四街道市議会 2022-06-21 06月21日－05号
もう一歩というところでございますけれども、後期基本計画で市の役割として平和事業に対しまして周知啓発活動を行っていくということでございますので、このやり方については今後も継続していくということでご答弁をさせていただきましたけれども、その手法としていろいろなもっと先進的な活動をされている自治体とかもあると思いますので、そういった中で市民の皆さんに届くような啓発活動をしていきたいということでご理解いただきたいと
もう一歩というところでございますけれども、後期基本計画で市の役割として平和事業に対しまして周知啓発活動を行っていくということでございますので、このやり方については今後も継続していくということでご答弁をさせていただきましたけれども、その手法としていろいろなもっと先進的な活動をされている自治体とかもあると思いますので、そういった中で市民の皆さんに届くような啓発活動をしていきたいということでご理解いただきたいと
拉致問題に関しましては、年間を通しましてポスター掲示や市のホームページを活用した周知啓発活動、こういったものを行っております。また、令和３年12月10日から16日にかけての北朝鮮人権侵害問題啓発週間、ここの週間のときには市役所玄関入り口のデジタルサイネージを活用しまして、「めぐみ」というアニメ、これを放送するなどして市民意識の高揚に向けた取組を行ったところでございます。 以上です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えないことから、実施を予定していた、ポイ捨てされたたばこを回収してその場に掲示するなどの周知・啓発活動につきましては、感染のリスクの懸念により実施しておらず、いましばらく時間を要しております。御理解をお願いいたします。 今後は、新型コロナウイルスの感染状況などを確認しながら、市民意識の醸成を図り、その後に具体的な制度構築に取り組んでまいります。
このことから、これまで実施をしてまいりました児童虐待防止推進月間でのキャンペーンをはじめ、市民向けの研修会や公民館の講座の開催等、周知啓発活動への取組も継続して実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。 ◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。
周知方法につきましては、市長答弁にありましたとおり、コミュニティバス内に令和３年１月から２月にかけて掲示したほか、本年７月より庁舎内のグラウンドフロア及び１階の玄関口付近と各階のエレベーター付近、そしてサンロード５階、６階等に掲示し、周知・啓発活動に現在のところ取り組んでおります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 小川利枝子議員。 ◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。
２点目として、感染防止対策に係る協力依頼等への対応でございますが、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置がなされた場合の千葉県からの協力要請の内容、１都３県共同メッセージのほか感染防止対策などを市ホームページなどに掲載するほか、防災行政無線でも呼びかけるなど、千葉県対策本部の協力依頼に対応した周知啓発活動を実施しております。
本市といたしましても「ほめて伸ばす子育てトレーニング講座」などの開催により、体罰等によらない子育てを推進するため、周知・啓発活動を積極的に行ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長（清水大輔君） 木村孝議員。 ◆９番（木村孝君） はい。しつけと虐待はどこが違うかについて私なりに少し調べてみましたら、自治体によって内容が意外に違っていました。
千葉市男女共同参画ハーモニー条例の一部改正につきましては、提出者である委員より提案理由が述べられ、質疑応答の後、他の委員より、提案の趣旨である多様な性自認、性的指向の人々の尊重については、第４次ハーモニープランに基づき一定の取組を実施しているところであり、男女共同参画基本法を基に制定されている現条例に規定を追加することにより、現条例の目的等との整合性に懸念があるとの意見が述べられたほか、引き続き周知啓発活動
