八街市議会 2019-09-30
平成31年 9月定例会 第1号 令和元年9月30日
令和元年９月第２回八
街市議会定例会会議録（第１号）
…………………………………………………
１．開議 令和元年９月３０日 午前１０時００分
１．出席議員は次のとおり
１番 小 向 繁 展
２番 栗 林 澄 惠
３番 木 内 文 雄
４番 新 見
準
５番 小 川 喜 敬
６番 山 田 雅 士
７番 小 澤 孝 延
８番 角
麻 子
９番 小 菅 耕 二
10 番 木 村 利 晴
11 番 石 井 孝 昭
12 番 桜 田 秀 雄
13 番 林
修 三
14 番 山 口 孝 弘
15 番 小 髙 良 則
16 番 加 藤
弘
17 番 京 増 藤 江
18 番 丸 山 わき子
19 番 林
政 男
20 番 鈴 木 広 美
…………………………………………………
１．
地方自治法第１２１条の規定による
会議事件説明のための出席者は次のとおり
…………………………………………………
１．欠席議員は次のとおり
な し
○市長部局
・
議案説明者
市
副
総
市
務
部
長
長
長
北 村 新 司
鵜 澤 広 司
大 木 俊 行
総務部参事（事）財政課長
會 嶋 禎 人
－1－
市
民
部
長
和 田 文 夫
経 済 環 境 部 長
黒 﨑 淳 一
建
設
部
長
江 澤 利 典
会 計 管 理 者
廣 森 孝 江
国 保 年 金 課 長
吉 田 正 明
高 齢 者 福 祉 課 長
田 中 和 彦
下 水 道 課 長
中 村 正 巳
水
道
課
長
海 保 直 之
・連 絡 員
総務部参事（事）
秘書広報課長
鈴 木 正 義
総
務
課
長
片 岡 和 久
社 会 福 祉 課 長
日野原 広 志
農
政
課
長
相 川 幸 法
道 路 河 川 課 長
中 込 正 美
…………………………………………………
○
教育委員会
・
議案説明者
○
農業委員会
・
議案説明者
○監査委員
・
議案説明者
○
選挙管理委員会
・
議案説明者
教
教
育
育
次
長
長
加曽利 佳 信
関
貴美代
教 育 総 務 課 長
川 名 弘 晃
…………………………………………………
農 業 委 員 会 事 務 局 長
梅 澤 孝 行
…………………………………………………
監 査 委 員 事 務 局 長
内 海 洋 和
…………………………………………………
選挙管理委員会事務局長
片 岡 和 久
…………………………………………………
１．本会議の事務局長及び書記は次のとおり
事
副
務
局
主
長
幹
水 村 幸 男
中 嶋 敏 江
－2－
主
主
主
主
査
任
主
査
査
補
事
須賀澤
勲
嘉 瀨 順 子
吉 井 博 貴
村 山 のり子
…………………………………………………
１．会議事件は次のとおり
○議事日程（第１号）
令和元年９月３０日（月）午前１０時開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 佐倉市八街市酒々井町
消防組合議会議員の選挙
日程第４ 千葉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
日程第５
印旛衛生施設管理組合議会議員の選挙
日程第６
特別委員会の設置の件
日程第７
特別委員会の閉会中継続調査の件
日程第８ 議案の上程
議案第１号から議案第１７号
提案理由の説明
議案第１７号
質疑省略、
委員会付託省略、討論省略、採決
議案第４号、議案第１５号、議案第１６号
質疑、
委員会付託省略、討論、採決
日程第９ 休会の件
－3－
○議長（
鈴木広美君）
それでは、会議をはじめます。
台風１５号によりまして、多くの被害が八街市においてもございました。いまだ復興、復旧
の途中ではございますけれども、被害を受けられた方には心よりお見舞いを申し上げます。
また、復興途中ということではありますけれども、皆さんのご協力のもと、定例会の方を進
めていきたいと思いますのでご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、本日、令和元年９月第２回八
街市議会定例会はここに開催される運びとなりまし
た。
この定例会は市長から議案１７件が提出されることになっております。慎重に審議を尽くさ
れ、市民の負託に応えられますよう期待いたしますとともに、議会運営につきましてもご協
力をお願いして開会のご挨拶とさせていただきます。
ただいまから令和元年９月第２回八
街市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は２０名ですので、したがってこの定例会は成立をいたしました。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
日程に入る前に報告いたします。
最初に、
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席者はお手元に配付のとおりです。
次に、９月１９日までに受理した陳情３件につきましては、その写しを配付しておきました。
次に、監査委員から５月、６月、７月及び８月
予算執行分に係る
例月出納検査報告書及び各
会計の
決算審査意見書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。
次に、市長の
専決処分事項に指定されている報告６件が議長宛てに提出されましたので、そ
の写しを配付しておきました。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員の指名は、会議規則第８８条の規定により、新見準議員、
小向繁展議員を指
名いたします。
○小菅耕二君
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
この件については
議会運営委員長より発言を求められておりますので、これを許します。
令和元年９月定例会の会期等を協議するため、去る９月２０日に
議会運営委員会を開催し、
協議いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
９月定例会に上程される案件は、議案１７件であります。次に、一般質問の通告が代表３人、
個人１人からありました。
以上の案件を審議するため、９月定例会は、お手元に配付してあります会期表のとおり、会
期を本日から１１月１日までの３３日間と協議決定いたしましたので、この会期等にご賛同
を賜り、円滑な議会運営ができますよう議員各位のご協力をお願い申し上げまして、議会運
営委員長の報告といたします。
－4－
○議長（
鈴木広美君）
ただいまの
委員長報告のとおり、この定例会の会期は本日から１１月１日までの３３日間と
これからしばらく休憩をして、広
聴広報特別委員会及び
議会改革特別委員会を開き、正・副
委員長の互選をお願いいたします。本
会議再開時刻につきましては、事務局よりご連絡いた
します。
最初に広
聴広報特別委員会、次に
議会改革特別委員会を開催しますので、委員の皆様は第２
会議室にお集まりください。
特別委員会終了後、
議会運営委員会を開催しますので、関係す
る議員は第２会議室にお集まりください。
しばらく休憩といたします。
（休憩 午前１０時１２分）
－7－
（再開 午前１０時４２分）
○議長（
鈴木広美君）
それでは、再開をいたします。
特別委員会の正・副委員長が決定いたしましたのでご報告いたします。
広
聴広報特別委員会委員長に
小澤孝延議員、同副委員長に
山田雅士議員。
議会改革特別委員会委員長に
山口孝弘議員、同副委員長に
石井孝昭議員。
以上のとおり、決定をいたしました。
日程第７、
特別委員会の閉会中継続調査の件を議題いたします。
広
聴広報特別委員長及び
議会改革特別委員長から会議規則第１１１条の規定により、配付し
てあります申出書のとおり閉会中継続調査の申し出がありました。
お諮りします。最初に、広
聴広報特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とするこ
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
次に、
議会改革特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご
異議ありま
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
とにご
異議ありませんか。
○議長（
鈴木広美君）
ご異議なしと認めます。
せんか。
○議長（
鈴木広美君）
ご異議なしと認めます。
委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。
日程第８、議案の上程を行います。
議案第１号から議案第１７号を一括議題といたします。ご
異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木広美君）
ご異議なしと認めます。
○市長（北村新司君）
議案第１号から議案第１７号の提案理由の説明を求めます。
本日、ここに令和元年９月第２回八
街市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様
にはご多用のところご参集いただき誠にありがたく御礼申し上げます。
まず、先の台風１５号により被害に遭われた皆様方に対して、心よりお見舞い申し上げる次
第でございます。現在、災害に係る応急対応は終息に向かいつつありますが、この間、冷静
に対処してくださった市民の皆様はもとより、自らも被害を受けているにもかかわらず、地
域住民の安否確認、被災者等に対する物資の配付、行政と地域をつなぐ役割など区長をはじ
めとした区役員、消防団、
市議会議員の皆様、災害発生とともに駆け付けてくださった多く
－8－
のボランティアの皆様、自衛隊の皆様、各種団体の皆様にさまざまなご協力をいただきまし
たことに心から感謝申し上げる次第でございます。
現在、被害の詳細調査とその支援策に移行しているところで、特に本市の基幹産業である農
業については、甚大な被害が発生いたしました。これを受けまして、９月１２日には県へ被
費として、事業費の確定に伴う減額や
人事異動等に伴う人件費の
組み替え等により３千５７
５万５千円の減、
農林水産業費として、
人事異動等に伴う人件費の
組み替え等により１５３
万７千円の減、商工費として、八街市
中小企業資金融資の
債務履行困難案件に対する保証補
填及び賠償金として５１万６千円の増、土木費として
危険ブロック除去に対する補助金や道
路整備事業費など１千４２８万４千円の増、消防費として、
事業費確定により３０万円の減、
教育費として、
事業費確定に伴う減額などにより２７１万３千円の減となっております。債
務負担行為の補正につきましては、
業務委託等に関するもの３件を追加するものでございま
す。
議案第６号は、令和元年度八街市
介護保険特別会計補正予算についてでございます。この補
正予算は、既定の予算に１億３５１万９千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を４８億９千８
９７万８千円とするものでございます。歳入につきましては、
支払基金交付金３５５万４千
円の増、県支出金７５５万１千円の減、諸収入１５３万３千円の増、繰越金１億５９８万３
千円の増となっております。歳出につきましては、総務費９３５万１千円の減、
地域支援事
業費３０万４千円の減、
基金積立金３千８６１万２千円の増、諸支出金７千４５６万２千円
の増となっております。
債務負担行為の補正につきましては、物品等の賃借に関するもの１
件を追加するものでございます。
議案第７号は、令和元年度八街市
下水道事業特別会計補正予算についてでございます。この
補正予算は、既定の予算に２９９万４千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を７億５千４７４
万６千円とするものでございます。歳入につきましては、繰入金７５５万円の減、繰越金４
－10－
２４万４千円の増、市債６３０万円の増でございます。歳出につきましては、
下水道事業費
２９９万４千円を追加するものでございます。
議案第８号は、令和元年度八街市
水道事業会計補正予算についてでございます。この補正予
算は、
収益的支出につきましては既定の予算に９６万円を追加し、総額を１０億６千２２２
万円とするものでございます。
資本的支出につきましては、既定の予算から８８万円を減額
し、総額を３億３千４４７万４千円とするものです。
議案第９号は、平成３０年度八街市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。本
決算は、
歳入決算額２２１億１千９９７万３千９５５円、
歳出決算額２１４億４千５６５万
５０４円で、
歳入歳出差引額は６億７千４３２万３千４５１円となりました。４億５千万円
を
財政調整基金に積み立て、２億２千４３２万３千４５１円を令和元年度に繰り越しするも
のでございます。
