富里市議会 2016-09-06
09月06日－02号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年第３回
富里市議会定例会会議録（第２号） ９月６日出席議員 １番
高橋祐子さん １０番
戸村喜一郎君 ２番 窪田 優君 １１番
大川原きみ子さん ３番 相川光規君 １２番 布川好夫君 ４番 野並慶光君 １３番 江原利勝君 ５番 井上 康君 １４番 猪狩一郎君 ６番 中間幸一君 １５番 高橋益枝さん ７番
柏崎のり子さん １６番 栗原恒治君 ８番 岡野耕平君 １７番 鈴木英吉君 ９番 田口勝一君 １８番 櫻井優好君 …………………………………………………欠席議員 なし …………………………………………………
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 市長
相川堅治君 消防長 鈴木 勝君 副市長 石橋 規君 総務課長 加藤浩史君 総務部長 中川光男君 参事兼財政課長 渡邉一博君
健康福祉部長 尾崎正尚君
社会福祉課長 鈴木隆次君
市民経済環境部長 綿貫 薫君 農政課長 高須利幸君
都市建設部長 門澤將幸君 建設課長 森 秀樹君 教育長
國本與一君
会計管理者 萩原 勉君 教育次長 大竹明男君 水道課長 川口英樹君
農業委員会事務局長 小高治久君
教育総務課長 榊原 孝君
監査委員事務局長 森井 徹君 消防次長兼
消防総務課長 青柳隆永君 …………………………………………………出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 森重啓治 主査補 吉田 寛 次長 池内 実 副主査
伊藤由美子 …………………………………………………議事日程 議事日程（第２号） 平成２８年９月６日 午後１時開議 日程第１
一般質問（個人） 日程第２ 認定第１号（質疑・
決算審査特別委員会設置・同
委員会付託） …………………………………………………本日の会議に付した事件 １
一般質問（個人） ２ 認定第１号（質疑・
決算審査特別委員会設置・同
委員会付託） ………………………………………………… ………………………………… 午後１時００分 開議 …………………………………出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） これから本日の会議を開きます。……………………………
△日程第１
一般質問……………………………
○議長（櫻井優好君） 日程第１、
一般質問を行います。 本日から個人質問を行います。 順番に発言を許します。 最初に、
高橋祐子さん。 （
高橋祐子さん質問者席）
◆（
高橋祐子さん）
高橋祐子です。
一般質問をいたします。 (1)
検診事業について
①乳がん検診と通知について
②ＨＰＶワクチン接種と
子宮頸がん検診について (2)
学校図書館について
①学校図書館図書整備と人材配置について
②市立図書館との連携について (3)
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて
①ホストタウンについて (4)庁用車について
①電気自動車や
水素自動車の導入について
②ドライブレコーダーの導入について 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、
相川堅治君。 （市長
相川堅治君登壇）
◎市長（
相川堅治君）
高橋祐子議員の
一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、
検診事業についてでございますが、
乳がん検診につきましては、乳がんの予防、早期発見をするためには、定期的な検診を受けることが重要であると認識しております。今年度も
集団検診や
無料クーポン券の配布対象となった市民に対し、
契約医療機関にて行う個別検診を実施しております。また、検診を受けられた全ての受診者に対し、検査結果を通知しております。なお、検診の結果により、
精密検査が必要となった方に対しては、
精密検査を受けていただくため、
精密検査の日程等も同封しております。 次に、
ＨＰＶワクチン接種と
子宮頸がん検診についてでございますが、
ＨＰＶワクチン接種につきましては、
子宮頸がんの予防に効果があることから、平成25年４月から
定期予防接種化されましたが、同年６月に国の方針により積極的な勧奨が差し控えられており、現在もその状況が継続されております。 一方で、
ＨＰＶワクチン接種については、
定期予防接種を中止するものではないことから、対象者に対しては、
ＨＰＶワクチン接種の有効性と副反応について理解をしていただいた上での接種となっております。 また、
子宮頸がん検診でございますが、
子宮頸がん検診も、
乳がん検診同様に、
集団検診と個別検診を実施しております。 今後も、
がん検診の受診率の向上に努めてまいります。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けての
ホストタウンについてでございますが、本市では
ホストタウンの登録申請は行っておりません。 全国における
ホストタウンの登録数は、第１次登録で44件、第２次登録で47件、合計で91件の登録となっており、千葉県内では、山武市と流山市が登録しております。本年11月ごろに第３次登録が予定されていることから、引き続き、県、近隣市町と連携を密にし、情報収集に努め、本市としてどのような取り組みができるか検討してまいります。 次に、庁用車についてでございますが、市で管理している132台の公用車のうち、
電気自動車につきましては１台、
ハイブリッド車につきましては７台導入しておりますが、
水素自動車につきましては導入しておりません。なお、
電気自動車につきましては、昨年度末に日産自動車による
電気自動車普及のための
無償貸与事業により導入したものでございます。 次に、
ドライブレコーダーについてでございますが、現時点では、市長車、議長車、
青色回転灯装着車３台の合計５台でございますが、事故や防犯の観点からも有効でございますので、今後車両の更新時にあわせ、全車両へ導入できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 教育長、
國本與一君。 （教育長
國本與一君登壇）
◎教育長（
國本與一君）
高橋祐子議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、
学校図書館についてでございますが、
学校図書館図書整備につきましては、市内の全
小・中学校において
学校図書館図書標準を達成しております。平成26年度の
平均達成率120％から平成27年度は125％へ向上しております。
学校図書館への新聞配架については、
ＫＯＤＯＭＯ新聞や
中高生新聞などの児童・
生徒向け新聞を今年度は全
小・中学校で配架しています。また、
学校図書館担当職員の配置につきましては、市雇用の
学校図書館司書５名を市内11校に配置しており、
文部科学省の配置基準をおおむね達成しております。 次に、
市立図書館との連携についてでございますが、人的連携では、
図書館職員による小学校１年生を対象としたお話し会と
図書館ボランティア「もりのなか」との共催事業である
出張お話し会を実施しております。 また、
学校図書館教育関係者の
定期連絡会は、年11回、研修会は年３回実施しております。 物的連携では、
市立図書館から小学校に「よむよむ便」として、中学校には「定期便」として、平成27年度は延べ5,903冊を配達しております。 その他の連携としましては、児童・生徒を対象に、
図書館作成の
ブックリスト掲載の本を読んで、内容の質問に答えることができれば
ブックトラベラーとして表彰する
ブックトリップ事業を実施しております。平成27年度は、小学生686名、中学生17名が達成し、表彰しております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。最初に、
乳がん検診と通知について。 乳がんは、
日本人女性において最も罹患率の高いがんで、12人に１人と言われています。死亡数で見ると第５位ですが、乳がんによる死亡数は年々増加しており、30歳以上64歳までは、がんによる死亡原因の第１位で、特に若い年代でのがんによる死亡の最も大きな原因となっています。 その要因の一つとして、
乳がん検診の受診率の低さ、日本は欧米に比べても受診率が低く、発見したときには既に進行しているケースが少なくありません。さらに、最近指摘されているのが、
マンモグラフィー検査の弱点、どういうことかといいますと、乳腺組織が豊富な高
濃度乳腺の場合は、
マンモグラフィーではがんが見つけにくいことも一因ではないかという点であり、そうした通知の必要性について、読売新聞でもこのように大きく取り上げられました。 自治体の
がん検診は、40歳以上の女性が２年に一度、
マンモグラフィー検査を受けるよう国によって推奨されています。
マンモグラフィーは、
乳房エックス線撮影で、乳がんの早期に起こりやすい
微小石灰化を映し出し、しこりとして触れる前の
早期乳がんの発見に威力を発揮する有効な検診法ですが、一方で、
マンモグラフィーでは乳腺組織の多い高
濃度乳腺の人は、乳腺もがんも白く映るので、がんがあってもはっきり見えない、いわば雪山で白いウサギを見つけるようなものと例えられる弱点があります。
マンモグラフィーでは、高
濃度乳腺だと異常の有無がわかりにくく、判別が困難でも異常なしと判定されてしまうわけです。 そこでお伺いいたしますが、本市では検診の結果について、受診者にどのように通知をされておられるのか、お伺いいたします。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 先ほど市長答弁にもあったように、検査の結果につきましては、全員に通知を送っているというところでございます。 御質問の内容にありました高
濃度乳腺につきましては、国の
ガイドライン等に従いまして検診を行っているわけでございますけれども、高
濃度乳腺につきましては明記をするようになっていないことから、それらについては結果のほうには反映されておりません。 以上です。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 高
濃度乳腺については、受診者にお知らせをしていないということで、ただ単に異常なしと、あとは要
精密検査というような通知の仕方ということでよろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） はい、そのとおりでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 先ほど部長が、まだ国の指針に従って、高
濃度乳腺についてはそういう仕組みがないというようなお話でしたけれども、そうすると、異常が見えにくい乳房のタイプでも、異常なしとだけ受診者に通知していることになり、受診者に異常が全くないというような誤解を生じさせる心配が生まれると思います。 私も、これまで何度も
マンモグラフィーの検査を受けてきましたけれども、今回この読売新聞の記事を読むまで、高
濃度乳腺などという言葉も全く知りませんでしたし、高
濃度乳腺の人が、
マンモグラフィーではがんが発見しにくいということを知って、
大変ショックを受けました。 専門家によると、日本の女性の約７割もが
マンモグラフィーに向かない高
濃度乳腺のタイプだというデータがありますが、本市の場合、高
濃度乳腺のタイプの方の人数については、把握はできているんでしょうか。いただいた資料を見ますと、直近の数字でマンモの受診者が2,477人ということでしたけれども、このうちの何人ぐらいが高
濃度乳腺のタイプなのか、把握しているようであれば、お伺いいたします。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 先ほども答弁しましたように、国の
ガイドラインの中で、高
濃度乳腺について明記するようになっていないということから、そちらについては把握していない状況でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 国の
ガイドラインに示されていないので把握していないということなんですけれども、これは委託先のちば
県民保健予防財団、こちらのほうに聞けばわかると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 今回この質問がありまして、また高
濃度乳腺につきまして、議員のほうから御指摘がございました。
委託事業者でございます公益財団法人ちば
県民保健予防財団のほうへ確認させていただきましたところ、
乳がん検診の撮影画像につきましては、２人の医師による読影によりまして結果を判断するところでございますので、そちらによって判断は可能であるという返事はいただいております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 判断は可能ということなんですが、これを委託しているこちらの富里市側としては、知ることはできないんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 国の
ガイドラインの関係でございます。やはりその項目を明記するのは
集団検診の中ではできないという回答を得ております。ただ、市町村を経由して
問い合わせをすれば、１週間程度の時間はかかりますが、再度医師に画像を判断していただいた上で、口頭による対応は可能という返事をいただいております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 市町村を経由して、口頭での対応が可能だということなんですけれども、もともと委託先の業者の検査項目が決められているということもあるんだと思うんですが、例えば個人検診であれば、医師から詳しく聞くこともできると思いますし、市独自でやっている自治体も、
集団検診で多くの自治体、この高
濃度乳腺を受診者に知らせているという、もう既にやっている自治体もあるんですね。大きな市ですと、
保健センターに
マンモグラフィーの機械も備えつけられていて、検査技師も市のほうでいるということで、私、
問い合わせをしてみたんですけれども、そういった自治体では本当に簡単な、お知らせすることは特別なことではないというようなお話をされておりました。 富里市の場合は、業者委託なのでできないという先ほどからの説明なんですけれども、これは検診によって、不公平が生じるということになるかと思うんですね。命にかかわる問題で不公平が生じているわけですので、今後、今すぐには無理かもしれませんが、高
