものでございます。
次に、（２）は、鴨川市職員の分限に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員の休職の効果に係る条文の整備及びその他条文の整備を行うものでございます。
次に、（３）は、鴨川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員の減給の効果に係る条文の整備を行うものでございます。
次に、（４）は、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に係る条文の整備を行うものでございます。
次に、（５）は、鴨川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員の部分休業の承認に係る条文の整備を行うものでございます。
次に、（６）は、鴨川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。57ページになりますが、地方公務員法の改正によって特別職の非常勤職員に該当しないこととなる職員を削り及びその他条文の整備を行うものでございます。
次に、（７）は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正でございます。臨時雇用者の給与に係る規定を削り及びその他条文の整備を行うものでございます。
次に、（８）は、鴨川市史編さん委員会設置条例の一部改正でございます。鴨川市史編さん委員会の主任委員が特別職の非常勤職員から、
会計年度任用職員に移行することに伴う条文の整備を行い及びその他条文の整備を行うものでございます。
次に、（９）は、鴨川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員を人事行政の運営等の状況の公表の対象とするための条文の整備を行い、その他条文の整備を行うものでございます。
最後に、施行期日ですが、この条例は令和２年４月１日から施行したいものでございます。
以上で議案第85号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第86号 市道路線の認定について補足説明を求めます。建設経済部長、佐久間達也さん。
〔建設経済部長 佐久間達也君登壇〕
◎建設経済部長（佐久間達也君） それでは、議案第86号につきまして補足説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案書並びに議案説明資料の67、68ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
本議案は、道路法第８条第１項の規定による市道大風沢２号線の認定についてでございます。現在の市道大風沢線の幅員が狭く、自動車と歩行者とのすれ違いが困難なため、新たに市道大風沢線と市道塩手川上線を結ぶ道路を市道路線として整備するため、同条第２項の規定によりご可決をいただきたいものでございます。
以上、簡単でございますが、議案第86号の補足説明とさせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第87号 令和元年度鴨川
市一般会計補正予算（第８号）について補足説明を求めます。経営企画部長、平川潔さん。
〔経営企画部長 平川 潔君登壇〕
◎経営企画部長（平川潔君） それでは、議案第87号 令和元年度鴨川
市一般会計補正予算（第８号）につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をお開きください。
今回の補正は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ５億1,046万1,000円を追加し、補正後の予算総額を185億2,112万8,000円といたしたいものでございます。
それでは、７ページをごらんください。第２表、繰越明許費補正の追加でございますが、防災・安全社会資本整備交付金事業をはじめ、８ページにかけての13事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、令和２年度への繰り越しをいたしたいものでございます。台風15号、19号及び10月25日の大雨の影響により、事業の執行が遅延していることが主な理由でございます。
８款土木費、２項道路橋梁費では、防災・安全社会資本整備交付金事業で市道北ケ谷線の小田欠橋の補修工事費722万円、道路橋梁維持補修事業（長寿命化事業）で市道袋倉線の法面補修工事費1,920万円、道路橋梁維持補修事業（災害経費）で市内被災箇所の補修費5,591万円、市道整備事業で市道山波尾崎線ほか２路線の改良工事費1,738万7,000円、社会資本整備総合交付金事業で市道貝渚大里線に係る用地購入費、移転補償費などで8,951万円、地方創生道整備推進交付金事業で市道貝渚大里線に係る施工監理及び工事費で5,421万9,000円をそれぞれ設定をいたしたいものでございます。