議案第１０号は、平成３０年度八街市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてで
ございます。本決算は、
歳入決算額８７億１千８６７万９千６１０円、
歳出決算額８４億５
千４７７万４千１９９円で、
歳入歳出差引額は２億６千３９０万５千４１１円となりました。
７千９１７万円を
財政調整基金に積み立て、１億８千４７３万５千４１１円を令和元年度に
繰り越しするものでございます。
議案第１１号は、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
でございます。本決算は、
歳入決算額６億９３万５千９７円、
歳出決算額５億９千６０３万
９千９０３円で、
歳入歳出差引額４８９万５千１９４円を令和元年度に繰り越しするもので
ございます。
議案第１２号は、平成３０年度八街市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでござ
います。本決算は、
歳入決算額４４億６千４２３万６千４２５円、
歳出決算額４３億５千８
１５万３千４９６円で、
歳入歳出差引額１億６０８万２千９２９円を令和元年度に繰り越し
するものでございます。
議案第１３号は、平成３０年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでご
ざいます。本決算は、
歳入決算額７億７千７８７万１千８３４円、
歳出決算額７億２千４８
１万２千５４５円で、
歳入歳出差引額は５千３０５万９千２８９円を令和元年度に繰り越し
するものでございます。
議案第１４号は、平成３０年度八街市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてで
ございます。本決算は、収益的収支では、水道事業収益１１億３千７３７万４千３９４円に
対し、水道事業費用９億４千６２２万８千５７円となり、収支差引１億９千１１４万６千３
３７円の純利益が生じ、減債積立金の取り崩しに伴い発生したその他の未処分利益剰余金変
動額４千８００万円と合わせ、当年度未処分利益剰余金は２億３千９１４万６千３３７円と
なりました。資本的収支では、収入総額５千５５５万６千５６円に対し、支出総額３億７１
万４千７６０円であり、収入額が支出額に対して不足する額２億４千５１５万８千７０４円
は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３９４万９千１６１円、減債積立金４
－11－
千８００万円、過年度分損益勘定留保資金９千１５６万４千２７５円及び当年度分損益勘定
留保資金１億１６４万５千２６８円で補填するものでございます。
議案第１５号は、八街市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、子ども・子育て支
援法の改正に伴い、副食費の取り扱いの変更及び特定地域型保育事業所の基準について所要
の改正をしようとするものでございます。
議案第１６号は、八街市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の
一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、子ども・子育て支援法及び子ど
も・子育て支援法施行令の一部改正による
幼児教育無償化の実施に伴い、保育所、市立幼稚
園等の利用者負担額を無償とすることについて所要の改正をしようとするものでございます。
議案第１７号は、監査委員の選任についてでございます。これは、現委員の加藤弘氏の任期
が９月１５日で満了することに伴い、新たに林修三氏を選任することについて議会の同意を
求めるものでございます。
以上、提案いたしました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいま
すようお願い申し上げます。なお、各会計の決算の詳細につきましては、各担当部長等より
説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようあわせてお願い申し上げます。
最後に議案ではございませんが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及
び第２２条第１項の規定により、財政の健全性を判断する５つの指標について監査委員の審
査に付し、その意見を付けて健全化判断比率及び資金不足比率を議会に報告し、かつ公表す
ることとなっておりますので、ここで報告させていただきます。各比率につきましては、配
付してあります平成３０年度決算に基づく健全化判断比率報告書及び平成３０年度決算に基
づく資金不足比率報告書のとおりでございます。
また、それぞれについて、監査委員の審査意見書を添付してございます。
それでは、各比率についてご説明させていただきます。
平成３０年度決算に基づく健全化判断比率報告書１ページ中、実質赤字比率及び連結実質赤
字比率につきましては一般会計が黒字となり、また一般会計を含む全会計の実質収支の合計
額が黒字であるため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに算定されず、バー表示と
なっております。
続いて、実質公債費比率につきましては６．３パーセント、将来負担比率については１９．
９パーセントとなっており、全ての比率において早期健全化基準の数値を下回っております。
次に、平成３０年度決算に基づく資金不足比率報告書１ページ中、資金不足比率につきまし
ても実質赤字比率及び連結実施赤字比率と同様に、バー表示となっており、資金に剰余額が
生じております。
以上をもちまして報告にかえさせていただきます。
○総務部長（大木俊行君）
それでは議案第９号、平成３０年度八街市
一般会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
－12－
歳入歳出決算書の７ページをお開きいただきたいと思います。
初めに歳入ですが、予算現額２４１億７千４３９万２千円に対し、決算額は２２１億１千９
９７万３千９５５円でございます。決算額を前年度と比較しますとプラス９億４千２７９万
２千１９２円、４．５パーセントの増となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額２４１億７千４３９万２千円に対し、決算額は２１
４億４千５６５万５０４円でございます。決算額を前年度と比較しますとプラス１１億９千
６８万６千５１３円、５．９パーセントの増となっております。歳入歳出差引の結果、残額
は６億７千４３２万３千４５１円となり、このうち４億５千万円を
地方自治法第２３３条の
２の規定に基づき、一般会計
財政調整基金に編入することにより、翌年度への繰越額は２億
２千４３２万３千４５１円となっております。なお、この額には繰越明許費及び事故繰越、
５千３０万６千円が含まれております。
それでは、歳入歳出決算の概要についてご説明いたします。なお、詳細につきましては１
６ページ以降の平成３０年度八街市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書をご参照いただきた
いと存じます。
それでは、８ページ、９ページをお開きください。
初めに、歳入全体の３３．５パーセントを占めております１款市税でございます。予算現
額７３億８千４７９万９千円に対し、調定額８６億２千７２１万５千３７１円、収入済額７
４億９００万２千６１６円、不納欠損額９千８８６万７千６３４円、収入未済額１１億１千
９３４万５千１２１円となりました。収入済額を前年度と比較しますとマイナス７千９９７
万２千１６９円、１．１パーセントの減となっております。収入率につきましては、現年度
課税分が前年度より０．１ポイント増の９７．２パーセント、滞納繰越分が前年度より１．
１ポイント増の２０．８パーセント、市税合計では前年度より１．５ポイント増の８５．９
パーセントとなっております。
それでは、項ごとに説明いたします。
１項市民税は、収入済額３６億３千５９８万８千４４９円で、前年度と比較しマイナス２
千５８４万８千５００円、０．７パーセントの減となっております。
２項固定資産税は、収入済額２８億５千６９８万２千８０９円で、前年度と比較しマイナス
５千２５７万８千４４円、１．８パーセントの減となっております。
３項軽自動車税は、収入済額２億１千５７１万３千２７３円で、前年度と比較しプラス９２
８万２千１５円、４．５パーセントの増となっております。
４項市たばこ税は、収入済額５億８千１万１千６６９円で、前年度と比較しマイナス９２９
万２千２０５円、１．６パーセントの減となっております。
６項都市計画税は、収入済額１億２千３０万６千４１６円で、前年度と比較しマイナス１５
３万５千４３５円、１．３パーセントの減となっております。
次に、２款地方譲与税は、予算現額１億８千９００万円に対し調定額、収入済額ともに１億
７千２３６万５千円でございます。収入済額は前年度と比較し、マイナス１千８９２万円、
－13－
９．９パーセントの減となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項地方揮発油譲与税は、収入済額４千９７６万７千円で、前年度と比較しマイナス５６６
万円、１０．２パーセントの減となっております。
２項自動車重量譲与税は、収入済額１億２千２５９万８千円で、前年度と比較しマイナス１
千３２６万円、９．８パーセントの減となっております。
次に、３款利子割交付金は、予算現額９００万円に対し、調定額、収入済額ともに１千９６
万５千円で、収入済額は前年度と比較しマイナス１６万６千円、１．５パーセントの減と
なっております。
の減となっております。
次に、４款配当割交付金は、予算現額４千２００万円に対し調定額、収入済額ともに３千６
０１万２千円で、収入済額は前年度と比較しマイナス６７９万８千円、１５．９パーセント
次に、５款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額４千９００万円に対し、調定額、収入済額
ともに３千３２０万３千円で、収入済額は前年度と比較しマイナス１千６８６万円、３３．
７パーセントの減となっております。
次に、６款地方消費税交付金は、予算現額１２億１千７００万円に対し、調定額、収入済額
ともに１２億６６万８千円で、収入済額は前年度と比較しプラス１億６３６万３千円、９．
７パーセントの増となっております。
次に、７款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額１千７００万円に対し、調定額、収入済額と
もに１千９２１万６千９６０円で、収入済額は前年度と比較しプラス３６万３千８６０円、
１．９パーセントの増となっております。
次に、８款自動車取得税交付金は、予算現額７千２００万円に対し、調定額、収入済額とも
に６千２１２万２千円で、収入済額は前年度と比較しマイナス１千４０２万６千円、１８．
４パーセントの減となっております。
次に、９款
地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額ともに３千２２４万５千円で、
収入済額は前年度と比較しプラス４５９万６千円、１６．６パーセントの増となっておりま
す。
次に、歳入全体の１６．４パーセントを占めております１０款
地方交付税は、予算現額３６
億２千５６４万４千円に対し、調定額、収入済額ともに３６億３千１０３万２千円で、収入
済額は前年度と比較しマイナス６千５０７万５千円、１．８パーセントの減となっておりま
す。これにつきましては、前年度と比較し、
普通交付税が４千２１１万１千円の減、特別交
付税が２千２９６万４千円の減となったことによるものでございます。
次に、１１款交通安全対策特別交付金は、予算現額７００万円に対し、調定額、収入済額と
もに６３９万３千円で、収入済額は前年度と比較しマイナス１０万３千円、１．６パーセン
トの減となっております。
次に、１２款分担金及び負担金は、予算現額１億９千３１５万６千円に対し、調定額は１億
－14－
９千９０４万４千１７２円、収入済額１億９千４６４万１８５円、収入未済額４４０万３千
９８７円となり、収入済額は前年度と比較しマイナス１６７万８千６７３円、０．９パーセ
ントの減となっております。
次に、１３款使用料及び手数料は、予算現額２億８千７７４万４千円に対し、調定額２億９
千９４万７千２３８円、収入済額２億６千８１６万８千７２８円、収入未済額２千２７７万
８千５１０円となり、収入済額は前年度と比較しマイナス２千９８万９千５６９円、７．３
パーセントの減となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項使用料は、収入済額１億２千４３６万５千２３８円、前年度と比較しマイナス４２０万
１千９円、３．３パーセントの減となっております。
２項手数料は、収入済額１億４千３８０万３千４９０円で、前年度と比較しマイナス１千６
７８万８千５６０円、１０．５パーセントの減となっております。
次に、１４款
