山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
との質疑に対して、「令和２年度分以降、ＮＡＡから交付金が多く入ってくるようになったことで、交付対象である市内59地区全ての交付金額を増額しています。なお、令和３年度分のＮＡＡからの交付額は、令和２年度分から大きな増額はないため、市から各地区への地区交付金についても、据置きとなっています。」との回答がありました。
との質疑に対して、「令和２年度分以降、ＮＡＡから交付金が多く入ってくるようになったことで、交付対象である市内59地区全ての交付金額を増額しています。なお、令和３年度分のＮＡＡからの交付額は、令和２年度分から大きな増額はないため、市から各地区への地区交付金についても、据置きとなっています。」との回答がありました。
203: ◯総務部長 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の、経営を担う職域を務めている法人への就業の場合は移住支援金の交付対象者とはなりません。 204: ◯石井教宇議員 移住支援金は県の施策で、親の経営する仕事を継続しようとする若者に適用されないのであれば、南房総市独自の支援をしていただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
新たな交付要件として、交付対象事業を実施する際に提出が必要な循環型社会形成推進地域計画において、プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容を記載することが追加されました。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、分別するだけではなくて、それをどういうふうに再生するのかというところまで国に報告しなくてはいけないのですか。
これら補助対象事業の審査につきましては、市民等で構成される諮問機関である富里市協働のまちづくり推進委員会において、公開プレゼンテーションによる審査を実施しており、この審査結果を基に、最終的には市が補助金交付対象事業を選考する流れとなっております。
②、各交付対象事業の具体的内容（目的、効果、交付金経費内容）は。 ③、各交付対象事業の総事業費（交付対象事業費）の見積金額は。 （２）、想定される今後のスケジュール。 （３）、追加の実施計画の検討。 ４、多角的な猛暑対策、熱中症予防対策で熱中症ゼロのまちへ。
次に、第12項目の１点目、地方創生臨時交付金活用の方針、使用使途を決定するまでの経緯についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自支援策の選定に当たっては、国の通知内容等を踏まえ、交付対象事業の要件や選定基準を活用方針として定めております。
そのため市では、自主防災組織の結成時及び結成２５年後の資機材再交付時において、スタンドパイプを資機材の交付対象としています。市では、地震発生後に指定避難所以外において避難が可能な場所を検討し、被災者に対して周知することとしています。また、指定避難所以外の自宅内や車中等で避難生活を余儀なくされている方に対しては、被災者の所在を把握し、指定避難所への移動を促すこととしています。
◆12番（海老原作一） ６月１日に内閣府地方創生推進室のほうから、デジタル田園都市国家構想推進交付金等についての説明が発表になったのですけれども、内閣府地方創生推進室の令和４年３月18日公表のデジタル田園都市国家構想推進交付金の交付対象事業決定についてという文書があるのですが、千葉県下の市では８つの市で13事業について交付決定これされているのです。
◆６番（猪瀬浩君） ちょっとお答えがあれなんですが、いろいろこれから策定していくという中で、すみません、39ページの今後の事業スケジュールになるんですけど、これを見ますと交付対象事業として国のほうなどに交付金を取りに行くのが令和５年度ということが書かれているわけですので、令和４年度中にはもう全部決まってしまうのかなと思います。
また、本交付金は、あくまでも実際の賃上げ分を交付対象としておりますので、人件費以外への充当はできません。 以上です。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。 この未来への投資、引き続きみんなで話し合っていければと思います。引き続き、総務常任委員会の議論を見守りたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
なお、銚子市の既存焼却施設解体撤去につきましては、これまで先送りする方針でありましたが、循環型社会形成推進交付金の制度改正があり、令和３年度中に着工することを条件に交付対象事業となったため、新たに行う事業として組合で検討を行っております。
しかしながら、交付対象が増設ということで、既存の企業ということで、新たな企業の立地にはつながっていないように思われます。 企業誘致の取組として、企業への周知や交渉の状況について伺います。
３つ目は、地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の原則に沿った計画がなくてはなりません。現状ではどうでしょうか。お伺いいたします。 ４つ目は、保育環境の現状ですが、令和５年４月から利用されると思われる幼児はおおむね何人いるのでしょうか。また、現状での保育利用状況で不便がないかをお伺いいたします。 ５つ目、地元提案機能を取り入れた秋元小のサウンディング調査は可能なのかお伺いいたします。
この制度は、米及び麦・大豆等の畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度で、認定農業者、集落営農、認定新規就農者が交付対象となります。 補填額は、米及び麦・大豆等の対象品目の当年産の販売収入の合計が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割について、国からの交付金と農業者の積立金を原資に補填されるものであり、国からの交付金は、農業者の積立金の３倍の額が上限とされております。
交付対象者は原則納期限から１年間を経過した滞納のある世帯となります。納付意欲のある方が誓約により分割して納付している方等につきまして、短期保険証を発行してございます。 以上です。
全体工事費30億6,680万円のうち、交付対象工事費が約22億3,500万円となり、その３分の１の約７億4,500万円が国より交付される見込みです。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ） 分かりやすい御説明ありがとうございます。
また、リノベーションまちづくり推進事業は内閣府の地方創生推進交付金を活用して実施しており、当該交付金の補助率が２分の１であることから、交付対象事業費の半分に当たる約466万円が一般財源となります。 なお、リノベーションスクールをきっかけとして、スクール受講生や地域おこし協力隊員等による飲食店の開業や起業が相次いでおり、取組の成果が徐々に現れています。
また、銚子市の既存焼却施設解体撤去につきましては、これまで先送りする方針でありましたが、循環型社会形成推進交付金の制度改正があり、令和３年度中に着工することを条件に交付対象事業となったため、新たに行う事業として国へ交付要望が行われております。
今回の入札に付した主な条件、制限ですが、環境省の交付金の交付対象工事を元請で受注した実績があること、本清掃センターと同じ焼却炉の方式で、焼却量の規模が100トン以上の施設の工事を元請で施工した実績があること、築25年以上経過した施設の工事を元請で施工した実績があることとしました。
本市では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聞こえが心配な方に対します助成制度といたしまして、１８歳未満の難聴のお子さんに対する助成として、平成２４年度から、習志野市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱に基づきまして補聴器購入費の助成を実施しております。