また、８ページに移りまして、４項都市計画費では、下水路維持管理事業で川田都市下水路及び小松原２号排水路の補修工事費192万4,000円、公園維持管理事業（災害経費）では、被害を受けた市立公園の補修費300万円を設定いたしたいものでございます。
次に、５項住宅費、市営住宅維持管理事業では、池田団地の改修工事費730万8,000円、被災住宅応急修理支援事業では、支援業務委託料9,695万円、被災住宅修繕緊急支援事業では、支援補助金２億1,280万円、市営住宅維持管理事業（災害経費）では、被災箇所の補修費700万円、特定空家対策事業（災害経費）では、調査委託料54万1,000円を、それぞれ設定いたしたいものでございます。
続きまして、９ページの変更でございますが、11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、土木施設災害復旧事業は、補正予算第５号で１億2,400万円の限度額を設定いたしましたが、今般の補正予算において計上いたしました同事業１億7,950万円につきましても、年度内の完成が見込めないことから、限度額をこれら合計した３億350万円へ変更いたしたいものでございます。
10ページに移りまして、第３表、債務負担行為補正でございます。まず、債務負担行為の期間についてでございますが、これまでは支出が発生する年度として設定をしてまいりましたが、補正予算第３号で設定をいたしました広域廃棄物処理事業に係るご指摘がございましたことを踏まえまして、その考え方について改めて検討いたしました。その結果、期間についての考え方は、従来の支出が発生する年度から、事業に着手する年度へ変更させていただき、今回の補正予算からはそのように記載をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それでは、追加でございますが、ちば電子調達システム使用料では、令和２年度から第３期の導入となり、本年度中に契約締結をし、令和２年度から５年度間の限度額1,147万円を設定いたしたものでございます。
次に、総合計画策定業務委託料は、２カ年度事業といたしまして、総額で863万3,000円を予定いたしておりますが、今回の補正では、本年度分の委託料203万6,000円を計上させていただきましたので、本表では、令和２年度に予定している659万7,000円を設定いたしたいものでございます。
次の、総合交流ターミナル指定管理料56万7,000円及び地域資源総合管理施設指定管理料４万9,000円は、いずれも消費税率改定に伴う指定管理料の増額分を新たに設定するものでございます。
また、パーソナルコンピュータ、複写機、印刷機、その他事務用機器の借上げ等に係る使用料及び賃借料から、13ページの成年後見制度に係る業務委託料までの24項目につきましては、その業務の性質上、令和２年度当初から発生する業務を執行するために支障を来さぬよう限度額を設定させていただきたいものでございます。
また、14ページは、変更といたしまして、当初予算で設定をいたしました郵便料金計器借上料は、当該機器の借り上げを取りやめたことからゼロへ変更するものでございます。
また、中継施設整備運営事業は、先ほど申し上げましたとおり、期間の考え方を変更いたしましたことから、期間の始まる年度を事業着手年度である本年度へと変更するものでございます。
続きまして、15ページの第４表、地方債補正の変更でございます。病院事業出資金は、国保病院建設事業の本年度事業費の減に伴い、限度額を２億2,530万円減の6,750万円に、市道整備事業は、市道宿前太尾川線の工事費の減に伴い、3,550万円減の2,460万円に、幹線市道整備事業は、市道貝渚大里線の工事費の増、並びに市道外沼改田線の工事費の減に伴い1,370万円減の１億5,340万円に、陸上競技場改修事業は、三日月基金繰入金を充当させていただいたことにより3,750万円減の9,160万円に、それぞれ減額するものでございます。また、公共土木施設現年発生補助災害復旧事業では、今回の補正で追加計上いたしました災害復旧費に係るもので、5,770万円増の9,890万円へ増額をいたしたいものでございます。
次に、事項別明細書によりご説明をいたしますので、18ページをごらんください。まず、歳入でございますが、11款地方交付税は２億866万9,000円の追加でございます。これまでの災害復旧経費として災害による財政需要の増加、災害等廃棄物処理事業に要する経費、被災住宅応急修理支援及び強い農業担い手づくり総合支援に対し、特別交付税措置が見込まれることから、この追加をいたすものでございます。
次に、15款国庫支出金は１億4,719万6,000円の追加でございます。歳出事業の増減に係る所要額を計上いたしましたほか、主なものといたしましては、１項国庫負担金では、４目災害復旧費国庫負担金で、農林水産施設及び公共土木施設に係る現年発生補助災害復旧負担金１億1,623万8,000円の追加、また、２項国庫補助金では、２目民生費国庫補助金の２節児童福祉費補助金は、県支出金への組みかえにより1,269万4,000円の減額、また、４目