国庫支出金は、予算現額４２億３千４７３万１千円に対し、調定額４１億７千
３６３万１千２５円、収入済額３９億７千３９３万３千２５円、収入未済額１億９千９６９
万８千円となり、収入済額は前年度と比較しプラス３億３千９５６万４千２９３円、９．３
パーセントの増となっております。これにつきましては、榎戸駅整備事業に伴う社会資本整
備総合交付金や、生活保護費負担金などの増によるものでございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項国庫補助金は、収入済額３２億３千２７５万１千３５３円で、前年度と比較しプラス１
億３千１２７万６千６３２円、４．２パーセントの増となっております。
２項国庫補助金は、収入済額７億１千３５６万７千円で、前年度と比較しプラス２億６８１
万４千円、４０．８パーセントの増となっております。
３項委託金は、収入済額２千７６１万４千６７２円で、前年度と比較しプラス１４７万３千
６６１円、５．６パーセントの増となっております。
１０ページ、１１ページをお開きください。
次に、１５款県支出金は、予算現額１５億２千２万５千円に対し、調定額１４億４千１３２
万１千５０４円、収入済額１４億３千１７８万５千５０４円、収入未済額は９５３万６千円
となり、収入済額は前年度と比較しマイナス４千９２４万１千９９５円となり、３．３パー
セントの減となっております。これにつきましては、経営体育成事業補助金や、安心こども
基金事業費補助金の減などによるものでございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項県負担金は、収入済額１０億１千８５万９千７０４円で、前年度と比較しプラス２千７
４７万９千８７１円、２．８パーセントの増となっております。
２項県補助金は、収入済額２億９千５６７万４千６８５円で、前年度と比較しマイナス６千
６５５万８千４２６円、１８．４パーセントの減となっております。
３項委託金は、収入済額１億２千５２５万１千１１５円で、前年度と比較しマイナス１千１
－15－
６万３千４４０円、７．５パーセントの減となっております。
次に、１６款財産収入は、予算現額２千５８４万３千円に対し、調定額、収入済額ともに２
千６８８万７千７６１円で、収入済額は前年度と比較しプラス１千９０万１千６７７円、６
８．２パーセントの増となっております。これにつきましては、普通財産売払収入の増が主
な理由でございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項財産運用収入は、収入済額１千３７１万８千６５７円で、前年度と比較しマイナス２３
万２２７円、１．７パーセントの減となっております。
２項財産売払収入は、収入済額１千３１６万９千１０４円で、前年度と比較しプラス１千１
１３万１千９０４円、５４６．４パーセントの増となっております。
次に、１７款寄附金は、予算現額５千１５０万１千円に対し調定額、収入済額ともに４千８
５１万７千８３６円で、収入済額は前年度と比較しプラス１千５８０万５千７７１円、４８．
３パーセントの増となっております。これは、やちまた応援寄附金の増が主な理由でござい
ます。
次に、１８款繰入金は、予算現額３億７千４４３万５千円に対し調定額、収入済額ともに３
億７千４４４万５千９０６円で、収入済額は前年度と比較しプラス１億２０９万１１２円、
３７．５パーセントの増となっております。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項基本繰入金は、収入済額３億４千４４４万２千１５９円で、前年度と比較しプラス１億
２千５９３万６千８８５円、５７．６パーセントの増となっております。これは、財政調整
基金繰入金の増が主な理由でございます。
２項特別会計繰入金は、収入済額３千万３千７４７円、前年度と比較しマイナス２千３８４
万６千７７３円、４４．３パーセントの減となっております。これは、
介護保険特別会計繰
入金の増が主なものでございます。
次に、１９款繰越金は、予算現額４億２千２２１万７千円に対し調定額、収入済額ともに４
億２千２２１万７千７７２円で、前年度と比較しプラス５千４７１万８６６円、１４．９
パーセントの増となっております。
次に、２０款諸収入は、予算現額６億６２５万２千円に対し、調定額７億２千１９４万９１
１円、収入済額は６億４千２０５万２千６６２円、不納欠損額１４万７千６８０円、収入未
済額７千９７４万５６９円となり、前年度と比較しプラス３千９２万７千１９円、５．１
パーセントの増となっております。これにつきましては、スポーツ振興くじ助成金や後期高
齢者医療定率市町村負担金返還金の増などによるものでございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項延滞金加算金及び過料は、収入済額５千８１４万２千８４１円で、前年度と比較しプラ
ス７８６万５千７１７円、１５．６パーセントの増となっております。
２項貸付金元利収入は、収入済額３千５００万で前年度と同額でございます。
－16－
３項受託事業費収入は、収入済額１千２７０万４千６２５円で、前年度と比較しプラス１３
８万５千３９６円、１２．２パーセントの増となっております。
４項市預金利子は、収入済額４万４千３８２円で、前年度と比較しプラス３万３千９７２円、
３２６．３パーセントの増となっております。
５項雑入は、収入済額５億３千６１６万８１４円で、前年度と比較しプラス２千１６４万１
千９３４円、４．２パーセントの増となっております。
次に、２１款市債は、予算現額３８億１千３８０万円に対し調定額、収入済額ともに２１億
２千４１０万円となり、収入済額は前年度と比較しプラス５億５千１３０万円、３５．１
パーセントの増となっております。
以上、歳入決算は、予算現額２４１億７千４３９万２千円に対し、調定額は２３６億５千４
４９万１千４５６円、収入済額２２１億１千９９７万３千９５５円、不納欠損額９千９０１
万５千３１４円、収入未済額は１４億３千５５０万２千１８７円となっております。
続きまして、１２ページ、１３ページをお開きください。歳出決算についてご説明いたしま
す。
１款議会費は、予算現額２億１千３５２万円に対し、支出済額は２億９９５万９千６９６円、
不用額３５６万３０４円となり、支出済額は前年度と比較しプラス４８３万１千３６４円、
２．４パーセントの増となっております。これにつきましては、議場映像配信機器整備工事
の執行が主な理由でございます。
次に、２款総務費は、予算現額２３億８千３６７万６千円に対し、支出済額は２２億５千８
１６万４９０円、不用額は１億２千５５１万５千５１０円となり、支出済額は前年度と比較
しプラス３億１千１２６万４千９６８円、１６．０パーセントの増となっております。これ
につきましては、
庁舎耐震整備事業費の増が主な理由でございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項総務管理費は、支出済額１６億８千６４４万４千１０７円で、前年度と比較しプラス２
億８千７９９万７千６７０円、２０．６パーセントの増となっております。
２項徴税費は、支出済額３億７千４６０万２千９０４円で、前年度と比較しプラス１千２６
２万６千３７円、３．５パーセントの増となっております。
３項戸籍住民基本台帳費は、支出済額１億３千７９３万１千１１１円で、前年度と比較し、
プラス１千１０３万３千９４０円、８．７パーセントの増となっております。
４項選挙費は、支出済額１千５５０万５千８０円で、前年度と比較し、マイナス４５０万３
千５３０円、２２．５パーセントの減となっております。
５項統計調査費は、支出済額１千６７４万９千９０２円で、前年度と比較し、プラス４５１
万３千６１７円、３６．９パーセントの増となっております。
６項監査委員費は、支出済額２千６９２万７千３８６円で、前年度と比較しマイナス４０万
２千７６６円、１．５パーセントの減となっております。
次に、３款民生費は、予算現額９３億７千５２３万１千円に対し、支出済額は８９億１千８
－17－
４８万１千１２円、翌年度繰越額９４７万６千円、不用額は４億４千７２７万３千９８８円
となり、支出済額は前年度と比較しプラス１億３千９９２万９千２７０円、１．６パーセン
トの増となっております。これにつきましては、保育園施設整備事業費及び障害者自立支援
給付事業費の増が主な理由でございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項社会福祉費は、支出済額４１億４千３９０万５千８０円で、前年度と比較しマイナス３
千２８１万５千９５７円、０．８パーセントの減となっております。
２項児童福祉費は、支出済額２８億１千７３８万９千８２０円で、前年度と比較しプラス９
千５５５万６千５７６円、３．５パーセントの増となっております。
３項生活保護費は、支出済額１９億５千７１８万６千１１２円で、前年度と比較しプラス７
千７１８万８千６５１円、４．１パーセントの増となっております。
次に４款衛生費は、予算現額２１億２８９万４千円に対し、支出済額２０億１千７７３万４
千５４３円、不用額は８千５１５万９千４５７円となり、支出済額は前年度と比較しプラス
７８０万６千１６１円、０．４パーセントの増となっております。前年度と比較し主な増減
といたしましては、上水道事業会計繰出事業費が約３千２１８万円の増、クリーンセンター
処分場管理運営費の増が約２千４２３万円の増、焼却炉維持修繕事業費が約６千６７５万円
の減でございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項保健衛生費は、支出済額９億２千４３３万１千６５７円で、前年度と比較し５千９５９
万８千１２１円、６．９パーセントの増となっております。
２項清掃費は、支出済額１０億９千３４０万２千８８６円で、前年度と比較しマイナス５千
１７９万１千９６０円、４．５パーセントの減となっております。
次に、５款農林水産事業費は、予算現額２億９千８７７万円に対し、支出済額は２億５千
２３３万６千８７４円、翌年度繰越額１千３４７万８千円、不用額３千２９５万５千１２６
円となり、支出済額は前年度と比較しマイナス７千７０２万９千８３７円、２３．４パーセ
ントの減となっております。これにつきましては、経営体育成支援事業費の減が主な理由で
ございます。
次に、６款商工費は、予算現額１億２千６０９万３千円に対し、支出済額１億２千３５２万
２千４２５円、不用額は２５７万５７５円となり、支出済額は前年度と比較しマイナス１４
１万８千７４円、１．１パーセントの減となっております。前年度と比較し主な増減といた
しましては、落花生まつり事業費が約８２万円の増、中小企業金融対策費が約６３万円の減
となっております。
次に、７款土木費は、予算現額２５億６千６２７万８千円に対し、支出済額は２４億８５万
２千６４２円、翌年度繰越額１億１０９万４千円、不用額は６千４３３万１千３５８円とな
り、支出済額は前年度と比較しプラス５億９千２０１万８千２８７円、３２．７パーセント
の増となっております。これにつきましては、榎戸駅整備事業費の増が主な理由でございま
－18－
す。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項土木管理費は、支出済額８千３７３万３千４６０円で、前年度と比較しマイナス７４３
万８千３５１円、８．２パーセントの減となっております。
２項道路橋りょう費は、支出済額６億１千６４４万４千１２９円で、前年度と比較しプラス
２億３０６万７千８１３円、４９．１パーセントの増となっております。
３項河川費は、支出済額２千３８２万５千８８０円で、前年度と比較しプラス２７１万５千
１２０円、１２．９パーセントの増となっております。
４項都市計画費は、支出済額１６億１千３８万２千７１０円で、前年度と比較しプラス３億
７千８４４万７千６３１円、３０．７パーセントの増となっております。
５項住宅費は、支出済額６千６４６万６千４６３円で、前年度と比較しプラス１千５２２万
６千７４円、２９．７パーセントの増となっております。
次に、８款消防費は、予算現額１３億４千２３０万２千円に対し、支出済額は１３億３千４
５０万８３５円、不用額は７８０万１千１６５円となり、支出済額は前年度と比較し、プラ
ス４千７５１万７千８６円、３．７パーセントの増となっております。これにつきましては、
佐倉市八街市酒々井町消防組合費の増が主な理由でございます。
次に、９款教育費は、予算現額３８億４千３２０万９千円に対し、支出済額は２０億４千８
６１万５千６６３円、翌年度繰越額１７億５６９万２千円、不用額８千８９０万１千３３７
円となり、支出済額は前年度と比較し、プラス２億２千５１８万３千７９８円、１２．３
パーセントの増となっております。これにつきましては、小学校空調設備整備事業費及びス
ポーツプラザ整備事業費の増が主な理由でございます。
それでは、項ごとにご説明いたします。
１項教育総務費は、支出済額２億７千５１１万３千７２１円で、前年度と比較しプラス３千
６７８万９千４１９円、１５．４パーセントの増となっております。
