当初、市で行うすべての事務事業について毎年度評価するところからスタートし、平成15年度には基本事業評価、そして平成17年度には施策評価を導入し、三層制で市の施策体系に着目して各事務事業の目的が施策体系に強く結びついているか、貢献しているかどうかを基準に市が目指すべきビジョンの目的を達成するための方向、それを達成するための施策体系、それを達成するための事務事業というように、目的と手段の関係により評価することとしたとお
各課には、施策基本事業評価の実施や、事務事業評価の実施、施策内の資源配分の実施、庁議結果に基づく事業改善計画の策定など、そういうものを各課で行いまして、それと、推進事務局の連携の中で、行政評価の仕組みを動かしているということです。 もちろん施策ごとに主幹部、主管課を設けまして、横断的に取り組んでいるということになります。
施策基本事業評価の活用という点で、このアンケートをしているわけでございます。 施策基本事業の目的が達成できたか、どこまで成果が上がっているのか、どこに課題があるのかということで、アンケートによって、市民のお答えの中に成果指標を据えてございます。ＰＤＣＡというサイクルでいえば、ちょうど計画、実施して、それをチェック、評価することの指標として、このアンケートを利用しているということでございます。
今回、現行の政策評価及び基本事業評価を廃止するとのことですが、その結果、残される事務事業評価と政策評価をつなげる可能性がますます失われていってしまいます。それでは、広義の政策評価あるいは行政評価の意義がなくなってしまうことになるのではないかと考えますが、見解を伺います。すなわち、やっても無駄ということになってしまうと思いますが、見解を伺います。
本市の行政評価は、総合計画におけます施策基本事業評価と事務事業評価の２本立てで組み立てを行っているところでございます。この前提としまして、本市の総合計画の中で、政策、施策、基本事業、事務事業で構成されておりまして、それぞれは、上位について目的・手段の関係にございます。
本市においては、平成13年度から事務事業評価システムが導入されて以来、15年には基本事業評価、17年には施策評価が実施され、段階的にシステムが構築され、目的妥当性、有効性、効率性への評価を行っております。 そこで伺います。 一つ、第２次５か年計画の見直し、平成20年度の予算編成に当たり、この事務事業評価をどのように活用したかについて伺います。
こうしたことから、現行の施策評価及び基本事業評価は廃止したいと考えております。さらに、評価の客観性を向上させる取り組みとして、外部評価の導入についても、他政令市の状況等を参考に検討してまいります。 次に、財政運営についてお答えします。
千葉市に事務事業評価システムというものがございまして、これは施策評価、基本事業評価、個別事業評価という体系的な評価システムが今できていまして、それに基づいてやっておるわけでございます。 高齢者につきましても、生きがい対策というくくりの中での評価をやっております。
事務事業評価システムについては、施策評価、基本事業評価、事務事業評価の３層制の評価を実施し、評価結果をホームページで公表しました。 情報化の推進については、市役所コールセンターの設置に向け、基本調査を実施したほか、電子収納について、電子収納及びコンビニ収納に向けたシステム改修を行うとともに、一部手数料等の電子収納を開始しました。
この事務事業評価システムも、平成13年からの運用開始以来、15年に基本事業評価、17年に施策評価と階層別に導入され、さらに、今年度からその上位に当たる政策評価を導入し、本市の行政評価システムは一定の完成を見たところであります。
平成13年度に導入した事務事業評価システムについて、事務事業評価、基本事業評価を継続的に実施するとともに、さらに上位の施策から基本事業、事務事業の優先度を評価する施策評価を実施するための経費でございます。 次に、情報化の推進といたしまして、まず、情報化推進課の統合連携基盤整備の1,500万円でございます。
総務費関係では、広報活動を初め、国際化の推進、事務事業評価システムにより、各事務事業の目指す成果や、コストを示す基本事業評価の実施、情報化の推進、区民懇話会の開催などを進め、区行政の充実問題等、積極的な取り組みを評価できるものであります。 なお、計画された千葉アイススケート場の建設に着手、近く完成して使用開始されようとしています。建設に当たっての関係部局の努力を評価できます。
本市の事務事業評価システムも平成13年度から導入されており、15年度から基本事業評価が実施され、徐々に完成形へ近づいているところであります。
次に、行政管理課が所管をしております、２の事務事業評価システム1,600万円についてでございますが、1,986事業につきまして事務事業評価を実施いたしますとともに、135の基本事業ごとに、各事務事業の目指すべき成果やコストの方向性を示す基本事業評価を実施いたしました。また、これら評価結果をホームページ等により公表をいたしました。
事務事業評価システムについては、基本事業評価を実施し、これら評価結果をホームページ等により公表したほか、情報化の推進について、情報セキュリティーを確保するため専門機関による監査を行うとともに、歳入手続の電子化等を推進しました。 第２次５か年計画策定については、人口推計などのフレームに関する調査や市民意識調査などを行いました。 また、千葉アイススケート場については、建設工事に着手しました。
次に、施策評価についてですが、本市の事務事業評価システムは、施策評価、基本事業評価、事務事業評価の３階層で、各階層が相互に目的と手段の関係となっており、事務事業の選択、重点化を行うことを目的としております。
平成13年度に導入した事務事業評価システムについて、事務事業評価、基本事業評価を継続的に実施するとともに、さらに上位の施策から、基本事業、事務事業の優先度を評価する施策評価を実施するための経費でございます。 最後に、情報化の推進といたしまして、情報化推進課の市役所コールセンターの250万円でございます。
初めに、業務のあり方についてのうち、事務事業評価システムの導入により事業の選択、重点化、財源、人員の移動はどのように進んでいるのかとのことですが、昨年度から事務事業を相対評価する基本事業評価を導入いたしました。
本市においては、平成13年度から事務事業評価システムを、基本事業評価を平成15年度から導入しており、施策評価は平成17年度から導入する予定と聞いております。この事務事業評価は2,000事業に及び、マネジメントシートも公表されており、予算に反映するなど順調に進んでおります。
14年度に引き続きまして、1,956事務事業につきまして事務事業評価を実施いたしますとともに、15年度は新たに、148の基本事業ごとに、各事務事業の目指すべき成果やコストを示す基本事業評価を実施いたしました。 また、これら評価結果をインターネット等により公表をいたしました。