船橋市議会 2019-06-21 令和 元年 ６月２１日建設委員会−06月21日-01号
また、ステップ3については、危険性の軽減に対する効果は大きいが、財政面や人的負担も大きく、事業期間も長期になるため、早期に実現することは難しい、延焼遮断帯を形成することが可能な都市計画道路などの道路整備や建築物の不燃化促進について記載している。これらについては、国庫補助金制度などの研究を進め、事業実施の課題解消に向けた検討を行っていく。
また、ステップ3については、危険性の軽減に対する効果は大きいが、財政面や人的負担も大きく、事業期間も長期になるため、早期に実現することは難しい、延焼遮断帯を形成することが可能な都市計画道路などの道路整備や建築物の不燃化促進について記載している。これらについては、国庫補助金制度などの研究を進め、事業実施の課題解消に向けた検討を行っていく。
耐震化、不燃化促進へのこれまでの取り組みはどうだったでしょうか。また、地区内でこれまでの実績はどうだったのか、伺います。
なお、解消策といたしましては、道路整備、住宅の不燃化促進、相談体制の整備や専門家の派遣等、さまざまなことが考えられます。1つの施策を進めるのではなく、効果的な施策を調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ［松嵜裕次議員登壇］ ◆松嵜裕次 議員 ありがとうございました。
１つ紹介しますと、これ墨田区なんですけれども、墨田区は新不燃化促進事業、不燃化促進地域内で密集する木造建築物の防火改修工事を行い、耐震性の向上を図った場合、工事費用の一部100万円を助成、おおよそこの耐火ボードの工事費は通常200万円かかると。それから、半分を助成すると。
したがいまして、国の制度といたしましては、都市防災不燃化促進事業、密集住宅市街地整備促進事業等々、制度がありますので、地域性に合ったこれらの手法の研究、導入により、これらの地域に対しまして新たな方策を講じてまいりたいと存じます。 〔教育長上原寛君登壇〕 ◎教育長（上原寛君） ページ１６ページです。(５)の施設建設の見通し、計画についてお答えいたします。ア．からエ．まであります。
私どもとしましては、国の不燃化促進事業の拡充や新たな支援策についても検討に入っていると思われますので、それらの動きを見ながら、市としても対応してまいりたいと考えております。 第3点目の、電柱の地中化の問題でございますけれども、道路拡幅、あるいは道路の幅員の問題等、物理的な制約がありまして、大変難しい部分が多々ございます。しかし、関係機関とも十分協議はしていきたいなと考えております。
私どもとしましては、国の不燃化促進事業の拡充や新たな支援策についても検討に入っていると思われますので、それらの動きを見ながら、市としても対応してまいりたいと考えております。 第3点目の、電柱の地中化の問題でございますけれども、道路拡幅、あるいは道路の幅員の問題等、物理的な制約がありまして、大変難しい部分が多々ございます。しかし、関係機関とも十分協議はしていきたいなと考えております。
また、地震に強い都市づくりを推進するため、緊急的及び中長期的な災害予防対策を講じていく事項も検討されていると思いますが、災害予防対策は、市民１人１人の地震に対する意識を高め、防災組織の育成を図り、防災関連施設の整備や都市構造の不燃化促進等ソフト面からとハード面の充実にかなりの時間と経費を必要とします。 そこで、お伺いいたします。 災害予防対策の中で公共施設の整備事業計画は策定されているのか。
現在、建設省の方でも、不燃化促進事業の拡充や、新たな支援策について検討に入っているというふうに聞いておりますので、それらの動きを見ながら、市としても対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから2点目の、開発行政と防災性の問題でございます。
現在、建設省の方でも、不燃化促進事業の拡充や、新たな支援策について検討に入っているというふうに聞いておりますので、それらの動きを見ながら、市としても対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから2点目の、開発行政と防災性の問題でございます。
公営住宅は、法の施行以来毎年度その建設が行われ、前半の時代では木造住宅もありましたけれども、その後簡易耐火構造あるいは中高層の耐火構造等、不燃化促進の観点からの建設に変えられてきました。したがいまして最近では、特例以外は木造公営住宅の建設はほとんど行われない状態となっております。