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1. 鎌ヶ谷市議会 2019-09-30
   09月30日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   令和　元年　　定例会（９月会議）　　　　　　　　　　　　令和元年鎌ケ谷市議会定例会　令和元年９月会議　　　　議　事　日　程　（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３０日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議日程第１　議案第　１号　鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　議案第　２号　鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　３号　鎌ケ谷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　４号　鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　５号　鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準　　　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　６号　鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　７号　鎌ケ谷市下水道事業の設置等に関する条例の制定について　　　　　議案第　８号　鎌ケ谷市きらりホール設置及び管理条例及び鎌ケ谷市学習センター設置及　　　　　　　　　　　　び管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　９号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第２号）　　　　　議案第１０号　令和元年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第１１号　令和元年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第１２号　令和元年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第１３号　令和元年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第１９号　指定管理者の指定について　　　　　議案第２０号　指定管理者の指定について　　　　　議案第２１号　鎌ケ谷市市道路線の認定及び廃止について日程第２　議案第１４号　平成３０年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　議案第１５号　平成３０年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　議案第１６号　平成３０年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　議案第１７号　平成３０年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　議案第１８号　平成３０年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　て日程第３　陳情１―９―２　日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書提　　　　　　　　　　　　　出の陳情書日程第４　議案第２２号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）　　　　　同意案第１号　教育委員会委員の任命について　　　　　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第５　発議案第１号　核兵器のない世界を実現するために一層の取り組みを求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　後　　関　　俊　　一　議員　　　　　２番　　　葛　　山　　繁　　隆　議員　　　　３番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　　　４番　　　松　　原　　美　　子　議員　　　　５番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　　６番　　　德　　野　　　　　涼　議員　　　　７番　　　伊　　福　　幸　　一　議員　　　　　８番　　　富　　田　　信　　恵　議員　　　　９番　　　鈴　　木　　哲　　也　議員　　　　１０番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　１１番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　１２番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　１３番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　　１４番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　１５番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　剛　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　河　　内　　一　　朗　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　２１番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　 計　 管　 理　 者　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　山　　﨑　　正　　史　　君　　　　　総　務 企 画 部 次　長　　　葛　　山　　順　　一　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総　務 課 行 政 室　長　　　髙　　橋　　秀　　之　　君　　　　　企 画 財政課財政室長　　　　矢　　島　　忠　　行　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　渡　　邊　　忠　　明　　君　　　　　市　民 生 活 部 次　長　　　青　　木　　真　　也　　君　　　　　市 民 生 活 部 副 参事　　　後　　藤　　由　　美　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　健　康 福 祉 部 次　長　　　西　　山　　珠　　樹　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　都　市 建 設 部 次　長　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　浮 ケ 谷　　勝　　美　　君　　　　　（ 建 築 住 宅 課 長）　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　笠　　井　　真 利 子　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　斉　　藤　　　　　実　　君　　　　　教　育　総　務　課　長　　　﨑　　田　　浩　　史　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　田　　中　　幸　　子　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　武　　田　　秀　　一　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　松　　本　　禎　　久　　君　　　　　消　防　本　部　次　長　　　矢 ノ 目　　健　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　斉　　藤　　　　　薫　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　佐　　藤　　太　　郎　　　　　同　　 主　　査 　　補　　　飯　　村　　美 智 子　　　　　同　　　　主　　　　事　　　中　　山　　由 貴 子　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（森谷宏議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（森谷宏議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △諸般の報告 ○議長（森谷宏議員）　日程に先立ち、諸般の報告をいたします。　本日市長から議案第22号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）ほか２件の追加提案があり、これを受理いたしました。　次に、総務企画常任委員会委員長、宗川洋一議員から発議案第１号　核兵器のない世界を実現するために一層の取り組みを求める意見書が提出され、これを受理いたしました。それぞれについて後刻ご審議いただきたいと思いますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。 △（議案第１号～議案第１３号、議案第１９号～議案第２１号）の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（森谷宏議員）　日程第１、議案第１号から議案第13号及び議案第19号から議案第21号までの以上16件を議題といたします。　なお、各常任委員会委員長の報告を求めますが、委員会の審査経過に対する質疑の通告がないことから、委員長報告に対する質疑は全て省略いたしますので、あらかじめご了承願います。　まず、総務企画常任委員会委員長、宗川洋一議員に報告を求めます。　　　　　　　　　　〔総務企画常任委員会委員長　宗川洋一議員登壇〕 ◎総務企画常任委員会委員長（宗川洋一議員）　これより総務企画常任委員会委員長報告を行います。　