土木費国庫補助金の地方創生道整備推進交付金は、追加内示によりまして1,443万円の追加、19ページになりますが、防災・安全社会資本整備交付金は、国保病院建設に係る減額があります一方、被災住宅支援分の追加により1,347万9,000円の追加などでございます。
続きまして、16款県支出金は、４億6,375万9,000円の追加でございます。国庫支出金と同様に歳出事業の増減に係る所要額を計上いたしましたほか、１項県負担金、１目民生費県負担金では、災害救助法が適用される被災住宅支援に係る災害救助費負担金9,695万円の追加、２項県補助金では、４目農林水産業費県補助金で、歳出の強い農業担い手づくり総合支援事業に係る台風15号による被災農業者支援事業補助金２億8,064万2,000円の追加、20ページに移りまして、７目土木費県補助金では、被災住宅支援に係る防災・安全交付金対策事業補助金1,368万円、及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金4,864万円のそれぞれ追加が主なものでございます。
続きまして、18款寄附金は454万7,000円の追加でございます。１目一般寄附金は437万3,000円でございますが、災害見舞いや復興支援として頂戴したものの積み立てでございます。また、２目総務費寄附金では、広域活動支援寄附金として、本年10月までの寄附額により２万円を計上したほか、３目民生費寄附金は関勇様から３万円、４目衛生費寄附金では株式会社ムラサキスポーツ様から３万円、９目教育費寄附金ではカラオケ石井グループ様から９万4,983円を、それぞれ篤志として頂戴したものでございます。
次に、19款繰入金は6,043万9,000円の減額でございます。21ページの２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は、財源調整により１億5,262万9,000円の減額、５目三日月基金繰入金は、陸上競技場天然芝改修工事の財源として5,000万円の追加のほか、災害支援分として17目災害救助基金繰入金は1,018万1,000円、25目ふるさぽーと基金繰入金は3,188万円のそれぞれ追加でございます。
続きまして、21款諸収入は102万9,000円の追加。
そして22款市債は、第４表、地方債補正で説明いたしましたとおり、総額では２億5,430万円の減額でございます。
次に、22ページに移りまして歳出でございます。今般の補正予算におきましては、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、給与改定による人件費の調整をさせていただいており、それぞれの款項目の職員人件費において増減がございますが、これらにつきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。
まず、１款議会費は48万円の追加でございます。こちらは人件費の調整でございます。
次に、２款総務費は117万2,000円の減額でございます。１項総務管理費、１目一般管理費、行政管理事務費では23ページになりますが、機器の借り上げを取りやめたことによる郵便料金計器リース料118万5,000円の減額。２目人事管理費、総務一般管理費では、職員共済組合追加費用及び恩給組合条例前年度給付額の本年度額が確定したことにより、あわせて1,038万4,000円の減額。４目財政管理費では、財政管理事務費で、地方自治法の改正に伴う財務会計システムのプログラム修正委託料112万2,000円の追加。24ページに移りまして、７目企画費、総合計画事業では、総合計画策定に向けた事業内容の変更に伴い、基礎調査業務委託料330万円の減額、及び策定業務委託料203万6,000円の追加。25ページの13目諸費、国際化推進事業では、外国人の受け入れ環境を整備するための機器購入費など44万6,000円の追加などでございます。
27ページの３款民生費は5,164万2,000円の追加でございます。１項社会福祉費では、１目社会福祉総務費、基金積立金（地域福祉）で篤志としていただいた民生費寄附金を積み立てる地域福祉基金積立金３万円の追加。28ページに移りまして、２目老人福祉費、特別会計繰出金（介護・後期医療）では、介護保険特別会計への繰出金148万円の追加。29ページの３目障害者福祉費、自立支援給付事業では、利用者の増により、20節障害児通所給付費701万2,000円の追加が主なものでございます。
また、２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費、30ページに移りまして、児童福祉扶助事業で件数の増に伴い、ひとり親家庭等医療費等給付費84万6,000円の追加のほか、各目において昨年度の国県支出金の精算による返還金などの計上でございます。
32ページの３項生活保護費では、２目扶助費で生活保護受給者への各種扶助として1,349万3,000円の追加でございます。５目災害救助費、基金積立金（災害救助）は437万4,000円の追加ですが、災害見舞いなどとしていただいた一般寄附金を、災害救助基金へ積み立てるもの。また、33ページの自然災害救助費では、台風により出動した職員の時間外勤務手当など1,113万9,000円の追加、災害ボランティア活動センター事業では、災害ボランティアセンターの開設に要した経費及び閉鎖後の相談業務に係る負担金186万6,000円の追加でございます。
