四街道市議会 2022-09-08 09月08日－03号
◆清宮一義議員 用地取得も41.6％ということで、かなり進んでいるようでございますけれども、この事業の完了しない、前は鹿渡南部土地区画整理の保留地の単価が、この都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線が完了しないから土地単価がダウンしているのだと、こういうようなお話でしたけれども、これを完了しなくても、この鹿渡南部土地区画整理の事業は完了に持っていけるということでしょうか、支障がないということでしょうか
◆清宮一義議員 用地取得も41.6％ということで、かなり進んでいるようでございますけれども、この事業の完了しない、前は鹿渡南部土地区画整理の保留地の単価が、この都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線が完了しないから土地単価がダウンしているのだと、こういうようなお話でしたけれども、これを完了しなくても、この鹿渡南部土地区画整理の事業は完了に持っていけるということでしょうか、支障がないということでしょうか
そのうち、千葉市がみずから事業主体になる場合は、昨今の社会経済情勢や本市の財政状況を鑑みるとリスクが高く、また、民間事業者が事業主体になる場合にあっては、工業団地事業が通常の住宅整備事業と比較し、土地単価が安いことや産業インフラ整備が必要になること、また、区画が大きいため売れ残り時には事業採算を割り込むリスクがあることなどから、民間事業者がみずから事業に乗り出す可能性は低いものと考えております。
その後、市町村合併等がどんどん進んだ関係から、人口が多くても地価の低い都市ですとか、地価は高いが人口が少ない都市等が出てまいりまして、上記の区分で占用料、土地単価を決めていきますと、地価を適正に反映できなくなったということから、国は平成26年４月、中段にありますように、５区分に区分をふやし、対応を図ったところでございます。
円安が続く中で企業の国内回帰が始まれば、羽田、成田の両空港へ１時間というアクセスのよ さや土地単価の安さなどを背景に、企業が候補地を選定する際、優位に働いてくれないものか と思っている」との答弁がありました。
東武鉄道との用地交渉現状でございますけれども、千葉県に確認いたしましたところ、道路拡幅のため過去に用地取得の動きがあったものの、土地単価算出の基本的な考え方の相違もあって用地取得には至らなかったと、こういうふうに伺っております。 ○議長（土屋裕彦君） 再質問を許します。 ◆14番（原八郎君） はい。 ○議長（土屋裕彦君） 14番、原八郎君。
そのときの単価に当市における土地単価の変動率、跡地のうち比較的低価格となる斜面地や現況道路となっている割合を考慮しまして、基本計画レベルの概算用地費として約６億円ということで想定をしたものでございます。 以上です。 ○議長（金丸和史） ４番、海老原作一議員。
◎都市建設部長（飯高貞男君） 事業者から、土地単価の安い市街化調整区域に施設を立地したいという相談がよくあるんですが、都市計画において市街化調整区域は原則立地規制がございますので、それはあくまでも計画的なまちづくりや緑地を保全するために必要なものでありますので、企業の立地に当たりましては、第二工業団地、こちらに誘導するように指導をしているところでございます。 以上でございます。
次に、土地取得に必要となる前提条件についてでございますが、市といたしましては現在作成を進めている印旛高校跡地活用基本計画に基づきまして、活用用途を明確にした後、不動産鑑定による土地単価についての県教育庁との協議の上、合意をする必要があると考えております。また、県教育庁におきましては、施設の解体撤去及び用地の境界確定、登記手続等の完了が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、県としては、工業団地造成につきましては採算性を重視して、土地単価の安いところは採算が合わないということを言っております。土地単価の高いところも安いところも基本的な造成費は同じですので、できたら、土地の単価の高いところを優先的に工業団地として造成したいということは言っておりました。このような県の企業立地課の工業団地造成に対するスタンスであるということでございます。
ＪＲ津田沼駅から徒歩５分の駅前一等地の区画整理後の土地単価が２１万９,０００円というのは、結果的には低過ぎる見積もりだったのではないでしょうか。４年前の日本共産党の指摘は正しかったと私は思います。今後、公共補助金の額を見直す上で、増進率が実態に合った値であったのか、改めて検証が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 私の第３の質問は、市営住宅の大規模改修についてです。
ＪＲ津田沼駅から徒歩５分の駅前一等地の区画整理後の土地単価が２１万９,０００円というのは、結果的には低過ぎる見積もりだったのではないでしょうか。４年前の日本共産党の指摘は正しかったと私は思います。今後、公共補助金の額を見直す上で、増進率が実態に合った値であったのか、改めて検証が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 私の第３の質問は、市営住宅の大規模改修についてです。
その土地単価の発想は、再減歩を決めた５年前の坪４０万円評価を引きずっております。もっと元幹部の職員も現実を直視しないと解決を鈍らせ、市の指導性も問われることになるわけでございます。組合は、近々新しい保留地を今までどおり５０数万円、坪で、売りに出すという１、２のエンドユーザーが、買い手があるのだと伺っておりますが、そんなことで来年３月の金融機関１２1.５億円の償還は間に合うかどうか。
さらに、そうこうしているうちに景気は大きく後退し、土地単価も昨年１２月から３割近く下落しています。しかし、駅より３分、利便性のよい、容積６００％の土地ですから、すぐに持ち直すと思いますし、大きく値崩れすることもないと思います。一体、市民の財産であるこの土地をどのように売却し、どのように利用し、どのように進捗させるのか、市民に見えてきません。
さらに、そうこうしているうちに景気は大きく後退し、土地単価も昨年１２月から３割近く下落しています。しかし、駅より３分、利便性のよい、容積６００％の土地ですから、すぐに持ち直すと思いますし、大きく値崩れすることもないと思います。一体、市民の財産であるこの土地をどのように売却し、どのように利用し、どのように進捗させるのか、市民に見えてきません。
また、整備に係る土地につきましても、谷津地区では土地単価が高いということなどから取得が難しい上に、設定要件に該当する空き地が少ないということなどから、確保することが難しいというように考えております。
また、整備に係る土地につきましても、谷津地区では土地単価が高いということなどから取得が難しい上に、設定要件に該当する空き地が少ないということなどから、確保することが難しいというように考えております。
4,379、残りのものは、今の木更津警察署の土地と同じ面積だから、これを交換しようと、そのときに、向こうは角地だから高いから3,080万お金をつけますよというのが、この20年度の予算だというふうに思いますけれども、ちょっとわかりづらいんで、土地単価でご説明いただきたいと思います。市の方は幾らだったのか。
原因として考えられることは、定員２９名という小規模な施設であるがため、通常規模の特別養護老人ホームにおいても経営が厳しい中で、単独での運営は経営的にも難しいのではないか、また、施設建設に当たっては、最低でも２,０００平方メートル以上の土地面積が必要となることなど、谷津地区では土地単価が高いことから取得が難しいことと、設定要件に該当する空き地が少ないことから、整備に必要になる土地を確保することが難しいのではないかと
原因として考えられることは、定員２９名という小規模な施設であるがため、通常規模の特別養護老人ホームにおいても経営が厳しい中で、単独での運営は経営的にも難しいのではないか、また、施設建設に当たっては、最低でも２,０００平方メートル以上の土地面積が必要となることなど、谷津地区では土地単価が高いことから取得が難しいことと、設定要件に該当する空き地が少ないことから、整備に必要になる土地を確保することが難しいのではないかと