柏市議会 2019-03-01 03月01日－03号
なお、仮に自衛隊員募集に関するリストを提供することとなった場合、民間企業では個人情報保護法の規定によるオプトアウト、いわゆる提供禁止の制度がありますが、柏市ではその提供が柏市個人情報保護条例に違反するような提供である場合を除きリスト対象者からリストの提供の停止を請求することはできません。続きまして、国の原発政策についてお答えをいたします。
なお、仮に自衛隊員募集に関するリストを提供することとなった場合、民間企業では個人情報保護法の規定によるオプトアウト、いわゆる提供禁止の制度がありますが、柏市ではその提供が柏市個人情報保護条例に違反するような提供である場合を除きリスト対象者からリストの提供の停止を請求することはできません。続きまして、国の原発政策についてお答えをいたします。
◆斉藤誠 委員 きょう、総務部がいらっしゃってるので、ちょっと確認をしてから判断したいと思うが、もちろん、このタブレット上にマスキングしたもので配架されれば、それは一番いいという考えを持っているが、マスキングすれば、個人情報の問題は防げるとは思うが、その辺はどういうものなのか、個人情報保護法が。
個人情報保護法に抵触しないのか質問したところ、抵触しないとの見解でした。 要介護高齢者の安否確認をするためには、どうしても最低限の個人情報は必要です。市が責任を持って安否確認をできるのであれば、何も申し上げませんが、できるわけがありません。地域住民が支え合う仕組みが必要です。
それにおいて、事前に責任ある関係者の方とお話ししたときに、個人情報保護法、あと民法不法行為、建物等損壊罪、器物損壊罪、この辺だと思うんですが、法律の壁によって現状できないと。改善も難しいということでした。 自分なりにそれも調べたので、その辺の法律の後ろ盾でできないというのであれば、いすみ市は何でできないのか、その辺、何々法の基準によって、いすみ市は入らない。
一方、日本では改正個人情報保護法、これができましたけれども、特定の個人を識別できないようにすれば、まさに個人の同意がなくても、本人の同意がなくてもデータを第三者に提供できるとされてしまいました。 ポイント還元ですけれども、これは低所得者よりも高額所得者のほうが有利となって、還元額には全く上限がありません。
議案第９号は個人情報保護法の条例の改正になっているんですが、提案理由の中にそれは含まれてないんですが、実際には検討されるような議案で上がってくるんでしょうか。防犯カメラをやると個人情報にも絡んでくると思うんですが。 ○委員長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君） 防犯カメラにつきましては、議案第５号の条例では具体的な事業は、載せてはおりません。
今回四街道市の場合、入国管理の関係で、いろんな手続は、窓口サービス課で行っていますので、ある程度の情報は収集できますが、ただ個人情報保護法の関係がありますので、なかなかそういった情報をほかに転用した整理はできない。
また、関連することなのですが、昨年５月、個人情報保護法ができました。なかなか開示しづらいのに、それがある、それがあるという答えを過去何回か聞いた記憶があります。市はこれに対し、罰則ばかりを強調するのではなく、かみ砕いた表現を用いて市民に広く浸透するように努力すべきですが、この点を踏まえた研修の状況をお尋ねします。
それは大事な個人情報保護法の観点からその辺は大事なことです。 しかし、千葉市は、この避難行動要支援者名簿の条例を策定して、避難行動の１人も漏れなく条例において避難をしていけるようということで、条例が策定されました。千葉市がなぜ条例を策定したかということは、今部長が懸念していることをしっかり守るためです。
１、平成２９年の個人情報保護法の改正によって、対象団体がどの程度ふえたか。また、ＰＴＡ・保護者会等の団体に対する名簿の扱いについては、一定の方向性を定めるべきではないか。 １、本市の男女共同参画推進団体の登録に関する実施要綱は、民主主義を否定しかねない内容だが、当局の見解を伺う。また、同要綱は誰が制定したのか。
１、平成２９年の個人情報保護法の改正によって、対象団体がどの程度ふえたか。また、ＰＴＡ・保護者会等の団体に対する名簿の扱いについては、一定の方向性を定めるべきではないか。 １、本市の男女共同参画推進団体の登録に関する実施要綱は、民主主義を否定しかねない内容だが、当局の見解を伺う。また、同要綱は誰が制定したのか。
［松崎佐智議員登壇］ ◆松崎佐智 議員 今、個人情報保護法の条例に基づいてとあるんですけども、それプラス今は公務員の憲法尊重擁護義務、そして守秘義務違反に関する厳しい罰則がございます。退職後も漏えいした場合、1年以下の懲役又は50万以下の罰金が科されているんですけれども、民間職員にはこうしたものは科されません。この点はデメリットだというふうに思います。
最後に、コンビニ交付に当たって我々が危惧することは、個人情報保護法からすると、非常 にセキュリティ対策は大丈夫なのかなという危惧を持っておりますが、今、銀行におけるカー ドの利用率は高くなっているんですが、こういうものを踏まえた中で、どのような考え方があ るか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（三橋弘明君） 答弁を求めます。市民部次長 田中正人君。
今回の条例改正については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえたものでございますので、法改正の概要から説明をさせていただきます。今回の法改正では、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い、非識別加工情報を提供するための仕組みの整備の大きく３点が改正されております。
やはり、個人情報保護法との兼ね合いが難しゅうございます。個人情報保護条例等の中でも、人命救助など公共性が高く、捜索活動の迅速化を見込める場合等についてはできるというような判断も可能であるというふうには考えますけれども、これらにつきましても、他市が行っておりますけれども、例えば基準人数が何人ならば公表するような基準を設けている市もございます。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 個人情報保護に関しては、高度情報通信社会の進展やマイナンバー制度の導入に伴いまして、国や地方公共団体に限らず、民間事業者においても個人情報保護の措置を講ずるよう、個人情報保護法などに定めているところでございます。
◆（坂本洋子君） ぜひとも、個人情報保護法に、個人情報の不適切な提供等があった場合、本人の請求に基づいて利用停止等の請求が行われるという規定があります。この規定を重く受けとめまして、交付側の責任を全うしていただきたいということを申し述べて終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（伊能敏雄君） ここで坂本洋子議員の質問は終わりました。 次に、田代一男議員。
ただ、個人情報保護法に個人情報の不適切な提供等があった場合は本人の請求に基づいて利用停止等の請求が行われるという規定もあります。市としても、この規定を重く受けとめて、交付側の責任を考える必要があると思います。
特に個人情報保護法との関係でなかなか自治会等ではつかみにくい部分もあります。そういう点では、自治会、町内会では、会員の状況がつかみにくいことから、発災時の独居高齢者に対してどのような指示、指導をしているんでしょうか。ここら辺についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（江原俊光君） 答弁を求めます。寺田美登志消防長。
人数は少ないですけれども、ここを大事にするか大事にしないかで出生率、次の兄弟とかも考えなくなってしまうような事態も結構最近ございますので、個人情報保護法とかいろいろありますが、その辺を守りつつ、市のほうでマッチングしていただけたら、大変お母さん方喜ばれると思いますので、このグループ化ということですね、ここにいらっしゃる議員の方の大勢は男性ですので、ぜひこの辺をしっかり市はやっているよということを、皆