続きまして、４款衛生費は２億6,492万4,000円の減額でございます。１項保健衛生費、３目環境衛生費、基金積立金（環境保全）では、篤志としていただいた衛生費寄附金を積み立てる環境保全基金積立金３万円の追加。また、34ページの４項病院費、１目病院費、特別会計繰出金（病院）では、国保病院建設事業の本年度事業費の減により、病院事業会計繰出金２億7,462万1,000円の減額などでございます。
次に、６款農林水産業費は３億8,734万7,000円の追加でございます。１項農業費では、35ページの３目農業振興費、有害鳥獣対策事業で、捕獲頭数の増加により有害鳥獣捕獲委託料1,380万円の追加のほか、強い農業担い手づくり総合支援事業では、被災した農業施設等への支援補助金として３億6,089万2,000円の追加などが主なものでございます。また、各項におきまして、被災施設の修繕費などを計上いたしております。
37ページに移りまして、７款商工費は203万4,000円の減額。
８款土木費は１億3,051万4,000円の追加でございます。２項道路橋梁費、38ページの３目道路橋梁新設改良費の市道整備事業では、市道宿前太尾川線、市道外沼改田線などの工事費としての市道整備工事7,246万6,000円の減額。地方創生道整備推進交付金事業では、市道貝渚大里線に係る設計監理委託料427万9,000円、及び市道整備工事3,300万円のそれぞれ追加でございます。
また、５項住宅費、１目住宅管理費では、補正予算第７号と同様に、被災住宅への支援といたしまして、被災住宅応急修理支援事業で委託料3,360万円、39ページの被災住宅修繕緊急支援事業では、補助金１億640万円をそれぞれ追加したいものでございます。
９款消防費は71万6,000円の減額、10款教育費は2,726万8,000円の追加でございます。
40ページをごらんください。２項小学校費では、１目学校管理費、小学校管理運営事業で、西条小学校屋内運動場の備品購入費として、18節管理用備品費594万円の追加のほか、２目教育振興事業、小学校教育振興事業では、教科書改訂に伴う指導書などの購入費として、11節消耗品費944万円の追加などでございます。
42ページに移りまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費、基金積立金（文化振興）は９万5,000円の追加ですが、篤志としていただいた教育費寄附金を文化振興基金へ積み立てるものでございます。
また、６項保健体育費、44ページの２目体育施設費、総合運動施設維持管理費では、陸上競技場の気中負荷開閉器、いわゆるＰＡＳを交換するための改修工事費106万3,000円の追加などでございます。
45ページになりますが、11款災害復旧費は１億8,163万4,000円の追加でございます。１項農林水産施設災害復旧費では、林道災害復旧事業で、林道郷台線の測量委託料及び復旧工事費として213万4,000円の追加。また、２項公共土木施設災害復旧費、土木施設災害復旧費では、10月25日の大雨で被災した市道12カ所の復旧工事費１億1,100万円、及び河川７カ所の復旧工事費6,200万円などの追加でございます。
12款公債費は42万2,000円の追加でございますが、公債諸費で機器の入れかえに伴う起債管理システムのセットアップ手数料でございます。
なお、46ページ以降につきましては給与費明細書を添付いたしておりますので、後ほどごらんをいただければと存じます。
以上で議案第87号の補足説明とさせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第88号 令和元年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。
〔総務部長 増田勝己君登壇〕
◎総務部長（増田勝己君） 議案第88号 令和元年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書１ページをごらんください。
今回の補正は、既定の予算額に歳入、歳出それぞれ6,446万2,000円を追加し、補正後の予算総額を41億1,753万6,000円といたしたいものでございます。
次に、４ページをごらんください。第２表、債務負担行為でございます。議案第87号と同様の理由により、期間の設定を契約をいたします本年度からといたしております。内容でございますが、令和２年度に支出が予定されております業務委託等のうち、４月１日からの年度契約締結に係るものといたしまして、国民健康保険実績報告システム及び調整交付金システム保守点検業務に係る委託料など６件につきまして、合計1,337万7,000円を限度額として設定をさせていただきたいものでございます。
続きまして、事項別明細書によりご説明をいたしますので、７ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、４款国庫支出金は52万8,000円の追加でございまして、システム改修費の国庫補助金でございます。