濃度乳腺の診断を検診のオプションに入れる、オリジナルで加えてもらう、こういったことも検討する必要があるのではないのかなというように思いますので、今後もしっかりと検討、いろいろな研究をお願いしたいと思います。 先ほど部長の御答弁からも、富里市は高
濃度乳腺を受診者の方に通知していないということなんですけれども、多くの場合、自分の乳腺濃度を知るチャンスがあるのかといえば、残念なことに、受診者に伝えられることがないのが現状のようです。 ここで問題なのが、この判別不能なケースに異常なしとだけ通知することで、受診者が異常が見えにくい乳房があることを知らずに、
マンモグラフィーを受けておきさえすれば安心だと思ってしまい、がんを見逃すおそれがあることです。乳がんと診断された患者の中には、検診でマンモを受けていたのに見落とされていたと思われる人が、何と20人に１人程度いるという報告も上がっています。 アメリカでは、既にこの通知を法律で義務づけた州が半数を超えているそうですけれども、受診者が自分の乳房のタイプが高
濃度乳腺だとわかれば、そうした乳房に向いている超
音波検査を選択できるということにもなります。 本市の
乳がん検査は、30代は超
音波検査、40代以上は
マンモグラフィーと超
音波検査を交互にと、大変充実した検診体制をとっているわけですけれども、いわば高
濃度乳腺の人は、
マンモグラフィーをやる意味がなくなるというわけで、自分にあった超
音波検査を選択すれば、
マンモグラフィーは
エックス線ですから、無用の被曝を避けるということも言えると思います。自分の型を知って、自分に合った
乳がん検診を受けることで、見逃しを防いで早期発見につながって、ひいては市の医療費の削減にもつながるということが言えます。 既に多くの自治体でも通知を行っています。10年も前から受診者に通知している自治体もあります。
マンモグラフィーが向かない高
濃度乳腺とわかった場合、結果通知の際に、受診者に通知する、お知らせすることがまず大事だと私は思います。 市民が、検診結果を自分の健康管理に生かせるようにすることが、
住民サービスではないでしょうか。マンモが万能でないことを多くの人は知りません。早期発見の機会を奪うことがないように、受診者の目線に立って、
マンモグラフィーが向かない人にその事実を伝える方法を考えていくべきだと思います。市長はどのように思われるでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 相川市長。
◎市長（
相川堅治君） 今、お話を伺っていましたんですけれど、高
濃度乳腺というのは私も初めて今お話の中で知ることができました。非常に重要なことだなと思っておりますので、もう知らせているというところがほかの市にもあるということですので、やはり正確に知らせることがいいんだろうと思いますので、今後検討して、その方向に向かうように検討していきたいと思います。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） ありがとうございました。 次に、②の
子宮頸がんのほうに移ります。
ＨＰＶワクチン接種については、御答弁にあるように、平成25年６月から積極的な勧奨が差し控えられている状況ですけれども、その後の平成27年度において、定期接種の対象者で、接種を受けた方がいらっしゃるんでしょうか。いらっしゃれば、どれぐらいいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君）
ＨＰＶワクチンの接種者でございますが、平成27年度につきましては２人でございます。平成28年度につきましては、７月末現在ですが今のところゼロでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 平成26年度はどうでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 平成26年度につきましては15人でございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） これは
定期接種対象者ということですかね。平成27年度は２人、平成28年度、今現在はゼロということと伺いました。この接種後の体調変化などについての御相談など、どうなんでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 詳しいことは私自身まだ確認はしておりませんが、あるような話は聞いております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） そうですか。
子宮頸がん検診の受診状況、資料としてまとめてもらっているんですけれども、また何点か気がついた、気になることがあるのでお伺いをしたいと思います。 平成25年度、差し控えがあった年度ですけれども、この年が受診率36％とそれまでで一番高い受診率だったんですけれども、平成26年度、平成27年度はまた28％台ぐらいに落ちています。 それで、特に気になったんですけれども、要
精密検査の対象になっている人が年々かなりふえておりまして、10年前の平成17年度には、要
精密検査対象者15人であったのが、平成27年度には10倍の150人になっています。それで、この平成27年度の150人の中で、実際に
精密検査を受診された方が82人と、受診率が54.7％、それまでは大抵、
精密検査受診率90％前後あるんですけれども、平成27年度がぐんと落ちまして、54.7％となっています。この辺の分析と、こういった方々への
アプローチというものがあるのであれば、お伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 要
精密検査対象者につきましては、先ほど市長も答弁したように、個別に通知、また予定日等も記載した上で、お送りしているところでございます。平成27年度、確かに御指摘のとおり急に落ちているという状況でございます。正確な分析等はしていない状況でございますが、こちらにつきましては、その辺の状況も踏まえながら、きちんと
精密検査を受けていただくような形、またその辺の、全体的にも受診率の向上というのは非常に大事なことですので、それについては引き続き
調査研究等をしながら、受診率の向上には努めていきたいというふうに思っております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） では、
精密検査を受けなかった方に対しては、特に何かしらの
アプローチはしていないということでよろしいですか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 現在のところですと、最初に通知を出して検査を受けるようにということで、通知を出しているだけでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） わかりました。その辺、これからの課題ではないのかなというふうに思います。 もう一点なんですが、
子宮頸がん検診の特に20代、30代の方についての受診状況なんですけれども、平成22年度と比べると平成27年度、やはり半分ぐらいに受診率落ちておりまして、20代も30代も落ちております。 特に節目年齢、
無料クーポン券のほうを送っている、対象になっている節目年齢の方、20代であれば20歳と25歳、30代であれば30歳と35歳、この
無料クーポン券を受けとった方の受診率というものが平成22年度で比べると、平成22年度、20歳の
無料クーポン券の方、12.2％の受診率があったものが、平成27年度では1.8％、25歳については32.9％あったものが2.3％、30歳については34.3％あったものが8.6％、35歳については38.9％あったものが12.8％と、このような数字が出ております。 受診者をふやすための方策として、
無料クーポン券というような方法をとっているんですけれども、これが余り生かされていないというような印象を受けます。この辺についても、今後
受診率向上に向けた取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 御指摘のとおり、受診率、かなり下がってきております。こちらにつきましては、市としましても非常に問題ではないかというふうに思っております。未受診者を直接勧奨したりしているところでございますけれども、なかなか
受診率向上につながってきておりません。これから引き続き、現在もいろいろ検討しておりまして、具体的にこうするのがいいのではないかというような案はまだ出てきておりませんが、その辺につきましても、引き続き検討していって、受診率の向上に結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） しっかりと現状のほうを把握していただいて、それに向けての取り組み、対策をとって、考えていっていただきたいというふうに思います。 次に、
学校図書館のほうに移ります。 まず、
学校図書館の図書整備と人材配置についてですけれども、御答弁によりますと、市内の全部の
小・中学校で、図書標準を達成していて、平成27年度では125％ということで、大変すばらしい数字だと、本当にすばらしいなと思っております。 文科省の資料がここにあるんですけれども、これ25年度末のデータなんですが、全国で達成率100％の学校の割合というのが、小学校が60.3％、中学校が50％です。県内を見ても、達成率平均50％ぐらいの中で、全部の
小・中学校で達成率100％の市は、何と富里市だけです。数字を見ると、自治体間で大きな差があるということがわかるんですけれども、富里市において、このように図書整備の充実が図られたということには、大変感謝をしております。 それで、学校への新聞配備のほうなんですけれども、先日、８月30日に文科省が
学校図書館に複数の新聞を配備すべきだという指針案を示しました。答弁によりますと、
ＫＯＤＯＭＯ新聞や
中高生新聞などの児童・生徒向けの新聞は、全校に配架されているということですけれども、
ＫＯＤＯＭＯ新聞、いいんですけれども、申しわけないんですけれども、
ＫＯＤＯＭＯ新聞は抜きにして、いわゆる一般紙ですね、一般紙の配備状況をお伺いいたします。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） それでは、市内の
学校図書館における
ＫＯＤＯＭＯ新聞を除いた部分の配備状況でございますが、残念ながら全校で配備しているという状況にはございません。学校によってそれぞれ、例えば千葉日報であるとか、朝日新聞であるとかというものを、これは学校側の判断でもって配架しているというのが現状でございます。小学校、中学校という性格から、まずは
ＫＯＤＯＭＯ新聞でというような考えに立って、今まで整備をしてきておりましたので、実情といたしましては、一般紙については配架のない学校があるということでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 一般紙については、全校にはまだ配架されていないということなんですけれども、文科省が示した指針案では、18歳選挙権の導入で社会の課題を多面的、多角的に考察し、公正に判断する力を身につけることが一層重要になっているとして、新聞を教育に活用するため、各図書館に複数紙を配備することが必要だとあります。家庭にも今、新聞がないということもありますけれども、学校に行けば新聞が読めるというような環境づくり、そして新聞は主権者教育に最もふさわしい教材と言えますので、できれば政治的スタンスの違う２紙と地元紙、こちらでいえば千葉日報とかになるんですけれども、そういった３紙を、財政措置もされているんですから、まずは中学校の３校に配備をしてはどうかと思うんですけれども、来年度への予算計上、どうでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 予算措置ということでございますが、この部分につきましては、一定程度の予算でもって、使い道を学校側のほうに委ねているという性格がございます。それと
ＫＯＤＯＭＯ新聞のところから引用させていただくんですが、全校配架に至った背景には、例えば職員側のほうからの寄贈の申し出というか、読後の配架ということで対応しているような状況もございます。そういったことで、中学校３校については、２校は既に複数の一般紙を配架するような形になっておりますので、今後全中学校で対応できるように、我々のほうからも取り組みについて促してまいりたいというように考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） では、よろしくお願いします。 次に、人材配置ですけれども、御答弁によると、市雇用の
学校図書館司書５名を市内11校に配置しているとありますけれども、どのような勤務体制なのでしょうか。毎日、学校司書さんがいるという状況になっているんでしょうか、お伺いします。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 勤務の実態でございますが、全曜日に配置があるという状況にはございません。例えば、富里小学校で申し上げますと、月曜、水曜、金曜の週３回というところが、この５名のうちの１名の勤務の実態であるということでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） そうすると、毎日学校に
学校図書館職員、学校司書さんがいるというわけではないということですね。言うまでもなく、
学校図書館、子供たちに読書の魅力や本を使って調べたり、学んだり、そういったことをアドバイスする、また図書教諭と連携をして、
学校図書館活動をサポートしていくという大変重要な役割を担っているんですけれども、やはり学校司書がいつでもいるという状況が望ましい、これは誰が考えてもそうなんですけれども、望ましいわけですので、ぜひここは図書整備、125％ですので、この辺も充実をお願いしたいと思います。 また、いただいている資料を見ますと、図書の貸し出し冊数なんですけれども、これも学校司書の効果が大きいのではないかなというふうに思います。貸し出し冊数、大幅にふえていて、この10年間ぐらいで小学校も中学校も３倍ぐらいにふえているのが、数字から見てわかります。 ただ、学校ごとの１人当たりの貸し出し数を見ますと、平成26年度の数字を見ると、やはり学校間でかなりのばらつきがあるように思います。貸し出し冊数の多いところでは、学校によっては１人当たり84.67冊、82.50冊、少ないところになると、１人当たり25.62冊であるとか、39.44冊であるとか、こういった学校間に差があるということ、この辺の分析と原因と言ったらおかしいんですけれども、分析と、この差違をなくすための取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 御指摘のとおり、全体としてこれが富里市から出ていく数字としては、向上しているということではあるんですが、御指摘のとおり、各学校ごとに見てまいりますと、おっしゃるとおりで大変なばらつきがあるのが実態でございます。 それと同時に、先ほど御指摘をいただいたところなんですが、
