匝瑳市議会 2022-09-07 09月07日－02号
１款の総務費は7,297万4,000円で、前年度からは294万7,000円、3.9％の減で、内訳は人件費及び事務費並びに国保運営協議会経費等でございます。 ２款の保険給付費は31億6,930万3,000円で、前年度からは１億4,592万円、4.8％の増でございます。この保険給付費は、歳出全体のうち69.2％を占めております。
１款の総務費は7,297万4,000円で、前年度からは294万7,000円、3.9％の減で、内訳は人件費及び事務費並びに国保運営協議会経費等でございます。 ２款の保険給付費は31億6,930万3,000円で、前年度からは１億4,592万円、4.8％の増でございます。この保険給付費は、歳出全体のうち69.2％を占めております。
既に国保運営協議会に諮問済みだという。国保運営協議会ではどんな意見が出たのか。 １、国保運営協議会では、質疑・意見はなかった。国保運営協議会は、どんなメンバーで構成されているのか。座長や事務局はどうなっているのか。 １、この条例改正は、国民健康保険法と施行令の改正に伴うもので、いわゆる国家の意思で行われる。国民健康保険法と国民健康保険法の施行令の違いを説明されたい。
１款の総務費は7,592万1,000円で、前年度からは265万3,000円、3.4％の減で、内訳は人件費及び事務費並びに国保運営協議会経費等でございます。 ２款の保険給付費は30億2,338万3,000円で、前年度からは6,225万5,000円、2.0％の減でございます。この保険給付費は、歳出全体のうち67％を占めております。
なお、本予算につきましては２月17日開催の第４回国保運営協議会にてご承認をいただいて おりますことをご報告させていただきます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 －１５２－ ○議長（土井茂夫君） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 ２番、田中とよ子君。 ○２番（田中とよ子君） ２番、田中です。
なお、本補正予算につきましては、去る２月17日に国保運営協議会の審議を経ておりますこ とを申し添えます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（土井茂夫君） これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 ２番、田中とよ子君。
なお、本条例案につきましては、去る２月17 日に国保運営協議会の審議を経ておりますことを申し添えます。 議案第14号 御宿町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本 条例は第８期介護保険事業計画の策定に伴い、令和３年度から令和５年度における第１号被保 険者が負担する介護保険料率を定めるものです。
内訳は、人件費、事務費並びに国保運営協議会経費等でございます。 ２款の保険給付費は30億8,563万8,000円で、前年度からは１億3,609万9,000円、4.2％の減でございます。 ３款の国民健康保険事業費納付金は12億9,245万6,000円で、前年度からは741万4,000円、0.6％の増となっております。
立川市は、国保運営協議会や市議会で議論があり、新型コロナウイルスの感染拡大で市民生活も景気も落ち込んだことを重く受け止めて、値上げ中止を判断したとのことです。全国にはこういう自治体もあるのだということを知っていただきたいと思います。そこでまず、柏市に問いたいことは冒頭述べた状況下で国民健康保険料を大幅値上げをすることをどう考えるのかということです。お聞かせください。
国保運営協議会でも説明されています。カメラを切り替えてください。この図は私が使ったものですけれども、既に本税優先に切り替えていた市税の場合と、それから期別本料優先が正しいんだと主張し続けていた国保の場合の充当の順序を示して、その誤りを指摘したときのものです。こちらの図は、国保運営協議会で保険年金課が説明に用いている資料です。