７款県支出金は6,393万4,000円の追加でございまして、保険給付費等交付金の普通交付金の追加でございます。
次に８ページ、歳出でございます。１款総務費は52万9,000円の追加でございまして、主なものは、国保被保険者外国人の在留資格項目等の追加に伴うシステム改修費でございます。
２款保険給付費は6,393万4,000円の追加でございまして、退職被保険者分を減額し、一般被保険者分を増額するものでございます。
９ページの８款保険事業費は224万円の追加でございまして、短期人間ドック補助金を増額するものでございます。
11款諸支出金は23万5,000円の追加でございまして、過年度の特定健康診査、保健指導に係る国県支出金等返還金でございます。
12款予備費は247万6,000円の減額でございます。
以上で議案第88号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第89号 令和元年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。
〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、議案第89号 令和元年度鴨川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をお開き願います。
今回の補正は、規定の予算の総額に歳入、歳出それぞれ1,368万7,000円を追加し、補正後の予算総額を45億4,886万9,000円といたしたいものでございます。
補正の主な内容は、債務負担行為と歳入では国庫支出金、支払基金交付金等の追加、歳出では保険給付費等の追加をお願いいたしたいものでございます。
それでは、４ページをお開き願います。第２表、債務負担行為でございます。これは、令和２年４月１日からの業務委託に係るものですが、期間の設定は令和元年度から令和２年度とさせていただいておりまして、主なものは高齢者等の生活支援、介護予防に係るもので、生活支援体制整備事業委託料650万円。そして、５段目の高齢者等生活支援型配食サービス委託料1,400万円のほか、下段の緊急通報システム業務委託料869万円等、計10件についてそれぞれの委託料の限度額としてお願いをいたしたいものでございます。
続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。まず、歳入でございます。２款国庫支出金、１項国庫負担金は、歳出事業費の追加に伴う介護給付費負担金として209万4,000円の追加。２項国庫補助金は、高齢化率等に応じて交付される調整交付金等として86万1,000円の追加。
以下、３款以降は主に国庫支出金同様に歳出事業費の追加に伴うものでございますが、３款１項支払基金交付金は、介護給付費負担金として312万2,000円の追加。
４款１項県負担金は、介護給付費負担金として166万4,000円の追加でございます。
そして、６款１項一般会計繰入金は、介護給付費繰入金や職員給与費等繰入金を合わせ148万円の追加。９ページの２項介護給付費準備基金繰入金は446万6,000円の追加でございます。
続きまして、10ページをごらんください。歳出につきましてご説明申し上げます。１款総務費、１項総務管理費は、１目一般管理費として職員人件費の過不足調整に係るもので2,000円の追加。３項介護認定審査会費は、認定調査に係る委託料として３万2,000円の追加。
次に、２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費は、介護予防プランに係るプラン作成及びサービス給付費として521万9,000円の追加。11ページに移りまして、３項その他諸費は、審査支払手数料９万9,000円の追加。４項高額介護サービス等費は185万7,000円の追加。６項は、低所得者に対する特定入所者介護サービス等費438万9,000円の追加でございます。
次に、６款１項基金積立金は、財源内訳の調整のため、支出はございません。
次に、８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、介護保険料の過誤納付に係る還付金208万9,000円の追加でございます。
なお、12ページ以降には給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で議案第89号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第90号 令和元年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について補足説明を求めます。総務部長、増田勝己さん。
〔総務部長 増田勝己君登壇〕
◎総務部長（増田勝己君） 議案第90号 令和元年度鴨川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書１ページをごらんください。
