四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。日本では、これらがない中でデジタル化を進めています。国の法律に倣って作成したとのことですが、現在地方自治体が持っている個人情報保護の厳しい内容を国の法律の緩いほうに倣うというのですから、不安を感じる市民が多くいます。
ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。日本では、これらがない中でデジタル化を進めています。国の法律に倣って作成したとのことですが、現在地方自治体が持っている個人情報保護の厳しい内容を国の法律の緩いほうに倣うというのですから、不安を感じる市民が多くいます。
質疑では、市民の個人情報保護についての質疑があり、行政機関等が保有するデータについて、特定の個人を識別することができないよう加工したものを法に定める基準に適合するか審査した上で、民間企業等に提供する匿名加工情報制度の導入については、当分の間、都道府県や政令指定都市以外の地方公共団体は、任意事項とされており、市民の個人情報の利活用に関わる重要な事項であり、慎重な検討を要することから、本市において、法施行時点
そのため、本年１月に稼働した千代田地域包括支援センターによるケア体制の強化をはじめ、令和５年度に予定している民間研究機関と連携したデータに基づく介護予防対策や、集いの場の充実、自転車を活用したまちづくりの推進、市民後見人の養成などに新たに取り組んでまいります。全庁挙げて少子高齢化に立ち向かい、市民一人一人の笑顔につなげてまいります。
なお、事業者支援を実施するに当たり、事前に対象事業者数を把握することが難しかったことから、これまで実施した事業の統計的データを今後の事業実施に生かしてまいります。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕 ◎都市部長（野口周平） 私からは、第６項目の１点目、３点目、４点目及び第７項目について順次お答えします。
そこで、四街道市のがん検診の受診率について、胃がん、乳がん、子宮頸がん、肺がん、大腸がんの５種類の受診率を直近のデータでお聞きいたします。あわせて、コロナ禍による受診率への影響についてもお願いします。 （３）、子宮頸がん、９価ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。 （４）、週いち貯筋体操の周知状況。
発熱外来をはじめといたしまして、地域医療機関の医療逼迫を回避し負担を軽減するために、感染者の全数把握は実施しておりませんけれども、現在の調査方法におきましても、感染の動向を把握するデータとして参考としております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。 ◆（藤田幹君） ありがとうございます。
また、情報通信技術やデータ活用を通じ、地域課題解決に精通した地域情報化アドバイザーなど、国の支援策の活用も検討してまいります。 本市のデジタル化への取組を推進するため、各課、行政委員会にＤＸ推進員を配置するとともに、デジタル技術を適切に活用するため、職員全体の基礎的な知識、セキュリティーの確保や技術の向上を目的に各種研修等を活用するなど、職員の育成にも取り組んでいるところでございます。
本市における高齢者を含めた状況について、公表されているデータを基に御説明をさせていただきますと、令和２年度千葉県衛生統計報告によりますと、本市の市民の方の死因別死亡状況の中で死因が心疾患によるものにつきましては、印旛管内そして千葉県、全国と同様に２位となっております。
続きまして、伴走型のデータ管理はどこがやるかということでございますが、こちらのほうの今回の事業の主体につきましては、子育て世代包括支援センターが実施してまいりますが、こちらのデータ管理につきましては、健康増進課のほうにつきましてデータ管理のほうをしていきたいと思っております。
また、経費について長３サイズに変更することで、郵送料が11万円の増額となるなど増加するものもありますが、印刷費用の約80万円が選挙人名簿データを管理する業者へ一括して委託することにより不要となることから、差引き55万円の事業費を削減することができますとの答弁がありました。
この制度もまだ始まって１年たっていませんので、プラスアルファの部分、本当にどこが必要とされているのか、どの程度不妊治療に対して保険適用になったことによって解消されているのか、そういった面のデータとかもまだございませんので、その辺を調べたりする中で、どういったことがさらに必要なのかということをしっかりと精査した上で、やれるところからやっていけたらなというふうな思いではおります。 以上です。
これに合わせまして、定住自立圏事業では、データに基づく戦略的観光プロモーションによりまして、観光客のニーズに応じた効果的な観光プロモーションを実施しており、これは既にＤＭＯ設立後の一部機能について実践をしていただいていると、そのように認識しております。
この匿名加工情報の利用は、今回の法改正の趣旨でもあるデータの流通に係る概念であり、個人情報を個人が特定されない復元不可能な状態に加工した情報を匿名加工情報と定義し、地方公共団体が民間事業者等の事業提案の募集、審査、契約に基づいて提供していく法に規定された制度であるとの答弁がありました。
次に、高齢者夫婦２人世帯についてでございますが、夫婦のみの統計データがございませんので、代わりに単身世帯を除く65歳以上のみで構成される世帯数でご答弁させていただきます。令和２年が6,298世帯、令和３年が6,378世帯、令和４年が6,378世帯で、２年間で80世帯増加しているという状況でございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。
ちょっと手持ち資料で空き家率というのは把握しておりませんが、数値的なもので言わせていただきますと、令和３年度が277棟、令和４年度の最新のデータが284棟でございます。ちなみに、平成27年度、こちらが空き家の実態調査を行ったときでございますが、このときの数値は368棟でございます。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 保坂康平さん。
これらの特徴を持つ条例では、全国にデータを流通させることができないので、政府はこれらの条例を変えさせるために、国が市町村に個人情報保護法の条例改定を求めてきているものです。匿名加工した個人情報を買った業者は、自由に使えるようになると聞き、個人情報の漏えいを心配しています。 ①、四街道市個人情報保護条例の改正状況と概要をお聞きします。
入ってくるデータが、専用回線なので３層分離されているということで、３層分離は分かったんですが、例えば系統別に入ってきたデータが、私が職員さんだとすると、端末が一つで、分離したものがデータで入ってきて、端末が一つでしたら、中で端末を通した感染というのが怖いと思うんです。外は分離されていますけど、庁内のこういった端末等の分離、こういうのは徹底されているんでしょうか。
次に、健康保険証利用についてでございますが、国においては、オンライン資格確認を行うことにより、本人に成り済ましての受診防止、過去に処方された薬や特定健診のデータの取得、転職等による被保険者証の切替えが必要なくなるなどのことから、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを推進しております。
６番、データセンターの建設について。地域の方々の反対署名による意思は届かず、事実上の着工となってしまっている。当該事案については、市の管轄外の範囲も多いことは理解しているが、市民の不安の声も多い。現状と今後についてお聞きする。 （１）、署名による反対を会社側に市は伝えたのか。 （２）、景観条例に定める基準を満たしたと判断したのか。 （３）、工事に伴う工事車両の通行が多くなることは明らかだ。
◎説明員（山本康樹君） 今おっしゃられた太陽光も一つ、一般的といいますか、今、市のほうも太陽光で補助しているところもありまして、考えられるとすると地中熱だとか、そういうことも我孫子にはポテンシャルがあるというデータも出ていますので、その辺は検討する余地があるのかと思っております。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。