ただいま議題となっております案件のうち、総務企画常任委員会に付託されました議案３件についての審査の経過と結果のご報告を申し上げます。本委員会は、去る９月11日に委員全員出席のもとに開催し、審査した結果、次のとおり決定いたしました。　まず、議案第１号　鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでありますが、今回の改正による会計年度任用職員と正規職員との担う職務の違いについて伺うとの質疑に対し、国の地方公務員の臨時、非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会報告書において、正規職員など相当の期間任用される職員をつけるべき職務として、典型的には組織の管理や運営自体に対する業務、財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されると記載されていることから、会計年度任用職員の業務は基本的にこれら以外のものになると考えているとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２号　鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、選挙長等の報酬額の改正について、１人当たりどの程度の見直しになるのか、また市の選挙費用への影響額について伺うとの質疑に対し、１人当たりの差額は100円から200円となる。市の選挙については２万5,000円程度、参議院選挙については３万円程度の増額となるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第２号）所管部分でありますが、マイナンバーを活用した消費活性化事業について、市の主な役割と具体的な業務について問うとの質疑に対し、国においては全体の制度設計、運営に必要なシステムの構築、プレミアムの財政的な負担などを担っており、市の役割としては市民への周知、ＩＤ設定の支援、店舗募集の３点を求められている。主な業務として、ＩＤ設定の支援では、ＩＤを利用者自身のパソコンで設定することが可能となるが、操作がふなれな利用者のために、市庁舎内にＩＤ設定支援の専用ブースを設置する予定である。また、利用店舗の募集については、店舗等への説明、応募要領やチラシなどの作成、店舗からの問い合わせについて委託をする予定であるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく所管部分は原案のとおり可決することに決定いたしました。　以上がただいま議題となっております議案３件についての本委員会における審査の経過と結果のご報告でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で総務企画常任委員会の委員長報告を終わります。　次に、都市・市民生活常任委員会委員長、小易和彦議員に報告を求めます。　　　　　　　　　　〔都市・市民生活常任委員会委員長　小易和彦議員登壇〕 ◎都市・市民生活常任委員会委員長（小易和彦議員）　これより都市・市民生活常任委員会委員長報告を行います。　ただいま議題となっております案件のうち、都市・市民生活常任委員会に付託されました議案９件についての審査の経過と結果のご報告を申し上げます。本委員会は、去る９月11日に委員全員出席のもとに現地調査を実施し、審査した結果、次のとおり決定いたしました。　まず、議案第３号　鎌ケ谷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、希望に応じて印鑑登録証明書に旧氏の記載等が可能になるとのことだが、どのような場面で使えるのか伺うとの質疑に対し、印鑑登録証明書について、旧氏記載の手続を行うことで、旧氏の印影がそのまま使用することが可能となり、新しい氏の印影で再登録する必要がなくなる。生命保険や携帯電話の契約、銀行口座が引き続き旧氏のまま利用できるようになるとの答弁がなされました。　この後、討論に入り、本案に反対する討論として、希望に応じて旧氏の記載を可能にし、男女の別を記載しなくてもよいとの改正には賛成であるが、マイナンバーカードの利用により、コンビニの端末機を使用し各種証明書を発行できるようにする条例改正には賛成できないため、本案に反対するとの討論がなされました。　次に、賛成討論として、本案は住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行等を踏まえ、印鑑登録証明書に旧氏を記載可能とし、かつ令和２年１月からコンビニ交付の実施に伴い、マイナンバーカードによる印鑑登録証明書の交付を可能にするものである。したがって、本案は市民生活の利便性向上に資するものと判断されることから本案に賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第６号　鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、法改正に伴い、手数料条例を改正するとのことだが、なぜ改正する必要があるのか伺うとの質疑に対し、建築物の消費性能の向上に関する法律に規定された建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度は、現在は建築物１棟単位での認定となっているが、法改正後は複数の建築物を総合的に評価し、認定することが可能となる。現在の手数料は、申請１件につき建築物１棟の額を定めているため、新たな認定制度に対する手数料を定める必要があるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第７号　鎌ケ谷市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてでありますが、下水道事業に公営企業法を適用する目的を伺うとの質疑に対し、下水道事業は今後予想される人口減少等による料金収入の減少や施設設備の更新等維持管理にかかわる費用の増加など、厳しさを増していくことが見込まれている。そのため、将来にわたる安定的な下水道事業の運営を図るため、地方公営企業法の適用を行い、公営企業会計を導入しようとするものであるとの答弁がなされました。　この後、討論に入り、本案に反対する討論として、公営企業化を特徴づけるものは独立採算制を経営原則としていることである。独立採算制の目的は、企業会計が一般会計への依存を遮断し、分離独立を図ることである。そのため、経営が悪化した場合にも一般会計からの繰り入れはできず、さらなる料金の引き上げで、市民に負担を強いる可能性があることから本案に反対するとの討論がなされました。　次に、賛成討論として、本案は本市下水道事業に地方公営企業法を適用するため条例制定するものである。公営企業会計への移行は、人口減少等による料金収入の減少や施設設備の老朽化に伴う更新費用の増大など、今後下水道事業が厳しさを増していくことが見込まれている中、将来にわたり安定した下水道事業の運営を図ることを目的としていることから、妥当であると判断し、本案に賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第２号）所管部分でありますが、コミュニティ助成事業助成金の募集の経緯について伺うとの質疑に対し、昨年８月に県を通じてコミュニティ助成事業の照会があり、市ホームページ及び自治会連合協議会の理事会において募集したところ、自治会より老朽化した備品を助成金を活用して更新したい旨の応募があったため、県を通して一般財団法人自治総合センターへ申請したものであるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく所管部分は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第19号　指定管理者の指定についてでありますが、指定管理者である公益社団法人シルバー人材センターについて、近年業務に必要な人材の確保が困難になっているとの声を聞くが、継続して業務を遂行できる体制となっているか伺うとの質疑に対し、指定管理者の指定については、平成27年度から５年間の指定に引き続き、令和２年度からの新たな５年間を指定するものであり、候補者の選定に当たった選考委員会においても、過去５年間の実績について一定の評価をいただいていることから、新たな５年間の業務遂行についてもこれまで同様に行っていただけるものと考えているとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、議案第10号　令和元年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第11号　令和元年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第13号　令和元年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第21号　鎌ケ谷市市道路線の認定及び廃止についてでありますが、いずれも質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　以上がただいま議題となっております議案９件についての本委員会における審査の経過と結果のご報告でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で都市・市民生活常任委員会委員長の委員長報告を終わります。　次に、教育福祉常任委員会委員長、針貝和幸議員に報告を求めます。　　　　　　　　　　〔教育福祉常任委員会委員長　針貝和幸議員登壇〕 ◎教育福祉常任委員会委員長（針貝和幸議員）　これより教育福祉常任委員会委員長報告を行います。　ただいま議題となっております案件のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案６件について、審査の経過と結果のご報告を申し上げます。本委員会は、去る９月12日に委員全員出席のもと開催し、審査した結果、次のとおり決定いたしました。　まず、議案第４号　鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回の改正点は４点あるが、本市に対する影響について伺うとの質疑に対し、改正点の１点目は卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の種別に利用定員20人以上の企業主導型保育事業などの認可外保育施設が追加されたが、市内の小規模保育事業全施設は既に卒園後の受け皿提供を行う連携施設を確保しているため、改正による影響はない。