今回の補正は、既定の予算額に歳入、歳出それぞれ12万9,000円を追加し、補正後の予算総額を４億8,080万7,000円といたしたいものでございます。
次に、４ページをごらんください。第２表、債務負担行為でございます。議案第87号と同様の理由により、期間の設定を契約をいたします本年度からといたしております。内容でございますが、令和２年度に支出が予定されております業務委託等のうち、４月１日からの年度契約締結に係るものといたしまして、後期高齢者医療システム保守委託料、口座振替に係る委託料の２件、合計217万3,000円を限度額として設定させていただきたいものでございます。
続きまして、事項別明細書によりご説明いたしますので、７ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、５款諸収入は12万9,000円の追加でございまして、健康診査等受託収入として人間ドックみなし受診分でございます。
次に、８ページ、歳出でございます。３款諸支出金は12万9,000円の追加でございます。人間ドックみなし受診分につきまして、一般会計から支出している短期人間ドック補助金に対する財源充当のための繰出金でございます。
以上で議案第90号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第91号 令和元年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）について補足説明を求めます。水道局長、角田敬夫さん。
〔水道局長 角田敬夫君登壇〕
◎水道局長（角田敬夫君） それでは、議案第91号 令和元年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書１ページをごらんください。
初めに、第２条は、建設改良事業に係る業務の予定量を903万4,000円増額いたしまして、５億1,374万7,000円に改めたいものでございます。
続きまして、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、第１款の事業費を2,079万7,000円増額いたしまして、15億3,041万9,000円に改めたいものでございます。
内訳でございますが、３ページの収益的収入及び支出の実施計画書をごらんください。第１項営業費用は、原水費、浄水費、配水及び給水費において、今般の台風、豪雨被害に対応するための燃料費、賃借料、修繕費を合計いたしまして1,888万3,000円を追加いたしますとともに、本年度に行う必要の生じました業務に係る委託料191万4,000円を追加いたしたいものでございます。
１ページにお戻りいただきまして、第４条資本的収入及び支出の予定額でございますが、まず、第１款資本的支出を903万4,000円増額いたしまして、９億980万7,000円に改めたいものでございます。
内訳でございますが、恐れ入ります、４ページをごらんください。資本的収入及び支出の実施計画書でございます。第１項建設改良事業費、第２目浄水設備費、第３目配水設備費につきましては、機器の更新に係る工事請負費を追加し、第４目営業設備費につきましては、量水器の交換業務に伴います機器購入を行いたいとするものでございます。
恐れ入ります、１ページにお戻りいただきまして、予算第４条、本文括弧書きでございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億6,972万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金３億9,730万7,000円。減債積立金１億3,154万7,000円、及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,087万5,000円で補填をするといたしたいものでございます。
次に、第５条のたな卸資産購入限度額でございますが、既決予定額に600万円を加えまして、限度額を6,778万9,000円といたしたいものでございます。
次のページをお開きください。第６条でございますが、債務負担行為について定めるものでございます。業務の性質上、いずれも年度当初から契約を締結しなければならないものでございまして、発生する業務に支障を来さないよう、債務負担を設定させていただくものでございます。また、議案第87号と同様の理由により、期間の設定を契約をいたします本年度からといたしております。
内容といたしましては、量水器交換等業務に係る委託料1,435万5,000円、電気・通信等施設整備及び事務機器等の保守に係る委託料461万円、水質検査業務に係る委託料1,530万1,000円、土砂処理業務に係る委託料5,797万円、薬品等に係る購入費5,336万2,000円、量水器検針等業務に係る委託料、これは期間が令和４年度までの３カ年でございまして、１億313万6,000円につきまして、それぞれ限度額を定めたいものでございます。