今後も本市が持続的に発展し続けるためにも2050年カーボンニュートラルという時代の流れを捉え、経済、社会、環境の３側面の掛け算により化学反応を起こし、小出市長が掲げるＳＤＧｓのシンボルとなるまち実現に向け、ＳＤＧｓ戦略の周知啓発活動に全力で取り組んでまいります。 ○鈴木友成議長 渡辺直樹議員。
このことから本市では、動物愛護に係る周知・啓発活動の実施や、地域における苦情・相談に対する対応などを、必要に応じて千葉県や習志野健康福祉センターあるいは動物愛護団体等と連携し、行っております。 最後、大きな４点目、受動喫煙の防止に関する条例について、直罰方式移行後の効果と課題について、お答えいたします。
このことから本市では、動物愛護に係る周知・啓発活動の実施や、地域における苦情・相談に対する対応などを、必要に応じて千葉県や習志野健康福祉センターあるいは動物愛護団体等と連携し、行っております。 最後、大きな４点目、受動喫煙の防止に関する条例について、直罰方式移行後の効果と課題について、お答えいたします。
○福祉部長（関屋 典君） 成年後見制度は権利擁護のために重要な施策であり、制度が広く 利用されるよう周知、啓発活動を行うことは重要であると考えております。本市では、過去に 司法書士会と成年後見制度の講演会を開催しており、今年度は行政書士会の協力の下、成年後 見制度の無料相談会を実施し、制度の利用を考えている方々が気軽に相談できる体制づくりに 努めております。
タクシー約400台に啓発マグネットの広報、町会自治会や公共施設、医療機関などに啓発ポスター約2,900枚の掲示、千葉ジェッツへの協力依頼や子育て世代が集まる場所での周知・啓発活動、市ホームページトップバナーへのピックアップ情報掲載、本庁舎正面玄関横の美術コーナーでの啓発活動等、様々な啓発活動を行っていただきました。
また、新型コロナウイルスの影響により、関係団体と連携した取組であるJR船橋駅構内での周知啓発活動が中止となるなど、活動が制限されております。このような中、市のホームページやツイッター、広報ふなばしのほか、新たにポータルアプリ「ふなっぷ」や、7月に開設しましたSNS相談事業のLINE通知など、様々なツールを利用した自殺予防啓発活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
３点目は、９月に実施予定のいちはら健倖まちづくりプラン推進のためのワークショップにおいて、受動喫煙をテーマに、特に妊婦や乳幼児、学齢期の子どもたちが望まないたばこの煙の害を受けないよう、庁内外の関係者と今後の啓発活動について意見交換を図り、周知啓発活動を進めてまいります。 今後は、ＳＮＳ等を活用した非対面での周知方法も検討しながら、様々な機会を捉え、受動喫煙の防止に取り組んでまいります。
さらに、望まない受動喫煙から、特に受動喫煙による健康への影響が非常に大きい妊婦や子供を守る必要があることから、受動喫煙防止対策などについて周知啓発活動を実施していくことが重要であると考えております。
次の計画の策定に向けて、特に新型コロナウイルスの影響はないとの答弁であると判断しましたが、大切なことは、計画が予定どおりに進むか否かですので、現場の実情に合わせた計画の策定、そして周知啓発活動を行うようお願いいたします。 質問事項３．学校司書の状況について、承知しました。 授業とは別に、児童が自ら学ぶ機会の大切さは、このコロナ問題でさらに重要になりました。
市としては、これまで市内の大型商業施設をお借りしての骨髄ドナーの理解をしてもらうためのキャンペーンや市の大きなイベント会場でのチラシ配布、市のホームページの活用など、周知啓発活動を行ってきた。 来年度においても、これまでの取り組みに加え、今まで行っていなかった市の大きなイベント会場でのチラシ配布など、周知啓発活動のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えている。
さらに、ダム管理者から小櫃川流域にお住まいの方に緊急放流の危険性の理解を深めていただくための周知・啓発活動を要望したところであります。 続きまして、中項目２、河川の氾濫予想についてお答えいたします。 まず、防災マップについてでございますが、気象条件などの変化に対応し、ハザードマップの見直しは必要であると認識しております。
これらもひとえに市の広報などの周知啓発活動による成果であり、そのご尽力に敬意を表したいと思います。 しかし、これまで最も有効とされてきました迷惑電話防止機能つき電話機等購入補助がなくなることで対策に陰りが見られることも十分に懸念されます。