◆１９番（五十嵐智美） これほど納付金が足りなくなるというような状況は、本当に大変ではあると思いますが、県の国保運営協議会が２月６日に行われ、そこで来年度の県への納付金の支払いの基になる自治体ごとの保険料率が示されました。自治体ごとに保険料率を見ると、佐倉市の増加率は11.7％と県内で一番大きな増加になっています。この料率についてどう考えますか。 ○議長（石渡康郎） 市民部長。
財政調整基金は、事業納付金の支払い等に対応するものと考えておりますが、市民の皆様の負担軽減を図るため、今後の税収や繰越金等の状況を踏まえ、国保運営協議会での意見も伺いながら、税率の見直しを検討してまいります。 以上でございます。 ◆８番（高森和久君） やや前向きな答弁もあり、ほとんど停滞しているご答弁もありましたが、ご丁寧なご答弁ありがとうございます。自席で再質問をさせていただきます。
３項運営協議会費は、国保運営協議会の運営に要する経費の計上でございます。 ２款保険給付費でございますが、１項療養諸費のうち、１目一般被保険者療養給付費は25億8,876万1,000円、２目退職被保険者等療養給付費は50万円で、被保険者数の減や退職者医療制度廃止に伴う大幅な減の計上とさせていただきました。
こちらは、横浜市がホームページに載せている国保運営協議会の資料です。平成30年度は滞納整理において、赤く線を引きましたが、現年度分優先の取り組み強化の結果、現年度分収納率が前年度比0.24ポイント増、滞納繰り越し分収納率4.65ポイント増、全体で3.11ポイント増となり、国保料未収金総額は68.1億円で、前年度より13.9億円圧縮した結果になったとあります。次お願いします。
１款の総務費は7,763万円で、前年度からは1.6％、125万3,000円の増で、内訳は人件費及び事務費並びに国保運営協議会経費などでございます。 ２款の保険給付費は32億2,173万7,000円で、前年度からは0.3％、813万7,000円の増でございます。 ３款の国民健康保険事業費納付金は12億8,504万2,000円で、前年度から皆増となっております。
◎市民生活部長（牛島修二） まず初めに、先ほど御答弁した中で、基金の適正額が示されていないということを申し上げましたけれども、実際今のところ国保運営協議会の中でもお示しをさせていただいておりますけれども、財政調整基金の適正な残高、野田市として考えている適正な残高というものは、これは出し方といたしましては、県内各市町村の平成29年度の被保険者１人当たりの基金保有額の平均値であります２万171円に平成29
５点目、国保運営協議会で住民の声を反映するための被保険者の代表委員の公募について見解をお聞きしますとの御質問ですが、現在の委員の任期は令和３年７月３１日までとなっておりますので、改選時に検討していきたいと考えております。
その結果、将来推計において厳しい財政見通しとなりましたが、加入者の負担軽減を図るため、医療費分の平等割額、これは世帯ごとにかかるものでありますが、これを2,000円引き下げることとし、去る５月16日開催の国保運営協議会において改正案をご承認いただき、本定例会に上程をしたところでございます。 以上です。 ◆１３番（井上ひろみ君） 13番、井上です。ご答弁ありがとうございました。
また、頸動脈エコーの助成を要綱に明記していただきたいとのご質問ですが、エコーの助成については要綱に明記するのではなく、運用面で助成することを考えており、助成額を増加することも含めて検討した上で、国保運営協議会のほうに諮りたいと思います。 以上です。 ◎水産商工課長（荘司義弘君） それでは、私のほうから、山口議員さんの再質問にお答えいたします。
平成31年度鴨川市国民健康保険特別会計予算の審査に入り、保険税率の引き下げや、基金積み立てについてどのように考えているのかとの質疑に対し、平成31年度の保険税率の検討に当たり、軽減見込みや被保険者数、所得の減少傾向等についても考慮に加えた上で試算を行った結果、税収は減少するものの、給付等の減も考えられ、現行税率でも税所要額の確保が可能であると見込まれたことから、保険税率は据え置く方針とし、過日の国保運営協議会
次に、「国保運営協議会の内容は」という質疑に対して、「年２回の開催を予定しており、 条例改正、予算、決算など、重要事項の審議をお願いしています」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。 「平成３０年度から国保の広域化が開始されましたが、国保の構造的な問題については解決 の方法が見えません。