コロナウイルス感染症の影響により困窮する世帯の生活支援や市内中小企業の経済支援、感染拡大防止対策などを実施したほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校、三芳中学校及び千倉中学校の校舎改修工事、外房地区学校給食共同調理場建設工事や富楽里とみやま大規模改修工事などを実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会を見据え、移住・定着を促進するため、移住・定住推進事業、子育て・教育支援事業、各種就業・起業補助、住宅取得奨励事業
地方創生推進交付金事業以外では、移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、雇用推進での企業・起業家支援事業、就労・スキルアップ支援事業のほか、都心からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業を継続実施してまいります。
このほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校及び三芳中学校の校舎改修工事、旧南小学校跡地を活用した貸事務所整備事業、富山ふれあいスポーツセンター大規模改修事業を実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会を見据え、移住・定住を促進するため移住・定住推進事業、子育て・教育支援事業、各種就業・起業補助、住宅取得奨励事業などに取り組んだほか、将来の財政負担に備え、公共施設等再編整備基金への積立てを実施したところであります
地方創生推進交付金事業以外では、移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、雇用推進での企業・起業家支援事業、就労・スキルアップ支援事業のほか、ＵＩターンによる就業者への経済的支援、東京23区内からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・創業者創出事業を継続実施してまいります。
住環境の整備につきましては、若年層及び子育て世帯の移住定住促進施策の１つとして、住宅取得奨励事業を行っております。これからも本事業を利用して、できるだけ広く周知し、定住促進及び地域経済の活性化を図りながら住環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 121: ◯山田一洋議員 はっきりした数を把握しているわけではございませんが、市営住宅に応募する方には独り親家庭の方も多くいると聞きます。
次に、移住・定住の促進では、空き家の活用を促進する移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、東京23区内等からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業を継続実施してまいります。 次に、協働のまちづくりでは、市民活動応援事業、地域づくり協議会の活動を支援する地域づくり協議会支援員設置事業、地域づくり支援事業などの事業を継続実施し、市民参画によるまちづくりを推進してまいります。
次に、５項３目の住宅取得奨励事業640万円は、申請件数の増加により補助金を追加するものです。 56・57ページをお願いします。９款１項２目事務局費の一般事務費13万8,000円は、経年劣化した千倉こども園のオルガン、ピアノについて嶺南地区の旧学校等施設備品と入れかえるための運搬料を追加するものです。
なお、両町とも、先ほど村長が答弁申し上げました社会資本整備総合交付金を活用しておりまして、長柄町では公営住宅等ストック総合改善事業、そして長南町では長南町住宅取得奨励事業を実施しております。 以上でございます。
次に、住宅取得奨励事業でございます。決算額は2,740万円でございます。若年者及び子育て世帯の新築住宅の取得者に対して30万円から100万円を、また、若年者の転入者の新築住宅取得者に対しては200万円の奨励金の補助で、30年度は31件の支出をいたしました。特定財源は社会資本総合整備交付金の1,233万円と、過疎対策事業債の1,500万円でございます。 62ページをお願いいたします。
次に、移住・定住の促進では、空き家の活用を促進する移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業を継続実施するほか、地方創生推進交付金事業での新たな取り組みとして、東京23区内等からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業を実施してまいります。
次に、住宅取得奨励事業でございます。決算額が1,400万円。主な支出は、若年者及び子育て世代の新築住宅の取得者に対しまして、30万円から70万円の奨励金を補助するもので、29年度は24件の支出をいたしました。 次に、地籍調査事業でございます。決算額が6,034万2,000円です。主な支出は委託料でございまして、千倉地区、丸山地区の地籍測量と一筆調査業務の委託に支出をいたしました。
３目住宅取得奨励費の住宅取得奨励事業2,000万円の追加は、次世代を担う若者の移住定住を支援するため、39歳以下の転入者に対し住宅取得奨励金を新たに交付しようとするものです。 ４目市営住宅整備費市営住宅再編整備事業1,760万2,000円の追加は、富浦地区の市営住宅を再編整備しようとするもので、地質調査及び実施設計業務などを実施するものです。 44ページ、45ページをお願いいたします。
地方創生推進交付金事業以外では、空き家の活用を促進する移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、大学と連携した地域活力創造事業、人づくり、雇用促進では、就労・スキルアップ支援事業を継続実施するほか、特産品の贈呈により地場産品等の流通に大きな効果を上げているふるさと納税推進事業では、一層のＰＲ活動と寄附しやすい仕組みづくりに努め、寄附額の増額を目指してまいります。
次に、住宅取得奨励事業、決算額1,690万円は、新築住宅を取得した若年者及び子育て世帯29件に対しまして、30万円から70万円の奨励金を交付したものでございます。特定財源は、国庫補助金の社会資本整備総合交付金845万円と過疎対策事業債840万円でございます。 続きまして、環境保全課所管分の主な事業について説明いたします。 63ページをごらんください。
地方創生推進交付金事業以外では、空き家の活用を促進する移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、大学との連携による地域活力創造事業、雇用推進では、就労・スキルアップ支援事業を継続実施するほか、特産品の贈呈により地場産品等の流通に大きな効果が上がっている、ふるさと納税推進事業では、さらにＰＲ活動や寄附しやすい体制整備に努め、ふるさと納税の増加を図ってまいります。
243: ◯建設環境部長（平柳勝彦君） まずうちのほうの住宅取得奨励事業を利用しまして、この耐震改修をしたということでご説明させていただいていますが、木造耐震診断補助金を受けて、診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅の建て替えでございますけれども、平成23年度に１件ございました。 以上でございます。
総合戦略事業以外では、空家の活用を促進する移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業を継続実施するほか、特産品の贈呈により、地場産品等の流通に大きな効果が上がっている、ふるさと納税推進事業で、さらにＰＲ活動に努め、ふるさと納税の増加を図ってまいります。 農林水産業の振興では、イノシシによる農作物の被害が拡大しており、有害鳥獣被害対策事業を強化実施いたします。
次の事業名、住宅取得奨励事業で決算額1,300万円でした。39歳以下の若年者または満15歳以下の子を持つ子育て世帯の世帯員で、安房郡市内の業者により建設または販売された新築住宅取得者に対して、30万円から70万円の奨励金を24件に交付しました。奨励金の対象住宅ごとの実績件数につきましては、記載のとおりです。 次の事業名、地籍調査事業は決算額3,518万3,000円でした。
議案第14号 平成27年度いすみ市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する土木費の住宅支援事業の国・県等への返還金について、定住促進を目的とした住宅取得奨励事業で返還となった理由はとの質疑に対し、平成24年度にいすみ市定住促進住宅取得奨励金交付要綱に基づき、奨励金を交付した方が年２回の調査で住宅を売却したことが判明しました。
120: ◯企画部長（加藤正直君） それでは、住みよいまちづくりと人口減少についての６つの施策の具体的な内容についてですが、人口減少対策の観点から定住促進と地域経済の活性化を図るため、子育て世帯または若年者に対する住宅取得奨励事業、空き家バンク制度推進のための移住・定住対策事業、新たな雇用創出として新分野に参入する中小企業などを対象にした中小企業新規事業及び雇用創出支援事業、新たに就農しようとする方