千葉市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2018-09-20
これは、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業で、１の休日救急診療では日曜、祝日、年末年始における急病患者に初期医療を提供しており、２の特殊歯科診療では、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に予約歯科診療を行っております。受診者数は、それぞれ記載のとおりです。 次に、３の救急医療体制整備です。
これは、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業で、１の休日救急診療では日曜、祝日、年末年始における急病患者に初期医療を提供しており、２の特殊歯科診療では、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に予約歯科診療を行っております。受診者数は、それぞれ記載のとおりです。 次に、３の救急医療体制整備です。
これは、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業で、１の休日救急診療では、日曜、祝日、年末年始における救急患者に初期医療を提供しており、２の特殊歯科診療では、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に予約で歯科診療を行っております。受診者数はそれぞれ記載のとおりです。 次に、113ページ、６の健やか未来都市ちばプラン推進でございます。
特にここに記載はしておりませんが、この事業は、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業でありまして、１の休日救急診療では、日曜、祝日、年末年始における急病患者に初期診療を提供しており、２の特殊歯科診療では、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に、予約歯科診療を行っています。受診者数はそれぞれ記載のとおりです。
ふえている理由といたしましては、社会福祉事業団ですとか保健医療事業団などは、専門職のところはふえているということになっております。
千葉市保健医療事業団のＯＢ役員の報酬は、平均ですが364万円、収益を上げられることが容易だと考えられる団体として千葉市産業振興財団の報酬は、ＯＢですけれども、平均で611万円、その差240万円です。民間人から採用された役員は、今のところ、それぞれの団体が決めてもいたし方ないと思いますけれども、答弁をいただいたものの、千葉市のＯＢ職員同士は同額でもいいのではないかと思います。
300 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 本市では、外郭団体である公益財団法人千葉市保健医療事業団が運営する千葉市青葉看護専門学校への支援を通じて看護職員を養成しております。今年度限りで、市内就職率が低い第２看護学科を廃止し、就職率の高い第１看護学科の定員を増員することにより、市内への看護師の供給にさらに注力することとしております。
本議案の指定管理予定候補者である公益財団法人千葉市保健医療事業団は、設立母体でもある千葉市医師会などの医療関係団体や市内医療機関の協力のもと、医療スタッフや重症患者の搬送を安定的、継続的に確保することができます。また、平成５年に休日救急診療所が開設して以来、施設の運営に携わってきています。
指定管理者の名称は、公益財団法人千葉市保健医療事業団です。 指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間としています。 公募、非公募の別ですが、非公募です。 最後に、選定理由ですが、（１）として、医療スタッフの確保です。
ここには記載しておりませんが、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者として実施している事業でございまして、１の休日救急診療は、日曜、祝日、年末年始における救急患者に初期診療を提供するものであり、２の特殊歯科診療は、寝たきりの高齢者や心身に障害のある方などを対象に、予約歯科診療を行っているものでございます。受診者数はそれぞれ記載のとおりでございます。
なお、記載はしておりませんが、管理運営は指定管理者である公益財団法人千葉市保健医療事業団において実施しております。 次の２ページをごらんください。 食育情報誌作成事業ですが、食育施策と連携した消費者教育を進めるため、消費者行政推進交付金を活用し、食育を啓発する上で、特に重要とされる小学生やその保護者などを対象とした食育情報誌を５万5,000部作成いたします。
訪問歯科診療につきましては、本市は同様の事業を千葉市保健医療事業団に委託しております。本事業は、平成25年度で約1,150万円の予算で29人の実績しかなかったんですね。このことは、昨年の第２回定例会の一般質問で指摘させていただきました。本事業のキャパシティーは、私は十分であると考えております。
ここに特に記載はしておりませんが、公益財団法人千葉市保健医療事業団に委託し、休日や夜間の救急患者に対応するための医療機関の確保などを行っております。平成25年度からは、新たに休日救急診療所での処置が困難な耳鼻咽喉科の患者を受け入れるための２次救急医療体制を整備いたしました。搬送患者数は14人となっております。 次に、３の休日救急診療所運営でございます。
このような要件を満たすために、地域の実情に精通する市内の歯科医師の大半が加入し、かつ、既に本市の事業の受託において高い実績を上げている千葉市歯科医師会やその全面的な協力が得られる千葉市保健医療事業団が受託団体として最適であると判断したものです。
６の休日救急診療所の運営ですが、公益財団法人千葉市保健医療事業団を指定管理者とし、休日等の救急患者の初期診療や、寝たきり高齢者や心身障害者児を対象に歯科診療を提供いたしました。
現在、運営主体である千葉市保健医療事業団が設置した学校運営協議会において、第２看護学科の必要性について検討しているところであり、早急に結論を出してまいります。 次に、本市としての検討状況についてですが、青葉看護専門学校は、開校後６年が経過し、県内では看護学校が増加しており、今後も増設される予定であることや若年層の減少など、取り巻く環境も変化しております。
その該当の団体は、保健医療事業団が２名、みどりの協会が１名、教育振興財団が２名ということで、それぞれ保健医療事業団につきましては休日診療の関係と、青葉看護専門学校の関係の職員、それからみどりの協会につきましては広域認定の作業の関係、それから教育振興財団については美術家の学芸員ということでございますので、当分このような職につきましては引き続き職員配置という形でなされる状況かなというふうに考えております
一つに、市立青葉病院に隣接して設置されている青葉看護専門学校の設置主体は、公益財団法人保健医療事業団となっております。千葉市で整備した看護師養成の設置主体を保健医療事業団とした経緯についてお聞かせください。
青葉看護専門学校は、市立青葉病院に隣接しているものの、設置主体は保健医療事業団となっております。さまざまな経緯があったこととは思いますが、青葉看護専門学校を市立青葉病院の附属とし、市民病院で働く優秀な人材を病院の看護部の教育と一体的に行うべきと考えますが、いかがでしょう。
具体的な取組状況については、防災普及公社が本年４月に公益財団法人に移行しており、現在、文化振興財団、保健医療事業団、国際交流協会、シルバー人材センター及びスポーツ振興財団の５団体が公益認定の申請を行っております。今後も、公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、団体ごとの実情に応じた適切な指導、支援を継続してまいります。
なお、管理運営は、指定管理者である財団法人千葉市保健医療事業団において実施してございます。 ２ページ目をごらんいただきたいと思います。 初めに、ブックスタート事業でございます。今年度から赤ちゃんと保護者が心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるため、４カ月児健康診査の際に絵本を手渡し、ボランティアによる読み聞かせを行うブックスタートを新たに行うものでございます。