２点目、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が不要とされたが、市内には保育所型事業所内保育事業所がないため、改正による影響はない。３点目、居宅で保育を提供する家庭的保育事業者と同様に、居宅以外で保育を提供する家庭的保育事業者の食事の搬入に関して、保育所等から調理業務を受託し、一定の要件を満たす者からの食事の搬入が可能となったが、市内には家庭的保育事業がないため、改正による影響はない。４点目、現在平成27年４月１日から令和２年３月31日までの５年間は連携施設を確保しないことができるとされているが、当該期間の期限を令和７年３月31日まで５年間延長するものである。市内には代替保育にかかわる連携施設の確保ができていない小規模保育事業所が６施設あるため、この６施設については令和７年３月31日まで期限を延長することとなるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第５号　鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第８号　鎌ケ谷市きらりホール設置及び管理条例及び鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、質疑はなく、討論に入り、本案に反対する討論として、利用料金制度について民間に委ねられていくことに今後の不安が残るため本案に反対するとの討論がなされました。　次に、賛成討論として、利用料金制度は公の施設の利用にかかわる料金を市の歳入である使用料とせず、指定管理者みずからの収入として認めるもので、これにより指定管理者のインセンティブが高まり、サービスの質や量の向上が期待できる。また、本市では、鎌ケ谷市公の施設の管理に係る指定管理者制度に関する統一方針において、原則として利用料金制とするよう定めており、本市における指定管理者制度が導入されている多くの施設で利用料金制が採用されている。本改正では、指定管理者による鎌ケ谷市きらりホール及び鎌ケ谷市中央公民館の管理運営を行うに当たり妥当なものと判断し、本案に賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第９号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第２号）所管部分でありますが、私立幼稚園等に要する経費について、幼児教育・保育無償化に係る低所得世帯の副食費を免除することに伴い計上するものであるが、その算出根拠を伺うとの質疑に対し、私立幼稚園の副食費の実費徴収に当たり、補足給付事業として年収360万円未満相当世帯の副食費を免除するもので、副食費１人当たりの補助単価の月額を国の示す4,500円とし、平成30年度における幼稚園就園奨励費の支給実績から年収360万円未満相当世帯の対象者数を339名で見込み、10月からの６カ月分として915万3,000円を計上したものであるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく所管部分は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第12号　令和元年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入予算の第１号被保険者保険料について、低所得者の保険料軽減のためのマイナス補正であるが、第１段階から第３段階までのそれぞれの対象者と前年度の保険料と比べ、どの程度軽減されたのか伺うとの質疑に対し、第１段階は生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全員が非課税の方及び本人及び世帯全員が非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方であり、前年と比較して12.5％、年間で4,740円軽減されている。第２段階は、本人及び世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が120万円以下の方であり、前年と比較して12.5％、年間で7,910円軽減されている。第３段階は、本人及び世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額が120万円を超える方であり、前年と比較して2.5％、年間で1,580円軽減されているとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第20号　指定管理者の指定についてでありますが、今まで委託事業者が施設の稼働率を上げようといろいろな事業を行っていたが、今後も継続するのか、また施設の申し込みや利用について変更点はあるのか伺うとの質疑に対し、これまで市が主催している事業については継承して、さらに充実、発展していくことになっており、施設の稼働率を上げるための空き利用については、今後指定管理者のほうで何らかのアイデア等が示されると考えている。市民サービスについては、指定管理者にはきらりホール及び中央公民館の設置目的をご理解いただき、市民サービスの低下を招くことがないようしっかり取り組んでいただくことをお願いしていきたいと考えている。また、利用の方法等は、これまでと変わらない方向で考えているとの答弁がなされました。　この後、討論に入り、本案に反対する討論として、公民館は非常に公共性の高い施設であり、公的責任で運営することが望ましいものだと考えている。今まで市の職員が脈々と積み上げられてきた経験値あるいは知的財産ともなるような経験を民間に受け渡していくということは、本市にとって大きな財産の損失となると考え、本案に反対するとの討論がなされました。　次に、賛成討論として、指定管理者選考に当たっては、公募による募集を行い、学識経験者やきらりホール、中央公民館を利用している団体の推薦者などの委員で構成される候補者選定委員会により審査が行われ、株式会社セイウンが候補者として選考された。以上のことから、公正な手続と適正な審査を経て指定管理者を選考しており、特にきらりホール、中央公民館のような市民の芸術振興にかかわる施設については、民間の持つノウハウを最大限に生かして、市民へのさらなるサービスの向上が期待できるとともに、経費削減効果も期待されるため、妥当なものと判断し、本案に賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定いたしました。　以上がただいま議題となっております議案６件についての本委員会における審査の経過と結果のご報告でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で教育福祉常任委員会の委員長報告を終わります。　ただいま議題となっております議案第２号、議案第４号から議案第６号まで、議案第９号から議案第13号まで、議案第19号及び議案第21号の以上11件は、討論の通告がありませんので、一括して採決いたします。　お諮りいたします。議案第２号、議案第４号から議案第６号まで、議案第９号から議案第13号まで、議案第19号及び議案第21号の以上11件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　ご異議なしと認め、議案第２号、議案第４号から議案第６号まで、議案第９号から議案第13号まで、議案第19号及び議案第21号の以上11件を原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３号については起立により採決いたします。　お諮りいたします。議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第３号　鎌ケ谷市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することに決定いたしました。　これより議案第１号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 ◆４番（松原美子議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　４番、松原美子議員。　　　　　　　　　　〔４番　松原美子議員登壇〕 ◆４番（松原美子議員）　議席番号４番、松原美子です。議案第１号　鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。　この条例は、国の法改正を受けて非常勤職員の任用根拠を厳格化し、本市で言えば平成30年度に１日でも働いた職員を含めると約842人の臨時、非常勤職員のうち、あらかじめ決められた基準に基づいて、何人になるかまだわからないそうですけれども、新設した会計年度任用職員へ移行させ、処遇改善を行うというものです。　しかし、自分が任用職員になりたいと希望しても、なれるとは限らないということです。本来非正規職員の処遇改善として求められるものは、本格的、恒常的業務を担う非常勤職員の正規化や均等待遇を図ることですけれども、同一労働、同一賃金を求める均等待遇の流れからも、女性が活躍できる社会の実現を目指す上でも、こうした願いに応える制度にはなっておりません。　第１に、会計年度任用職員は、１年間を期限とする会計年度単位です。毎年更新されるといっても、いつでも雇いどめが可能な有期雇用の正規職員であることに変わりはありません。正規と非正規職員の待遇格差は厳然と残されたまま、一方で正規職員並みに義務や処罰などが厳しく適用されることになります。　また、会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの新たな待遇格差が生まれました。会計年度任用職員への移行により、臨時職員の待遇が底上げされる点は評価できるものでございますけれども、放課後児童クラブ指導員や保育士、調理員などといった嘱託職員についてはわずかな改善にとどまり、フルタイム職員に設けられた退職金手当もありません。均等待遇を求める立場からすれば、十分な処遇改善であると胸を張って言えないというのが今回の改正です。　以上の理由によって本条例案に反対をするものです。 ○議長（森谷宏議員）　次は、賛成討論でありますが、賛成討論ありませんか。
   ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　私は、議案第１号　鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について賛成討論を行います。　本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公務員の臨時及び非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、新たに会計年度任用職員に対する期末手当等の給与について規定を整備するものであります。　本案は、本市の臨時及び非常勤職員の適正な任用の確保につながるとともに、勤務条件の改善、向上にも寄与することから妥当なものと判断し、私の賛成討論といたします。 ○議長（森谷宏議員）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で討論を終結します。　これより採決いたします。　お諮りいたします。議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第１号　鎌ケ谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第７号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 ◆４番（松原美子議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　４番、松原美子議員。 ◆４番（松原美子議員）　議案第７号　鎌ケ谷市下水道事業の設置などに関する条例の制定について、私は日本共産党を代表して反対するものでございます。済みません、議席番号４番、松原美子です。　下水道事業は、地域住民にとって必需的な公的サービスを提供する重要な役割を持っています。独立採算のもとで、企業としての経済性を強めれば使用料金の値上げともなり、低所得者層には負担が重くのしかかることになります。公共下水道事業は、地方財政法第６条に規定する特別会計設置義務のある公営企業ではあるものの、地方公営企業法第２条に規定する同法を適用しなければならない事業ではないこと、いわゆる任意適用事業、すなわちその地方自治体の判断に任されている事業であることが確認できました。ですから、今回の鎌ケ谷市の条例提案はあくまで本市の判断による提案になります。　公営企業化を特徴づけるものとしては、何といっても独立採算制を経営原則としていることです。やがては経営収支だけでなく資本収支も含めて採算性が求められることになり、実質的には一般の私企業の経営方法と同じになります。独立採算制の目的には、企業会計が一般会計への依存を遮断し、分離独立を図ることにあります。ですから、経営が悪化した場合にも一般会計からの繰り入れはできず、さらなる料金の値上げで市民の負担は避けられないものとなります。将来料金の引き上げで市民の負担を強いる可能性のあるこの条例案に反対をいたします。 ○議長（森谷宏議員）　次は、賛成討論でありますが、賛成討論はありませんか。 ◆２番（葛山繁隆議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員）　私は、議案第７号　鎌ケ谷市下水道事業の設置等に関する条例の制定について賛成討論を行います。　本案は、本市下水道事業に地方公営企業法を適用するために条例制定をするものであります。公営企業会計への移行は、人口減少等による料金収入の減少や施設設備の老朽化に伴う更新費用の増大など、今後下水道事業が厳しさを増していくことが見込まれている中、将来にわたり安定した下水道事業の運営を図ることを目的としていることから、妥当なものと判断いたします。　今後とも下水道の普及促進を図るとともに、計画的に下水道施設の維持管理を行うため、より一層の健全な下水道事業を経営することを要望いたしまして私の賛成討論といたします。 ○議長（森谷宏議員）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で討論を終結します。　これより採決いたします。　お諮りいたします。議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第７号　鎌ケ谷市下水道事業の設置等に関する条例の制定については原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第８号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 ◆４番（松原美子議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　４番、松原美子議員。 ◆４番（松原美子議員）　議席番号４番、松原美子です。私は、議案第８号　鎌ケ谷市きらりホール設置及び管理条例及び鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。　特にきらりホールの利用料金についてでございますが、第21条の２に利用料金の額は別表に定める使用料の額の範囲において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとするとあります。別表で、施設の使用料を利用料金に読みかえるとあります。現状では、この別表の金額でいくことになるのでしょうけれども、運営にとどまらず、利用料金まで指定管理者、つまり民間に委ねるとするならば、営利、つまり採算がとれないと判断した場合には、市長に対して値上げを要求してくることは十分に予測可能なことと考えます。　市民が少しでも金額の心配なく、公共性の強い施設を安心して利用し続けられることを希望し、本条例案には反対をいたします。 ○議長（森谷宏議員）　次は、賛成討論でありますが、賛成討論はありませんか。 ◆９番（鈴木哲也議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　９番、鈴木哲也議員。 ◆９番（鈴木哲也議員）　私は、議案第８号　鎌ケ谷市きらりホール設置及び管理条例及び鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。　本案は、指定管理者に鎌ケ谷市きらりホール及び鎌ケ谷市学習センターの管理を行わせる際の利用料金制度に関することを定めようとするものです。利用料金制度は、公の施設の利用にかかわる料金を市の歳入である使用料とせずに、指定管理者みずからの収入として認めるもので、これにより指定管理者のインセンティブが高まり、サービスの質や量の向上が期待できます。　また、本市では、鎌ケ谷市公の施設の管理に係る指定管理者制度に関する統一方針において、原則として利用料金制とするよう定めており、本市における指定管理者制度が導入されている多くの施設で利用料金制が採用されております。　本改正は、指定管理者による鎌ケ谷市きらりホール及び鎌ケ谷市中央公民館の管理運営を行うに当たり妥当なものと判断いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（森谷宏議員）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で討論を終結します。　これより採決いたします。　お諮りいたします。議案第８号を原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第８号　鎌ケ谷市きらりホール設置及び管理条例及び鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第20号について討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 ◆４番（松原美子議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　４番、松原美子議員。 ◆４番（松原美子議員）　議席番号４番、松原美子です。私は、議案第20号　指定管理者の指定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。　日本共産党は、そもそも公の施設に指定管理制度を導入することによって、公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれる可能性が高いことから、その導入には基本的に反対をしてまいりました。さらに、この制度は義務ではなく、できる規定であることもご承知のとおりでございます。　本市は、同制度について、民間企業の持つ施設管理のノウハウを公共施設に生かすこと、施設の維持管理経費の削減、住民サービスの向上を同時に達成できるとしていますが、ここに大きな問題があります。もともと公共の施設は地方自治法第244条で、地方自治体が設置する施設のうち、住民の福祉を増進する目的を持って設置する施設をいい、住民の施設利用権を保障しなければなりません。そのため、それぞれの施設の目的に応じて採算がとれない業務であっても、その機能や役割を果たしてきたとし、運営についても全体の奉仕者である公務員を中心としたサービスが提供されてきました。指定管理者制度で、こうした使命を持つ公の施設を、営利を目的とする民間企業が担っていくことができるのでしょうか。　さらに問題は、条例の認める範囲とはいえ、指定管理者に市民団体が払う施設の料金をも決められる権限を与えることになります。民間企業は、人件費や諸経費の高騰を理由として認められる最高額まで引き上げてくることは目に見えております。これは、先ほども発言をさせていただきました。コスト削減となれば、なおのこと施設で働く人たちの人件費削減などと直結し、ひいてはサービスの質の低下や受益者負担の強化につながるのではないかと、その問題点を繰り返し指摘してきたところでございます。　以上の点から、議案第20号に対しては反対をいたします。 ○議長（森谷宏議員）　次は、賛成討論でありますが、賛成討論はありませんか。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　私は、議案第20号　指定管理者の指定について、賛成の立場から討論を行います。　本案は、鎌ケ谷市きらりホール及び鎌ケ谷市中央公民館の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものです。現在きらりホール及び中央公民館は市直営で管理運営していますが、来年３月から指定管理制度を導入しようとするものです。　指定管理者の選考に当たっては、公募により募集を行い、学識経験者やきらりホール、中央公民館を利用している団体の推薦者などの委員で構成される候補者選考委員会により審査が行われ、株式会社セイウンが候補者として選考されました。　また、候補者の実績として、ホールでは千葉県我孫子市の我孫子市民プラザや京都府木津川市の文化センター、公民館では埼玉県新座市の新座市野火止公民館の指定管理者となっているなど、豊富な実績があるとのことです。このように公平な手続と適正な審査を経て指定管理者を選考しており、民間の持つノウハウを最大限に生かして、さらなるサービスの向上が図られるとともに、経費削減効果も期待されることから、妥当なものと判断いたしまして本案に賛成いたします。 ○議長（森谷宏議員）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で討論を終結します。　これより採決いたします。　お諮りいたします。議案第20号を原案のとおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第20号　指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △（議案第１４号～議案第１８号）の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（森谷宏議員）　日程第２、議案第14号から議案第18号までの以上５件を議題といたします。　なお、決算審査特別委員会委員長の報告を求めますが、特別委員会の審査経過に対する質疑の通告がないことから、委員長報告に対する質疑は省略いたしますので、あらかじめご了承願います。　決算審査特別委員会委員長、勝又勝議員に報告を求めます。　　　　　　　　　　〔決算審査特別委員会委員長　勝又　勝議員登壇〕 ◎決算審査特別委員会委員長（勝又勝議員）　これより決算審査特別委員会委員長報告を行います。　ただいま議題となっております決算審査特別委員会に付託されました議案５件についての審査の経過と結果のご報告を申し上げます。本委員会は去る９月17日と18日の両日にわたり、委員全員出席のもとに開催し、監査委員会の審査意見書を参考に、執行部関係者より説明を聴取しつつ、慎重に審査を行いました。　議案第14号　平成30年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず総括審査における主な内容を申し上げます。平成30年度決算における計画行政の推進や財政指標等の検証などについて、その成果や課題について伺うとの質疑に対し、計画行政の推進については、令和２年度までを計画期間とする後期基本計画において、計画期間２年を残した平成30年度末現在で、全体では４割程度の施策が設定した成果指標をおおむね達成している状況であり、今後は令和２年度目標値の達成に向けて取り組むとともに、令和３年度を初年度とする次期総合基本計画の策定の中で、総合的かつ計画的なまちづくりの新たな指針を定めていきたいと考えている。　次に、財政指標等の検証などについては、実質収支において中期財政見通しで見込んでいる16億円を上回る約19億6,000万円の黒字を確保できたほか、財政状況の健全性をあらわす財政健全化比率は、平成29年度決算に引き続き、早期健全化基準を大きく下回っており、平成30年度決算においても積極的に事業展開を行い、市民サービスの向上を図りつつも、健全な財政状況を維持できたものと認識している。　また、公債費については、平成31年２月に改定した地方債に関する総合的な管理方針に基づき、平成30年度の公債費約30億円のうち２億800万円について減債基金の取り崩しで対応した一方で、減債基金への積み立てを約３億円行い、方針どおりの残高を確保しているが、令和３年度をピークに平成30年度決算と比べ、約７億円の増が見込まれることから、財政状況は厳しさを増していくことは間違いなく、危機意識を持ちつつ財政運営に当たっていくとの答弁がなされました。　次に、平成30年度決算についての全体的な所管について伺うとの質疑に対し、平成30年度決算は経常収支比率、財政調整基金年度末残高、健全化判断比率などの財政指標等については、鎌ケ谷市財政健全化計画に挙げられる目標値を達成した状況にあるほか、平成30年度当初予算で上げた５つの柱について、待機児童対策等の民間保育の誘致や準用河川二和川整備事業や雨水貯留池整備事業といった治水対策など着実に事業を執行し、子供からお年寄りまでずっと笑顔で暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組むことができたものと考えているとの答弁がなされました。　次に、歳入審査における主な内容を申し上げます。財政の収入未済額が年々減少しているが、その取り組みについて伺うとの質疑に対し、市の債権は財政の健全化や市民負担の公平性の確保の観点より、法に基づき、適正、適切に管理する必要があり、債務を不要に滞留させることなく、徴収や整理などによる処理を速やかに進め、適切に運営していくことが、主として市民に公平、公正に負担を求めていく上で非常に大切な業務であると認識しており、徴収率の向上に結びつく換価性の高い預金や給与などの差し押さえに着手して、未納を解消することに取り組んできたことにあると考えているとの答弁がなされました。　次に、歳出審査における主な内容を申し上げます。まず、総務費でありますが、配偶者暴力被害者緊急避難支援費について、ＤＶ被害者への具体的な保護対策と今後の進め方について伺うとの質疑に対し、支援者は加害者と接触することなく、被害者側の訴えのみで支援に当たり、ＤＶの緊急性、被害者を取り巻く環境、社会資源などを精査し、必要に応じ、関係部署、関係機関と連携をとりながら被害者の意思を尊重し、支援の方向性を定めていき、ケースによっては一時保護へつなげるなどの支援に当たっている。今後は、ＤＶ被害者が適切なアドバイスのもとに、身体の安全、生活の再建が図れるよう、引き続き本市の相談窓口を初め、県やＮＰＯ法人の相談窓口の周知を行っていくとの答弁がなされました。　次に、民生費でありますが、家庭児童相談に要する経費について、児童虐待等の相談体制と今後の体制の強化について伺うとの質疑に対し、相談業務において、児童虐待等の心配がある家庭については家庭児童相談員からこども総合相談室のケースワーカーに引き継ぐなど、連携して対応している。今後の対応については、児童虐待の早期発見、早期対応に結びつくよう、引き続き関係機関と連携、協力を図るとともに、研修参加など職員の資質向上に努め、児童虐待への取り組みを強化していくとの答弁がなされました。　次に、衛生費でありますが、飼い主のない猫不妊去勢手術助成金について、交付決定後に不妊去勢手術に至らず、助成金の交付がされない場合や、キャンセル待ちの方への対応について伺うとの質疑に対し、これまでの実績を踏まえ、平成30年度に枠の拡大を図り、また先に交付決定を受けた方が事情により施術できなかった分を順次キャンセル待ちの方に追加交付することで、１頭でも多くの猫に不妊去勢が行えるように努めているとの答弁がなされました。　次に、農林水産業費でありますが、果樹剪定枝等堆肥化事業について、平成30年度の成果と今後の取り組みについて伺うとの質疑に対し、鎌ケ谷市果樹剪定等リサイクル事業推進協議会で実施している市民向けの堆肥販売の平成30年度の実績は約33トンであり、販売開始年度である平成28年度実績の約５トンより大幅に増加している。今後の取り組みについては、バイオマス発電の燃料としての活用が試行結果により有効と判断された場合には、本格運用へと移行し、堆肥化から重点をシフトしていくとの答弁がなされました。　次に、商工費でありますが、観光ビジョン推進事業の平成30年度の実績と今後の対応について伺うとの質疑に対し、北海道日本ハムファイターズを共有資源とする北海道や沖縄県国頭村で市長によるトップセールスを２回実施したほか、市や千葉県の観光資源の魅力を再発見する高校生フォトコンテストには270件の作品応募があった。また、川村学園女子大学との連携により、市内８店舗を訪問して、店舗のＰＲチラシを作成する観光タウンミーティングを実施するなど、若い視点からの市の魅力再発見や市内事業者の振興に寄与する事業を実施した。今後は、携わった市民みずからが自発的に市の魅力を広めていく体制を整えていくことが必要であると考えているとの答弁がなされました。　次に、土木費でありますが、貯留池整備事業に当たっての市の考え方について伺うとの質疑に対し、本市では下流にある千葉県が管理している河川が未整備であるため、市内の河川や水路を計画的に整備することが難しい状況である。そのため、河川や水路が氾濫しないよう雨水を一時的にため、徐々に河川等に雨水を放流するための施設である貯留池の整備は実現可能で、有効な治水対策であると考え、整備を進めているとの答弁がなされました。　次に、消防費でありますが、救急隊が使用する半自動式除細動器と公共施設に設置しているＡＥＤのメーカーの統一状況について伺うとの質疑に対し、現在救急隊が使用している半自動式除細動器と公共施設に設置しているＡＥＤの約90％は同一社製のものであり、パッドを張りかえることなく、コネクターを差し込むだけで救急隊の半自動式除細動器が使用可能となっているとの答弁がなされました。　次に、教育費でありますが、図書館情報ネットワーク整備事業の概要と今後の展開について伺うとの質疑に対し、図書館本館と５つの分館をオンラインで結び、リアルタイムで図書館業務を行うほか、図書館ホームページから蔵書資料検索や予約、リクエストをすることが可能となった本事業の実施により、図書館利用の利便性を飛躍的に高め、児童生徒を初め、市民の学習活動の一層の促進が図られることが期待できるものと考えており、今後は蔵書検索機能を増設するなど、引き続き使いやすいシステムとなるよう努めていくとの答弁がなされました。　この後、討論に入り、本案に対して反対する意見として、国の助成が得られない中でも、本市は学校トイレの洋式化の改修を進めており、雨水貯留池整備事業、河川水路整備事業など、本市が積極的に進めている多くの事業については大いに評価するが、安上がりのコストを追求するアウトソーシング化、また職員の５割が非正規という市の職員体制づくり、その他マイナンバー制度の促進など、市民の願いとかけ離れている施策も行われていることから、本案に対して反対するとの討論がなされました。　次に、本案に対して賛成する意見として、平成30年度は民間保育所整備助成事業や小学校のトイレ洋式化など、子育てサービスや教育環境の充実を図っているとともに、準用河川整備事業など災害対策の強化につながる事業、さらに新京成線連続立体事業、インターネットの梨販売など、市民生活、まちの発展に欠かせないものであり、高く評価できるものと考える。また、市全体の債務や公債費の大きさを捉えて、将来負担比率及び実質公債費比率、財政構造の硬直度を捉えた経常収支比率など、財政指標についても、前年度に引き続き鎌ケ谷市財政健全化計画に定める目標を達成している。ただ、目標を達成したとはいえ、経常収支比率や実質公債費比率など前年度に比べて上昇しているなど、本市の財政基盤は決して盤石というわけではなく、このことを十分認識し、今後ともその強化に努め、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄う行政財政運営を推進するとともに、市民本位の行財政運営を図る姿勢を徹底し、市民サービスの向上に努められることを要望して、本案に対し賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で議案第14号は認定とすることに決定いたしました。　