２項小学校費は、支出済額３億４千２６８万６千８１１円で、前年度と比較しプラス１億６
９万５千５６０円、４１．６パーセントの増となっております。
３項中学校費は、支出済額１億３千４１５万６７２円で、前年度と比較しマイナス１千６１
４万６千８８０円、１０．７パーセントの減となっております。
４項幼稚園費は、支出済額１億５千１７８万２千１９２円で、前年度と比較しマイナス８８
８万８千２５円、５．５パーセントの減となっております。
５項社会教育費は、支出済額３億３千２９７万５千２７３円で、前年度と比較しプラス３千
８３９万２千９２６円、１３．０パーセントの増となっております。
６項保健体育費は、支出済額８億１千１９０万６千９９４円で、前年度と比較しプラス７千
４３４万７９８円、１０．１パーセントの増となっております。
次に、１０款災害復旧費は、前年度と同様、予算現額１千円に対し、支出済額ゼロ、不用額
は１千円となっております。
－19－
１４ページ、１５ページをお開きください。
次に、１１款公債費は、予算現額１８億８千２４８万８千円に対し、支出済額は１８億８千
１４８万６千３２４円、不用額１００万１千６７６円で、支出済額は前年度と比較し、マイ
ナス５千９４１万６千５１０円、３．１パーセントの減となっております。
次に、１２款予備費は、当初予算額４千４５５万４千円のうち、４６２万４千円を充当した
結果、予算現額は３千９９３万円となり、同額が不用額となっております。
以上、歳出決算は、予算現額２４１億７千４３９万２千円に対し、支出済額は２１４億４千
５６５万５０４円、翌年度繰越額は１８億２千９７４万円、不用額８億９千９００万１千４
９６円となっております。
このほか実質収支に関する調書は２３２ページ、財産に関する調書は３４２ページから３５
１ページ、定額基金の運用に関する調書は３５４ページから３５５ページに掲載してござい
ますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成３０年度
一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○市民部長（和田文夫君）
ご説明いたします。
それでは、議案第１０号、平成３０年度八街市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
歳入歳出決算書の２３９ページをごらんください。歳入歳出ともに予算現額９１億６千１５
６万４千円に対し、
歳入決算額は８７億１千８６７万９千６１０円で、前年度と比較し１６
億７千６２０万７千４５７円、１６．１パーセントの減となっております。
歳出決算額は８
４億５千４７７万４千１９９円で、前年度と比較し１９億１千８４万７千４７９円、１８．
４パーセントの減となっております。この結果、歳入歳出差引残額２億６千３９０万５千４
１１円につきましては、八街市国民健康保険特別会計
財政調整基金条例第２条の規定に基づ
き、７千９１７万円を基金に繰り入れ、残りの１億８千４７３万５千４１１円を翌年度に繰
り越すものでございます。
続いて、歳入についてご説明いたします。
２４０、２４１ページをごらんください。
初めに、１款国民健康保険税は、予算現額２１億８千７５８万５千円に対し、調定額３６億
３千４７２万３千７４４円、収入済額２１億３６５万８千４４１円、不納欠損額１億４千７
１８万２千７３９円、収入未済額１３億８千３８８万２千５６４円となっております。収納
率は、現年課税分が８７．５パーセント、滞納繰越分が１８．５パーセントでございます。
次に、２款県支出金は、予算現額６３億２千３５４万２千円に対し、調定額、収入済額とも
に５９億２千５９１万５８０円で、主なものは療養給付費等の財源として交付される交付金
及び特定健康診査等の実施に係る負担金でございます。
３款繰入金は、予算現額５億８千６４４万４千円に対し調定額、収入済額ともに５億６千４
８０万１千７２３円で、一般会計からの繰入金でございます。
－20－
次に、４款繰越金は、予算現額２千４９万６千円に対し調定額、収入済額ともに２千４９
万５千３８９円で、前年度からの繰越金でございます。
次に、５款諸収入は、予算現額４千３４９万７千円に対し、調定額１億３９２万４６３円、
収入済額１億３８１万３千４７７円、収入未済額１０万６千９８６円で、保険税延滞金及び
第三者行為による医療費納付金が主なものでございます。
以上、歳入合計は、予算現額９１億６千１５６万４千円、調定額１０２億４千９８５万１千
８９９円、収入済額８７億１千８６７万９千６１０円、不納欠損額１億４千７１８万２千７
３９円、収入未済額１３億８千３９８万９千５５０円となっております。
続いて、歳出についてご説明いたします。
２４２、２４３ページをごらんください。１款総務費は、予算現額４千１０５万２千円に対
し、支出済額は３千５００万５千１８７円で、主なものは国保団体連合会の負担金、保険税
の賦課徴収に関する経費、国民健康保険運営協議会に関する経費でございます。
次に、２款保険給付費は、予算現額６３億３千４４９万３千円に対し、支出済額は５８億７
千３４８万１千４４円で、１項療養諸費５０億９千３３万２千４３円は、療養給付費及び診
療報酬明細書の審査支払手数料が主なものでございます。
２項高額医療費、７億４千３４７万１千４１円は高額療養費及び高額介護合算療養費でござ
います。
３項移送費は支出がございませんでした。
４項出産育児諸費３千２７２万７千９６０円は、７９件分の出産育児一時金でございます。
５項葬祭諸費６９５万円は、１３９件分の葬祭費でございます。
次に、３款国民健康保険費納付金は、予算現額２４億９千１３０万６千円に対し、支出済額
は２３億７千９５８万１千５３１円で、国民健康保険の広域化に伴い、県に支払う納付金で
ございます。
次に、４款共同事業拠出金は、予算現額２千円に対し、支出済額は１千９９円で、年金受給
者のデータから退職者医療制度該当者を抽出するための事業拠出金でございます。
次に、５款保健事業費は、予算現額５千４７０万３千円に対し、支出済額は３千７０５万６
千６４１円で、特定健康診査及び人間ドックの助成金が主なものでございます。
次に、６款
基金積立金は、予算現額１億３１３万７千円に対し、支出はございませんでした。
次に、７款公債費も、予算現額３００万円に対し、支出はございませんでした。
次に、８款諸支出金は、予算現額１億２千９９５万６千円に対し、支出済額は１億２千９６
４万８千６９７円で、保険税の過誤納還付金及び
国庫支出金等の返還金が主なものでござい
ます。
次に、９款予備費は、予算現額３９１万５千円に対し、支出はございませんでした。
以上、歳出合計は、予算現額９１億６千１５６万４千円、支出済額８４億５千４７７万４千
１９９円、不用額７億６７８万９千８０１円となっております。
続きまして、議案第１１号、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につ
－21－
いてご説明いたします。
決算諸の２７１ページをごらんください。歳入歳出ともに、予算現額６億８１２万３千円に
対し、
歳入決算額は６億９３万５千９７円で、前年度と比較し４千８６９万５千８６４円、
８．８パーセントの増となっております。
歳出決算額は５億９千６０３万９千９０３円で、
前年度と比較し４千８２３万４千９９３円、８．８パーセントの増となっております。この
結果、歳入歳出差引残額４８９万５千１９４を翌年度へ繰り越すものでございます。
続いて、歳入についてご説明いたします。
２７２、２７３ページをごらんください。１款後期高齢者医療保険料は、予算現額４億６千
３５５万６千円に対し、調定額４億７千７３０万７千３００円、収入済額４億５千６４８万
３千９００円、不納欠損額４５０万１００円、収入未済額１千６３２万３千３００円で、普
通徴収における収納率は、現年分が９５．８パーセント、滞納繰越分が１６．５パーセント
でございます。
次に、２款
国庫支出金は、予算現額６２万６千円に対し調定額、収入済額ともに６２万５千
円で、システム改修に要した高齢者医療制度円滑運営事業補助金でございます。
次に、３款繰入金は、予算現額１億３千５４２万１千円に対し調定額、収入済額ともに１億
３千５４２万６２円で、一般会計からの徴収事務費及び保険料軽減分に対する保険基盤安定
繰入金でございます。
次に、４款繰越金は、予算現額４４３万４千円に対し調定額、収入済額ともに４４３万４千
３２３円で、前年度からの繰越金でございます。
次に、５款諸収入は、予算現額４０８万６千円に対し調定額、収入済額ともに３９７万１千
８１２円で、１項延滞金、加算金及び過料１０万６千９００円は、保険料の延滞金でござい
ます。
２項雑入、３８６万４千９１２円は、千葉県後期高齢者医療広域連合からの賦課徴収に係る
受託費及び保険料の過年度還付金が主なものでございます。
以上、歳入合計は、予算現額６億８１２万３千円に対し、調定額６億２千１７５万８千４９
７円、収入済額６億９３万５千９７円、不納欠損額４５０万１００円、収入未済額１千６３
２万３千３００円となっております。
続いて、歳出についてご説明いたします。
２７４、２７５ページをごらんください。１款総務費は、予算現額５９８万６千円に対し、
支出済額は５８０万９千１１８円で、徴収業務等の事務経費と、人間ドック等助成金が主な
ものでございます。
でございます。
次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額５億９千８５４万６千円に対し、支
出済額は５億８千７５５万９千６２円で、千葉県後期高齢者医療広域連合へ納付した負担金
次に、３款諸支出金は、予算現額２７７万１千円に対し、支出済額は２６７万１千７２３円
で、保険料の過誤納還付金と、過年度精算分の一般会計への繰出金でございます。
－22－
次に、４款予備費は、当初１００万円を計上いたしましたが、人間ドック等助成金に不足が
生じたことから、１款総務費に１８万円の充当を行いました。
以上、歳出合計は、予算現額６億８１２万３千円に対し、支出済額５億９千６０３万９千９
０３円、不用額１千２０８万３千９７円となっております。
続きまして、議案第１２号、平成３０年度八街市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてご
説明いたします。
決算書の２９１ページをごらんください。
初めに歳入ですが、予算現額４６億５千３０１万１千円に対し、決算額４４億６千４２３
万６千４２５円で前年度と比較しますと、１億１千７２万１千４４４円、２．４パーセント
次に、歳出ですが、予算現額４６億５千３０１万１千円に対し、決算額４３億５千８１５
万３千４９６円で前年度と比較しますと、１億２千３７９万４千３４５円、２．８パーセン
の減となっております。
トの減となっております。
すものでございます。
この結果、歳入歳出差引残額は１億６０８万２千９２９円となり、全額を翌年度へ繰り越
２９２、２９３ページをごらんください。歳入１款保険料は、予算現額１２億９千６５９
万９千円に対し、調定額１４億１千７７２万８千６００円、収入済額１２億７千２０３万６
千円、不納欠損額２千８２５万４千６００円、収入未済額１億１千７４３万８千円となって
おります。収納率は８９．７パーセントでございます。
２款分担金及び負担金は、予算現額１８０万円に対し調定額、収入済額ともに１５０万１
千５００円で、配食サービス事業に係る利用者の自己負担金でございます。
３款
国庫支出金は、予算現額８億６千３９９万８千円に対し調定額、収入済額ともに７億
８千２７０万１千９２５円で、主なものは介護給付費に係る国庫負担金及び
地域支援事業交
付金でございます。
４款
支払基金交付金は、予算現額１１億５千６７３万２千円に対し調定額、収入済額ともに
１０億８千８１６万２千５０１円で、これは第２号被保険者の保険料に対する社会保険診療
報酬支払基金からの交付金でございます。
５款県支出金は、予算現額６億３千３３６万円に対し調定額、収入済額ともに６億１千６５
１万６千６２１円で、介護給付費に係る県負担金が主なものでございます。
６款財産収入は、予算現額４７万９千円に対し調定額、収入済額ともに４７万８千７９０円
で、これは全額、介護給付費準備
基金積立金利子でございます。
７款繰入金は、予算現額６億６０９万８千円に対し調定額、収入済額ともに６億５４０万９
千６００円で、これは介護給付費に係る市の負担金、
地域支援事業及び事務費に係る繰入金
でございます。
８款分諸収入は、予算現額９３万５千円に対し調定額、収入済額ともに４４１万９千４６０
円で、臨時職員等保険料個人負担金及び南部地域包括支援センター業務委託料返還金が主な
－23－
ものでございます。
で、前年度からの繰越金でございます。
９款繰越金は、予算現額９千３０１万円に対し調定額、収入済額ともに９千３０１万２８円
以上、歳入決算につきましては、予算現額４６億５千３０１万１千円に対し、調定額４６億
９９２万９千２５円、収入済額４４億６千４２３万６千４２５円、不納欠損額２千８２５万
４千６００円、収入未済額１億１千７４３万８千円となっております。
続きまして、歳出決算についてご説明いたします。
