今言われたように、指示をするのはやっぱり校長先生のほうに、校長先生が指示をしていろいろ動いてもらうという形になるわけですから、いろいろ指示をすればするほど校長先生も大変になると、そうすると先生方のお困りになっている日常のいろいろな対応についてもなかなかできないというような部分があって、その辺がジレンマになっているのかなというような気もしますし、そのことでやっぱり先生方もなかなか、そういういろんな労働条件
また、５年度にはさらに25か所の基礎調査が実施されることになっており、その結果により警戒区域に該当する箇所については、同年度下半期に追加指定される予定となっています。 なお、新たに指定される区域の住民に対しては、県からその旨通知されることになります。
一方で、社会人になっても奨学金の返済が経済的な負担になり、将来に不安を抱える若い世代が多いのも現状です。そのような若い世代を支援し、地域社会の担い手として定住を促進していく取組が自治体による奨学金返還支援制度です。
議案番号２番、①、第３条第１項に個人情報ファイルを保有しようとするときは、市長に対し通知しなければならないとあるが、通知しない部分は保有していないということになるのか、ちょっと読んでも意味が分からないので、回答してください。 ②、第３条第２項の「適用しない」の部分はどこか。 ③、この条例に個人情報を守る目的がどこにも入っていないように見受けられるのですが、その理由は何でしょうか。
その上で、高齢者をはじめ高リスク群の方は基本的には医療機関を経て登録されることになるかと思うんですけれども、少し数字を比較してみますと、ＮＨＫの報道ベースなんですけれども、昨年の２月、ちょうど今頃の時期、第６波と現在で、１日の感染者数の数字というのは約半分ほどになっております。
何もなくても申請は可能ですとかなんか書いてあると、これ申請に必要な書類を今から、どこにしまっちゃったんだっけ、探すのも大変だという方も足かせになっているのではないかなというふうに思うので、そういう、市民に寄り添うということで市長答弁もあったんですけれども、今後のそのお知らせの中にこういう部分を入れていただくと、市民の方も行ってみようという気持ちになるのではないかと思うんですけども、その点は何か工夫できないんでしょうか
◆（猪狩一郎君） 続きまして、サービスの内訳で生活援助、身体介護とありましたが、そのほかに何か対象になるものはありますか、お尋ねします。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
新型コロナウイルス感染症は、既に３年間猛威を振るい、長期にわたる自粛生活、またニュースになっているとおり多くの情報に翻弄され、孤独感や孤立感、さらに昨今の物価高騰等により経済面の影響など、社会全体が重い空気に包まれ、不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。
また、昨年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、来月で１年になろうとしておりますが、いまだ収束の兆しが見えてこない状況でございます。 このようなことを背景に、電気・ガス・石油や小麦などをはじめとする食料品等の価格が高騰し、家計に及ぼす影響は大きなものになっております。
②、県から国への交付申請はいつになる見通しか伺います。③、市への令和４年度分の交付はいつになる見通しか伺います。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 まず、妊婦の方が妊娠届出後、死産された場合や出産後、出生届出前にお子様が亡くなった場合どうなるかというご質問にお答えいたします。
館山市のご当地ナンバー導入の取組の参考になるのではないかと説明を受けましたが、出雲という共通認識がある立ち上がりとは違い、共通認識のない館山市の取組とは大きく異なっており、具体的な参考事例を確認することはできませんでした。しかし、今後の進め方について、館山市と近隣市町でまず合意することを重視した取組が大切であると感じました。
以上になります。答弁によりましては再質疑をさせていただきます。 ○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇） ◎市長（森正一） おはようございます。石井敏宏議員の御質疑にお答えいたします。
次に、請願第３号 都市計画法34条第11号の条例による区域指定に関する請願、紹介議員に対する質疑では、都市計画法の改正に伴う県の条例改正により、条例区域は知事が個別に指定することになり、当該指定について市町村は申出ができるようになった。
◎市長（森正一） もちろん地元からも医学部に入って医者になられた方もいますし、実際同級生がいまして、もともと医者を目指していたわけじゃなくて、国立大、普通の文系に入って、企業に入られてから辞めて、また医学部を受けられて医者になった方もいます。
ただいま議題になっております議案は、去る12月８日の本会議において予算審査特別委員会に付託されたものです。 お諮りいたします。これら議案についての委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 31: ◯川上清議長 御異議ないものと認めます。
まず、非強制徴収債権に関する情報の共有及び利用についての質疑があり、非強制徴収債権の情報を納税課へ集約することで、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるようになる。強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。
協議が調わなければ契約しないで、それで流れるというような形になります。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳） そうしますと、３月の時点で、例えば旧富崎小学校がどこかの、例えば何かの加工場になるだとか、民宿になるだとか、そういうざっくりした内容というのは出てくるということなんでしょうかね。 ○議長（石井敬之） 手島総務部長。
次に、全体の条例の流れからすると、まず調査があって、その後の指導、助言、それと勧告があって、命令、それでも駄目な場合には代執行という流れになると思うが、状態がどの程度続くとこのような調査、指導、助言、勧告、命令、代執行となるのか、その流れを伺うとの質疑に対して、その土地の管理不良状態になるおそれがある段階で指導を行い、管理不良状態になった場合には勧告ということになる。