次に、議案第15号　平成30年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず歳入審査において、保険料の収納率向上のための取り組みについて伺うとの質疑に対し、コンビニ収納の実施や納め忘れのない口座振替の加入を促進することで、納期限内納付の推進に取り組んでいる。また、納期限内納付の困難な方に対しては納付相談を行い、計画的な分割納付により早期完納へ導く対応をしており、平成30年度からは徴収指導のプロジェクトマネジャーを設置し、専門的な助言指導によって職員の滞納整理事務に対する資質の向上を図っているとの答弁がなされました。　次に、歳出審査において、保険給付費の減額は、被保険者が減少していることが原因と考えられるが、被保険者の加入状況を伺うとの質疑に対し、国民健康保険の被保険者については、平成23年度の３万3,671人をピークに年々減少し、平成30年度末には２万5,927人となった。減少の主な理由としては、75歳になった方が後期高齢者医療制度へ移行していることや、60歳を過ぎても働き続ける方が増加していること、短時間労働者への社会保険の適用拡大等が要因であるとの答弁がなされました。　この後、討論に入り、本案に対して反対する意見として、この事業は助け合い事業ではなく、社会保障制度として国が責任を負うべき事業である。保険料が高くて払い切れないという市民の声に耳を傾け、均等割をなくすように国に働きかけるとともに、これ以上保険料が高くならないことを要望して、本案に対して反対するとの討論がなされました。　次に、本案に対して賛成する意見として、平成30年度決算は前年度より歳入歳出ともに大きく減少しているが、主な要因として、国民健康保険制度改革により財政責任主体が千葉県となり、予算の構成が大きく変更となったことによるものである。引き続き医療保険者として、なお一層の収納率向上を目指すとともに、保健事業の充実により医療費の抑制に努めることを要望して本案に対して賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で議案第15号は認定とすることに決定いたしました。　次に、議案第16号　平成30年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず、歳入審査において、収入未済額と不納欠損額の主な要因と減らすための対策について伺うとの質疑に対し、収入未済額については、さまざまな債務を抱えた滞納者や、無断転居などによる所在不明者などが主な要因であり、不納欠損額は財産調査を行ったところ、支払い能力がないことが判明した者など、公債権の時効である５年を経過したため不納欠損処分を行ったものが主な要因である。その対策としては、平成30年１月より開始した上水道料金と下水道使用料の徴収一元化で、現年の徴収を強化することにより、翌年度へ債務繰り越しを抑制するとの答弁がなされました。　次に、歳出審査において、江戸川左岸流域の整備をどのように進めていくのかを伺うとの質疑に対し、江戸川左岸流域は本市の放流先である流域下水道市川幹線の進捗が思わしくないために事業認可が取得できない状況であったが、市は一刻も早く整備を進めるという観点から、平成27年度完成見込みであった流域下水道市川幹線の進捗を踏まえ、３年前の平成24年度に事業認可を取得し、事業に着手したところである。今後は財政の確保に努め、下流側より幹線の整備を鋭意進めていきたいと考えているとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく議案第16号は認定とすることに決定いたしました。　次に、議案第17号　平成30年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず歳入審査において、歳入決算額が前年度比5.6％増になった要因について伺うとの質疑に対し、介護保険サービス等の増加により、歳出決算額も前年度比6.9％増加していることから、国、県の負担金及び市の繰入金が増加していること、また平成30年度は３年ごとに策定される高齢者保健福祉計画介護保険事業計画において、65歳以上の方の介護保険料額の改定を行っており、高齢者数の増加とあわせて保険料収入が増加していることが主な要因であるとの答弁がなされました。　次に、歳出審査において、特別養護老人ホームのいわゆる待機高齢者に対し、どのような対応を行ったか伺うとの質疑に対し、特別養護老人ホームの入所については、各施設が入所申請の受け付けから入所判定、入所案内まで行っている。市では入所希望者が在宅の場合、入所までの間、介護保険サービスを利用していただく等必要な支援を行っているとの答弁がなされました。　この後、討論に入り、本案に対して反対する意見として、介護保険制度は国の制度でありながら、制度があって介護なしと言われるほど制度の後退が次々と起こっている。本来介護されるべき高齢者が介護対象から外され、地域における共助、自助の対象に引き下げられるなど、不安だらけの制度になっている。市からの繰り入れをふやし、もっと利用しやすい制度に改善することを要望して、本案に対し反対するとの討論がなされました。　次に、本案に対し賛成する意見として、平成30年度決算においては、保険料や保険給付費が増加しているが、これらの増加は高齢化の進展により、被保険者数が保険者数及び介護サービス受給者数がふえていることによるものであり、介護保険事業は適正に執行されているものと判断できる。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、今後ますます高齢化が進み、保険給付の増大が予想されるが、これまで進めてきた地域包括ケアシステムのさらなる充実を図り、高齢者に対する自立支援と介護予防事業の充実及び給付の適正化という課題にも取り組み、介護保険制度の円滑な運営に努力することを要望して本案に対し賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で議案第17号は認定とすることに決定いたしました。　次に、議案第18号　平成30年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず歳入審査において、普通徴収滞納繰り越し分の収納の方策について伺うとの質疑に対し、過年度分の保険料が未納の方へは、まず納め忘れの注意喚起として、納付を勧奨する文書を送付しており、その後も納付が確認できない方に対しては、催告書を送付している。いずれも納付が困難な場合には納付相談を案内し、個別に状況を確認した上で、計画的な分割納付をお願いしているとの答弁がなされた後、歳出審査の質疑はなく、討論の発言を求めたところ、まず本案に対し反対とする意見として、国民健康保険制度から75歳以上の高齢者を切り離し、後期高齢者医療という枠組みの中に囲い込む制度である。市は、誰もが安心してかかれる医療制度に改善し、市民の負担を軽減することを要望して、本案に対して反対するとの討論がなされました。　次に、本案に対し賛成する意見として、後期高齢者医療制度は千葉県全市町村が参加している後期高齢者医療広域連合で運営されており、設置されている議会にはそれぞれの自治体から議員も参加し、運営がされている。市が徴収する後期高齢者医療保険料は、制度運営の大きな財源であるため、今後も高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう、保険料収納率の向上とともに、保健事業の充実により健康寿命の延伸に努められることを要望して、本案に対し賛成するとの討論がなされた後、採決の結果、賛成多数で議案第18号は認定とすることに決定しました。　以上がただいま議題となっております平成30年度決算認定議案５件についての本委員会における審査の経過と結果のご報告でございます。よろしく審査のほどお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。　ただいま議題となっております議案第16号は、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。議案第16号を認定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　ご異議なしと認め、議案第16号　平成30年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。　これより議案第14号、議案第15号、議案第17号及び議案第18号の以上４件について一括して討論に入ります。　なお、採決については個別に行いますので、ご了承願います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。　　　　　　　　　　〔５番　佐竹知之議員登壇〕 ◆５番（佐竹知之議員）　議席番号５番、佐竹知之です。私は、議案第14号　平成30年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第15号　平成30年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第17号　平成30年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第18号　平成30年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して一括して反対討論を行います。　まず、議案第14号、一般会計決算の認定についてですが、国の助成が得られない中でも、本市は学校トイレ洋式化の改修を進めたり、雨水貯留池整備事業、河川水路整備事業など、本市が進めている多くの事業については大いに評価するものであります。しかし、安上がりのコストだけを追求するアウトソーシング化には賛成できません。さらに、職員の５割近くが非正規という市の職員体制づくりにも賛成できません。その他、マイナンバー制度の促進など市民の願いとかけ離れている施策も多々あり、本一般会計決算認定には反対いたします。　次に、議案第15号、国民健康保険特別会計の認定についてですが、私は繰り返し主張していますが、この事業は助け合い事業ではなく、社会保障制度として国が責任を負うべき事業です。高くて払い切れないという市民の声がたくさん寄せられており、このままでは滞納と差し押さえの悪循環で、健康を害して医療にかかることもできない医療体制になってしまいます。市は、市民のこうした声に耳を傾け、せめて均等税のような均等割をなくすように努力すべきであり、国に働きかけて、誰もが払える保険料にしてほしいと願うものであります。これ以上保険料が高くならないよう要望し、反対討論とします。　