２９４、２９５ページをごらんください。１款総務費は、予算現額４千６８９万２千円に対
し、支出済額４千３０６万９千５２８円で、１項総務管理費６６３万７千５４０円は、介護
保険の資格給付に関する経費でございます。
２項徴収費４６６万３千２６２円は、第１号被保険者の保険料賦課、徴収に係る経費でござ
います。
います。
ございます。
３項介護認定審査会費３千１７６万８千７２６円は、介護認定審査会開催に係る経費でござ
２款保険給付費は、予算現額４１億７千１８９万７千円に対し、支出済額３９億２千６９６
万８千９４円で、１項介護サービス等諸費３５億９千１２２万６千５３９円は介護給付費で
２項介護予防サービス等諸費、６千４４７万１千１２４円は介護予防給付費でございます。
３項高額介護サービス等費、８千４８５万３千５７０円は高額介護サービス費及び高額介
護予防サービス費でございます。
４項高額医療合算介護サービス等費２６５万２千９４１円は、医療及び介護保険制度の自
己負担額が著しく高額になった場合に、一定の限度額を超える部分に係る給付でございます。
５項特定入所者介護サービス等費、１億８千８３万３千６７０円は、介護保険施設に入所
する低所得者等の食費及び居住費に対して、負担限度額を超える部分に係る給付でございま
６項その他諸費、２９３万２５０円は介護給付費請求書等の審査支払手数料でございます。
３款
地域支援事業費は、予算現額１億７千６１１万８千円に対し、支出済額１億６千２４９
万７千９６０円で、１項介護予防生活支援サービス事業費９千９２１万７８６円は、介護保
険の要支援者認定者等に対して行う訪問型サービス及び通所型サービスに係る経費が主なも
２項一般介護予防事業費５０９万１千７１７円は、運動機能向上を目的とした運動教室や
栄養改善、口腔機能向上のための口腔栄養教室への講師派遣など、介護予防に要した経費で
３項包括的支援事業費、任意事業費５千６９７万９千７８５円は、高齢者配食サービス事
業、おむつ支給事業、南部地域包括支援センター事業及び地域包括支援センター派遣職員に
係る負担金などが主なものでございます。
す。
のでございます。
ございます。
－24－
４款
基金積立金は、予算現額１億８千１９６万２千円に対し、支出済額１億５千４７万８千
７９０円で、全額介護給付費準備金積立金でございます。
５款諸支出金は、予算現額７千５１４万２千円に対し、支出済額７千５１３万９千１２４円
で、１項償還金及び還付加算金４千６４０万５千２００円は、保険料過誤納還付金及び介護
給付費等の平成２９年度精算に伴う返還金に係る経費でございます。
３項繰出金２千８７３万３千９２４円は、一般会計予算からの繰入金のうち介護給付費の
負担金額確定に伴う返還金でございます。
６款予備費の支出はございませんでした。
以上、歳出決算につきましては、予算現額４６億５千３０１万１千円に対し、支出済額４３
億５千８１５万３千４９６円、不用額２億９千４８５万７千５０４円でございます。
以上で平成３０年度八街市国民健康保険特別会計、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別
会計、平成３０年度八街市
介護保険特別会計の決算についての説明を終わります。ご審議の
ほどよろしくお願いいたします。
○建設部長（江澤利典君）
説明いたします。
決算書の３２３ページをごらんください。
それでは、議案第１３号、平成３０年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算についてご
初めに、歳入ですが、予算現額８億４千２３１万４千円に対しまして、決算額は７億７千７
８７万１千８３４円で、決算額を前年度と比較しますと１９２万４千７４７円、０．２パー
セントの減となっております。
次に、歳出ですが、予算現額８億４千２３１万４千円に対しまして、決算額は７億２千４８
１万２千５４５円で、決算額を前年度と比較しますと５２１万３千８３５円、０．７パーセ
ントの増となっております。歳入歳出差引の結果、残額は５千３０５万９千２８９円となり、
全額を翌年度へ繰り越すものでございます。
それでは、３２４ページ、３２５ページをごらんください。
続きまして、歳入の概要についてご説明いたします。
歳入１款分担金及び負担金につきましては、予算現額４４７万７千円に対しまして、調定額
８８４万１千４０円、収入済額７４７万４千７１０円、不納欠損額４万３千６００円で、収
入未済額は１３２万２千７３０円でございます。収入済額を前年度と比較しますと２４７万
５千１４０円、４９．５パーセントの増となっております。これは、受益者負担金の新規賦
課分の増により、現年分の調定額及び収納額が増加したことによるものでございます。なお、
受益者負担金の収納率につきましては、現年分が９８．８パーセント、滞納繰越分が１．５
パーセントでございました。
次に、２款使用料及び手数料につきましては、予算現額２億４千２４２万４千円に対しまし
て、調定額２億５千４０８万６千８６０円、収入済額２億４千５３９万９千５３０円、不納
欠損額８５万９千５９０円で、収入未済額は７８２万７千７４０円でございます。収入済額
－25－
を前年度と比較しますと１２万４千９０円、０．１パーセントの減となっております。なお、
このうち１項使用料につきましては、下水道使用料及び行政財産使用料で、収入済額２億４
千５１１万４千５３０円を前年度と比較しますと２８万９千９０円、０．１パーセントの減
となっており、下水道使用料の収納率につきましては現年分が９８．３パーセント、滞納繰
越分が４２．６パーセントでございました。
また、２項手数料につきましては、指定下水道工事店の登録手数料で、収入済額２８万５千
円を前年度と比較しますと１６万５千円、１３７．５パーセントの増となっております。
次に、３款
国庫支出金につきましては、予算現額、調定額ともに６千６５０万円、収入済額
４千５３０万円で、収入未済額は２千１２０万円でございます。収入済額を前年度と比較し
ますと５２０万円、１２．９パーセントの増となっております。これは、大池調整池整備の
再開による工事費の増が主なものでございます。
次に、４款繰入金につきましては、予算現額、調定額、収入済額ともに２億６千３２０万円
で、収入済額を前年度と比較しますと２１９万１千円、０．８パーセントの減でございます。
次に、５款繰越金につきましては、予算現額４千３２４万２千円に対しまして、調定額、収
入済額ともに６千１９万７千８７１円で、収入済額を前年度と比較しますと１千６８１万８
千３３２円、３８．８パーセントの増でございます。
次に、６款諸収入につきましては、予算現額３千５４７万１千円に対しまして、調定額３千
５３６万４千７２３円、収入済額９４９万９千７２３円で、収入未済額は２千５８６万５千
円でございます。収入済額を前年度と比較しますと５９万６千８７１円、６．７パーセント
の増となっております。なお、２項雑入につきましては、収入済額が９４９万９千３２３円
で、収入済額を前年度と比較しますと６１万３千４７１円、６．９パーセントの増となって
おります。これは、平成２９年度分の流域下水道事業建設費負担金の精算による返還金、大
池調整池整備事業に係る一般会計負担金の増が主なものでございます。収入未済額２千５８
６万５千円につきましては、明許繰越となった大池調整池整備事業に係る一般会計からの工
事負担金でございます。
次に、７款市債につきましては、予算現額１億８千７００万円に対しまして、調定額、収入
済額ともに１億４千６８０円で、収入済額を前年度と比較しますと２千４７０万円、１４．
４パーセントの減でございます。これは、主に起債対象事業費の減によるものでございます。
以上、歳入の合計といたしましては、予算現額８億４千２３１万４千円に対しまして、調定
額８億３千４９９万４９４円、収入済額７億７千７８７万１千８３４円、不納欠損額９０万
３千１９０円、収入未済額は５千６２１万５千４７０円でございました。なお、詳細につき
ましては、３２８ページから３３１ページの記載のとおりでございます。
続きまして、歳出の概要についてご説明いたします。
３２６ページ、３２７ページをごらんください。歳出１款
下水道事業費につきましては、予
算現額４億８千８４５万４千円に対しまして、支出済額３億７千３１９万１千３７７円、翌
年度繰越額繰越明許費でございますが７千３９０万円、不用額は４千１３６万２千６２３円
－26－
でございます。支出済額を前年度と比較しますと２千４２７万６千４１６円、６．９パーセ
ントの増となっており、公営企業への移行に伴う法適用支援業務及び不明水調査の実施が主
なものでございます。なお、このうち１項総務管理費の支出済額につきましては２億２千１
０万８千１０５円で、前年度と比較しますと４千９８９万３０２円、２９．３パーセントの
増となっており、業務体系にあわせた人員配置替えにより人件費割り当てを変更したことに
よるものの増が主なものでございます。また、２項下水道建設費につきましては、支出済額
が１億５千３０８万３千２７２円で、前年度と比較しますと２千５６１万３千８８６円、１
４．３パーセントの減となっており、これは業務体系にあわせた人員配置替えによる人件費
割り当てを変更したことによるもの及び大池調整池整備工事着手にあたり、地元住民との協
議に時間を要したことによる工事費の明許繰越、並びに市道３区３８号線、やなぎや脇でご
ざいますが、の雨水整備工事の完了による減が主な要因でございます。
次に、２款公債費につきましては、予算現額３億５千２８６万円に対しまして、支出済額３
億５千１６２万１千１６８円で、不用額は１２３万８千８３２円でございます。支出済額を
前年度と比較しますと１千９０６万２千５８１円の減になっており、下水道事業債償還元金
等の減によるものでございます。
次に、３款予備費につきましては支出がございませんでした。
以上、歳出の合計といたしましては、予算現額８億４千２３１万４千円に対しまして、支出
済額７億２千４８１万２千５４５円、翌年度繰越額繰越明許費７千３９０万円で、不用額は
４千３６０万１千４５５円でございます。詳細につきましては、３２２ページから３３９
ページの記載のとおりでございます。なお、実質収支に関する調書につきましては、３４０
ページのとおりでございます。
以上をもちまして、平成３０年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要につきまし
て説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議案説明中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分から再
（休憩 午後１２時０７分）
（再開 午前 １時１０分）
それでは、議案第１４号、平成３０年度八街市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
平成３０年度八街市水道事業会計決算及び事業報告書をごらんください。２ページをお開き
（１）収益的収入及び支出でございますが、収入第１款水道事業収益は、予算額合計１２億
２千６９８万８千円に対しまして、決算額は１１億９千９０９万４千７００円となりました。
決算額の内訳でございますが、第１項営業収益８億１７３万８千４５０円は、第２項営業外
－27－
○議長（
鈴木広美君）
開をいたします。
○海保水道課長（海保直之君）
ついてご説明いたします。
ください。
収益３億９千７３５万６千２５０円となっております。営業収益の主なものは水道料金でご
ざいます。
また、営業外収益の主なものは他会計補助金、県補助金及び給水申込、負担金でございます。
第３項特別利益につきましては、収入はございませんでした。
次に、支出ですが、第１款水道事業費用は、予算額合計１０億１千９６９万４千円に対しま
して、決算額は１０億３２９万６千３５５円となり、執行率は９８．４パーセントとなりま
した。決算額の内訳ですが、第１項営業費用９億３千３６４万１千９９８円、第２項営業外
費用６千９６５万４千３５７円となっております。営業費用の主なものは、受水費、施設の
運転管理や水道料金、徴収業務などの委託料及び修繕費、減価償却費でございます。
また、営業外費用の主なものは、企業債利息でございます。なお、第３項予備費、第４項特
別損失につきまして、支出はございませんでした。
続きまして、（２）資本的収入及び支出でございますが、収入第１款資本的収入は、予算額
合計７千１６２万６千円に対しまして、決算額は５千５５５万６千５６円となりました。決
算額の内訳ですが、第１項企業債３千８１０万円、第２項出資金９３１万８千円、第３項工
事負担金８１３万８千５６円となり、これは老朽管更新事業に伴う起債の借り入れ、上水道、
広域化対策出資金及び消火栓設置などに係る負担金でございます。
次に、支出ですが、第１款
資本的支出は、予算額合計３億１千７１８万４千円に対しまして、
決算額は３億７１万４千７６０円となり、執行率は９４．８パーセントとなりました。
決算額の内訳ですが、第１項建設改良費８千８１４万６千３６０円、第２項企業債償還金２
億１千２５６万８千４００円となっており、これは老朽管更新事業費及び企業債の償還金で