学校図書館というものの中で、配置が毎日ではないということもございます。その辺の勘案するところがどのような結果になっているかということについて、まだクロスして確認をしたことがございませんので、その辺をまず手始めに調査をしてみたい、そのように考えます。というのは、やはり議員からも御指摘あったとおりで、そこに先生がいる、人がいるということで学校内の図書館に子供たちも行きやすくなる、これは認められているところだと思いますので、その辺からどのような形で、どのような日に実態としてあるのか、この辺を調査して、さらに図書の読み込みというか、活用につながるように考えてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 私も分析をしてみたんですけれども、小規模な学校だとケアが行き届くということで貸し出しが多いのかなとも思ったんですが、そうとばかりも言えないようで、小規模であっても１人当たりの貸し出し数が大変少ないところもありますので、やはりここは学校司書さんの配置というものが大きく関係しているのではないかなというふうに思います。ですので、これからまた、より一層の充実をさせていただきたいというように要望をしておきます。 次の
市立図書館との連携については、御答弁にあるように、さまざまな取り組みで子供たちの読書活動を支えていただいているということがわかりましたので、大変これに対しても感謝をいたします。 次、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて、
ホストタウンなんですが、先日閉幕したばかりのリオオリンピックでは、とりわけ日本人選手の大活躍に日本中も沸き立ち、大きな盛り上がりを見せたところです。また、
パラリンピックのほうもあしたから開幕ですね。日本時間では８日ですけれども、あしたから開幕をいたします。ちょうど１年前の９月議会でも、本市の活性につながる取り組みとして、
ホストタウンについて提案、質問をさせていただきました。前回の御答弁では、具体的な取り組みはないけれども、調査研究していきたいということでしたけれども、この間何か調査研究されたことがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 県などとの情報交換によりまして、県のオリンピックに対する考え方等について、情報交換したりしてきたところでございます。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 情報交換をされたということですけれども、前回、とても消極的な御答弁で、本市には事前キャンプに使用できるような本格的な競技施設がないということもおっしゃっておられました。確かに、本市は近隣と比べると、スポーツ施設がちょっと脆弱と言えるんですけれども、でも立派な社会体育館があります。
東京オリンピック・
パラリンピックでは、県内、幕張メッセにおいては、フェンシングとテコンドーとレスリングなどの競技が開催されます。何か富里市でも引き受けられるのではないのかなと思うんですが、レスリングなどは、普通の体育館に専用のマットを敷けば、競技ができるというように聞いております。 国は、この2020年の大会に向けて
ホストタウンを推進していて、ソフト事業、ハード事業への財政措置を通じて、
ホストタウンの取り組みを支援するとしています。その中には、競技施設の改修経費といったものも含まれています。 それから、富里市は成田空港の近接、そして幕張までは高速で30分のアクセス、そして立派な国際的なホテルもあり、十分受け入れが可能です。近隣のある市では、宿泊施設がないために、呼びたくても呼べないんだというような話を聞きました。まず、やりたいと意思を示すことが大事だと思うんですけれども、部長、やりたいと手を挙げませんか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） いわゆるキャンプ地の件だというふうに思いますが、国際競技連盟が定める基準等もございますので、その辺、どの程度今の市の持っている施設が、基準にかなうのかどうかということもまだ検討しておりませんので、その辺、余りにも大規模な改修が必要だという場合にはちょっと不可能かと思いますが、多少の改善等でできるものがあるかどうかについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） まだちょっと消極的なようなんですけれども、
ホストタウンになることで、事前合宿を受け入れるということだけではなくて、スポーツのすばらしさを知ったり、相手国の選手や関係者との交流、外国を知り、日本を伝えるといった文化交流など、市民、特に将来を担う子供たちへの教育的な見地からも、大きな意義があると言えます。日本で開催される世界の祭典であるオリンピック・
パラリンピックを契機と捉えて、市を挙げて盛り上げ、市の活性化や観光振興へとつなげていくべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 相川市長。
◎市長（
相川堅治君） いろいろな話を聞かされております。どれも一短あってやはり難しいなというふうには考えております。今、山武市で確かにやっておりますけれども、非常に友好がうまくいっているというふうにも聞いております。スリランカの人は富里市にもたくさんいますけれども、非常に友好的で、うまくいっていますというような市長さんの話でございます。富里市として、
ホストタウンはやれるかどうか、やはりそのきっかけが非常にあったんだそうで、それでとこっと生まれたのではなくて、それをきっかけを持ってくる人もあったということでございますので、富里市にはまだそういう機会がないというのも確かでございますから、これからできるとすれば、あともう何年もありませんから、４年ですから、非常に間近に迫っておりますので、これは考えてみたいなと思ってはおります。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） では、ぜひ考えていただきたいと思います。 次に、庁用車に移ります。
電気自動車や
水素自動車の導入についてですが、やはり平成26年９月議会でも質問させていただきました。
電気自動車や
水素自動車については、環境への負荷の軽減、燃料費の削減効果が高い上に、災害時、自動車を移動可能な非常用電源として使用することが可能だという観点から、導入を図っていってもいいのではないかと提案をさせていただきました。 現在、答弁にあるように、日産自動車の
無償貸与事業で、
電気自動車を１台使わせてもらっていますが、これが先日の台風９号で大変な活躍をされたと聞いています。市長も先日、議運の委員会の冒頭で、この件に触れられて、これは富里市だけだったというように、誇らしげにお話をされていたかと思います。携帯電話の充電サービスに大変役立ったわけなんですけれども、まさに
電気自動車導入のメリットが先日、実証されたわけなんですが、今借りている自動車のリース契約後も含めまして、今後の導入計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 現時点では、更新時において
電気自動車等の具体的な導入の予定はございませんけれども、有利な制度、先ほど答弁にもありましたように、無償貸与ですとか補助制度とか、そういった有利な制度が活用できるタイミングがあれば、その時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 今借りている車については、３年間の後、そのままリース契約を結ぶとか、何かしら使えるような形にしていただきたいというふうに思っております。 災害時、市役所は最後のとりでとなるわけですから、万一の対応には多様性が必要だと思います。ガソリン車だけではなく、こういった
電気自動車があるということで、今回のような対応ができたわけですので、これはやはり、
電気自動車は非常用電源として使用でき、機動性まで兼ね備えているわけですので、導入のほうをしっかりと検討していただきたいと思います。 次に、
ドライブレコーダーの導入について。
ドライブレコーダーは、御答弁にあるように、事故や防犯の観点からも有効とありますが、庁用車の事故件数について、前回質問したときには平成24年度は５件、平成25年度は14件ということでしたが、その後、平成26年度、平成27年度はどうだったんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 申しわけございません。庁用車の事故件数について、最新のデータについて現在持ち合わせておりませんので、後ほど調べて回答させていただきたいと思います。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 少ないといいと思うんですけれども、
ドライブレコーダーを装着することで、職員の車の安全意識向上につながり、事故が起きた際の過失責任の割合を明確にできるというメリットがあります。現時点で５台の装着ということですけれども、そもそも議長車の事故を教訓として、必要と判断されて導入に至ったと聞いております。そうであれば、ここはやはり、全ての庁用車に装着をすべきではないかと思うんですけれども、この点について試算したことはあるんでしょうか。この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 今年度、今あります庁用車の使用状況について調査しているところでございます。それによりまして、廃車ですとか更新ですとかの方針を立てまして、今後計画的な導入に向けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） 御答弁でも、今後車両の更新時にあわせて、全車両へ導入できるように検討というふうにありますけれども、車両の更新時となると、本当に何台かずつぐらいしか導入できないということになってしまいます。費用の点ですけれども、今は１万円台くらいと低価格化しており、取りつけも自分で、職員の皆さんで可能ですから、全ての庁用車に装着をしても100万円ちょっとでできるかと思います。
ドライブレコーダーは、本来の機能のみならず、走る防犯カメラとしての役割も果たします。市内を
ドライブレコーダーを装着した庁用車が走っていることを市民に知ってもらうことで、それが犯罪抑止力にもつながるというふうにも考えられますので、非常に費用対効果の高いツールです。全庁用車に導入をすべきだと思いますので、市長どうでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 相川市長。
◎市長（
相川堅治君） 先ほどもお答えしたように、全庁用車に入れるんだというふうに、検討の結果決まっております。ただ、その入れ方が今言ったように、買いかえたら入れようというふうになっていますけれども、それでは何年かかるかわからないということですので、もっと早くできれば、ただこれは事故を起こしただけではなくて、事故を起こさなくてもちゃんと記録ができますので、全庁用車に入れようということで決まっておりますから、あとはその方法ということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井優好君）
高橋祐子さん。
◆（
高橋祐子さん） そうであれば、ぜひ一遍か、２回ぐらいに分けてでもいいんですけれども、一遍に入れていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（櫻井優好君） これで
高橋祐子さんの質問を終わります。 次に、野並慶光君。 （野並慶光君質問者席）
◆（野並慶光君） 市民クラブの野並慶光です。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の改正に伴う本市の対応について ①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例に関する本市の見解について ②ゲームセンターへの入場時間に関する本市の指導計画及び現状について (2)空家等対策事業の進捗について ①空家調査業務の進捗について ②調査結果の活用方法について (3)市民活動関連補助金について ①直近３年間の主な活用実績について ②補助金交付趣旨に関する本市の見解について 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、
相川堅治君。 （市長
相川堅治君登壇）
◎市長（
相川堅治君） 野並議員の
一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の改正に伴う本市の対応についてでございますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が改正され、ナイトクラブ営業に係る規制の見直しが行われたことから、千葉県の条例が改正されたものでございます。 改正条例には、法律の改正により、新たに特定遊興飲食店営業の規定が設けられたことから、その営業所設置許容地域について県公安委員会が指定するなどの規定が設けられたと認識しているところでございます。 また、法律の改正に伴い建築基準法等の改正も行われたことから、本市においても、地域の特性に応じた適切な建築物の規制内容となるよう、都市計画において地区計画の変更を予定しているところでございます。 次に、空家等対策事業の進捗についてでございますが、空家調査業務の進捗につきましては、本年６月に入札を執行し、業務期間を７月から12月として、委託契約を締結しております。現在、本業務に必要となる住宅地図データの調達や資料収集整理等の作業を進めているところでございます。 次に、調査結果の活用方法についてでございますが、空き家等の実態を把握し、空き家問題解決のための施策等について検討するためのデータとして活用したいと考えております。 次に、市民活動関連補助金についてでございますが、本市では、これに該当する補助金として、市民活動支援補助金がございます。この補助金は、市民活動団体が自主的、自発的に行う活動に対し、経費の一部を交付することにより、富里市にまちづくりの担い手を多数創出して、協働により住みよい地域社会を豊かに展開していくことを目的としており、平成23年度からこれまでの間に、17団体が新規に設立されております。 直近３年間でございますが、市民活動を行う団体の立ち上げ、市民活動の拡充、団体同士の連携事業など、平成26年度は10事業、平成27年度は７事業、平成28年度は11事業の活用実績がございました。 次に、補助金交付趣旨に関する本市の見解についてでございますが、本補助金の活用団体は、公開プレゼンテーションによる審査をもとに採択された団体であるため、地域社会から信頼を得られやすく、活動の継続性を高めるための支援にもつながる制度であると考えております。 現在まで、この補助金を活用した団体は継続的に市民活動が行われており、市民活動フェスタに参加して、市民にみずからの活動をＰＲすることにより、まちづくりの担い手の創出につなげるなど、さまざまな協働のまちづくり推進事業と連動して、相乗効果も見受けられることから、補助金交付趣旨に対して、効果が得られていると考えております。 今後も、市民活動支援補助金の運用とあわせ、補助金を活用して創出された団体及び事業が継続していけるよう、補助金以外の支援につきましても市民活動サポートセンターで積極的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 次に、教育長、
