山武市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-30
自治体の個人情報保護条例でそれぞれ設けてきた個人情報保護の規制が、データ流通の支障となるとして改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、一元化をするとしました。 国は、自治体に2023年４月の改定法施行に間に合うよう、条例の改定を求めているわけですが、この制度改定の目的については、どのように考えていますか。
自治体の個人情報保護条例でそれぞれ設けてきた個人情報保護の規制が、データ流通の支障となるとして改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、一元化をするとしました。 国は、自治体に2023年４月の改定法施行に間に合うよう、条例の改定を求めているわけですが、この制度改定の目的については、どのように考えていますか。
２つ目の丸、国境を越えたデータ流通の増加による国の成長戦略への整合です。 次に、３ページを御覧ください。この法律改正によって、地方議会はどのような影響を受けるかが記載されています。新しい個人情報保護法第２条第11項第２号の抜粋が掲載されていますが、地方議会は一部を除き、法における地方公共団体の機関から除かれています。
２つ目の丸、国境を越えたデータ流通の増加による国の成長戦略への整合です。 次に３ページを御覧ください。 この法律改正によって、地方議会はどのような影響を受けるかが記載されています。 新しい個人情報保護法第２条第11項第２号の抜粋が掲載されていますが、地方議会は一部を除き、法における地方公共団体の機関から除かれています。
自治体の個人情報保護条例により、それぞれ設けてきた個人情報保護の規制が、データ流通の支障となるとして、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、一元化をしていくとしていますが、市としては、どのように、対応しているのかを伺います。
このような考えから、現在策定中の（仮称）新市原市情報化推進計画におきましても、データ流通の推進とデータ活用の促進、また外部データの活用や解析により、行政サービスの一層の向上や、新たな民間サービスの創出に取り組むとしたところであります。
人口６万８,０００人ほどの白井市と同じぐらいの規模の自治体である、人口６万８,０００人ほどの福井県の鯖江市、ここが昨年オープンデータ流通推進コンソーシアムという団体から表彰されております。多分先ほどの三十幾つの自治体というのは、市町村というのはこのオープンデータ流通推進コンソーシアムのメンバーだと思いますよ。メンバーの話ではないですかね。という団体から表彰されています。
さらに、オープンデータ流通推進コンソーシアムからスポンサー賞として日本ＩＢＭ賞を受賞したとのことであり、今後、このような取り組みが行財政改革や社会の課題解決に向け必須になるだろうと考えます。 今後も先進的な取り組みとして実績と効果が求められることから、地域課題解決に向け、市民との協働体制構築や災害時の有効活用等、さらなる展開を期待します。
同市の取り組みは、国などが産官学共同で設置した団体、オープンデータ流通推進コンソーシアムから最優秀賞の表彰を受けるなど高く評価されており、オープンデータを活用した二次利用により開発されたアプリを利用した人からは、非常に便利だとの声も寄せられているということであります。
さらに、鯖江市が取り組んでいるデータシティ鯖江や産官学共同で設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアムに昨年９月より参加している横浜市などが先行して取り組んでおります。 さて、東総地域では群を抜いて企業活動の盛んなこの銚子市、歴史も伝統もあります。知名度も抜群であります。この地域唯一の千葉科学大学が開学して、はや10年になります。
総務省において、電子行政オープンデータ戦略を、平成２４年７月４日にＩＴ総合戦略本部で決定し、各分野内で閉じた形でのみの利用活用されているデータを、社会で効果的に利活用する環境の整備に向けて、オープンデータ流通推進コンソーシアム等と連携して取り組んでおります。
次に、オープンデータの推進における課題についてですが、個人情報や著作権の保護、データの正確性の確保などに課題があると考えており、まずは問題のない事例から事業活用への展開を図り、課題については、オープンデータの活用を技術面、制度面などから検討していくことを目的に、昨年７月に設置された総務省のオープンデータ流通推進コンソーシアムにおける検討状況などを参考に対応してまいります。
また、先進的な自治体や民間企業、有識者等から構成されるオープンデータ流通推進コンソシウムに参加し、情報収集を行っています。現在オープンデータとして提供している情報は、避難所、ＡＥＤ及び災害用井戸の場所情報ですが、今後は情報の種類及び量を随時拡大していきます。 オープンデータについては、単にデータを公開するだけではなく、利活用されて初めて効果があると考えます。