四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
市長から議案の追加が３件送付され、お手元に配付してあります。 次に、発議案１件が提出され、お手元に配付してあります。 次に、各常任委員会委員長及び予算審査特別委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。 次に、監査委員から令和４年度監査報告書（第１回）が提出され、お手元に配付してあります。
市長から議案の追加が３件送付され、お手元に配付してあります。 次に、発議案１件が提出され、お手元に配付してあります。 次に、各常任委員会委員長及び予算審査特別委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。 次に、監査委員から令和４年度監査報告書（第１回）が提出され、お手元に配付してあります。
本条例の制定は、個人情報の保護に関する法律が改正され、従来、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び地方公共団体について、それぞれ分かれていた規律が法に一元化されることに伴い、地方公共団体においても、令和５年４月１日から個人情報の保護に関する法律が直接適用されることから、現行の富里市個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。
各事業ですけれども、その計画上の計画事業のほうでもう既に達成されているものもございます。今現在進行中のものもございます。その中で、やはり遅れているものもございます。そういったものを総合的に評価いたしまして、達成されているものは当然新たな総合計画の中には入ってきませんけれども、さらにそれを進化させたものですとか、そういったものあるかと思います。
次に、２点目、土砂災害警戒区域の今後の指定についてですが、本年度県による指定に係る基礎調査が新たに23か所行われ、うち12か所については５年度の上半期に追加指定される予定となっています。 また、５年度にはさらに25か所の基礎調査が実施されることになっており、その結果により警戒区域に該当する箇所については、同年度下半期に追加指定される予定となっています。
（３）、本市においては、いまだ保育園を増設しなければならないほど需要があるようですが、保育の質の向上についても確保されなければならないと思います。近頃保育士の子供への虐待問題が報道されておりますが、保育士の職場環境も問題なところであります。本市では、保育の質の向上にどう取り組んでおられるのか、また民間保育園にはどのような支援を行っているのか。要望には真摯に対応されているのでしょうか。
次に、議案４号、①、地方公務員法が改正されたので制定としているが、降給の中身を見れば、第３条第１号のアに能力評価または業績評価、その他の勤務実績がよくないと認められている場合とあるが、労働組合がない四街道市役所にあって、本人の反論の場は保障されているのか。 ②、条例案の作成に当たり、事前に職場内討議の場は持ったのか。 以上で質疑を終わります。よろしくお願いします。
去る２月24日付で岡田哲明さんから議員辞職願が提出され、地方自治法第126条の規定に基づき、同日付でこれを許可しました。 また、去る２月24日付で森本次郎さんから議員辞職願が提出され、地方自治法第126条の規定に基づき、同日付でこれを許可しました。 次に、本職の出席要求に対する出席者については、お手元に配付の一覧表によりご了承願います。
なお、患者等への対応としましては、急激な負担増が生じないよう、入院・外来に係る医療費負担について一定の公費負担を期限を区切って継続することとされるなど、具体的な内容が検討されることと認識しております。 本市としましては、国の動向等を注視し、感染された方が安心して医療機関にかかることができるよう、適時適切な情報の発信に努めてまいります。
マイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が令和４年12月末日から令和５年２月末日まで延長されたことに併せ、マイナポイント第２弾の申込期限も令和５年５月末日まで延長されることから、今後、国において各種メディアを活用した広報が引き続き行われることと考えております。
令和４年度の利用実績といたしましては、令和４年12月末日現在、要介護認定者1,843人のうち、11パーセントに当たる約200人が利用されており、令和３年度の同時期と比較し増加しております。 次に、訪問介護の今後の状況はとの御質問につきましては、超高齢社会を迎え、要介護認定者の増加に伴い、在宅で訪問介護サービスを利用される方も多くなってきております。
さらには、総合計画実現に向けた新たな手法として、千葉県条例の改正による規制緩和の要望を続けてまいりましたところ、令和４年12月定例県議会において可決され、企業立地の受皿が拡充されてきております。 そのような中、地区計画ガイドラインに沿った都市計画提案制度を活用し、企業による本社移転や複合型商業施設の立地などが進み、積極的な企業誘致が実を結び始めております。
第１回臨時会の会期は、１月13日に開催された議会運営委員会において、本日、１日のみと決定されました。 お諮りいたします。本臨時会の会期を、議会運営委員会決定のとおりとすることに御異議ありませんか。
次に、公立保育園完全給食準備事業に関して、対象保育園数、児童数はと聞いたところ、対象となる園は公立保育園３園で、対象となる児童数は３歳児以上120人程度であり、完全給食が開始された場合、全ての児童に保育園で炊いた温かい御飯が提供されるとの説明がありました。
これをきっかけに町内会などに加入してくれるとよいのですが、必ずしもそうはならないのではないかと懸念されます。１つは、不法投棄をしないようしっかりアナウンスをしていただきたい。もう一つは、町内会などの自治組織への加入を促していただきたいと思います。不法投棄対策はどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
発議案１件が提出され、お手元に配付してあります。 次に、各常任委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。
国のほうでも、介護されている方、事業所への支援ですよね。私は、直接介護されている方が本当に大変な仕事をされているのに、こんな賃金でいいんだろうかということをかねてから思っていますので、この辺に関しては、やはり賃金体系をもう少し見直してもらうようなこと、大きく言えばやはりこれは国の責任だろうと。
人事院勧告等は、公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本に、経済・雇用情勢等を反映して、適正な給与を確保する趣旨で勧告されるものと認識しております。特別職の職員の期末手当の支給割合については、一般職と同様に、人事院勧告等に準じて改定するという考え方は合理性があり、また、ほかの地方公共団体の特別職の職員とのバランス等についても考慮されるべきものであると考えます。
さらに、生活が困窮されている方に対しては、適正な緩和措置を実施していく。 また、市としては財源確保や経費削減及び各債権担当課の事務負担の軽減などの効果が期待できる。 なお、庁内の債権担当課で構成されている市税等徴収対策本部などを通じて連携を図り、組織全体のレベルアップを図っていくとの説明でした。
次に、第３点目、根岸公園への影響についてですが、船形バイパスはトイレと遊具の間を通るルートで計画されていることから、公園の入り口、トイレ、遊具が直接支障となることはありません。しかしながら、船形バイパスにより、トイレと遊具設置エリアが分断されることによる公園利用者の利便性の低下が懸念されることから、今後一体的な利用ができるよう、トイレの移設を検討してまいります。