國本與一君。 （教育長
國本與一君登壇）
◎教育長（
國本與一君） 野並議員の
一般質問にお答えいたします。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の改正に伴う本市の対応についてでございますが、ゲームセンターへの入場時間に関する本市の指導計画及び現状につきましては、教育委員会では年度初めに、平成28年度富里市教育委員会生徒指導基本構想を示しており、各
小・中学校では、生徒指導計画を作成しております。 ゲームセンターへの入場時間等についての指導については、県からの夏季休業日における児童・生徒への指導に関する通知を受けて学校に周知し、学校でも夏季休業に入る前に、保護者向け文書と夏休みのしおり等で注意喚起をしております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入ります。 ①の本市の見解についてでございますが、本改正に伴って、建築基準法別表第二、用途地域等内の建築物の制限が一緒に改正になりました。これは、将来の相談への対応に関連するものと認識しておりますが、本市における既存建物について、指導等の対象になり得るものはなしということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
門澤將幸君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在既存の建物で対象となる物件はございません。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） 本改正は、風営法規制の緩和ととれるものであって、市民も概要をもって理解しています。本市における都市計画や建築基準法の詳細等、その全てを理解することは非常に困難です。そういった理解の中で生まれる漠然とした不安感は皆さん持っているようで、本市において、地区計画上、再考する部分がわずかであったとしても、市民の安全・安心のために、本市としてとれる対応は、極力迅速に行っていただきたいと思っています。 早いところでは、前年度末には地区計画の変更原案をつくっていたところもありますけれども、本市の地区計画の変更の目途はいかがでしょうか。お願いします。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
門澤將幸君） 今回の風営法の一部改正に伴いまして、議員今御質問があられたとおり、若干規制緩和の方向に向かっております。本市におきましては、地区計画の変更、こちらにつきましては、今回のこの風営法に絡んだ地域といたしましては、七栄新木戸地区が該当する区域になります。したがいまして、こちら七栄新木戸地区の地区計画の変更原案は既に作成しておりまして、手続は開始しているところでございます。 11月に変更案の縦覧等をかけまして、年内に可能であれば都市計画審議会を開催いたしまして、来年１月ごろの決定を予定しております。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） わかりました。手続上の公告ですとか、そういったものでは市民の皆さんの目に届くにはちょっと足りないのかなと思いますので、関連するお知らせとともに、徹底してよろしくお願いしたいと思います。 ②に移ります。 本改正において、事業者は恩恵を受けることになり、規制対象となる事業を利用する大部分の方にとっても、利用しやすい環境となりました。本改正によって、ゲームセンターの入場に関する規定も大幅に緩和され、保護者の一部からは、子供たちへの配慮、どのように説明していいのかとか、そういったところで心配しているといった声も幾つか入っています。 本市において、改正のタイミングが夏休み前ということでしたけれども、このことに関して、子供たちに具体的に触れて指導等あったのでしょうか。確認させてください。お願いします。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 今回のいわゆる風営法の改正で、議員御指摘のとおり、ゲームセンターへの子供たちの立ち入りについて、保護者が同伴であればというところの条件はつくんですが、６時から10時まで、22時ですね、ということはありました。これに改正の法の適用、施行日が６月23日からということになっていると思います。 それで、県内の状況なんですが、私どもに、各市町村の教育委員会教育長宛てに、同じ日、６月23日付で県の教育委員会教育長から、平成28年度の夏季休業日における児童・生徒の指導についてという通知が出てございます。これは、一般的には夏休み中の諸注意事項を徹底するようにということであるんですが、日付が同じということは、当然改正の内容を踏まえて対応していただきたいという趣旨を含んでいる、そのように理解されるところでございます。そして、６月23日付の通知を受けて、私ども教育委員会がそれぞれ各学校の担当者といいますか、例えば校長会、教頭会でその旨を再度伝達するという手続がとられております。 しかしながら、今回の法改正の趣旨、内容は、今議員が御指摘のとおり、規制の部分について、若干緩和されているというようなニュアンスが受け取れることから、具体的な内容については特に触れないような形での教育委員会サイドの指導となっておりました。 そういったことから、各学校におきましては、厳密に法の改正に触れるような形での指導というのは、具体的なものとしてはなかったというような実情でございます。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） それでは、子供たちに対しては、従前までの指導内容を、これまで以上に徹底するといった内容ということでよろしいですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 従前と変わらなかった、結果的には変わらなかったわけなんですが、例えば日吉台小学校、これは保護者向けには子供だけで映画館、デパート、ゲームセンターなどへは行かないと、こういうことを求めておりますので、その意味では改正された風営法についても、趣旨については合致しているのかなと、これは後づけになるとは思うんですが、そういうことで、指導のほうは各校で行われているというところであります。 ただ、残念ながらその趣旨についてを、児童・生徒はさておき、保護者側のほうにという部分では、これは一切触れていないというのが実情でございました。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） わかりました。今回の改正、子供たちを取り巻く環境という部分に限定して見れば、状況悪化と言っちゃってもいいのかもしれないと、僕は思っています。 ゲームセンターへの入場は、保護者が同伴していたとしても、これまで入店を拒否されていた状況ですが、改正後の現行では、保護者同伴であれば中学生以下であっても、午後10時、22時まで入店が可能というふうに変わって、そしてこの保護者というところは、親権者だとか監護権者であるというところに限定されていなかったと思います。ここから派生する危険性、どれだけのものであるか容易に想像がつくんですけれども、これを未然に防ぐためには、保護者の方へもっと正確な情報の提供が絶対に必要になってくると思うんですね。 県ですとか警察で配布している本改正に関する、ゲームセンターに対するチラシの内容としては、こうなりましたよというだけにとどまっているので、そういった注意喚起という部分では、非常に不十分であるのではないかなと思うんですけれども、保護者向けのしっかりした説明に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 中学校関係ですと、例えば北中学校、日没までには帰宅しましょうとか、そういうような夏休み前の指導ということでございます。富里中学校では、保護者間で連絡を密にすること、夜間の外出は必ず保護者同伴でお願いする、深夜徘回は補導の対象というような形の注意喚起でございまして、これは従来のものと全く変わりはなかったと思います。 議員が今御指摘いただいている部分については、確かに保護者という言葉については、御指摘のとおりだと思います。通常親を指すとは思いますが、それ以外のもの、そしていわゆる保護者が同伴した場合に、事業者側のほうには禁止事項なんですね。保護者がいないと入場できませんということについて。それと22時以降については、たとえ保護者があったとしても、入場することを拒みなさいと、これは禁止事項です。 保護者といわゆる児童・生徒の側のほうには、制限事項ということで、18時から22時までは保護者が同伴であれば可能ですと、ただし富里市教育委員会において、そして各
小・中学校においては、夜間の外出はやめましょうということで、夏休み中の指導はさせていただいているところでございます。 ちょっと長くなって申しわけなかったんですが、御指摘のとおり、保護者側に対しての注意喚起と内容の具体性については、我々側のほうとして、特に細かい部分で触れてはいませんでしたので、さらに安全性を高めるという見地に立って、一度検討してみたいなというように考えております。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） 今の答弁では、保護者向けに具体的にどのように伝えていたのか、例えば手紙を配付しただけなのか、それとも保護者会など、そういった集まる場所において、しっかりと資料を御案内しての説明があったのか、ちょっとわからなかったんですけれども、お願いします。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 申しわけありませんでした。通常、従来の夏休み前の指導ということでありましたので、プリントの配付ということのみであります。 今御指摘のような、例えば保護者会を通じての指導といったようなことではございませんので、その辺含めて考えてみたいということでございます。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） 県や警察、もしくはその関係機関からの法改正に対する御案内というところには、やっぱり現実起こっていないことに対しては、こういう恐れがあるとか、なかなか書きづらいとは思うんですけれども、実際保護者の皆さんを目の前にしてそういった説明をするときは、あらゆる危険性が想定されるもの、例えば保護者という言葉が親に限定されない、ちょっと悪知恵の働く子供なんかだったら、大人がいればいいんだと、そういうふうにとってしまう子供もいるかもしれないんです。そういったところも含めて、きっちり危険性も具体的に、保護者の皆さんへお伝えしていただきたいと思います。お願いします。 本改正は、約30年前の規制強化の際に立ち上がったゲームセンターなど、そういった経営会社や店舗関係の集まりである業界団体、アミューズメント施設営業協会など、こういったところの働きかけが大きかったのかなと、こういった方々が地域住民や地元行政へ情報提供を行い続けて、運営環境の健全化が認められた結果が今回の法改正であると私は思っているんですけれども、本市において、本市または近隣市の加盟店の把握ですとか、そういった該当店舗の情報提供を受けている、もしくは情報交換の場を設けているといった状況は、確保できているのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） これはございます。ただ、店舗だけのチェックということではありませんで、いわゆる生徒指導に関する研修会と称しまして、年間５回程度開催をしてきているところでございます。内容につきましては、生徒指導の必要上、必要な児童・生徒に関しての情報交換とか、寄る場所とか、これを情報交換するというところでございます。具体的には、個別にはなると思いますが、隣接する他の市の、もしくは町の教育委員会の指導主事同士で確認の場を設けるとか、そういうこともやってきております。いわゆる問題行動の防止について、互いに検証し、情報を交換するというところでございます。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） では、それでは近隣についての情報は、本市としても把握しているというところで、こちらからの要望も通るような状況にはなっているんでしょうか。例えば、子供たちの問題行動があったら、こちらに情報がすぐに来るとか、そういったところまではできているのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） これはできております。といいますのは、中学生になりますと、行動範囲が非常に広くなりますので、同じ中学校の生徒と一緒というよりは、他校の生徒と一緒というようなところもありまして、そういったところは情報交換で、その情報の共有化をしないと生徒指導が成り立ちませんので、これは必須のものとしてやられているところでございます。 もうちょっと広く捉えますと、印旛地区の９市町で生徒指導の担当者が集まりまして、北総教育事務所があるんですが、ここの担当指導主事と連絡調整をするというようなところまで、組織としては整えているというところでございます。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、（２）のほうに移りたいと思います。 再質問では、活用方法についてなんですけれども、総務省・国交省告示の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針中で、空き家等及び跡地の活用の促進に関して、空き家問題解決のための施策等について検討するデータベースとあります。これはいわゆる特定空家といった、法律上の規制対象となるものに限定していないようにとれますけれども、こちらに関して、本市として具体的な案の検討は今どのように進んでいるのでしょうか。お願いします。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