恐れ入ります、５ページをごらんください。令和元年度鴨川市水道事業会計補正（第１号）予定キャッシュ・フロー計算書でございます。３の財務活動によるキャッシュ・フローは変更ございませんが、１の業務活動によるキャッシュ・フローは、事業費増に伴う当年度純利益の減少等により1,619万9,000円の減少、２の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出821万4,000円の減少でございまして、あわせて2,441万3,000円の減少でございます。
また、下から２行目をごらんください。資金期首残高でございますが、決算による額の確定により１億9,782万2,000円の増額でございまして、補正予定額期末残高は１億7,340万9,000円の増額でございます。既決予定額と補正予定額をあわせました補正後の資金期末残高は13億5,324万2,000円となる予定でございます。
以上で議案第91号 令和元年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第１号）の補足説明とさせていただきます。
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○議長（庄司朋代君） 議案第92号 令和元年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号）について補足説明を求めます。健康福祉部長、牛村隆一さん。
〔健康福祉部長 牛村隆一君登壇〕
◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、議案第92号 令和元年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書をごらん願います。
まず初めに、補正予算書の第２条は、既決予定額に収入及び支出それぞれ75万3,000円を追加し、予算総額を９億4,126万4,000円といたしたいものでございます。
次に、第３条は、新病院建設事業の本年度と来年度の事業費割合の変更に伴うもので、予算第４条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,522万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金2,487万9,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額34万5,000円で補填するものとするに改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたしたいものでございます。
まず、収入の第１款の資本的収入では、既決予定額から10億7,136万3,000円を減額し、計３億1,430万8,000円とし、支出の第１款資本的支出では、既決予定額から10億8,511万9,000円を減額し、計３億3,953万2,000円といたしたいものでございます。
次に２ページの第４条は、債務負担行為の表の追加、及び限度額の変更でございます。まず、本年度当初予算の第５条で定めた債務負担行為に、次の表の項を加えたいもので、合併処理浄化槽設備の保守に係る委託料から、６段目の歯科レセプトシステム使用料については、期間を令和元年度から令和２年度として限度額をそれぞれ定めたいもの、７段目の院内医療ガス設備に係る賃借料は、令和２年度から令和９年度までを期間とし、限度額を7,920万円といたしたいものでございます。
次に、２項の鴨川市立国保病院建設事業につきましては、第３条の資本的収入及び支出欄でもご説明をさせていただいたように、新病院建設事業の本年度と来年度の事業費割合の変更に伴い、令和２年度の限度額を本年度当初予算では７億6,000万円としておりましたが、変更後は期間の表記を令和元年度から令和２年度に改め、限度額を18億4,511万9,000円といたしたいものでございます。
次に、３ページの第５条は、職員給与費の既決予定額に75万3,000円を追加し、計６億3,508万1,000円といたしたいものでございます。
次に、第６条、他会計からの補助金では、一般会計からの繰入金１億円を、負担金科目から補助金科目へ組みかえさせていただきたく、病院運営助成のため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は１億円であると定めたいものでございます。
次に４ページからは、補正予算（第２号）の実施計画でございます。まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の部では、１款事業収益、１項医業収益の７目他会計負担金として一般会計からの不採算地区病院の運営に関する特別交付税分6,293万円を含む１億円につきましては、これまで医業収益に計上しておりましたが、適切な会計処理に資するため、２項医業外収益、２目の他会計補助金に一般会計補助金として１億円を組みかえさせていただくとともに、４目負担金交付金には、地域社会振興財団からの長寿社会づくりソフト事業交付金75万3,000円を追加いたしたいものでございます。
次に、下段の支出の部では、１款事業費、１項医業費用、１目給与費に長寿社会づくりソフト事業交付金に係る賃金75万3,000円の計上。
