富津市議会 2021-09-01 令和 ３年 ９月定例会−09月01日-02号
事業の主なものといたしましては、住民基本台帳ネットワークシステム、コンビニ交付サービス、マイナンバーカードの発行、更新などの行政サービスを支える各種システムの開発、運用を担っています。 ○副議長（平野英男君） ２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君） ありがとうございます。
事業の主なものといたしましては、住民基本台帳ネットワークシステム、コンビニ交付サービス、マイナンバーカードの発行、更新などの行政サービスを支える各種システムの開発、運用を担っています。 ○副議長（平野英男君） ２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君） ありがとうございます。
319 ◯岩田典之議員 平成１４年８月に、名前、生年月日、性別、住所、この４つの情報を一元化に管理する住民基本台帳ネットワークシステムが稼働しました。１１桁だと思いますけども、この住基ネットでは、プライバシー保護措置との関係で、福島県矢祭町とか国立市などが接続しない自治体が相次いで、訴訟も４９件ありました。
住民基本台帳ネットワークシステムの安全性についての考えも答弁ください。一般的に一説には、インターネットに流れる情報は、最近の技術の進歩により全て漏えいする危険性があると言われています。また、個人の情報が全て政府に把握されてしまうというような危惧も言われています。 ○議長（爲田浩） 市民部長。 ◎市民部長（川島千秋） お答えいたします。
501 ◯委員（大村富良君） 88ページの住民基本台帳ネットワークシステム管理費。住民基本台帳と、マイナンバーカードという２本立てでやられていて、いずれマイナンバーカードの方でというふうに思っているんですけども、ネットワークシステムということで、実際、他市との連携とかそういったところでどういった使い方で必要なのかという。
今回、補正をお願いする事項は、住民基本台帳ネットワークシステム等ハウジングサービス委託にかかわる経費でございます。
今年度千葉県より移譲されますパスポート申請・発券業務につきましては、人口も集中しており、交通アクセスがよいこと、また事務スペースの確保が可能なことや申請者確認のために利用する住民基本台帳ネットワークシステムが稼働可能であることなどから、中央駅前出張所内にて事務を取り扱うこととし、本年10月１日からの開始に向けて準備を進めているところでございます。 以上でございます。
１行飛んで、４行目の住民基本台帳ネットワークシステム機器等賃貸借につきましては、現在使用しております住民基本台帳ネットワークシステムに係る機器の賃貸借期間満了に伴う置きかえ分を債務負担行為として設定するものでございます。
作成済みの危機管理に関するマニュアルでございますが、市民生活課では、「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応要領」、学校教育課では、「鴨川市幼稚園・小中学校防災対応マニュアル」及び「避難所支援対応マニュアル」、観光課では、「鴨川市海水浴場における災害発生時（地震・津波）対応マニュアル」、子ども支援課では、「各保育園独自の簡易防犯マニュアル及び防災マニュアル」、水道局では、「漏水事故対策マニュアル
また、住民基本台帳ネットワークシステムの維持管理に係る経費が約2億4000万円となっており、総額で約3億1167万円である。 ○委員長（つまがり俊明） 佐藤委員、27年度の住基カードネットワークについてなので、そこら辺を踏まえて──今回28年度決算なので、質問していただければと思う。 ◆佐藤重雄 委員 はいはい、ちゃんとその辺は踏まえている。
ただし、記載を拒否された場合等には、マイナンバー法や住民基本台帳法の規定に基づき、行政が住民基本台帳や住民基本台帳ネットワークシステムを介しまして、個人番号を含む情報を取得することができる旨の見解が別途国から示されておりますので、実際には、個人番号が記載されていないことをもって一律に申請書を受け付けないというような扱いはしていないのが現状でございます。
総務管理費で、国からの補助金１,６６３万７,０００円が計上されているが、住民基本台帳ネットワークシステム、つまりマイナンバーカード絡みとして支出されるものであります。 マイナンバーカードについては、情報漏えい危険性がつきまとうこと。この間にも、野田市などで市職員による紛失事故が発生しており、漏えいの危険性あるいはそのきっかけをつくる可能性が考えられます。
下段の17目、情報システム費の１、住民情報システム運営事業につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの修正保守委託料の執行残を減額するものでございます。 その下の２、住民情報システム整備事業につきましては、住民情報システムの法令改正等へ対応する改修委託料の執行残を減額するものでございます。 続きまして、70ページをお願いいたします。
主なものといたしましては、プリンター用トナー等の消耗品費、データ入力委託、住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理等に伴う委託料でございます。 その下の２、住民情報システム再構築事業につきましては、住民情報システムの運用及び保守管理に要した費用でございます。主なものといたしましては、住民情報システムの保守、運用支援及び制度改正に対応するためのシステム修正等に係る委託料でございます。
その下の17目情報システム費の１、電子計算組織運営事業につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの修正保守委託料の執行残を減額するものでございます。 その下の２、住民情報システム再構築事業につきましては、住民情報システムの番号制度対応に係る改修委託料の契約額の確定に伴う執行残の減額でございます。
居所不明者につきましては、住民基本台帳ネットワークシステムで確認をし、新たな住所が判明した者につきましては新住所へ再度簡易書留により送付しております。居所不明で新住所が判明しなかった者及び受け取り拒否したものにつきましては、市で３カ月間保管し、期間経過後処分することができると国から示されているところでございます。
住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットとマイナンバーの違いということでございますが、住基ネットにつきましては、氏名、生年月日、性別、住所が記載された住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができるようにされたものであります。
住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットは、住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票コードを検索キーとして住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるよう構築したシステムです。したがいまして、全国の住民基本台帳をネットワークで結んでいますので、全国どこからでも住民票を取得できるようになっております。
市に届きました所在不明者の通知カードにつきましては、住民記録システムで記載事項の確認を行い、一定期間保管し、その中で死亡及び転出の方につきましては住民基本台帳ネットワークシステムに登録をいたしまして、その後廃棄することとなります。また、市内転居されている方につきましては、新しい住所での通知カードを作成いたしまして、転居先に発送することとなります。
１、住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度との関係について伺う。 １、市長の報酬及び退職金について伺う。 １、生活保護費の不正受給や、働けるのに働かない受給者などへの対応について伺う。 １、民生委員のなり手不足が大きな問題になっているが、その原因と対策について伺う。 １、民生費全体の不用額が１２億円と非常に大きくなっている理由について伺う。
１、住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度との関係について伺う。 １、市長の報酬及び退職金について伺う。 １、生活保護費の不正受給や、働けるのに働かない受給者などへの対応について伺う。 １、民生委員のなり手不足が大きな問題になっているが、その原因と対策について伺う。 １、民生費全体の不用額が１２億円と非常に大きくなっている理由について伺う。