ございます。第３項予備費につきまして、支出はございませんでした。なお、資本的収入額
が
資本的支出額に対して不足する額２億４千５１５万７０４円につきましては、当年度分消
費税及び地方消費税資本的収支調整額３９４万９千１６１円並びに、減債積立金４千８００
万円、過年度分損益勘定留保資金９千１５６万４千２７５円及び当年度分損益勘定留保資金
１億１６４万５千２６８円で補填しております。
６ページをお開きください。平成３０年度八街市水道事業剰余金処分計算書（案）について、
ご説明いたします。
地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、当年度未処分利益剰余金が生じていること
から、議会の議決による処分として４千８００万円を資本金への組み入れ、１億９千１１４
万６千３３７円を減債積立金に積み立てるものであります。なお、４ページから９ページに
つきましては損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表となっております。
続きまして、１３ページをお開きください。
次に、平成３０年度八街市水道事業報告書につきましてご説明いたします。
１、概況（１）総括事項事業の状況でございますが、平成３０年度末の給水戸数は、前年度
と比較いたしますと６３戸、率にして０．４パーセントの増加となり、１万４千８８２戸と
なりました。年間有収水量につきましては、前年度より３万７千１２７立方メートル、率に
－28－
して１．１パーセントの減少となり、３２１万９千９１７立方メートルとなりました。
また、印旛広域水道用水供給事業からの受水量は、前年度より２立方メートル減少し、２１
５万３千４９５立方メートルとなりました。
次に、建設改良工事の状況でございますが、施設改良工事として、上水道更新工事を２カ所、
上水道布設替工事を１カ所実施いたしました。
次に、経理の状況でございますが、平成３０年度収益的収支の状況につきましては、水道事
業収益１１億３千７３７万４千３９４円に対しまして、水道事業費用９億４千６２２万８千
５７円となり、１億９千１１４万６千３３７円の純利益が生じ、その他の未処分利益剰余金
変動額４千８００万円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は２億３千９１４万６千３３７
円となりました。
まして補填しました。
次に、資本的収支の状況につきましては、収入総額５千５５５万６千５６円に対しまして、
支出総額３億７１万４千７６０円となり、不足する額２億４千５１５万８千７０４円につき
なお、工事等の概要、業務会計等につきましては、１５ページ以降に掲載しております。
以上で、議案第１４号、平成３０年度八街市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ
いての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
鈴木広美君）
以上で議案の説明が終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております、議案第１７号、監査委員の選任については人事案件ですの
で、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。ご
異議ありませ
んか。
○議長（
鈴木広美君）
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
ご異議があるということですので、ご異議はどのような内容でしょうか。
それでは、質疑を行いたいとの申し出がありました。しばらく休憩をして、
議会運営委員会
を開催し、協議いたします。関係する委員は第２会議室にお集まりください。
しばらく休憩といたします。
（休憩 午後１時２０分）
（再開 午後１時４８分）
○議長（
鈴木広美君）
それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております、議案第１７号監査委員の選任については人事案件ですので
質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。
地方自治法第１１７条の規定により、
林修三議員の退席を求めます。
－29－
それでは、議案第１７号、監査委員の選任についてを採決いたします。この議案に同意する
議員の起立を求めます。
○議長（
鈴木広美君）
（起 立 多 数）
起立多数です。議案第１７号は同意することに決定をいたしました。
林修三議員の入場を許します。
お諮りします。
ただいま議題となっています、議案第４号、議案第１５号及び議案第１６号については、会
議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略し、これから質疑、討論及び採決を行
いたいと思います。ご
異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
鈴木広美君）
ご異議なしと認めます。
これから議案第４号、議案第１５号及び議案第１６号に対する質疑を行います。
１人当たりの質疑時間は４０分とし、質疑回数の制限は設けません。それでは、質疑はあり
ませんか。
○丸山わき子君
それでは、議案第４号、議案第１５号、議案第１６号の質問をさせていただきます。
この３つの議案につきましては、１０月からの消費税１０パーセントへの引き上げと抱き合
わせで幼児教育・保育の無償化を実施するという補正、そして条例改正でございます。
無償化財源が低所得者世帯ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税頼みである。このこと、
また公立保育園の保育料は自治体持ちであるということなどから、今後、保育に対する公的
責任が後退するのではないかと大変危惧されるところでございます。
そこで、まず議案第４号から質問をするところでございます。
議案第４号では、幼児教育・保育の無償化に関わる補正で、
地方特例交付金、
国庫支出金、
県支出金総額が今回は２千９６４万１千円となっております。この無償化のためにその総額
はどのくらいになるのか。その辺について、まず１点お伺いいたします。
影響額でございますが、半年間で、市全体で約６千８００万円となるものと推計しておりま
○市民部長（和田文夫君）
す。
○丸山わき子君
今年度分につきましては、国は地方自治体の分も持ちますよということで、今、部長が言わ
れたように、答弁がありましたように６千８００万円であると。しかし、来年度以降の市の
負担、これはどのくらいになるのか。従来の負担からいきますとどのくらい軽減されるのか、
あるいは増えるのか、その辺についてお伺いいたします。
○市民部長（和田文夫君）
－30－
来年度につきましては、議員がおっしゃるとおりこの市の負担分が４分の１、こちらについ
ては増えるものでございますので、約３千５００万円の市負担の増となることを見込んでお
ります。
○丸山わき子君
ざいます。
これが本当にここからもわかるように、無償化とは言えないというふうに感ずるところでご
先ほども申し上げましたように消費税、これが原資になっていくという点では、大変これ、
市民にとっては低所得者ほど負担の重いという内容でございます。
今後のこの市の負担につきまして、これ、市長にお伺いいたします。これは全国市長会でも
問題になっているのではないかなというふうに思いますが、この点についてはどのような方
向に、今、もっていこうとしているのかお伺いいたします。
○市長（北村新司君）
実は、この幼児教育・保育の無償化についてでございますけれども、この新たな施策を行う
にあたりましての必要な財源、これは地方消費税の増収分に充てることなくと。これは全国
市長会でもはっきり申し上げておりまして、国の責任において全額国費で確保すること、ま
た、事務負担の増加に伴う人件費、システム改修費、これらについても同様に全額、国で措
置するというふうに決議しております。
○丸山わき子君
全国市長会では全額国費でという決議をされているということのようなのですが、これ、引
き続き、やはり国の責任で１００パーセント無償化に向けても取り組んでいっていただきた
いということを、私、申し上げておきたいと思います。
それから、議案第１５号ですが、これは副食費の新たな保護者負担についての改正の部分だ
と思いますが、保育の一環であるべき給食費が無償化で、今度は、副食費は４千５００円、
保護者に負担してもらいますよというようなことでありますが、これは大変問題であると。
給食費については幼稚園との公平性を理由に無償化から除外して保護者からの徴収をするん
だというようなことのようですけれども、これは逆ではないかと。幼稚園が、今、徴収して
いるからこれを無償化にしていく。これが本来の考え方ではなかろうかというふうに思いま
すけれども、そういう点ではどんなふうにお考えなのかお伺いいたします。
○市民部長（和田文夫君）
お答えします。
こちらの副食費４千５００円なんですが、こちらにつきましては、公定価格の中におきまし
て保育料の一部として保護者に月額４千５００円ということで国から示されております。つ
きましては、保育料は無償になるんですが、この副食費でございますが、こちらの４千５０
０円の方は園の給食の質の向上等もありますので、保護者の方にこちらは納めていただきた
いというふうに考えております。
○丸山わき子君
－31－
この点でもね、無償化と言いながら無償化じゃないわけですね。副食費は負担していただき
ますというようなことで。本当に、無償化というのは本当に表面的な言葉であって、実際に
はこのように負担をかけていくというのが実態だというふうに思います。
それで、これは副食費４千５００円ということなんですが、八街市の所得の低い世帯の保育
料というのは、今、最低どのくらいになっていますか。ちょっとその点をお伺いしたいと思
います。
○市民部長（和田文夫君）
○丸山わき子君
最低を申し上げますと、ゼロ円の方がおります。
それで、次が４千円になっていますよね。そうしますと、こういう４千円の方々は実際には
今まで４千円で済んだけど、今度は副食費として４千５００円。いわゆる負担はアップして
いくということになるわけですね。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
そちらにつきましては、年収３６０万円未満の方は副食費も免除ということになります。
それでは３６０万円以下だから大丈夫だと。免除になるということでよろしいんですね。
それでは、もう一つお伺いしたいのは、保育料の無償化を契機にこうした４千５００円とい
う負担が新たに出てくるわけですけども、この影響を受ける人数、どのくらいいるのかお伺
無償化の対象者数ということでよろしいでしょうか。
無償化の対象者というか、いわゆる４千５００円の負担をする世帯の人数ですね。
要は、３６０万円以下は対象外ですから、それ以上の方の対象人数ということでよろしいで
公立保育園では月額４千５００円の副食費を納めるようになるわけですね。それと私立保育
園ではプラス相当額の支払いを直接保護者に求めていくわけですよね。その求められる人数
です。何人くらいがその副食費を払っていくのか。
○市民部長（和田文夫君）
○丸山わき子君
いしたいと思います。
○市民部長（和田文夫君）
○丸山わき子君
○議長（
鈴木広美君）
すか。
○丸山わき子君
○議長（
鈴木広美君）
すぐ出ますか。
○市民部長（和田文夫君）
○丸山わき子君
お答えします。３号の無償化対象外の人数は２７６人でございます。
実際に払う人たちですよ。これは免除される人数でしょ。
－32－
参考になるかわかりませんが、補正の５号の方で給食費を負担していただくという予算を組
んでおります。その予算の今のところの見込額、徴収対象者見込額は６園で３０８名で予算
それは、３０８名というのは、市の方が支援しますよという人数の方ですか。
○議長（
鈴木広美君）
わかります、意味。大丈夫ですか。
時間かかりますか。
丸山議員、ほかに質問ございますか。
○丸山わき子君
答弁できるのかな。
○
総務部参事（會嶋禎人君）
計上しております。
○丸山わき子君
○
総務部参事（會嶋禎人君）
お金をいただく。
○丸山わき子君
お金をいただく。３０８人。
○
総務部参事（會嶋禎人君）
４千５００円を負担する。
○丸山わき子君
それっきりではないでしょう。
○
総務部参事（會嶋禎人君）
○丸山わき子君
違うんじゃないの。
○議長（
鈴木広美君）
ますが。
○丸山わき子君
ですね。
○
総務部参事（會嶋禎人君）
今のは、全体６園で３０８名からいただくという見込みの数字を述べられているということ
なんですが、今、実質は、今、市民部の方で計算されていると思いますけれども。
丸山議員、もう一度質問の趣旨を再度確認したいという會嶋
総務部参事からの意見がござい
給食費については、今までは徴収していなかったんだけれども、徴収することになるわけで
すね。今まで徴収している人と、今、新たに３０８名がプラスされるということになるわけ