門澤將幸君） 御質問にお答えいたします。 本市におきましても、先ほどの市長答弁の中にありましたように、本年度データベース化するための調査を委託しております。実際問題といたしまして、データベースのデータをもとに、特定空家、または特定でない空き家等の見きわめをしていく必要があると思いますが、具体的にはその結果をもとに、基本的な空き家等の有効利用の活用かどうかという形で、データを解析した中で、分布状況、それから立地条件等把握した上で、対応策を検討していきたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） それでは、まだ具体的なところでは至っていないということで、同告示によりますと、空家等対策計画、この事業に関するものの情報の公表については、自治体の裁量に委ねるとされています。拡大解釈すれば、この計画の中にはその過程でつくられるデータベースも含まれるととれるかと思うんですけれども、完成したデータベースの公開の方法ですとか、公開する情報の範囲についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
門澤將幸君） 御質問のデータベースの公表、公開についてでございますが、やはり性質上、個人の所有物でございますので、活用の仕方にもよるかとは思うんですが、基本は、いたずらには公開できないと考えております。ただ、その利用目的等によりまして、所有者の方のいわゆる許可といいますか、御同意が得られれば、公開をしていくような形も可能かと考えております。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） こちらのデータに入るのは不動産なので、所有者の名前、住所含めて、法務局でとれる謄本なんかには全部載ってくるものであると思うんですけれども、こちらとの関連としてはどうなんでしょう。市としては、謄本でとれるような情報に関しても、伏せなければいけないような感じですかね。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
門澤將幸君） おっしゃられるとおり、登記簿、いわゆる法務局に登録してある内容につきましては、一般の方でも情報的には手に入りますので、その辺につきましては、特に公表を控える、控えないというところでは問題はないかと思います。ただ、データベースの中で、建物自体が老朽化しているとか、そういったものまで当然含まれてまいりますので、その部分については、やはり御同意が得られない限りは、公表は無理かなというようには考えておりますが、議員おっしゃられたとおり、公簿上の情報につきましては、特に公表については、法的には支障がないものと考えています。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） そうですね、わかりました。登記は権利ですので、必ずしも現況と一致しないこともありますし、物件の詳細な情報も載せなければいけないということで、バランスが非常に難しいと思います。 ただ、こちらをベースにして、地図データと一致させることによって、随分使いやすいというものになると思いますので、今後の御検討をお願いいたします。 このデータベース、現に販売や賃貸用に民間介入がなされている物件については、掲載されないとされているのは当然なんですけれども、この法に基づく空家対策事業を推進する中で、膨大な量が蓄積されるであろう法の適用のない物件、例えば軽度の損傷等によって、簡易な修繕を加えれば、十分に民間介入が可能となりそうなもの、そういったものについても、随分データが蓄積されると思いますけれども、こういったものの扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 門澤
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
門澤將幸君） 今御質問にありましたような物件につきましても、国の有識者委員会の中で、リフォーム、それから軽微なもので、改修等によって有効活用できるものについては、補助金等が国のほうでも考えているというようなことも、情報としては入っておりますので、そういったものを今後、国からは正式にまだ来ておりませんが、国の動向を注視しながら、そういったものを活用して、所有者の方と御相談をしていくような形をとっていきたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） そうですね、先月発表された国交省設置の有識者委員会の中間報告で、空き家を公営住宅として貸し出すために、家賃補助やリフォーム補助を予算要求するなんていうのが、報道ベースであったと思います。本市については、天候に恵まれておりますので、該当する物件は、ちょっとお金がないから修繕かけられないよとか、取り壊しができない、でも直せば十分使えるといったものも非常に多くあると思いますので、特定空家とか法律上の規制対象になるデータベースとは別に、使えるデータベース、せっかくこれだけのお金をかけてデータを収集しているわけですから、全部を使えるものにできるような状況にしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 （３）に移ります。 補助金の活用実績についてでございますが、直近３年間で28事業の利用があったということで、本市の中で活発な市民活動が行われているんだなと、それに対する支援が充実していることは、非常にすばらしいことであると思います。 平成26年度からの利用団体なんかは、キックオフに関する補助金が多くありますので、それを使っているんですけれども、大体３年で補助対象から外れてしまうと思います。現在、補助をいただいて成り立っている事業が、補助対象から外れたときにどのように運営していけばいいのかという質問をよく受けます。 補助金の申請のときにつける資金計画というのは、補助対象経費に限られまして、補助金ありきの貸借になっているので、団体全体として、しっかりと健全な運営がされているのであれば、補助金対象から外れたとしても、事業の運営は十分可能なんだろうとは思うんですけれども、まだまだその辺の理解が足りていないというか、指導のほうが十分ではないのかなといった印象を受けますので、補助期間中に健全な運営がされているか、そういったところで補助対象から外れることになっても、継続可能な事業に成長しているかどうか、こういった視点で経過観察はどのように行っているんでしょうか。お願いします。
○議長（櫻井優好君） 綿貫
市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） まず、この市民活動支援補助金制度でございますが、お話にもあったとおり、市民活動をする団体そのものの全般的な運営に補助をするということではございません。その団体が行う事業に着目し、その事業の採択の可否を決め、採択になったものについての補助ということでございますので、まずその事業の例えば変更、これは実績報告も含みますが、そういうものがあれば、これはおのずと補助の額も変更になるということを御理解いただきたいと思います。 その上で、この補助金が、部門によりますが、最長でも同じ事業で２年ということが限度になっておりますので、その後の運営がなされるかということにつきましては、そもそも補助申請があった際に、これは補助金交付要綱に基づいて申請をしていただくわけでございますが、その応募を受ける際の提出書類といたしまして、団体の会則と会員名簿及び事業の計画書等を提出していただくようになっております。 これらの資料から、団体の活動目的と内容を確認いたしまして、あわせて活動に携わる会員を相当数有していること、それから事業を実現し、継続していける団体であるかどうかをまず見きわめているところでございます。 また、補助事業の選定の際、判断する審査項目といたしまして、これは協働のまちづくり推進委員会さんに市長から諮問をいたしまして、答弁にもありましたとおり、公開プレゼンテーションという形での審査方法になるんですが、その項目の中にも事業の継続性というところについては、大項目として審査しているところでございます。 あわせまして、もう一つの観点といたしまして、補助金交付要綱８条に規定してあるんですが、補助金への応募団体及び当該市民活動の関係部署、これは市役所内部の部署でございますが、との意見交換を行っていただき、情報の共有をすることを義務づけております。このことによりまして、事業の実現性を高めるための意見交換をしていただき、団体の継続性にもこれはつながる、まさにつながっているということでございます。これらの観点で継続性については推しはかっているというのが現状でございます。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） ８条で関係部署との意見交換を義務づけているとありましたけれども、これは義務づけされているのって、申請のときの面談と事業完了報告の提出のときがあると思うんですけれども、これに関しては、補助対象事業の貸借の増減と補助額の決定とか、そのあたりのお話がされているのかなと思うんですけれども、団体全体の運営に関してもこの場で、この機会に触れていただいているんですか。
○議長（櫻井優好君） 綿貫
市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） ３点目にお話しいたしました関係部署との連携、意見交換というのは、これは補助採択後の話でございます。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） そうです。採択後補助対象事業が執行されて、事業を行って完了報告を市に上げるというところの部分で、今回あなたの団体は補助を受けたからこういった事業の内容、貸借の資金計画だけでいえば、こういう貸借になっていますということは、団体さんもわかると思うんですけれども、ほかのところで、全体として事業を健全にするといった方向性での指導はされているんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 綿貫
市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 補助採択の際に、先ほど言いました公開プレゼンテーションなどによりまして、その事業の実効性であるとか、資金内容であるとか、事業に即した適格な事業計画がなされているかというところについて審査し、合否を決めておりますので、そこで担保されているものと考えております。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） わかりました。それでは、申請の段階から会全体として継続が可能であろうと、本市のほうでも経営状況を判断していただいての補助金ということですね。 では、この報告をするに当たって、担当者さんから補助が出ない、来年からどうしようというふうに、疑問ですとか不安の声が出てくるというのは、そもそもがそんな心配ないんだよというところからスタートしていると思いますので、今後そのあたりも、きっちりと全体の経営ですとか運営に関して、指導をあわせて行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 補助金以外の支援と答弁のほうにありましたけれども、補助金を利用している団体、利用が終了した団体、こういった団体が受けられる具体的な支援、ございましたら確認させてください。
○議長（櫻井優好君） 綿貫
市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） これは、市民活動サポートセンターのほうでの取り組みになるわけでございますが、市民活動団体が活動を継続して行うための支援といたしましては、この団体等を対象にした各種セミナーを開催しているところでございます。平成28年度で申し上げますと、助成金のセミナー、それから広報誌のつくり方セミナーを既に実施済みでございます。 助成金セミナーでは、市の補助金のほか、御案内のとおりでございますが、最近民間の助成金というのが多数ございます。これの申請のポイントなどを説明し、個別相談会も実施したところでございます。 今後は、伝わる文章の書き方セミナーなど、引き続き市民活動に取り組む団体が必要とする内容で実施してまいりたいと考えております。 また、サポートセンターそもそもの業務といたしまして、相談対応であるとか活動に必要な情報の収集及び発信など、活動に取り組む団体の活動が安定し、さらには充実していけるような支援を今後も実施してまいりたいと考えております。
○議長（櫻井優好君） 野並慶光君。
◆（野並慶光君） わかりました。実際に補助金を利用している団体さんの執行部といいますか、実際に運営をしている方々、なかなかそういったアンテナを高く持っているんでけれども、そういうセミナーやっていたんだとかというのを、後で知ったという方も多くいらっしゃいますので、今後ともそういった御案内のほうをきっちりよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりにします。
○議長（櫻井優好君） 綿貫
市民経済環境部長。
◎
市民経済環境部長（綿貫薫君） 申しわけございません。一部訂正をさせていただきたいと思います。 各部署との情報交換というところで、補助採択後というふうに申しましたが、申請時からの情報交換を始めているそうでございます。 以上です。
○議長（櫻井優好君） よろしいですか。 これで野並慶光君の質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後２時４４分 休憩 …………………………………… 午後２時５９分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 先ほど
