四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
◎都市部長（野口周平） 組合設立に関し、市もオブザーバーとして参加した上で、土地区画整理事業の主な目的としての公共施設整備、あとは住宅の利用促進とそれらを行うための減歩という事業手法等について説明を行い、地権者は理解と合意の下、組合設立認可を申請したものであり、市といたしましては説明責任を果たしていると考えております。 以上です。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
◎都市部長（野口周平） 組合設立に関し、市もオブザーバーとして参加した上で、土地区画整理事業の主な目的としての公共施設整備、あとは住宅の利用促進とそれらを行うための減歩という事業手法等について説明を行い、地権者は理解と合意の下、組合設立認可を申請したものであり、市といたしましては説明責任を果たしていると考えております。 以上です。 ○清宮一義議長 保坂康平さん。
次に、３点目でございますが、四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例につきましては、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるものであり、個人情報を守る目的については個人情報の保護に関する法律に規定されているところでございます。
次に、議案第９号 富里市情報公開条例の一部を改正する条例の制定については、富里市情報公開及び個人情報保護審査会の設置に関し、新たに条例を制定することから、関係規定について整理するなど、所要の改正を行うものです。
１点目ですが、予算書10ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、３目母子衛生費に関し、予算項目ごとの内容と積算内訳を伺います。①、18節負担金、補助金及び交付金１億4,500万円の積算根拠について説明を求めます。②、12節委託料498万9,000円の内容、積算内訳の説明を求めます。
また、妊娠届を提出することができない方への対応については、市が対象となる方を把握するのは困難であること及び出産に際しては産婦人科を利用されると考えられることから、主要な産婦人科へ周知に関し協力を要請していきたいと考えていますとの答弁がありました。
次に、第16条に関し、情報公開・個人情報保護審査会から行政不服審査会に統合するということだが、審査内容、審査手法に変更はないのかとの質疑に対し、審査の内容、手法については相対的に現行の手続と変わりはないとの答弁がありました。 続いて、議案第７号に係る主な質疑を要約して申し上げます。
次に、議案第55号損害賠償の額の決定及び和解についてですが、令和４年10月17日、南房総市本織651番地先で発生した車両事故に関し、損害賠償についての協議が調いましたので、その額の決定及び和解について、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めようとするものです。
電子決裁の推進、内部事務の効率化の進捗状況につきましては、令和３年度より文書管理システム等の導入に関し、必要な機能やシステム間の連携等の在り方などに関する協議を関係各課と進めておりまして、先般公募型プロポーザル方式によりまして各事業者のプレゼンテーション等を行うなど、令和５年度中の運用開始に向け内部手続を進めているところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。
次に、情報セキュリティ・システムについてでございますが、インターネットの接続を必要とする業務やサービスにおいて、外部からの不正アクセス対策は万全かとの御質問につきましては、平成27年度に国から示された「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」により、ネットワークの３層分離からなる対策の一つとして、これまで千葉県及び県内市町村がインターネットの接続に関し個別に設置していたウェブサーバ等を一極に集約
特養入所希望者への入所順位の決定に関し、印西市においては希望者が入所したい複数施設に入所申込書を提出し、各施設からの回答を待つことで、市の関与はないとしているが、各施設対応は同じ受入れ決定基準で対応したとしても、印西市内の全受入れ可能数が対象としていない点で入所順位の公平さに欠けるものであります。
次に、指定管理者への指揮命令権はどこまで可能かとの御質問でございますが、市は、「富里市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」及び「公の施設の管理に関する協定」に基づき、施設管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理業務や経理の状況に関し必要な指示をすること、また、指定管理者が指示に従わない場合には、指定の取消しや管理業務の全部または一部の停止を命ずることも可能とされております。
本案は、個人情報の保護に関する法律が令和５年４月１日から地方公共団体に適用されることに伴い、行政不服審査法の施行並びに印西市行政不服審査会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものでございます。 続きまして、議案第６号についてご説明をいたします。本案は、個人情報の保護に関する法律が令和４年４月１日から地方公共団体に適用されることに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。
第８条から第10条までは、暫定再任用に関し、旧条例で定年の定まっていない職及び年齢の取扱いについて定めようとするものです。 第11条は、定年前再任用短時間勤務職員が定年前の職員であったときに適用される定年年齢に達した後には、定年前再任用短時間勤務職員として任用することはできないことを定めようとするものです。
議案第２号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、その施行に関し必要な事項を定めるため、我孫子市個人情報保護法施行条例を制定するものです。
これは、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務に関し、特定個人情報を独自利用できる事務に新たに加えるため、本条例の一部を改正するものであります。 なお、施行期日は、公布の日を予定しております。 議案第４号は、山武市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
まず、議案第１号 富里市職員の降給に関する条例の制定については、地方公務員法に基づき、職員の意に反する降給に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。
そのため、総務省及びデジタル庁におきましては、マイナンバーカードのメリットや安全性に関し積極的な周知を行っているほか、マイナンバーカード未申請の方には、申請書類と併せてリーフレットを送付し、カードの周知や取得の促進に取り組んでおります。
本案は、個人情報の保護に関する法律の改正により、令和５年４月１日以降は、国及び地方公共団体の個人情報保護制度が同法律に一元化されることから、これまでの大網白里市個人情報保護条例を廃止するとともに、法律の施行に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第７号 指定管理者の指定についてでございます。
また、空家等対策推進事業に関し、略式代執行を行った経緯について質疑があり、当該物件は家屋の半分以上が腐朽状態である等の理由から、令和２年度に特定空家に指定されており、相続放棄により所有者が特定できなかったため、略式代執行により除却を行ったものとの答弁がありました。
２、都市計画税の使途に関し、下水道費の今後の見通しについて。 ４、文化、歴史の誇れるまちづくり。四街道市再配置計画では、四街道市の文化振興の拠点とも言える文化センターの今後の方向性が示されています。管理運営には指定管理者制度を導入し、自主事業に委ねられていることから、四街道市の文化芸術を担う部署の関わりも重要と考えます。