四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
工事費につきましては、千葉県の営繕工事単価、また公共工事の入札価格の変動を調査いたしまして、事業再開時には約50億円を目標として実施設計を進め、入札に臨んだところでございます。しかしながら、市が３月の千葉県営繕工事単価を採用し、建設工事費を算出してから、先ほども申しましたように、入札参加者が積算した６月までの間に急激な社会情勢の変化が生じ、入札が不調となったというところでございます。
工事費につきましては、千葉県の営繕工事単価、また公共工事の入札価格の変動を調査いたしまして、事業再開時には約50億円を目標として実施設計を進め、入札に臨んだところでございます。しかしながら、市が３月の千葉県営繕工事単価を採用し、建設工事費を算出してから、先ほども申しましたように、入札参加者が積算した６月までの間に急激な社会情勢の変化が生じ、入札が不調となったというところでございます。
また、令和２年第３回定例会におきまして、この地域の学校統廃合などにより、この道路の重要性が大きく変化した旨の質問に対しまして、事業再開への検証を進める旨の回答があったところでございます。
最近の他市の庁舎建設における落札率は、80％から90％の状況であると、また事業再開に欠かすことのできない市町村役場機能緊急保全事業の活用により、対象事業費の22.5％、およそ９億6,500万円の交付措置が見込まれること、庁舎の建て替えに非常に有利である市町村役場機能緊急保全事業を活用するためには、令和４年度中に工事着手が必要であることなど説明がありました。
農林水産省が被災時の早期復旧・事業再開に向けた農業版ＢＣＰ（事業継続計画）のひな形を作成しました。近年の災害を教訓に、農業者に普及させてはいかがでしょうか。 趣旨を説明いたします。
さらに、事業再開枠として最大50万円の上乗せ分があり、消毒費用、マスク費用、清掃費用、アクリル板、透明ビニールシート等の飛沫対策費用、換気や空気清浄機つきエアコン等の換気設備費用、ペーパータオル等のその他衛生管理費用、ポスター、チラシ等のＰＲ費用として利用できます。これらの新型コロナウイルス対策は非常に有効だと考えます。
引き続き今後の建設資材単価等の推移を注視し、事業再開の最適な時期を見極めることが重要であり、また事業再開に向けては、本市における財政状況も考慮した上で慎重に判断してまいりたいと考えております。
ショートステイ事業の休止状態が続くと、包括支援センターの職員の負担が増し、さらには受入先を探さなければいけないという作業が入るんですが、万が一探すことが困難であると、できない場合は、対象の高齢者を保護はできないということにもなりますので、所管課におかれましては、何のためのセーフティーネットなのかというようなことをよくお考えいただいて、事態の深刻さにしっかりと向き合っていただいて、一日も早い元どおりの事業再開
◎健康政策課長 利用者、徐々に増えているが、事業再開後も外出に不安があるなどの理由で参加できない方もいらっしゃり、令和2年8月の延べ利用者数は905人。前年度の8月の延べ利用者数は1,486人なので、前年度比60.9％となっている。
しかしながら、市内での感染が発生している状況下では、学校施設に不特定多数の方が出入りすることは、事業再開における感染リスクが高まるものと考えております。引き続き市内外の感染状況や学校の活動等を考慮しながら、事業再開を目指していきたいと思っております。 ○森本次郎議長 坂本弘毅さん。
会議結果としましては、「市史編さん事業再開については了承、実施計画の変更に当たって、市史編さん事業策定の詳細について整理して、実施計画調書を作成の上、調整会議、政策会議に付議する。また、事業の位置づけとしては、市史編さん事業は、市町制記念事業として実施されることが多く、白井町史も町制２０周年事業とし実施された。
また、事業者への直接給付として、持続化給付金の積み増しや売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代、家賃の負担を経験することを目的としたテナント事業者への家賃支援給付金のほか、中小企業の事業再開支援として、事業化補助金やものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などの各補助事業の拡充や中小小規模事業者向けの経営相談体制の強化など、幅広い支援メニューが盛り込まれております。
次に、深城川及び不入斗川につきましては、下流の２級河川椎津川の未改良区間における県事業再開に合わせ、現在、予備設計を実施しており、引き続き、千葉県と協議、調整を図りながら事業を推進してまいります。 最後に、白幡川につきましては、度重なる浸水被害の軽減に向けた当面の対応として、市道24号線の横断箇所や上流域の雨水調節能力の改善などを実施してまいります。
これまでの市内観光関連団体の情報によりますと、施設の休館等により、従業員を休業や一時的に解雇している事業所が相当数あるものの、雇用調整助成金の活用や事業再開に合わせて職場復帰が約束されているとのことから、現時点で一定の雇用は保たれているものと認識をいたしております。 次に、雇用調整助成金の申請件数でございます。
これからこのコロナウイルス感染の関係で、事業再開なり学校再開になったときに、じゃあ、普通の生活になるかというと、そうではないと思います。今後もまだまだいろいろな部分で支援をしなければならないというふうに考えております。そこは、何度も言うようですが、まずは国なり県なりに支援を進めていただくと。
次に、２点目、新庁舎建設の今後のスケジュールでございますが、今後も建設資材等の物価動向を注視しながら、財源の確保及び可能な限りの事業費の縮減に努め、東京オリンピック・パラリンピック開催後に事業再開の判断を行う予定でございます。
３ 商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。 ４ 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。 ５ 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。
その上で、事業再開に向けた国の小規模事業者持続補助金等の補助制度について説明を行い、申請手続等の支援を行っております。
まず、被災中小企業者等再建支援補助金について、「補助金の内容は」との質疑に対し、 「台風や大雨により被災した中小企業者の事業再開費用を助成するもので、県の助成制度にお ける自己負担分の一部を助成するものである」との答弁がありました。
この越智町土気町線の整備再開を求めますが、見解を求めるとともに、また、仮に事業再開する場合の整備コストは、どの程度となる見通しか、伺います。