高橋祐子議員の質問の中で、庁用車の事故件数についての御質問がございました。平成26年度は４件、平成27年度は10件ございました。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） よろしいですか。 次に、
大川原きみ子さん。 （
大川原きみ子さん質問者席）
◆（
大川原きみ子さん） 公明党
大川原きみ子、
一般質問をさせていただきます。 (1)教育施策について ①教育の情報化加速化プラン ア 教育現場におけるＩＣＴ活用の現状 イ 2020年代情報化に向け、ＩＣＴ活用計画策定及び整備について ウ 教育委員会及び学校の体制整備 エ 授業、学習面での活用による授業改善の考え方について オ 校務及び教員のシステム導入に向けた改善と支援について (2)高齢者施策について ①地域包括ケアシステムにおける在宅療養支援について ②総合事業における「訪問介護」介護支援整備について (3)市の国際化施策について ①富里市の国際化について基本的な方針、推進の考え方 ②課題や問題点を認識しているか ③国際化推進に当たって富里国際交流協会や市民協働との連携推進について 質問いたします。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、
相川堅治君。 （市長
相川堅治君登壇）
◎市長（
相川堅治君） 大川原議員の
一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 まず、高齢者施策についてでございますが、地域包括ケアシステムにおける在宅療養支援につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて関係機関や地域団体と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 特に、医療と介護の連携につきましては、医療と介護の両方を必要とする在宅の高齢者を支える重要な柱の一つでありますので、介護従事者と医療機関との連携強化を図りつつ、さらなる在宅医療支援の充実が推進されるよう、医療機関や関係機関に対し、在宅療養支援体制の構築について協力を呼びかけてまいります。 次に、総合事業における「訪問介護」介護支援整備についてでございますが、平成29年４月に介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へと移行することとなりました。 これに伴いまして、要支援１及び２の方が利用する訪問介護、通所介護につきましては、これまでの介護給付から事業へと移行することになりますが、市といたしましては、現在、既にサービスを利用されている方を含め、従来と同様のサービス内容を継続して利用できる仕組みとして事業を推進すべく準備を進めているところでございます。 次に、市の国際化施策についてでございますが、本市の国際化についての基本的な方針や推進の考え方といたしましては、総合計画における後期基本計画の中で、「多文化共生と国際交流の推進」を掲げております。成田空港隣接地としての本市の独自性を高め、在住外国人を含めた市民間の相互交流が効果的に行われるように、地域に根差した多文化共生の取り組みを推進してまいります。 次に、課題や問題点の認識についてでございますが、地域の国際化に対応した、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくために、多文化に対する理解や国際性が豊かで広い視野を持った人材の育成、また、外国人への行政サービスや生活情報などの充実及びその提供方法について検討していく必要があると考えております。 次に、国際化推進に当たって富里国際交流協会や市民協働との連携推進についての御質問でございますが、これまでも、中学生海外派遣事業や日米高校生によるジャズフェスティバル、外国人支援窓口の設置、日本語習得の支援など、さまざまな交流活動が行われております。引き続き、富里国際交流協会や各種ボランティア団体等と連携、協力しながら、多文化共生と国際交流の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君） 次に、教育長、
國本與一君。 （教育長
國本與一君登壇）
◎教育長（
國本與一君） 大川原議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、教育施策についてでございますが、教育の情報化加速化プランにつきましては、教育現場におけるＩＣＴ活用の現状として、平成24年度からタブレット型端末を導入し、平成28年度で全ての
小・中学校に配備いたしました。デスクトップ型パソコンについては、既存のパソコンの本体はそのままに活用し、中身のＯＳ等を入れかえ、経費削減に努めています。校務用パソコンについては、平成22年度から１人１台体制を整えることができ、無線ＬＡＮについては、平成22年度に全ての
小・中学校を整備し、平成27年度には高速インターネット接続ができるようにしました。 デジタル教科書については、平成23年度より全ての小学校に導入し、平成24年度には全ての中学校に配備いたしました。 次に、2020年代情報化に向け、ＩＣＴ活用計画策定及び整備についてでございますが、今後、デスクトップ型パソコンとタブレット型端末が一体となったハイブリッド型タブレット端末や次期学習指導要領で示される協働学習、いわゆるアクティブ・ラーニングを可能とする授業支援ソフトの導入を検討してまいります。 次に、教育委員会及び学校の体制整備についてでございますが、教育委員会としてもＩＣＴ機器の整備に積極的に取り組んできたところです。 現在、本市は、国が求める「超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％」と「校務用コンピューター教員１人１台」については既に達成しておりますが、電子黒板及び実物投影機については達成しておりません。予算については、総合教育会議などで首長部局と連携を進めていくとともに、校内でのＩＣＴの効果的な活用については、研修等を通じて学校現場に積極的に情報提供を行っていきます。限られた予算の範囲でございますが、国の水準が達成できるように体制整備に努めてまいります。 次に、授業、学習面での活用による授業改善の考え方についてでございますが、現在、市内の
小・中学校では、デジタル教科書を活用したわかりやすい教材提示やインターネットを使った調べ学習、タブレット端末で動植物を撮影して観察学習等、さまざまな活用を図っているところです。 さらに、次期学習指導要領に向けて、アクティブ・ラーニングにおけるタブレット型端末を活用した協働学習や、新たに導入されるプログラミング教育の進め方について検討していく予定でおります。 次に、校務及び教員のシステム導入に向けた改善と支援についてでございますが、教員一人一人が能力を最大限に発揮でき、子供と向き合う時間を確保できるよう、ＩＣＴを校務面で活用できる環境をさらに整備する必要があります。そのためにＩＣＴ活用に関する専門家との連携を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 御答弁ありがとうございました。 富里市のＩＣＴ活用の教育現場での推進は、少ない教育予算の中で非常に整備を着々と進めてこられた実態が今の御答弁からうかがえるのであります。なお一層これからもプログラミング教育について進めていかなければならないということで質問をさせていただきます。 2020年度から教育情報化加速化プラン、プランニング教育が小学校で必修化することとなりました。中教審に盛り込まれました。有識者会議の報告では、賛否両論ありますけれども、小学校で行うプログラミング教育は、技術の習得よりＩＴを活用しながら論理的に課題を解決していく力をつけるとしております。特に小学校では、論理的に問題を解決していくということがこのプログラミング教育の中で培われていくと言われております。 なぜ、プログラミング教育が必要なのか。今後日本は今、人間が行っている仕事をロボットが行うと想定される時代に今の子供たちは職業につきます。どんな分野においてもＩＴやＡＩにかかわる知識が求められることは間違いありません。身につけておかなければならないことであります。プログラミング教育の専門家を育てるということではなく、このような時代背景を迎えることにより、教育が求められるのであると文科省の示す方向性に記載されております。 富里市においても、将来を担う子供たちにしっかりとこの環境整備をし、プログラミング教育をしっかりと推進していくということが必要となります。富里市は、財政的な面からしますと、大規模改修など今後取り組むべき現状がたくさんあるのは、私は承知しているところですが、今の教育現場におけるＩＣＴ活用の現状をお伺いし、次、2020年代情報化に向け、ＩＣＴ活用計画策定及び整備についてでございますが、文科省のＩＣＴを活用した次世代の学校、地域の創生、そして2020年教育の情報化加速化プラン、ＩＣＴ活用のあり方と整備に向けた財政措置の枠組みや、教師自身が授業内容をＩＣＴを活用しながら授業計画が行えることなどが示されました。 お聞きします。担当部署はこの財政課との協議はもう既に示されている環境整備４カ年計画などは話し合って整備に向けてどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） ＩＣＴを促進するといった意味での財政的な検討でございますが、これ実は今議員も御質問の中で触れていただきましたとおり、大規模改修というのが当教育委員会にとっては大前提として今あるわけでございます。その中にはさまざまな改修箇所というのが想定されております。 この問題、ＩＣＴ化の件が出ましたときに、それとどういう関連があるのかということがまず一番最初に出てくる問題でございます。この小学校、中学校、そして実は体育館というのも入ってきてしまうんですが、このＩＣＴ化の前提としてあるものとして、やはり無線ＬＡＮの整備というのが必須になって来るんであろうというようなことから、国のほうでは、これは総務省が所管だと思いますが、2020年を目途にして全
小・中学校にというような支援策を打ち出してきているようでございます。具体的にはまだおりてきておりませんが、そういった情報も勘案しますと、まずは私どもが今、今年度に調査をさせていただいている大規模改修の事前調査、そしてその後に来るものとして、富里市内の
小・中学校のＬＡＮの状況を確認し、そしてそれに耐え得るものとして整備をするということが必要になるのかなというように考えます。 そういったところから、財政当局と協議をこれから始めたいというように考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 次長の答弁、よくわかりました。 市は大規模改修など今取り組むべき現状がもう既に起きている。そういう中でこのプログラミング教育のＩＣＴをどう整備していくかということは、その次に合わせてということではあるけれども、そういうふうにしていきたいということですが、もう既にこれは交付税措置がされているというふうになっているわけですよね。ＩＣＴ環境整備経費は、地方交付税措置されており、各地方団体で予算措置をすることが必要であるというふうに、この文科省の資料には提示されております。 柏市はもうこの資料をもってやっているわけですけれども、市町村の小学校は564万円と示されて、中学校は563万円なんですが、この地方交付税措置されているということを考えたときに、この辺は、財政課とはこの辺の協議はされたんでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 交付税措置については、当然のことながら一時的には財政サイドで確認すべき部分がございますので、その辺については協議しているという理解に立つものでございます。 しかしながら、交付税措置というのはこれを全部足し上げていくと、どのような数字なるのかというところは、これは皆様も御承知のとおりでございまして、とても全てを賄うだけの内容には至らないのかなというふうに思っております。そういった前提があって先ほども申し上げましたが、総務省のこの事業は聞くところというか、５月８日付ということで御案内いただいたと思うんですが、国が２分の１補助するというような大きな支援策となってきております。ですので、我々といたしますと、できるだけその予算の中で節減というか圧縮に努めて、よりよいものを整えていきたいなと。 その出口の部分の無線ＬＡＮとか、Ｗｉ－Ｆｉという部分については、これは災害対応という観点もございますし、それが
小・中学校が災害の避難場所になっているということもありますし、そういったところできちんと整備できれば、そういう取り組みのほうが進化としては早いのかなというように考える次第でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 私も今、地域の防災拠点については質問の項目に入れていくんですけれども、でも実際にこれは2020年に向けてなんですが、子供たちがこのプログラミング教育を通して理論的に課題を解決していく力、またはこれから迎えるべきＩＴ時代に向き合うわけですから、その辺を教育現場で同じように学べるように、早く整備をしていくということは、文科省の示された、唐突に示されたというふうに言っている方もおいででしたが、しかし必要な時代に向かっているわけです。この辺は教育長はどのように見解をお持ちでお進めをしているかと。また、首長部局とはどう協議して進めていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君） 國本教育長。
◎教育長（
國本與一君） 現在の指導要領では、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみということから、情報教育については説明がされております。 恐らく今後、次期の学習指導要領にはその部分になれ親しむの前に、プログラミングというような文言が恐らく入るのではないかなというふうに思っています。ですから、教員も当然指導ができるように研修を深めていかなければいけませんし、そのような学習ができるような環境も整えていかなければいけないと思っておりますので、ここでは2020年ということではなく、2020年代ということでありますので、少し幅がございますので、整備につきましては、総合教育会議等でも話し合いをするとか、あるいは財政当局とも協議をするとかして、早く整備ができるよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 2020年代ということで、もう少し時期があるので、整備を進めていきたいということでしたが、富里市は本当にこのＩＣＴ教育、または整備に向けては、非常に着々と進んでいるなということは他市と比べても感じるところであり、また言っていただいているものなんですが、超高速インターネット接続及び無線ＬＡＮ整備率100％、校務用コンピューター教員１人１台については既に達成しておりますということでありますが、教育、授業の中で子供が一人一人タブレットを持ってやるのには、この無線ＬＡＮでＷｉ－Ｆｉで、それが可能なのか、それとも今言われている、ウに移っちゃうんですけれども、あっ、エになっちゃうのか、そうすると。その辺のところの教育、学校での体制整備というのは今のこの整備の中で十分にできていくのでしょうか。
