富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
現在の供給事業者への聞き取りにおいては、ストローレスパック導入に係る設備投資の費用が発生するとしても、供給単価への転嫁はしないとの回答を得ているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 今後、牛乳の価格も値上がることが予想されます。その中で、ストローレスパックに替えてもコストが変わらないことは大変重要なことだと思います。
現在の供給事業者への聞き取りにおいては、ストローレスパック導入に係る設備投資の費用が発生するとしても、供給単価への転嫁はしないとの回答を得ているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。 ◆（國本正美君） 今後、牛乳の価格も値上がることが予想されます。その中で、ストローレスパックに替えてもコストが変わらないことは大変重要なことだと思います。
水道事業会計については、市内に市営水道以外に県営水道、長門川水道企業団の２種類があり、水道料金の差が大きくならないような料金単価の設定をしているため、市営の単価については供給単価が給水原価を大きく下回っているような状況になっているというのが現状で、ほかの２つの水道事業体との兼ね合いもあり、経営改善の中では今後管路の布設とか配水場の布設の更新などもありますので、今後の経営は厳しいとの答弁がありました。
次に、２点目の統合広域化によるメリットについての１番目、どのような点でメリットがあるかについてですが、安房地域の水道事業の統合広域化の協議と並行して、九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合についても協議が進められ、この中で用水供給単価の引下げが検討されております。
また、印旛広域水道からの受水単価と市の供給単価についての質疑があり、受水単価は１立方メートル当たり税抜きで155円、供給単価は１立方メートル当たり税抜きで228.5円との説明でした。 また、石綿管更新工事の進捗状況についての質疑があり、年間700メートルから800メートルの石綿管更新を目標としており、全部が完了するまでには約10年ほどかかるとの説明でした。
２点目、供給単価と給水原価の差額として立米当たり62.9円の費用超過となっていることについて、改善のめどは立っているのか。 以上、認定第６号では２点お聞きします。回答をよろしくお願いします。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） 一般会計の１、実質収支に関するお尋ねについてお答えをいたします。
○水道課長（大野 弥君） 私のほうからは、県の高料金の補助金が1,800万円で、市の補助金に対し て700万円低い、その訳ということでございますが、県の補助金には算出方法がございまして、市 から出す一般会計補助金の額が上限になるのでございますが、そこから控除される部分が３つあ りまして、供給単価による控除、財政状況、これは一般会計の財政状況ですけど、財政状況によ る控除、運営費による控除、この
○水道課長（大野 弥君） 私のほうからは、県の高料金の補助金が1,800万円で、市の補助金に対し て700万円低い、その訳ということでございますが、県の補助金には算出方法がございまして、市 から出す一般会計補助金の額が上限になるのでございますが、そこから控除される部分が３つあ りまして、供給単価による控除、財政状況、これは一般会計の財政状況ですけど、財政状況によ る控除、運営費による控除、この
78ページ、３項上水道費は、上水道の安定的な運営と供給単価の抑制を目的として、町水道 事業会計に対し基準外繰り出しを行うもので、町の財政状況を勘案し1,000万円を計上してい ５款農林水産業費は7,087万2,000円で、前年度と比較し880万4,000円、11.0％の減となりま した。全体の1.9％を占めています。
どれくらい引き下げるかというと、例えばこれが、これまでの九水と南水の供給単価だとすると、これを平準化単価というところまで引き下げる。これだけ引き下げると、これがこれまでの方針でありました。ところが、おそらく副市長が県の水道局におられたときの水政課長のときの25年以来変わっていない方針だと思うんですが、これが今回変わったというふうに思っているんです。
水道使用料が少ない一般家庭等の料金は供給単価が高く、工事等の大口需要家の単価は安いということで、矛盾が生じていると思います。こうした料金体系について、不公平だと私は思いますが、この認識をお伺いします。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君） お答えします。
また、給水原価が供給単価、要は販売単価を上回るという逆ざや状態が平成24年度から８年間継続している状態で、水道事業の経営は危機的状況にあると監査からも指摘されておりますが、今後給水人口の減少や八ッ場ダムが令和元年度に完成し、令和２年度から取水が大幅に増加することにより、受水費が増加することが予想されます。
当年度の給水原価から供給単価を差し引いた費用超過は前年度より拡大し、依然として費用超過は多額であります。また、有収水量に対する固定資産の額は、同規模事業体と比較すると過大でありますが、本市の給水区域が広大であることから、人口の張りつきが少ない水系が点在しており、水道施設の総量が大きくならざるを得ないことが要因と考えられます。
２点目、水道事業についてですが、持続可能な水道水の安定供給との視点に立った給水原価と供給単価の今後の在り方について柏市の考え方をお示しください。
平成30年度の水１立方メートル当たりの給水原価は266円、供給単価は224円であり、１立方 メートル当たり42円の赤字となっておりまして、本来は水道料金を値上げし、赤字分を補填す る必要がございますが、高料金対策として、構成７市町村が約４億円を、県が約３億8000万円 を負担し、補填する等によりまして、現在の料金水準が維持できております。
用水供給事業の用水供給料金の平準化は、その第２ステップで行うこととしておりまして、現在よりも九十九里地域の用水供給単価は下がり、それが水道料金の引き下げにつながることも期待されます。この事業統合の段階で運営基盤の強化を図りながら、水道料金につきましては、山武郡市広域水道企業団と構成自治体とで協議していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（上野高志君） 質問を許します。 前田議員。
１つ、白井市の水道事業健全化を阻む要因に、給水原価と供給単価の差、つまり、逆ざや問題がありますが、白井市の現状はどうなっていますかという質疑に対して。 水道事業の創設以来ずっと逆ざやで来ています。今回１５％の値上げをしたことによっても、この逆ざや解消ができない状況となっています。平成３０年度の供給単価につきましては、前年度とほぼ同額の約２０２円、給水原価については２７０円です。
◆委員（萩原陽子） それでは、資料の16ページですけれども、供給単価が上がっているのですが、単価を決める要因は何なのでしょうか。 ○委員長（櫻井道明） 経営企画課長。 ◎経営企画課長（緑川義徳） 供給単価が上がった要因につきましては、給水収益の減少により0.07円減少しております。また、有収水量の減少により0.68円増加しまして、差額として0.61円増加しているような状況になっております。
供給単価と給水原価の差は52円18銭となり、前年度より９円54銭拡大いたしました。これは、宅地開発に伴う給水戸数の増加により、生活用水量の増加に加え、事業用水量の伸びが堅調であったことで、給水収益は増加いたしましたが、統合広域化に伴う事務整理等により受水費などの経費が一時的に増大し、差額が拡大したものでございます。
当年度の給水原価は520円98銭で、この給水原価並びに給水原価から供給単価を差し引いた費用超過幅は前年度より拡大し、依然として費用超過は多額であります。また、有収水量に対する固定資産の額は、同規模事業体と比較すると、過大であります。これは、本市の給水区域が広大であり、また、人口の張りつきが少ない水系が点在していることから、水道施設の総量が大きくならざるを得ないことが要因と考えられます。
これは、供給単価と給水原価との関係が相変わらず逆ざやになっていることによるもので、単純に考えれば、給水戸数が増えれば赤字が増えることになります。