山武市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-01
国においては、今、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、世界的なインフレと円安によって加速した物価高騰など、あらゆる面で、国民生活に深刻な影響が及び、戦後最大級とも言われる難局に直面しております。 今後、冬に向けて、新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行が懸念される中、感染症対策の強化が不可欠です。
国においては、今、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、世界的なインフレと円安によって加速した物価高騰など、あらゆる面で、国民生活に深刻な影響が及び、戦後最大級とも言われる難局に直面しております。 今後、冬に向けて、新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行が懸念される中、感染症対策の強化が不可欠です。
その中に、また政府においては、この物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、39兆円の総合経済対策を閣議決定されました。早く国においても補正予算の早期編成、成立を願いたいものでございます。 また、ウィズコロナにつきましても３年余りとなります。第７波におきましても落ち着きを見せていますが、都市部においては増加傾向にあります。
安倍元総理の意思を引き継がれた岸田総裁、新内閣総理大臣の下、我々自由民主党は責任与党として、友党公明党と協力し、現在我が国の大きな課題である新型コロナウイルス対策、原油や電気、ガスを含むエネルギーの安定供給と物価高騰による国民生活の対策を講じるとともに、激変する国際情勢の中での外交安全保障、日本の経済の再生を目指した新しい資本主義の実現を目指してまいります。
長引くコロナ禍や急激な物価上昇に伴う国民生活への影響を和らげる上で、最低賃金を引き上げる意義は大きいと言えます。個人消費を喚起する効果も期待できます。 令和３年９月時点で、市からは当市と雇用契約を結んでいる方は時給980円以上になっていると説明を受けましたが、今回最低賃金が984円になった場合に、当市と雇用契約を結んでいる方に問題は生じないか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
２点目は、岸田政権の動向はこれまでの安倍、菅政権と何ら変わりなく、アメリカ言いなり、大企業優遇で、国民生活の実態等は全く無視した冷たい政治が進められているとしか思えませんが、市長は今の岸田政権をどのように認識をされているのか、見解を伺いたいと思います。 ３点目は、新型コロナ感染症は第７波となり、感染が急拡大をいたしております。そしてまた、毎日のように死亡者が発生しております。
自然災害や食料価格の高騰などを踏まえ、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給していく上でも、当市といたしましては活力ある農業を将来にわたり継続できるよう、関係機関と連携し各種施策を講じて取り組んでいくことは非常に重要であると考えております。 次に、（２）についてお答えをいたします。農林業センサスによりますと、市内の総農家数は令和２年が1,464戸、平成22年と比較すると約30％減少しております。
企業経営者も相当な努力をしてると思いますが、この事態は、さらに国民生活を深刻にしていくものと思います。 政府・自民党の岸田文雄内閣総理大臣は、この参議院選挙で冒頭、ついに言いましたね。このインフレは、いわゆるウクライナ、ロシアによるウクライナの侵攻によるインフレだと、こういうことを言い始めました。
また、事業者については、バスやタクシーなどの地域交通支援、トラックなどの物流維持に向けた経営支援、水道料金など公共料金への補助など、いずれも公明党が３月に国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、全国の公明党議員が現場に足を運んで集めてきた原油・物価高騰の影響や不安の声を基にしたものであり、ニーズの高い項目と言えます。
130 ◯産業振興部長（中村洋一君） 中小企業等の資金調達コストの低減対策としましては、千葉県中小企業振興基金、国民生活事業の事業資金融資等の対象資金の借入れに対し、支払った利子の一部を補給する中小企業運営資金利子補給事業を実施しております。
政府・自民党は、これからも日米安全保障条約の下で豊かな国民生活が継続できるように、地道な努力をしてもらいたいと考えております。 今回の戦争で一番、個人的に気になったのは、いわゆる国法の中で基本的な法律である憲法問題です。 この現在の日本国憲法は、当時の、昭和２１年当時の内閣総理大臣の吉田茂氏が国会に提案して、現憲法となりました。それ以前は、いわゆる帝国憲法です、大日本帝国憲法。
さて、２年以上にわたるコロナ禍によって、我が国の経済と国民生活が大きな痛手を受ける中で、ロシアによるウクライナ侵略の長期化が、追い打ちをかけております。その結果、原油価格や食料品などの価格高騰が続き、家計や中小企業、農業や漁業に従事する皆様などに幅広い影響が及んでいます。
そこで、３月１７日、公明党は、今、国民の生活に起きていることを正確に把握するため、国民生活総点検・緊急対策本部を設置して、４７の各種団体に緊急ヒアリング調査を実施いたしました。さらに、私たち地方議員も、市民の皆様の声を聴きに歩きました。
また、我が国の社会経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、国民生活や経済への影響は依然として続いており、加えて最近の円安の進行による輸入物価の上昇に家計や企業が受ける痛みは増しつつあります。 これら直面する課題に対応するため、今国会において新型コロナ対策、原油価格・物価高騰対策等に2.7兆円を充てる補正予算が成立したところであります。
２年以上にわたるコロナ禍により、我が国の経済と国民生活が大きな痛手を受ける中で、ロシアによるウクライナ侵略の長期化が追い打ちをかけています。その結果、原油価格や食料品などの物価高騰が続き、生活者や事業者は、様々な分野で大きな負担を強いられています。政府は、４月26日コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定しました。
３款１項１目社会福祉総務費の国民生活基礎調査費７万3,000円の追加は、富山の小浦地区が令和４年国民生活基礎調査の調査対象地区となったことから、統計調査員報酬費等、統計調査に係る経費を追加するものです。 次に、４目老人福祉費の老人福祉総務費2,190万円の追加は、新型コロナウイルス感染症対策として、介護サービス事業所等の感染防止に必要な物品の購入費に対し、補助金を交付するものです。
市といたしましては、全ての拉致被害者が早期帰国を果たすとともに、平和な国民生活が脅かされることのないよう、一人でも多くの人に拉致という人権侵害に対して強い問題意識を持ち続けていただくことが、とても重要であり、必要なことであると考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
さらに、在留邦人の安全確保に取り組むとともに、国民生活への影響を最小限に抑えることを併せて要請する。 以上、決議する。 印西市議会。 以上で提案の理由とさせていただきます。議員各位のご賛同よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中澤俊介） これからただいまの説明に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤俊介） 質疑なしと認めます。
日本政府においては、在留邦人の安全確保、国民生活への影響を最小限に抑えること及びウクライナ国民に対する難民対策をはじめとする支援に努めるとともに、あらゆる外交手段を駆使して、ロシア軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。 以上、決議する。 令和４年３月９日、千葉県匝瑳市議会。 以上であります。
これ以外の時間帯につきましては、県の消費者センターや国民生活センターで相談を受け付けております。 消費生活に関する相談につきましては、先ほども申し上げました、全国共通となります消費者ホットライン188番、これは泣き寝入りは「いやや」ということで覚えてほしいということですけれども、こちらにかけていただくことで、それぞれの相談窓口へご案内されるというものでございます。 以上でございます。
国においては、国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使して、ロシアの軍事侵攻の停止と即時無条件での撤退、平和の実現に向け行動するとともに、在留邦人の安全確保や国民生活にもたらす影響への対策に万全を尽くすよう強く求めるものである。 以上、富津市議会として決議するものです。 皆様の御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君） 説明は終わりました。