次に、議案第17号、介護保険特別会計決算の認定についてですが、介護保険制度は国の制度でありながら、制度あって介護なしと言われるほど、制度の後退が次々起こっています。本来介護されるべき高齢者が介護対象から外され、地域における共助、自助の対象に引き下げられるなど、不安だらけの制度になっています。なかなか入所できず、入所待ちしていたら、介護度１でも２でもだめで、３以上が条件になってしまったり、やっと入所できたら、食事代の別途徴収に続いて、ホテルコストということで、宿泊代まで負担になってしまいました。国の制度改悪は問題ですが、市独自の施策をもっと促進するなど、高齢者にとって利用しやすい施策へと改善を求めて、本決算の認定に反対をいたします。　最後に、議案第18号　後期高齢者医療特別会計の決算認定についてですが、介護保険制度は国の制度でありながら、制度あって介護なしと言われるほど制度の後退が次々に起こっています。本来介護されるべき高齢者が介護対象から外されたり、地域における共助、自助の対象に引き下げられるなど、不安だらけの制度になっています。この後期高齢者医療制度について、もっと安心して医療にかかれる、そういう医療体制をつくることを要望し、この議案に反対をいたします。　以上４議案に反対し、討論といたします。 ○議長（森谷宏議員）　次は、賛成討論でありますが、賛成討論はありませんか。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　私は、議案第14号　平成30年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定並びに議案第15号、議案第17号及び議案第18号の３つの特別会計の平成30年度鎌ケ谷市歳入歳出決算の認定についての４議案について、賛成討論を行います。　初めに、議案第14号　平成30年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、平成30年度は民間保育所整備助成事業や地域型保育整備助成事業、小学校トイレの洋式化などの義務教育施設維持補修事業や陸上競技場改修事業など、子育てサービスや教育環境の充実を図るとともに、準用河川整備事業や雨水貯留池整備事業など、災害対策の強化につながる事業の実施、さらに魅力あるまちづくりを目指す事業として、新京成線連続立体交差事業や都市計画道路整備事業、インターネット梨販売事業や観光事業の推進事業など多くの事業が実施されましたが、これらの事業は市民生活やまちの発展に欠かせないものであり、高く評価できるものと考えます。　また、市全体の債務や公債費の大きさを捉えた将来負担比率及び実質公債費比率、財政構造の硬直度を捉えた経常収支比率などの財政指標についても、前年度に引き続き、鎌ケ谷市財政健全化計画に定める目標を達成しております。　ただ、目標を達成したとはいえ、経常収支比率や実質公債費比率など、前年度に比べて上昇しているなど、本市の財政基盤は決して盤石というわけではありません。このことを十分認識され、今後ともその強化に努め、当該年度での歳入で当該年度の歳出を賄う行財政運営を推進するとともに、市民本位の行政運営を図る姿勢を徹底され、市民サービスの向上に努められることを要望いたします。　次に、議案第15号　平成30年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本決算は前年度より歳入歳出ともに大きく減少していますが、主な要因として国民健康保険制度改革により、財政の責任主体が千葉県となり、予算の構成が大きく変更となったことによるものです。引き続き医療保険者として、なお一層の収納率向上を目指すとともに、保健事業の充実により、医療費の抑制に努められるよう要望いたします。　次に、議案第17号　平成30年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、本決算においては、保険料や保険給付費が増加しておりますが、これらの増加は、高齢化の進展により、被保険者数及び介護サービス受給者数がふえているものであり、介護保険事業は適正に執行されているものと判断いたします。団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年に向け、今後もますます高齢化が進み、保険給付の増大が予想されますが、これまで進めてきた地域包括ケアシステムのさらなる充実を図り、高齢者に対する自立支援と介護予防事業の充実及び給付の適正化という課題にも取り組み、介護保険制度の円滑な運営に努力されることをお願いいたします。　最後に、議案第18号　平成30年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、後期高齢者医療制度は千葉県全市町村が参加している後期高齢者医療広域連合で運営されており、設置されている議会にはそれぞれの自治体から議員も参加し、運営されております。市が徴収する後期高齢者医療保険料は制度運営の大切な財源であるため、今後も高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう、保険料収納率の向上に努めるとともに、保健事業の充実により健康寿命の延伸に努められることを要望いたします。　以上申し上げまして４議案についての賛成討論といたします。 ○議長（森谷宏議員）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で討論を終結します。　これより順次採決いたします。　お諮りいたします。議案第14号を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第14号　平成30年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。議案第15号を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第15号　平成30年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。議案第17号を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第17号　平成30年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。　続いて、お諮りいたします。議案第18号を認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立多数であります。　よって、議案第18号　平成30年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については認定することに決定いたしました。 △（陳情１―９―２）の委員長報告、質疑、採決 ○議長（森谷宏議員）　日程第３、陳情１―９―２を議題といたします。　なお、総務企画常任委員会委員長の報告を求めますが、委員会の審査経過に対する質疑の通告がないことから、委員長報告に対する質疑は省略いたしますので、あらかじめご了承願います。　総務企画常任委員会委員長、宗川洋一議員に報告を求めます。　　　　　　　　　　〔総務企画常任委員会委員長　宗川洋一議員登壇〕 ◎総務企画常任委員会委員長（宗川洋一議員）　これより総務企画常任委員会委員長報告を行います。　ただいま議題となっております陳情１件についての総務企画常任委員会における審査の経過と結果のご報告を申し上げます。　陳情１―９―２　日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書提出の陳情書についてでありますが、賛否等の意見を求めたところ、本陳情を不採択とする意見として、我が国は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴えるべきであると考えるが、本陳情は核兵器廃絶への歩みを条約批准によって進めようと求めており、現在日本政府としては核保有国と非核保有国との間の対立を避け、橋渡し役を果たしながら核軍縮を前進させる必要性を主張している中で、こうした現実に即した手法によって、核軍縮がなされることを期待し、いましばらく推移を見守るべきではないかとの立場から本陳情についての不採択を主張する。ただし、核兵器のない世界については強く願うところであり、核兵器の廃絶に向け、より一層の努力を求める意見書を国へ提出すべきであるとの意見と、本陳情を採択する意見として、我が国は核兵器により人類最初の大変な被害を受けた大変つらい国でもあり、それゆえそのつらさを世界に表明できる立場にある中で、唯一の被爆国として核兵器禁止の声を世界に発信すべきではないかと思い、本陳情についての採択を主張するとの意見が述べられた後、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。　以上がただいま議題となっております陳情１件についての本委員会における審査の経過と結果のご報告でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で総務企画常任委員会の委員長報告を終わります。　これより採決いたします。　お諮りいたします。陳情１―９―２　日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書提出の陳情書を採択とすることに皆さんの起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（森谷宏議員）　起立少数であります。　よって、陳情１―９―２　日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書提出の陳情書は不採択と決定いたしました。 △（議案第２２号、同意案第１号、諮問第１号）の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（森谷宏議員）　日程第４、議案第22号、同意案第１号及び諮問第１号の以上３件を一括議題といたします。　なお、質疑、討論、採決については個別に行いますので、ご了承願います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号、同意案第１号及び諮問第１号の以上３件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第22号、同意案第１号及び諮問第１号の以上３件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　提案理由の説明を求めます。 ◎市長（清水聖士君）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　清水市長。　　　　　　　　　　〔市長　清水聖士君登壇〕 ◎市長（清水聖士君）　本日追加上程いたしました議案１件及び同意案１件及び諮問１件につきましてご説明申し上げます。　議案第22号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、補正後の予算総額を358億7,820万9,000円とするものでございます。　その内訳でございますが、歳出につきましては台風15号に伴う、公園等の倒木処理や道路の復旧、小中学校公民館体育施設等の公共施設の復旧に当たり、緊急的に予備費を充当して対応したことに伴い、10月以降の不測の事態に備えるため予備費を追加するもので、歳入につきましては財政調整基金繰入金を追加するものでございます。　次に、同意案第１号　教育委員会委員の任命につきましては、現委員の住石英治氏の任期満了に伴い、同氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。　次に諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、現委員の任期満了に伴い、新たに五十島聖美氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で提案理由の説明を終わります。　まず、議案第22号の質疑に入ります。　発言を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　議案第22号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）について質問させていただきます。　台風15号の被害に対して緊急対応するために予備費を活用されたことによる補正予算ですが、まず市内の被災状況とその対応、またその要した金額をお伺いいたします。あわせて以前に災害で国や県から補助金交付がなされたケースがあればお答えをお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質疑について答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　初めに、被害状況でございますが、床上浸水６件、床下浸水21件、倒木66件、道路冠水10カ所、建物工作物などの損壊82件など、合計408件の被害のほか、市内全域におきまして最大約4,400件の停電がございました。　また、現在調査中ではございますが、梨などの農作物を初め、ビニールハウスなどの農業用設備におきましても大きな被害がございました。　次に、本市の対応でございますが、９月８日午後10時に災害警戒本部を設置、市職員約120名の動員を完了し、災害対応に備えており、９日午前零時から道路及び急傾斜地パトロールの実施、浸水の危険が予測される家屋への土のう設置、道路冠水箇所の通行どめを行うとともに、市民の皆様に対する注意喚起のため、各種気象警報や避難所開設情報、避難勧告を防災行政無線放送やホームページ、安心ｅメールなどへの情報配信を行うなどの対策を講じました。　次に、台風第15号の被害によって支出が必要となった経費は、概算で7,000万円を超える額となっております。その内訳でございますが、公園や児童遊園における倒木等の処理に約3,700万円、小中学校における倒木や防球ネット倒壊等の処理に約1,900万円、道路の復旧に約1,000万円、公民館やスポーツ施設等の公共施設における倒木等の処理に約800万円でございます。　以前に災害で国や県から補助金交付を受けたケースにつきましては、近年では昨年の台風による市内農家のビニールハウス等の復旧に要した経費について市が補助する場合、国、県の補助の交付を受けております。 ○議長（森谷宏議員）　再質疑を許します。 ◆１番（後関俊一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　１番、後関俊一議員。 ◆１番（後関俊一議員）　大変多くの被害が出たようですが、今回の被害について国や県から財政的な支援の見通しはいかがでしょうか。さらに、補正額を5,000万円としていますが、その根拠についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの再質疑について答弁を求めます。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山﨑正史君）　災害対応に要した経費の国や県からの財政的支援には、主に２つございます。　１つ目は特別交付税措置で、各年度に発生した災害対応に要した経費について、災害ごとにかかった経費を提出し、特別交付税として交付されます。　２つ目は補助金で、近年では市内農家のビニールハウス等の復旧に要した経費について、市が補助する場合、国、県の補助金の交付を受けております。　また、今回の台風による住宅への被害については、国から被災した住宅の瓦屋根の補修に対する補助を実施する場合は、国の交付金を活用して支援する方針であるとの通知がございました。詳細がわかり次第対応をしてまいります。　次に今回の補正額5,000万円の根拠でございますが、台風第15号による災害対応で7,000万円を超える被害があり、約5,000万円について緊急的に予備費充当で対応することとし、予備費の残額がほぼゼロになることとなったことから、10月以降の災害等による不測の事態に備えるため、台風第15号への対応前の予備費の残額であった5,000万円を確保しようとするものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で１番、後関俊一議員の質疑を終結いたします。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で質疑を終結します。　これより討論に入ります。　発言はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、直ちに本案について採決いたします。　お諮りいたします。議案第22号を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　ご異議なしと認め、議案第22号　令和元年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、同意案第１号の質疑に入ります。　発言を許します。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で質疑を終結します。　これより討論に入ります。　発言はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、直ちに本案について採決いたします。　お諮りいたします。同意案第１号は同意することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　ご異議なしと認め、同意案第１号　教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。　次に、諮問第１号の質疑に入ります。　発言を許します。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で質疑を終結します。　これより討論に入ります。　発言はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、直ちに本諮問に対する答申について採決いたします。　お諮りいたします。諮問第１号に対する答申については、適任という意見をつけたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　ご異議なしと認め、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることに対する答申については、適任という意見を付することに決定いたしました。 △（発議案第１号）の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（森谷宏議員）　日程第５、発議案第１号　核兵器のない世界を実現するために一層の取り組みを求める意見書を議題といたします。　ただいま議題となっております発議案第１号は、会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託をいたしません。　提案理由の説明を求めます。 ◎総務企画常任委員会委員長（宗川洋一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画常任委員会委員長、宗川洋一議員。　　　　　　　　　　〔総務企画常任委員会委員長　宗川洋一議員登壇〕 ◎総務企画常任委員会委員長（宗川洋一議員）　ただいま議題となっております発議案第１号についてご説明申し上げます。　核兵器の廃絶は、世界で唯一の被爆国である我が国民のみならず、平和を願う人類共通の願いです。　核兵器のない世界の実現には、核保有国と非保有国が同じ議論のテーブルについて、真剣に核廃絶への努力をする枠組みを構築する必要があります。　その中で、日本は唯一の被爆国として牽引していかなければなりません。　こうした中、日本は核兵器のない世界に向け、前進するための取り組みを着実に実行しています。　よって、国においては、核兵器のない世界の実現に向け、核廃絶が具体的かつ着実に進むよう、なお一層の取り組みを求めるものです。　意見書の内容につきましては、お手元に配付してあるとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより発議案第１号の質疑に入ります。　発言を許します。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、以上で質疑を終結します。　これより討論に入ります。　発言はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　なければ、直ちに本案について採決いたします。　お諮りいたします。発議案第１号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員）　ご異議なしと認め、発議案第１号　核兵器のない世界を実現するために一層の取り組みを求める意見書は原案のとおり可決することに決定いたしました。
   △散会の宣告 ○議長（森谷宏議員）　これにて本議会に付議された案件の審査は全て終了いたしました。　以上で令和元年鎌ケ谷市議会定例会令和元年９月会議を散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　散　会...