印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
計画区域外で下水道集合処理に取り組むことが効果的、経済的であると判定されるような地域はなく、今回の見直しにおいては、さきに予定しております次期中間処理施設、そちらのほうの事業用地の約16ヘクタールの編入を検討しているといった内容となっているとの答弁がありました。 県営水道との徴収一元化による経費の削減についてという質疑がありました。
計画区域外で下水道集合処理に取り組むことが効果的、経済的であると判定されるような地域はなく、今回の見直しにおいては、さきに予定しております次期中間処理施設、そちらのほうの事業用地の約16ヘクタールの編入を検討しているといった内容となっているとの答弁がありました。 県営水道との徴収一元化による経費の削減についてという質疑がありました。
212 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、環境省は、焼却重視からリサイクル優先への方針転換で、自治体が心配していることに関し、「今回の法案の措置により、中間処理施設を縮小したり、あるいは、その設置も不要にできる場合があるので、設備コスト、立地の制約が緩和され、様々な効率化が可能。分別収集によって、焼却廃棄物量が減る。
また、ごみの中間処理施設でありますリサイクルプラザは、平成８年に稼働を開始いたしまして、２５年を経過しております。いずれも本市の一般廃棄物を処理する唯一無二の施設であり、計画的な更新等が不可欠であると認識しております。 現在、両施設の更新につきましては、基本的な方針を明示すべく、一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでおります。
そうすればそれを基礎としまして文書を作っていきたいと、このように思いますので、私が今理解するところでは、匝瑳市にある中間処理施設の解体については、これは組合の決定どおり、これはもう組合の費用において解体はすると、したがって、横芝光町や多古町に負担を負わせるようなことはあってはならないと、このように理解しました。これについては異存ございませんか。
初めに、第４項目の１点目、一般廃棄物処理基本計画における次期ごみ処理施設建設遅延による影響はでございますが、中間処理施設においては、発電設備を設けたエネルギー回収型廃棄物処理施設、またさらなる再資源化等の拠点となるマテリアルリサイクル推進施設の整備が、先送りになる可能性が高くなっているところでございます。
各一部事務組合における予定でございますが、印西地区環境整備事業組合においては次期中間処理施設の新設、印西地区消防組合においては消防本部及び牧の原消防署の改修、印西地区衛生組合においては衛生センター処理施設の更新を予定していると伺っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） ３、（２）、市税の徴収についてお答えいたします。
②、次期中間処理施設建設予定地周辺地区の緑化の考え方。 ③、印旛中央地区の緑化の考え方。 （２）、樹木、植栽管理スケジュールについて。樹木や植栽の管理について、特に年度の変わり目の対応について伺います。 ①、公園について。 ②、緑道や道路の植栽について。 （３）、水辺を生かした公園整備について。
大綱３点目は、清川地区の産業廃棄物中間処理施設に関してです。 こちらも市民の方から何ができるのと問い合わせがありました。私は自粛をしている場合ではないのでしょうが、自宅に引き籠もっている時間が長くなり、地域の変化に追いついていません。市民の方から、「あのでっかい建物は何だ」と電話があり、「どこにあるの」「行けば分かるよ。どーんとでっかいんだから」と教えてもらい、見に行きました。
│ │ │ │ (1) 公共事業について │ │ │ │ │ 1) 委託事業に関して │ │ │ │ │ 2) 指定管理事業と補填に関して │ │ │ │ │３ 産業廃棄物中間処理施設
100ベクレルを超える焼却灰、中間処理したものが当時増えましたので、増えたことにより、その中間処理施設の設備投資が発生してしまいまして、我々が処分していた単価が急騰しまして、それにより事故がなければ発生しなかった費用だというふうに我々は踏んでいるんですが、下水から発生する汚泥が100ベクレルを超えていないがために東電の方では賠償には応じられないというような形で、そちらについては対象外となっております
今後の歳出を見通したときに、やはり最も影響を受ける事業は印西地区環境整備事業組合の新中間処理施設建設事業と考えております。 現在の組合の基本計画では、議員ご指摘のとおり、令和７年度から９年度において、施設の本体工事と地元振興策の施設整備が計画されておりますので、町の負担額も当然この期間が多くなりまして、特に令和８年度の負担が最も大きくなるものではないかと見込んでおります。
委員からは、同じ業種である木くずの中間処理施設では柏市が優良基準適合業者としてホームページに載せている４社のうちの２社で火災が発生している、その火災は木くずということもあって、１週間以上鎮火しなかったようだ、隣がガソリンスタンドだが、大丈夫なのか、こういうことが言われました。
プラスチックリサイクルセンターについては、当市と同様に容器包装プラスチック類を再商品化することを目的とした中間処理施設です。平成28年度から指定ごみ袋を導入した結果、１世帯１日当たりのごみ排出量は導入前の平成27年度を基準とした場合、平成28年度で161グラム削減、平成29年度で273グラム削減、平成30年度で289グラム削減されました。
可燃ごみ、し渣、脱水汚泥は、直接、本施設に搬入されますが、不燃ごみや粗大ごみなどは７自治体様の中間処理施設等において破砕処理等がなされた上で破砕残渣として本施設へ運び込まれます。また、本施設で中間処理した後に残る溶融飛灰、こちらは７自治体様により最終処分場に搬送されます。 ごみ処理方式は、第１期事業に続き、本事業でもシャフト炉式ガス化溶融炉が採用されています。
選別するための中間処理施設をまず保有していること、また当該施設が時間内収集に対応できる近距離に位置していることが業者選定の条件であり、このいずれの条件も満たしているのが１者のみであることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により随意契約しているところでございます。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、危機管理監、担当部長等よりご答弁をいたさせます。
市内では、現在吉田地区の次期中間処理施設整備事業予定地の周辺に地域振興策の検討が進められており、道路整備なども進められておりますけれども、このエリアに印旛歴史民俗資料館等市内の農具、民具などの資料を展示し、広く市民や子供たちに見てもらえるよう検討していくことはできないでしょうか。市長に伺いたいと思います。 ○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
まず、印西地区環境整備事業組合から次期中間処理施設整備事業に係る負担金が新たに入ってきているが、内容を伺うという質疑に対し、次期中間処理施設へ水道を供給する計画になっており、令和３年度から岩戸地区の西部地区公園から吉田地先まで４工区に分け、布設工事を行う予定である。令和２年度は、第１工区の708メートルの設計を予定しているという答弁がありました。
①、ごみ処理次期中間処理施設整備。 ②、平岡斎場火葬炉の増炉。 ③、合葬墓の検討。 ④、し尿処理施設の更新。 （２）、ごみの不法投棄対策について。 ①、産業廃棄物等の不法投棄について。 ②、家庭ごみ、弁当殻等の不法投棄について。 ４、成年年齢の引下げに伴う課題について。
では、新中間処理施設の建設費や稼働後の地元対策費が現在の町が想定する負担スキーム、これよりも増加する危険性はないのか、お伺いいたします。 ○議長（大野 博君） 芝野環境協働課長。 ○環境協働課長（芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在のスキームより町の負担が増加する危険性ですが、一番危惧しているのは、吉田区の会社の経営についてになります。
次に、今後のごみ減量化施策ですが、次期中間処理施設に係る町の財政負担を軽減していくためにも、ごみ減量化推進計画の令和５年度目標値４３０グラムを達成することが重要と考えております。このため、町では、町民のご協力を得ながら、各種施策に取り組んできた結果、ごみ量は順調に減少し、平成３０年度は４８５グラムとなって、構成市町の中で最も小さい数値となっています。