○議長（櫻井優好君） もうエでいいですね。ウとエが混同していますけれども、（
大川原きみ子さん「ウとエ両方合わせますので、エでいいです」）大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 実は、超高速インターネット接続100％と申しますが、実態としてこのタブレットを使った授業の場合に、タブレットが各校で例えば20台とか、１番多い学校で20台ですね、タブレット。これを使って授業をいたしますと、これ外に出ていく部分ではなくて、学校の中にあるサーバーコンピューターの中にあるソフトを使って動かすということで、今授業が成立しております。 その部分の、タブレットではなく、サーバー側のほうの問題で動きが遅くなってしまうとかそういう実情がありますので、それは私どもも認識した上で、なるべく早く改善したいというように考えているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） では、現状からエでちょっと質問しますが、授業、学習面での活用による授業改善の考え方ということで、ここにはアクティブ・ラーニングというふうに載っておりましたけれども、一人の、これはプログラミングだけではなくて、いろいろな教科でこれから行われるんですけれども、一つの問題をグループでお勉強していくということだというふうに学んでまいりましたが、そういうことが授業として行えていく、改善をしていくという中でそれに2020年に向けては、そういう中でこのＩＣＴの教育を進め、また整備をしていくというふうに認識してよろしいですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） そのような認識で結構でございます。そして、議員の御心配されるところの今後の進め方というか、私どもも懸案としている内容も方向性は一致しておりますし、ＩＣＴが必要なもので、そしてその教育の方法について、かなり大きな転換をするものであるというところも認識しております。 これを使って、今後も教育の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） では、オに行きます。先ほど教育長もおっしゃっていました、ＩＣＴ支援員や教育情報化の主任などということで、加速化プランの示された中にもしっかりと教育委員会が責任を持ってこのＩＣＴ環境を整備していくというふうに示されておりました。 ＩＣＴ支援員や教育情報化主任などの職務的位置づけを、校務及び教員のシステム導入に向けた改善と支援というところでは、行っていただきたいというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。
○議長（櫻井優好君） 大竹教育次長。
◎教育次長（大竹明男君） 今、当市教育委員会には、教育委員会に所属する者として支援員が１名おります。これで全て足りているとは到底思えない現状でございまして、いろいろな例えば設備の内容、例えば教育内容、ソフトの動作の問題、そういったものが全て１名で賄っているという状況は、なかなかちょっとオーバーフローしているんではないか、そのような認識に立つものでございます。 この辺につきましては、これを整備促進するという観点から考えていかなくてはならないと、そのように認識しております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 先ほどおっしゃっていました、この無線ＬＡＮ環境の環境整備は、地域防災拠点としての学校の機能は総務省、総務部との連携において、平常時児童・生徒の教育、また災害時には地域住民の避難所に活用可能な無線ＬＡＮの環境を整備することがここにしっかり明記されています。速やかに対応ということですが、この辺は総務部長、この辺のところは認識して、なかなか教育委員会だけでは大変だということでおっしゃっておりますが、総務部としてもその辺は鋭意努力をしていただいて、この地域の防災拠点としてのＬＡＮの整備、ＩＣＴの整備をしっかりしていくことが住民を守り、また子供たちの教育を大きく前進させるというふうに思うわけですが、総務部長、伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 先日の質問の中でもＷｉ－Ｆｉの質問がございました。学校におきましては、既にインターネット環境があるということですので、そのインターネット環境を利用した無線ＬＡＮの整備については、比較的ほかの公共施設よりもやりやすいということが考えられますので、学校における無線ＬＡＮの整備と合わせてそういった災害等にも利用できるような環境の整備というのは比較的効率的にできるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 比較的効率的に整備できるのではないかと考えておりますとおっしゃってくださったので、しっかりと整備を教育委員会と力を合わせて財政課と、地方交付税になっているというところでは、検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者施策について、地域包括ケアシステムにおける在宅療養支援についてということでお伺いしてまいりたいと思います。 自宅で最期を迎えたいと考えている、在宅療養を支える基盤が整っていないと、厚労省の調査です。千葉市は65歳以上の高齢者が21万7,000人もいるというのが、在宅療養支援所は62カ所というふうに厚労省のこの調査結果からは出ております。 大きい市町村、市川市、船橋市と人口の多い、そして65歳以上の人口の多い市町村でも24カ所、また船橋市でも42カ所と非常にこの整備は難しい状況であるというふうに書かれておりました。近隣の人口12万7,000人の成田市でも、この資料によれば２カ所しかございません。一つの診療所が受け持つ高齢者の人数は、単純計算しますと６万3,500人でございます。一つの在宅療養支援所で高齢者６万3,500人、成田市としては受け持つわけですから、この高齢化のスピードに整備が追いついていかないということが現状として見えます。 富里市でも市長答弁では、協力を呼びかけているところであるというふうに書かれておりました。この千葉日報にもその辺の在宅診療について、うちの市町村も名前が上がっておりますけれども、ここで平成27年度白書では、できれば介護を自宅で迎え、最期を迎えたいと挙げた男性は42.7％、女性は30.2％の調査結果が白書からはうかがえますが、富里市ではこの自宅で最期を迎えたいと思っている高齢者は何％おられるでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 富里市の状況でございますけれども、平成26年度に実施いたしました富里市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画策定の際に行いましたアンケートによりますと、自宅で家族による介護を中心に受けたいということを希望した回答につきましては、全体の約52％となっております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 平成26年度ですから、それから少し年数もたっていますけれども、平成27年度の高齢者白書よりも、富里市は52％ということでは自宅で最期を迎えたいと思っている高齢者が多いということで、うかがえると思います。 市長答弁では、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係機関や地域団体と連携を図りながら取り組んでいくというふうに答弁しておりますが、できれば自宅で介護を受けたいとする高齢者が52％もいることに対して、在宅療養をすることは高齢者のクオリティ・オブ・ライフが向上して、回復していくということにつながるというふうに言われています。 そして、また介護予防の観点からも重要なことであると言われます。これに向けて在宅療養を希望している高齢者に対する具体的な施策として、市内診療所は22カ所あるんですけれども、地域包括ケアシステムの構築に向けてということで答弁ありましたが、実際はその辺のところはどのような取り組みが行われていますか。
○議長（櫻井優好君） 尾崎健康保険部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 現在、医療と介護の連携を図るための取り組みの一つとしましては、医師や訪問看護職、リハビリ職、介護職及び地域包括支援センター職員などで構成しております在宅医療・介護連携推進会議を設置しているところでございます。 市といたしましては、こうした会議等の場を通じまして、関係機関や医療機関との連携を深めまして、その24時間体制での往診や訪問看護、終末期のみとりも行うその在宅療養支援診療所の普及などについても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 在宅療養が富里市でこれからしっかり進めていくその前の段階として、医療と介護の連携支援を十分に進めていくというふうな部長の答弁だったと思います。在宅訪問診療の可能な医療機関の整備ができるまで、そういう形で地域の高齢者を支え、対応していくんだということですが、もう少し具体的に今、富里市が取り組んでいる内容をお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 先ほども答弁しましたが、在宅医療・介護連携推進会議でございます。その取り組みといたしまして、医療・介護支援マップの作成、また医療と介護の連携シートを作成しております。また、それらにつきまして、市内医療機関にその活用を呼びかける活動などをしながら、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでいるところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） このシートを使いながら、主治医とケアマネさんがこのペーパーを介して高齢者の現状を把握しながら、お医者様が訪問できなくてもこのペーパーによって少しならずとも高齢者のケアができるこの連携シートというものであるのかなというふうに思います。 このことによって、この在宅療養支援所ができるまでの間、高齢者を支えていくんだというふうに理解するものですが、それでよろしいですか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 在宅療養支援診療所、これは必要なものでございます。なかなか難しいところがございます。それまでの間、少しでもその辺が役に立てばということで考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 先ほども申し上げましたように、成田市でもまだまだ２カ所、または３カ所と聞いておりますが、富里市でもこの在宅療養支援所が１日も早く担っていただけるお医者様ができるように、この医療と介護の連携をしっかりお願いし、協力を要請していただきたい。近隣市からの要請もできれば受けられるといいと思いますが、６万3,500人の高齢者を診療所で受け持つということは非常に困難ではないかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、総合事業における「訪問介護」介護支援整備についてでございます。 介護状態の軽い要支援の方への介護サービスが総合支援事業で自治体の裁量となっております。市長の答弁からは、従来のサービス内容が継続できるよう仕組みづくりを、そして、事業を進めていくというふうに書いてございましたが、日常生活支援の現状と今後の予測についてお伺いしたいと思います。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 日常生活支援の現状、今後の予測でございます。 まず、支援を必要とする高齢者につきましては、増加していく中、高齢者に対する日常的な生活支援の必要性は高まってきております。 こうした需要に対しましてボランティアやＮＰＯ、民間企業など多様な主体による多様なサービスの提供が促進されるよう、今その取り組みが求められているところでございます。市といたしましては、現在各地域での自主的な活動として推進しております富里健康貯筋体操の立ち上げの支援、あるいは高齢者見守り協力事業者ネットワーク事業の実施、また地域団体やＮＰＯなどが主体となったサロン等の開設に向けた協力体制の構築などを通じまして、ボランティアやＮＰＯ、民間企業との連携を深めているところでございます。 今後につきましてですが、見守りや安否確認、また買い物や調理といった家事援助などの日常生活支援の需要につきまして、ますます高まってくるものと考えられます。その担い手として期待しておりますのが、ボランティアやＮＰＯなどの多様な主体による活動でございます。こちらが推進されるよう、新しい総合事業の枠組みの中において取り組んでいけるよう検討を進めていきたいと考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 要支援、介護の軽い方の身体介護ではなくて、生活支援サービス、そして買い物や調理、掃除などの家事支援というものは高齢者からちょっと手伝ってほしいなというお声はたくさんうかがえる状況が今多くあります。 そういう中で富里市は、それに向けた対応として検討していくＮＰＯや民間企業、団体、またはそういう方々のお手伝いをしていただける方を仕組みづくりをしていくんだというふうにおっしゃっているんですが、その辺はいつぐらいまでに完了し、稼働できるように考えておられますか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） いわゆる新しい総合事業というものにつきましては、平成29年４月から立ち上げて実施していくものでございます。