次に、５ページは、資本的収入及び支出でございます。まず、１款資本的収入では、既決予定額13億8,567万1,000円から、10億7,136万3,000円を減額し、計３億1,430万8,000円といたしたいもので、これは新病院建設事業費割合を、本年度の当初予算時には65％と見込んでおりましたが、受注事業者との打ち合わせにより、今年度の事業費割合を15％とさせていただきたく減額するものでございます。その内訳は、１項１目企業債は６億7,570万円の減額、２項１目は出資金２億7,462万1,000円の減額、３項１目補助金は県補助金１億2,104万2,000円の減額でございます。
次に、下段の支出では、１款資本的支出、１項建設改良費、２目施設整備費は、新病院建設事業費として10億8,511万9,000円の減額でございます。
次に、６ページをごらんください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。１、業務活動によるキャッシュ・フローは変更ございません。２、投資活動によるキャッシュ・フローは、既決予定額に10億1,967万3,000円を加え、計では２億9,646万6,000円の減額。３、財務活動によるキャッシュ・フローは、既決予定額から９億5,032万1,000円を減額し、計は２億7,124万2,000円。これにより資金は6,935万2,000円の増額となり、資金期首残高は１億3,653万1,000円の増、そして資金期末残高は２億588万3,000円の増となり、計は２億5,192万円となる予定でございます。
７ページ以降は給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で議案第92号の補足説明を終わらせていただきます。
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△陳情の上程・委員会付託
○議長（庄司朋代君） 日程第５ 陳情第13号 千葉県知事に対し、『林地開発許可の取消し』を、鴨川市議会からも要請して欲しい陳情書について、事務局職員に陳情書の要旨を朗読させます。議会事務局次長、渡邉洋さん。
〔議会事務局次長 渡邉 洋君登壇〕
◎議会事務局次長（渡邉洋君） それでは、陳情第13号の陳情文書表の朗読をいたします。
陳情文書表、受理番号、鴨議陳第13号。受理年月日、令和元年11月22日。件名、千葉県知事に対し、『林地開発許可の取消し』を、鴨川市議会からも要請して欲しい陳情書。陳情者住所・氏名、鴨川市東江見430−２ 南房総江見1301号、鴨川の山と川と海を守る会代表 勝又國江、ほか鴨川市漁業協同組合代表理事組合長 松本ぬい子、安房淡水漁業協同組合代表理事組合長 佐藤勲夫、鴨川サーフィンクラブ会長 川井幹雄、鴨川里山を守る会会長 川井健司。
陳情の要旨。本市田原地区に計画される太陽光発電施設用地の造成に係る林地開発申請について、去る４月25日に千葉県知事が許可をしました。ところが、このたびの台風15号及び19号並びに「房総豪雨」による数値は、本件許可審査基準を大幅に上回っています。よって、千葉県知事に対し、林地開発許可の取消しに関する要求を、11月25日に申し入れますので、本市市民の生命・財産・生活基盤を守るべく、林地開発許可の取消しを、鴨川市議会からも要請いただきたく、陳情書を提出いたします。
付託委員会、
建設経済常任委員会。
以上で陳情第13号の陳情文書表の朗読を終了いたします。
○議長（庄司朋代君） ただいま議題となっております陳情第13号は、
建設経済常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（庄司朋代君） 日程第６ 休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。11月30日は土曜日、12月１日は日曜日、２日及び３日は議案審査のため休会。よって、11月30日から12月３日までの４日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） ご異議なしと認め、11月30日から12月３日までの４日間は休会することに決しました。
なお、次の本会議は来たる12月４日、水曜日、午前10時から開きます。
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△散会
○議長（庄司朋代君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（庄司朋代君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後 ０時１３分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 会
１．開 議
１．議事日程
１．
会議録署名議員の指名
１．会期の決定
１．諸般の報告
１．市長の議案の上程・説明（議案第72号〜議案第92号）
１．議案の補足説明（議案第72号〜議案第92号）
１．陳情の上程・委員会付託（陳情第13号）
１．休会の件
１．散 会...