先ほど申し上げました補正の５号の関係なんですが、これは今までは、負担金という形の中
で全部もらっておりました。それを今回、給食分だけを別の項目に計算し直しします。それ
で、下半期分は、負担金は、予算上はゼロ円に当初予算が組んでありますので、歳入的には
－33－
保育料と言われているものは、当初予算上は下半期ゼロ円の計上です。それに対して、今回、
５号補正で新たに給食費分だけをいただかなければいけませんので、その分を改めて計上し
たということになりますので、１０月からは３０８名の方から給食費分をいただくというよ
うなことで予算を組んでおります。
○丸山わき子君
○
総務部参事（會嶋禎人君）
○丸山わき子君
そうしますと、３０８名で４千５００円で、幾らになるわけですか。
６カ月分、半年分になりますので６園合計で８３１万６千円になります。
やはりこういった保護者にとって新たな負担になるということは、無償化とは先ほども言い
ましたけども縁遠い話だというふうに思います。
平成２７年に子ども・子育て支援事業計画を作るにあたって市が実施したアンケート、ここ
には保育園や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい。このように回答を寄せている父兄、
父母が６５パーセントなんですね。やはり保育園における給食というのは保育の一環であり
ますから、保育の無償化という点で保護者に負担を求めるべきではないというふうに思いま
す。
保育のさらなる充実、あるいは子育て支援の拡充の立場から、市独自に保育所などの給食費
の無償化をすべきじゃないかなというふうに思います。先ほどの答弁の中で、今期に関しま
しては６千８００万円、これが軽減されていくということになりますので、こういった経費
を活用して、今年度分については全ての保護者からこうした給食費を徴収することがないよ
うな、そういう取り組みをすべきではないかなというふうに思うわけなんですけども、そう
いった点で市長はいかがお考えでしょうか。
○市長（北村新司君）
実はこの無償化を実施するにあたりまして、市長会でも子どもの命を預かる自治体として市
民に対する説明責任ができない。円滑な実施が困難であるということも話し合っておりまし
て、今、丸山議員の提案されました給食費を含めたことにつきましても、今、いろいろ議論
をしている最中でございます。
○丸山わき子君
もう既に全国では１都１道２府２２県の１０４自治体が１０月からの給食費の無償化、これ
を計画し予定しているところです。こういった動きは急速に広がっているわけですね。ぜひ、
こういった無償化を徹底すること、それから本当に八街市は子どもがどんどんと減少してい
る。そうした中での支援策の一環としてこうした取り組みを積極的に進めるべきではないか
なというふうにも思います。そういった点で、今少し、こうした点での配慮が必要ではない
かというふうに、私、申し述べておきたいと思います。
それから、議案第１５号の一部改正の中で、５４条中、連携施設に関する経過措置について
特定地域型保育事業における基準緩和は連携施設の確保の経過措置を５年から１０年に延ば
－34－
すという規制緩和がこの条例の中でもされていますけども、本当にその必要性があるのかど
うか。その辺についてはいかがでしょうか。
○市民部長（和田文夫君）
お答えします。
地域型保育事業の認可を行う際は連携施設を必要としており、その内容については（１）と
して、業務に関する相談や支援、行事への参加等で集団保育の提供、（２）として、代替保
育の提供、（３）として、卒園後保護者の希望による卒園児の受け入れの３つの要件が基本、
必要となります。
今回の改正は、このうち一番確保の難しい（２）代替保育の提供に対しての改正が主であり、
今までは認定こども園や幼稚園保育所のみが連携施設として設定されていましたが、今回の
改正によりまして小規模保育事業所も要件を満たした場合連携施設として追加となったもの
でございます。また、連携施設の規定については平成２７年に現在の制度が制定された当時
から５年間延長措置がなされておりますが、この３要件を満たしている施設は平成３０年度
で４６パーセントとの統計が出ていることから、今回、さらに５年間延長するものでありま
す。
○丸山わき子君
もともと小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業というのは施設基準や、また、保育
士の配置基準が大変低い、そういうことが認められている、それが現状であるというふうに
思うわけなんですけども、そういった点では、安全や保育の質が担保されていない。この間
も私、議会で取り上げましたけども、民間施設ほど乳幼児の死亡事故が多いんだということ
を申し上げてきましたけれども、やはりそういった点で本当に認可保育所と同じような体制
が取れない中でこういう規制緩和をしていくというのは大変問題であると。本当に保育の質
をどんどんと落としていってしまうのではないかと、そういう心配があるわけで、とってこ
の規制緩和というのは簡単に認めるわけにはいかないと私は思います。
それから、議案第１６号の保育料についてなんですけども、これはその保育料の無償化対象
人数ですね。また、対象にならない人数、それぞれどのくらいあるのかお伺いいたします。
○市民部長（和田文夫君）
無償化の対象者数は、市全体で８８５人であります。
対象とならない方は全部で２３６名でございます。
○丸山わき子君
いうふうに思います。
このように対象にならないというご家庭も出てくる。大変、不公平な無償化の政策であると
特に一番大変なゼロ歳から２歳、非課税世帯以外の世帯では対象外になってくるということ
で、そういう点では、このゼロ歳から２歳というのは、大変な時期を迎えている世帯に対し
ても大して無償化はしないよという内容なわけですね。私そういう意味では、大変無責任な
無償化の内容であるというふうに思います。
－35－
そういった点では、国に全ての世帯が保育料も無償化、そして副食費代も無償化、そういっ
た全面的な制度となるように、これは積極的に自治体が国に問いかけていく、要求していく
ことが今は本当に求められているというふうに思います。本当に市民の中に無償化ですよっ
て言いながらも無償化でない世帯を残していくというのはあってはならない。このことを強
く申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
○市民部長（和田文夫君）
丸山議員さんからのご質問で副食費の対象者、こちらの方、人数、直近のデータ、９月１日
現在の最新情報で言いますと、３２０人になります。
○丸山わき子君
わかりました。
○議長（
鈴木広美君）
よろしいですか。
○丸山わき子君
はい。
○議長（
鈴木広美君）
ほかに質疑はありませんか。
○京増 藤江君
それでは、議案第４号から質問させていただきます。
丸山議員が述べましたとおり、これは消費税の増税分で保育の無償化をしていくという、そ
ういう内容でございます。もちろん、この消費税は所得が低い人ほど負担が重い、本当に不
公平な税制です。そういう中で、先ほども質問の中で市の負担も増えていくと。今年度はな
いけれど、市の負担もこれから増えていくということでは、市の財政にも大きな影響があり
それで、まず、大分、丸山議員がお聞きしたんですけれど、私は滞納問題について主にお聞
きしたいと思います。この副食費の滞納についてはどのぐらいあるとみておられるのかお伺
議案に対する質疑の内容というところがよく理解できないのですけれども、質問内容を明確
ます。
いします。
○議長（
鈴木広美君）
にお願いいたします。
○京増 藤江君
これは子育てへのための施設利用給付事業で、そして子どもたちの無償化、授業料は無償化
になりますけれど、保育料は発生しますよね。保育料は無償化、そして給食費が発生すると
いうことでね、それで滞納問題については給食費の滞納についてはどのような見通しを持っ
ておられるのかお伺いしたいと思います。
○市民部長（和田文夫君）
収納率というか、そういったこと、今ちょっと資料等も持ち合わせてございませんが、なる
－36－
べく皆さんから払っていただけるように、その家庭の事情をよく聞き取りまして、その家庭
の実務に即した納付相談等を実施し、未納のないようにお願いしていきたいと考えています。
○京増 藤江君
この４千５００円という月額の給食費は、小学生の、小学校の給食費と同じような額だと思
うんですね。それで、小学校でも給食費の滞納が問題になっておりますので、３６０万円と
いう収入の方たちがこれから給食費徴収されるわけですから、滞納というのは生じるんじゃ
ないかと思われます。
滞納された場合はいろいろと対応するとおっしゃるんですけれど、しかし、小学校でもそれ
はいろいろとやっておられるわけですよ。今までも。だけれど、その滞納せざるを得ないと
いう世帯があるわけですから、その点について幾ら丁寧な対応をするといってもやはりそれ
は解決できないんではないかと思うんです。その場合はどのようにされますか。
年収３６０万円ぐらいの方については、副食費も免除となりますので、それより所得の収入
のある方の滞納については、先ほどお答えしましたとおり親切丁寧な対応を努めてまいりた
○市民部長（和田文夫君）
いと考えております。
○京増 藤江君
年収３６０万円以上の方は払うわけですから、その年収が３６０万円っていったら、子ども
が例えば多かったりするとそんなに多い年収ではないと思うんですよ。
そうするとやはり滞納は生じる可能性がありますので、その点については児童手当で対応す
るようなこともいろいろとあるようですけれど、しかし、その子どもたちのための手当であ
る児童手当、本当に家庭生活の中で子どもの必要に応じず使える、そういうふうにしていた
だきたいと思います。
次に、議案第１５号についてお伺いします。
います。
○市民部長（和田文夫君）
まず、付議案１２ページなんですが、この（３）食事の提供に要する費用についてご説明願
（３）についてでございますが、こちらは副食費についての規定であり、括弧書きにおいて
次に掲げるものを除くとなっております。こちらの（ア）及び（イ）については、年収３６
０万円未満の保護者からの副食費を免除するという規定を設けているものでございます。
○京増 藤江君
年収３６０万円未満の世帯は給食費が無料となると、そういう説明がありました。
これは、給食費を払う家庭が、先ほども申しましたけれど、滞納せざるを得ないときには本
当にどうするのかというところで、私は説明を受けたんですけれど。
次に、１６ページなんですけれど、真ん中辺ですね。２項なんですけれど。
市長は特定地域型保育事業所による代替保育の提供による連携施設の確保が著しく困難であ
ると認める場合には、この２号の規定を適用しないということでしております。そして、こ
－37－
の連携協力を行うものの、業務の遂行に支障がないようにするための措置が講じられている
ことなど、こういうことが書いてあるんですけれど、この代替保育の連携施設、この確保が
著しく困難、このことについても先ほど丸山議員から質問がありましたけれど、この、私が
これで一番心配しますのは、２歳、３歳未満のお子さんたちがここを卒園するときに、地域
型保育所を卒業するときに、その後の保育がきちんと保障されるのかどうか、そのことが大
変心配ですが、この点についてのお考えをお聞きします。
○市民部長（和田文夫君）
先ほど丸山議員さんにもお答えしたんですが、今回の改正はこの連携施設関連の中で一番難
しい代替保育の提供に対する改正でございまして、今までは認定こども園や幼稚園、保育所
のみが連携施設として設定されておりましたが、今回の改正により小規模保育事業所も要件
を満たした場合、連携施設として加わった、追加となったものでございます。
また、小規模保育事業、こちらの方を卒園した場合におきましても保育園の入所等におきま
しては、加算をするようになっておりますので、ある一定の配慮はできるものと考えており
ます。
○京増 藤江君
○市民部長（和田文夫君）
○京増 藤江君
ということは、この小規模保育所、２歳まで、それで３歳になったときに新たにきちんと保
育ができる、そういう保証があるというふうに受け取っていいんでしょうか。
そちらの方につきましては優先的に保育所に入れるような措置をしております。
これから働く方が増えて、そして今まで言ってきた一般的な認可保育所、それが増設されな
い限りは小規模保育所が増えるかと思うんですけれど、八街市の場合には、やはりそういう
ふうに小規模保育所の定員を増やしてきているんですけれど、それでも当面はそこを卒業し
た時にはちゃんと保証される、それがきちんとできなければ働き続けられないわけですね。
そういう市の方がそのように努めますというようなことでは、保護者の期待には応えられな
いと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○市民部長（和田文夫君）
議員がおっしゃられたとおり、小規模保育事業は２歳児までの施設でございます。
３歳児時点で移行先の定員状況等を念頭に置きながら整備を進めているところでございます。
○京増 藤江君
市の方はそういっておられるんですけれど、恐らく保護者の方はこれから卒業した後に働き