ただ、あくまでもきっかけといいますか、出だしの部分でございまして、最終的には2025年が最終的な目的なのかと思います。高齢者がピークを迎える時期でございます。 そちらに向けまして、その新しい総合事業につきましては、日々進化させていかなければならないものと考えておりますので、いつまでということではなく、できる限り早い時期にそういったものは実施していきたいというふうに思っております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 富里市は、市民から最近、このごろ高齢者福祉が相談しやすいよねと言っていただいております。職員さん、何か頼りになるんだよねとおっしゃっていただいて、あの場所に高齢者福祉課ができましたし、地域包括ケアシステムに向けた構築の整備が市民にとっては心強さを感じてきていることがうかがえる昨今ですけれども、まだまだ施策は進むにはお時間がかかるというふうな部長の答弁を聞くわけですけれども、買い物、調理、掃除などの家事支援を担えるこの総合事業の中にある生活支援コーディネーターの設置はそういう中で早く設置していただきたいんですが、第１層、第２層、第１層は平成26年、第２層は平成29年までというふうに言われております。 中学校圏域、または市町村圏域ということになっているんですけれども、この辺は富里市はどうして、どのように進めておられますか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 生活支援コーディネーターでございますけれども、先ほどありましたように、第１層につきましては、早期に設置できるように今取り組んでいるところでございます。 第２層のコーディネーターにつきましては、平成30年４月までの設置を目指しているところでございます。地域性を考慮しながら、関係団体等の連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。また、御質問にもございましたように、第２層のコーディネーターの活動エリアにつきましては、地域包括支援センターの圏域と重なってまいります。地域性に基づくよりよいコミュニティー形成に向け、連携した取り組みとなるよう推進していきたいと考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 第２層は、中学校圏域ですので、今つくっておられる地域包括支援センターを各中学校圏域でつくる、稼働が平成29年からというふうに伺っているんですけれども、その中でこの家事支援、生活支援コーディネーターの設置を今後検討していくんだというふうな内容でよろしいでしょうか。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 地域包括支援センターの中にという話ですと、また委託します相手の方もおりますので、ただ、我々としては同じ圏域でございますので、あくまでも連携した形が取れれば一番いいのかなと思いますので、そのような方向で進めていきたいというところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） ぜひそのような方向で進めていただきたいと思います。 そして、この間、新聞に載っておったんですけれども、自治体、住民、ヘルパーの育成ということで、生活支援コーディネーターの設置とあわせてですが、自治体が住民のヘルパーを育成し、その方々にこの家事支援を担っていただいているということが、武蔵野市で実際に行われています。 育成をし、認定ヘルパー育成に踏み切ったということで、これは市が、自治体が行うわけですけれども、富里市としては、家事援助、ヘルパー育成に向けた自治体のこういう富里市の動きというものは検討はしていただけますか。検討していく余地があるのかどうか、構築していくというお考えがあるのかどうかを伺います。
○議長（櫻井優好君）
尾崎健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
尾崎正尚君） 家事援助などの介護の担い手でありますヘルパーの養成でございます。介護人材の不足を補うための有効な施策の一つにもなろうかと思います。先進自治体等もございますので、そういった事例を参考にしながら検討していきたいというふうに思います。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 先進事例を見ながらということでしたが、先進事例を見ながら早目にこの自治体の家事援助ヘルパーの育成を構築していただきたいというふうに考えるものです。これはこれからふえるであろう高齢者の支援に非常に心強い、また高齢者もそのことによって予防につながっていく、元気で暮らしていく、自分の担う仕事ができたということにおいては、非常に前向きな考え方になるのではないかと思います。 社会で担える、役に立つということがどんなにか住民にとって、またこれからの高齢者にとって大事なことかと思いますので、その辺も考えていただきたいと思います。 では次に、市の国際化施策についてでございます。 リオオリンピックも閉会し、東京にオリンピック旗が手渡されました。2020年
東京オリンピックに向け、県も動き出しております。国も動いております。近年日本は、クールジャパン、アニメやゲーム、ファッション、日本食、伝統芸能など、日本のおもてなしの心が今回のリオオリンピックでも閉会式に披露されましたし、またこのおもてなしの心とともに世界から高く評価されています。 2020年
東京オリンピックが開催され、今後ますます富里市を訪れる外国人もふえると予測されます。そんな中、市の国際化施策に向けて前向きに施策を進めるといった決意の市長答弁であるように期待したのでございますが、案に、総合計画に沿ってということで、その辺のところの勢いがちょっと感じられませんでした。残念に思います。 2020年
東京オリンピックが開催されるということだけではなく、富里市の観光施策においてもこのことをしっかりと受けとめて、それをどのように富里市が進めていくかということは大事なチャンスでありますので、この辺のところをもう一歩踏み込んで質問したいと思います。 課題や問題点を認識しているかという２番目の質問なんですけれども、課題や問題点については人材育成や、外国人の行政サービス、相談体制ということが、検討していくことが必要であるというふうに御答弁いただきました。 富里市の外国人の比率は、ちょっと古い2010年ですが、千葉県50自治体の中では３位というふうに調べさせていただいております。多いわけです。2014年の千葉県の外国人人口市町村ランキングというのがランキングとしてインターネットで検索しましたら出てまいりました。 県全体の外国人人口は11万1,355人中ですが、富里市は1,548人で17番目でした。成田市は3,441人で８番目、隣の八街市では16番目と我が市よりも一つ多いわけですけれども、現状から見て、外国人の方が富里市は多く住んでいるという現状であろうかというふうに思います。 人材育成や外国人の行政サービスなど、提供、相談について検討と答弁いただきましたが、市はどのような検討、対策をこの中で行っていく考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） ただいま御指摘がありましたように、富里市にお住まいの外国人の方も多いということで、外国人への日常生活の支援相談等については、まだ十分とは言えないような状況だというふうには認識しております。今後その辺、外国人の日常生活への支援等について、充実していく必要があるというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 先日の新聞では、外国人住民を支援する専門部署がある市町村は約１割にとどまっているということですが、富里市はその専門部署があるのかどうかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 専門部署ということではございませんが、外国人の相談窓口を設けているというところでございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 外国人の相談窓口を受けているということですが、それはどこの部署が受けているのか。どのように支援を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 国際交流協会の協力を得まして、１階の市民課脇に現在窓口を設けているところでございまして、その担当については企画課のほうでやっているという状況でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） では、３番に行きます。 富里市の国際交流協会は、非常にたくさんの事業の実績があります。先日も行われました、ジャズフェスティバルは、非常にすばらしい内容であり、また盛況でありました。ジャズフェスティバル、アメリカホームステイ体験ツアー、また研修事業では日本語講師、また支援事業では外国人の先ほどおっしゃった相談窓口、また広報の発行等々あるわけですが、今後ますますふえる外国人に対して富里市のこの協力体制はどのようになっているんでしょうか。財政措置は補助金が160万円というふうになっております。本来ならば、国際交流協会とそれから市が担うべき国際への施策の内容はしっかりと検討していかなければならないというふうに言われておりますが、その辺は市が担う部分と、国際交流が担っていただいている部分と、また協働で市民協働とになっている部分との役割は明確になっておりますか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 現在市内で行われています、いわゆる国際交流事業につきましては、今御案内ありましたように、国際交流協会が占めるウエートが非常に大きいというのが実情でございます。こちらはそういった国際交流協会のほうで活動できる人材もいらっしゃるということで、市民協働の観点からもお手伝いいただきながら、市としても財政的な援助とか行っているというような状況でございます。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 国際交流協会が担っている富里市の国際化に向けては、非常にたくさんの事業を進め、また補助金団体として160万円という中で大きく大きく活動を展開しておりますが、今後人材の発掘また育成というものにおいては、市としてもしっかりと前向きに検討していただき、協力体制をとっていただき、協働で進むことが大きく前進することと思いますので、その手段についてしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（櫻井優好君） 中川総務部長。
◎総務部長（中川光男君） 現在、市の国際交流事業の中で非常に国際交流協会というのは、事業のウエートも大きいということで、市としても今後とも協力して進めてまいりたいというふうに考えております。 一番は交流協会の存在ですとか、事業内容、市民の方々に知っていただいて、協会への事業に参加していただくようなことによりまして、交流協会の人材の育成ですとか人材の発掘にも役立つものというふうに考えておりますので、市といたしましても、交流協会の活動の紹介ですとかＰＲにつきましては支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（櫻井優好君）
大川原きみ子さん。
◆（
大川原きみ子さん） 部長より支援してまいりたいということで御答弁いただきました。行政の役割をきちんと整理、検討し、人材の発掘そして育成を今後もしっかりと進めていただくことが行政の役割をきちんと整理、検討することの大きな目的ではないかと思います。これからもますます富里市の国際化に向けて富里市も前進していけるように鋭意努力をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（櫻井優好君） これで
大川原きみ子さんの質問を終わります。 明７日にも
一般質問を行います。 本日はこれで
一般質問を終わります。………………………………
△日程第２ 認定第１号………………………………
○議長（櫻井優好君） 日程第２、認定第１号 平成27年度富里市各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りします。 認定第１号 平成27年度富里市各会計歳入歳出決算の認定については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（櫻井優好君） 異議なしと認めます。 認定第１号は、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りします。 本特別委員会に対し、
地方自治法第98条の検閲検査権の権限を付与したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（櫻井優好君） 異議なしと認めます。 本特別委員会に対し、
地方自治法第98条の検閲検査権の権限を付与することに決定しました。 しばらく休憩します。 午後４時００分 休憩 ………………………………… 午後４時０１分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。………………………
△特別委員の選任 ………………………
○議長（櫻井優好君） ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の指名表記載のとおり指名します。 これから決算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行うため、しばらく休憩します。 午後４時０２分 休憩 ………………………………… 午後４時２８分 開議出席議員 １８名欠席議員 なし
○議長（櫻井優好君） 休憩前に引き続き会議を開きます。…………………
△議長の報告 …………………
○議長（櫻井優好君） 休憩中に開催されました決算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果の通知がありましたので御報告いたします。 委員長に岡野耕平君、副委員長に
高橋祐子さん。 以上で報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明７日は午後１時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 ………………………………… 午後４時２８分 散会 …………………………………...