我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、経済的な支援の対象者は、令和４年４月以降に出産された方で、事業開始時に既に出産されている方等にはアンケートの回答に御協力いただき、１０万円相当を一括支給するとされています。 今後、国の令和４年度第２次補正予算成立後、可能な限り速やかに交付要綱、実施要綱が発出され、事業の詳細等の自治体向け説明会が１２月中旬に開催される予定であり、補助対象となる経費等の詳細はまだ示されていない状況です。
また、経済的な支援の対象者は、令和４年４月以降に出産された方で、事業開始時に既に出産されている方等にはアンケートの回答に御協力いただき、１０万円相当を一括支給するとされています。 今後、国の令和４年度第２次補正予算成立後、可能な限り速やかに交付要綱、実施要綱が発出され、事業の詳細等の自治体向け説明会が１２月中旬に開催される予定であり、補助対象となる経費等の詳細はまだ示されていない状況です。
本年12月、本市においても、子育て世帯等臨時特別支援事業として、ゼロ歳から18歳までの子どもがいる世帯に、10万円一括支給を決断し、実施いたしました。 年収960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から15歳までの子どもがいる家庭には、児童手当給付制度にのっとり、登録口座に入金いたしましたが、16歳から18歳の高校生世代の子どもがいる世帯については、申請方式での給付を行うとのことでした。
現金一括支給と、現金を分割で支給した場合を比較しますと、まず費用面において、業務委託料６００万円、そして銀行振込手数料１１３万円の、計７１３万円の経費が削減できる見込みであります。また、職員の事務作業につきましても、銀行振込データの作成に係る確認作業や会計事務などが一度の業務で、一度で完了するため、業務の量の負担も軽減できる見込みであります。
その内容でございますが、０歳から高校３年生までの児童を対象とする子育て世帯への臨時特別給付金10万円を全額現金により一括支給するため、必要となる経費を増額するものでございます。 以上で議案第14号の提案理由の説明を終わります。 ○議長（北田宏彦議員） これより質疑を行います。 希望者はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員） ないものと認め、質疑を終結いたします。
今回は、２００５年に任期ごとに変わった市長の退職金の支給、本則が変わったこの退職金を退職日の一括支給に戻すという条例変更であり、審議会の諮問案件ずばりであります。この共通認識に立てば、今回の改正を市長が審議会にかけずに提案したというのは、客観性、透明性、公正性、そして一貫性を欠いた独断専行、利己主義と受け取らざるを得ない対応であります。
しかし、個人支給ではなく、施設へ一括支給され、施設の判断で該当者への支給となるようです。 そこで再質問ですが、市内民間保育園、認定こども園、小規模保育施設で副主任保育士と専門リーダー及び職務分野別リーダーの役職となっているそれぞれの施設数と手当を配分されている人数をお伺いします。また、それぞれの役職で２０年以上の勤続年数の人数もお伺いします。
この議案は、生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正を受けて、支給期限の適用期間に関する規定を整備しようとするものであり、具体的には４カ月分を年３回ごとで一括支給していたものを２カ月分を年６回ごとで一括支給しようとするものとなっております。
新たな対象者に対しては、まず９月分が10月に支給され、以降は偶数月に２カ月分が一括支給されます。仮に手続がおくれても、９月分からさかのぼって支給されます。 無年金者救済法の成立により、いすみ市の対象者と請求状況についてお伺いいたします。 次に、読書通帳について２点お伺いいたします。
年度のはじめに一括支給される、これはやっぱりちょっとおかしいんじゃないかと。私も企業に25年間勤めておりました。やはり営業活動の中で必要な支払い、いろいろ出てまいりました。
４月からの給付金は2019年９月までの２年半分として、１人１万5,000円が一括支給されます。 また、該当者は生活保護受給者を除く市民税が非課税の人が対象で、19年10月の消費税率10パーセントへの引き上げと同時に導入する軽減税率実施までの臨時的な措置と位置づけられております。公明党の主張で、手続の簡素化と事務費の節約などのために一括支給されることになりました。
生活保護脱却のインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度生活保護に至ることを防止するもので、生活保護脱却前の６カ月間の就労収入に基づいて算出された金額を給付金として一括支給するものです。この就労自立給付金の実績としましては、事業を開始しました平成26年度から先月末までのやはりこれも２年半ですけれども、91件で約661万円となっております。
また、消費税率の８パーセントへの引き上げを受けて、低所得者を対象に年間6,000円を支給している簡素な給付措置は、17年４月から税率10パーセントになる19年10月までの２年半分として、１人１万5,000円を一括支給するとしております。
152 ◯委員（椛澤洋平君） ぜひ、今言われた、本当に今のあり方、一括支給というところを含めて、もう少し保護者目線になって、よりよいサービス、本当に手厚い形にふやしていただいて、これはすばらしいことだと思いますし、それをもう少し、今後の部分も含めて増額をしていただくなり、その検討状況、今後増額していくかどうかという見込みについて、その検討状況をお示しいただけますでしょうか
現在は、年度終盤、年度末の２月に一括支給というふうになっておりますけれども、過去には12月に実施されていたこともあったようでございます。補助金は高額化してきておりまして、前倒しを求める声が多いのが現実であります。他政令市を見てみますと、12月支給でいまだに行っている都市も複数あります。また、東京都では年１回の申請で、前期、後期の２回に分けて支給することがごく一般的になっているようでもあります。
就労自立給付金は、生活保護受給者が安定就労の機会を得て生活保護 を脱却したときに一括支給し、脱却直後の不安定な生活を支え、再度、生活保護に戻ることを － 179 － 防止するために創設されたものです。以上です。 ○議長（腰川日出夫君） 再質問ありますか。平ゆき子議員。
支給方法としましては、年度末に一時金として一括支給する計画となっております。 次に、富里保育園でございますが、保育士24人、非常勤保育士５人、園長、調理員３人、非常勤調理員２名、事務員１人、非常勤事務員１人の合計37人に対し支給することを予定しております。
ただ、ほかはわかりませんけれども、私が消防団員をやっていた十数年前、もう20年から前になりますかね、そのころは、分団へ一括支給でした。大体、分団の維持のために、その手当というのは使われていたというのが、了解事項というのか、それが当然でしたね、当時は。当然、会計報告というものが伴ってきて、皆さんの手当はこういうふうに使わせていただきました。
さらには全国の事例では兵庫県の三木市におきまして、消防団員個人の手当の班・分団への一括支給はおかしいという訴訟が起こされた結果、裁判において手当は個人に支給すべきという判決が下されております。 こういったことから出動手当に関しましては、平成22年度より出動した個人への振り込みを現在行っているところでございます。
県内の消防団の大多数が委任状をとった形での一括支給という形で報酬を支払っております。本市におきましても消防団本部・分団長との協議を行い、個人の報酬等はそれぞれ個人に支払うべきであるということで、平成22年度より支払っておるわけでございます。この中で活動したことがない者はということでございますけれども、活動の状況につきましては各班より報告をいただいております。
ただ、障害給付の場合は年金ではなくて、いわゆる一括支給ということになりまして、１級の場合は4,280万円、それから、２級の場合は2,850万円、３級の場合は2,175万6,000円でございます。 なお、死亡された場合は、4,300万1,000円が死亡給付になります。