館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
館山市役所に限らず、国、地方ともに公務員の採用試験申込者数は減少傾向にあり、民間企業等との人材獲得競争が熾烈になる中で、人材確保に向けた取組は喫緊の課題であると認識し、今年度から一部の採用試験の実施時期を前倒しすることとし、７月に一般行政職の上級職員等の採用試験を行ったところです。
館山市役所に限らず、国、地方ともに公務員の採用試験申込者数は減少傾向にあり、民間企業等との人材獲得競争が熾烈になる中で、人材確保に向けた取組は喫緊の課題であると認識し、今年度から一部の採用試験の実施時期を前倒しすることとし、７月に一般行政職の上級職員等の採用試験を行ったところです。
保育士につきましても、一般行政職と同様の賃金体系となっております。 以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 保育士は、賃金体系の運用の上限とか制限とか、そういう特別な何かはないのでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。
続いて、議案第４号についてでございますが、60歳に達した管理職について降任等をさせるというのはどのような意味かとの質問に対し、一般行政職でいうと副課長から管理職になるが、この管理職の職を解かれて、いわゆる班長と同じような職になるとの答弁がございました。
市立のさか幼稚園の職員数は正規職員４名で、幼稚園教諭、そして保育士資格も所持する職員もいることから、廃園後は八日市場幼稚園、市立保育所、一般行政職に人事異動となるとされています。 市教育委員会から職員への説明があったのは今年８月11日、そして園児の保護者や地域の市民に説明会が行われたのは８月27日でした。
◆３番（藤江研一） 同新聞では、「地方公務員の一般行政職での女性の割合は約３割だが、防災部署の女性割合の平均は市区町村で１割にとどまる。高知市では防災担当職員の３割近くを占めている」と報じられています。当市でも担当課への女性職員の増員ができないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
採用職種は、一般行政職、福祉総合職、学芸員、保健師、看護師、管理栄養士、保育士、司書、消防士と承っております。受験される皆さんは、もう僅かな日が残っております。最後の追い込みに入っておろうかと私は思います。 そこで、お伺いいたします。 今日の試験当日のマスク着用、試験室の換気、密集の回避についてどのようにされるんでありましょうか、お尋ねいたします。
初級職の職員はいつから採用されていないのかというお尋ねでございますが、平成18年の合併以降、本市においては一般行政職の障害者の対象や技術職の職種を除きまして、大学卒業程度の学力を有する上級職の採用のみを行っております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 椎名勝英君。 ◆２番（椎名勝英君） その理由か何かはありますか。なぜ大学卒業生だけしか採っていないのか、そういう理由は。
市では、これまで一般行政職につきましては、大学卒業程度の学力を有する上級職を採用してまいりましたけれども、先ほどインターンシップ制度の中でも御説明させていただきましたが、今後上級職に限らず、広く有為な人材の確保をしてまいりたいと考えております。
近隣３市の消防職や保育士等を除いた一般行政職における女性職員の役職比率は、部課長級では、木更津市9.0％、君津市10.7％、袖ケ浦市8.1％、富津市7.9％でございます。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） それでは、次の質問です。男性職員の育児休暇取得実績を伺いたいと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
提出された資料によると、千葉県内５３市町村のうち、既に２１市町村で一般行政職の昇級試験が行われていることが今回分かりました。習志野市での、ペーパーテストと口頭試問による試験制度導入を強く要求したい。強く要求したい。既に県内では２１市町村で一般行政職の試験制度を取り入れてますからね。これなら、ある程度フェアだ、ある程度ね。 正規・非正規公務員の給与の現状について。
◎総務企画部長（斉藤薫君） １週間当たりの通常の勤務時間が正規職員と同様であるフルタイム会計年度任用職員の給料につきましては、令和３年４月１日時点における一般行政職で月額17万1,700円でございます。また、様々な勤務形態のあるパートタイム会計年度任用職員の賃金単価につきましては、一般事務補助で時給940円でございます。
市では、第三次柏市男女共同参画推進計画において女性職員の管理職への積極的な育成、登用を進めており、平成27年４月時点で3.6％であった市の一般行政職における女性管理職の割合は令和２年４月時点の実績として14.6％まで増加しているところです。
これら職員の中には、土木職や建築職など、一般行政職以外の職員も多く含まれておりますので、新規採用に当たりましては、総数だけではなく、職種別の定数を意識しながら、行政サービスの低下を招くことがないよう、複雑多様化する行政課題に、スピード感を持って対応できる職員を採用してまいります。 続きまして、中項目３、勤務管理について、お答えいたします。
続きまして、総務部の審査において、新規採用予定の職員は何人か、また職種別の状況はどうなっているかとの質疑に対し、新規採用予定者は28名で、内訳は、初めての試みとして就職氷河期世代１名を含む一般行政職上級が10名、学芸員上級２名、土木職上級１名、保育士６名、保健師２名、一般行政職初級６名、言語聴覚士１名であるとの答弁がありました。
ただし、一般行政職の職員採用に当たりましては、これまで大学卒業程度の学力を有する上級を対象としていることから、高校生をインターンシップ制度の対象とするかどうかについては、今後、制度を構築していく中で整理をしてまいりたいと考えております。 なお、地元高校生の市政への関心を高め、市職員という職業に対する理解を深めていただく機会といたしまして、今後も、高校生とのまちづくり座談会を継続してまいります。
３ページでございますが、部門別職員数の推移についてまとめており、令和２年４月１日現 在の一般行政職部門職員数は77名、特別行政、教育を加えました普通会計部門計で86名、特別 会計支弁など公営企業会計等の職員数を加えた全職員数では95名となっており、多少の変動は ございますが、いずれの部門においてもほぼ横ばいで推移している状況です。
本年度の印旛郡市職員採用共同試験の募集人数は、一般行政職上級が15名程度、一般行政職上級社会人経験者が若干名、土木上級が10名程度、電気上級が１名、保育士及び保健師が若干名でございます。受験倍率につきましては、受験者数合計238名に対しまして、最終合格者は24名で、9.9倍となっております。
4ページは一般行政職が3ページであり、4ページは、技能労務職そして教育職についても記載をしている。 そして、5ページについては、大きな項目の3番目、一般行政職の級別職員数等の状況ということで、各1級～9級の各級ごとの職員数について、その構成比等について記載している資料になっている。
一般行政職の中でこういう異動が、ある意味で公務員制度の中であるというのは承知していますが、専門性ということがどんどんこれからも需要が高まっていく中では、そういう考え方もあるのではないか。
採用試験の年齢要件について、組織における職員の年齢構成を考慮すると将来の安定的な行政運営のために若い世代の継続した人材確保が重要と考え、現在は一般行政職では35歳までの採用としており、他の職種を含め変更の予定はございません。