続けることができるかと、そういうことは常に心配をしなきゃいけない、そういう状況に追
い込んではいけないと、それを解決するには本当に従来の認可保育所の増設しかないんでは
ないかと、私は考えます。
次に、２０ページについてなんですが、真ん中よりもちょっと下の方にあるんですが、保育
の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未
－38－
満保育認定の子どもが優先的に利用できるようにというのが、今までのこの号の文言でした。
しかし、これを今度は抽選、申し込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保
育事業者の保育に関する理念、基本方針に基づく選考、その他公正な方法により、そういう
ふうにかえていくとしております。この文言にした場合に、保育の必要性が高い子どもたち
が外される場合があるんではないか。この点についてお伺いいたします。
○市民部長（和田文夫君）
お答えします。
この条文につきましては、もともと地域型保育事業所は、３歳未満の子どもが対象となった
施設でありますが、特別な事情や緊急性がある場合などは３歳以上の子どもも受け入れられ
ることとなっております。そのようなときに特別な事情や緊急度が高い幼稚園児と３歳未満
の子どもが同時に申し込み等を行った場合、その前段として第３９条第１項において利用定
員の総数を超える場合において、教育保育給付認定に基づき保育の必要性の程度及び家族状
況を勘案し保育を受ける必要が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先に利用で
きるよう先行するとの規定があるため、３歳未満の子どもが幼稚園児より優先されてしまう
ため、そのような場合は、この条文に基づき決定することとなりますので、入所件検討の決
定方法がかわったわけではございません。
○京増 藤江君
そういう理由でこれからは緊急性が高いと、そういう子たちも入れなくなる可能性が出てく
ると、本当に子どもを預けたい方たちは、もう切羽詰まっている、そういう状況の中でやは
りどの子も受け入れていくというような、そういう施策がどうしても求められているんだな
ということがこの文言を変えることからもわかります。やはり地域の、民間の、例えば株式
会社の方たちも一生懸命やっていらっしゃるとは思うんですけれど、やはり子どもたちの保
育をきちんと保証していくという点では、きちんと市が責任を持っていくと。それが必要で
はないかと思います。
次に、議案第１６号なんですけれど、この３歳以上の子どもたちの教育・保育を無料にして
いくという、そういうせっかくの議案なんですけれど、しかし先ほどの丸山議員の質疑にも
ありましたように無償化にならない、そういう子どもたちがいる。本当にこれは残念です。
やはり、このことについても子どもたちがどの子も平等に育っていくというためには、やは
り国の施策としてきちんと無料化を進めていかなきゃいけない。そんなふうに思います。
まして、今回の場合は消費税の増税分をここに充てていくというわけですから、やはりそこ
にはいろいろな財源の縛りも生じると思うんですけれど、きちんと国の政策としてやって
いってほしいと思います。そのことについても、市長からもこういう不公平なことがないよ
うなそういう提案をしっかりとしていただくよう求めまして、私の質疑を終わります。
○議長（
鈴木広美君）
ほかに質疑はありませんか。
質疑がなければ。これで質疑を終了いたします。
－39－
す。
しばらく休憩いたします。
○議長（
鈴木広美君）
これから討論を行います
ので、発言を許します。
○京増 藤江君
議案第４号、議案第１５号及び議案第１６号の討論通告受付のためしばらく休憩をいたしま
すので、休憩時間中に通告するようお願いいたします。再開時刻は事務局より連絡いたしま
（休憩 午後２時３５分）
（再開 午後２時４７分）
議案第４号、議案第１５号、議案第１６号に対し、
京増藤江議員から討論の通告があります
最初に、
京増藤江議員の議案第４号、議案第１５号、議案第１６号、反対討論を許します。
それでは、議案第４号、令和元年度八街市
一般会計補正予算に対する反対討論をいたします。
子育てのための
施設等利用給付事業費は、幼児教育費、
幼児教育無償化に伴う事業費です。
幼児教育・保育の無償化については子育て世代の強い願望があります。しかし、保育の無償
化に伴う副食費の実費徴収は月４千５００円です。小学校の給食費と同じくらいの額であり
学校給食費が払えない世帯が苦しんでおります。同様の事態が幼児教育でも起こりかねませ
ん。年収が３６０万円以上の方がこの実費徴収がされますけれど、滞納者については丁寧な
対応をされるということなんですけれど、この無償化というわけですから本当に３６０万円
以上、所得に関係なく無償化を求めます。
今回の無償化は、消費税率の引き上げ分を財源にするものです。逆進性が強い消費税を引き
上げることは子育て世帯の生活を直撃します。現在の経済状況下で消費税率を引き上げるこ
とは日本経済に致命的な影響を与えると専門家が警告している中、増税分によって実施する
子育てのための
施設等利用給付事業費には反対をしたいと思います。
また、この反対の理由には市の負担が増えるということも含め、反対をいたします。
次に、議案第１５号、八街市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について反対討論をいたします。
幼児教育・保育の無償化の実施による副食費の取り扱いについての変更です。現在の副食費
は保育料に含まれているため、無料で施設を利用していた世帯、新たに世帯に対し、新たに
副食費４千５００円が発生するのは問題です。年収３６０万円以上の方は、市立保育園、市
立の施設で６園３０８名が給食費を新たに払うことになるという答弁が先ほどありました。
子たちの保育の平等性からいってもこの給食費の支払いは無料にすることが求められている
と思います。また、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満、保育認定の子ども
が優先的に利用できるようにと文言に今まであるんですけれど、これを抽選や申し込みを受
けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等
に基づく選考、その他の公正な方法により変えるとあります。文言を変えることによって保
－40－
育を受ける必要性が高い子どもたちが入所できなくなる可能性があります。こんなことが
あってはなりません。多くの希望者が多くの保護者が希望しているのは、ゼロ歳から就学ま
で一貫して保育できる従来の認可保育所です。また、特定地域型保育事業所の連携施設に関
する新たな規制緩和がされようとしています。子どもたちの発達成長を保障できるのか、ま
た、保護者の安心を得られるのか、大変疑問です。この点からも従来の認可保育所の増設を
求め、反対をいたします。
次に、議案第１６号、八街市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条
例の一部を改正する条例について反対をいたします。
保育所や認定保育園、私立幼稚園の３歳以上の子どもたちの利用者負担をゼロ円とする内容
です。
利用者負担、無料化は保護者にとっては大変待たれている施策です。しかし、全ての子ども
たちが無料化になるわけではなく、無償化の対象にならない子どもが２３６人という答弁が
先ほどありました。子どもたちが安心して、保育所での、また施設での生活ができるよう保
証することが大切です。子どもたちの保育の平等性を求め、議案第１６号に反対をいたしま
す。
○議長（
鈴木広美君）
ほかに討論の通告はありません。
これで討論を終了いたします。
これから採決を行います。採決の順番を変更し分割して行います。順番は、最初に議案第１
５号、次に議案第１６号、次に議案第４号を採決いたします。
最初に、議案第１５号、八街市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する
基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
鈴木広美君）
起立多数です。議案第１５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案１６号、八街市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例
の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
鈴木広美君）
起立多数です。議案第１６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案４号、令和元年度八街市
一般会計補正予算についてを採決いたします。
この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
○議長（
鈴木広美君）
（起 立 多 数）
－41－
起立多数です。議案第４号は原案のとおり可決されました。
日程第９、休会の件を議題といたします。
明日１０月１日から８日までの８日間は議案調査及び休日のため休会したいと思います。ご
異議ありませんか。
○議長（
鈴木広美君）
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
明日１０月１日から８日までの８日間は休会することに決定をいたしました。
本日の日程は全て終了しました。
本日の会議はこれで終了いたします。
１０月９日は午前１０時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
議員の皆様に申し上げます。１０月１０日に議案に対する質疑を予定しておりますので、質
疑のある方は１０月３日午後１時までに通告書を提出するようお願いいたします。
この後、広
聴広報特別委員会を開催しますので、関係する議員は第２会議室にお集まりくだ
さい。
ご苦労さまでした。
（散会 午後２時５８分）
－42－
○本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
２．会期の決定
３．佐倉市八街市酒々井町
消防組合議会議員の選挙
４．千葉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
５．
印旛衛生施設管理組合議会議員の選挙
６．
特別委員会の設置の件
７．
特別委員会の閉会中継続調査の件
８．議案の上程
議案第１号から議案第１７号
提案理由の説明
議案第１７号
質疑省略、
委員会付託省略、討論省略、採決
議案第４号、議案第１５号、議案第１６号
質疑、
委員会付託省略、討論、採決
９．休会の件
………………………………………………………………………………………………………………
議案第１号 八街市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２号 八街市
自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第３号 八街市給水条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 令和元年度八街市
一般会計補正予算について
議案第５号 令和元年度八街市
一般会計補正予算について
議案第６号 令和元年度八街市
介護保険特別会計補正予算について
議案第７号 令和元年度八街市
下水道事業特別会計補正予算について
議案第８号 令和元年度八街市
水道事業会計補正予算について
議案第９号 平成３０年度八街市
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第 10 号 平成３０年度八街市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 11 号 平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 12 号 平成３０年度八街市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 13 号 平成３０年度八街市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第 14 号 平成３０年度八街市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第 15 号 八街市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
議案第 16 号 八街市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を
条例の一部を改正する条例の制定について
改正する条例の制定について
－43－
議案第 17 号 監査委員の選任について
－44－
...