栄町議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会（第3日 6月14日）
そこで、２つお尋ねしますけれども、まず、一つに、墓地経営及び管理等の現状と課題ということです。唯一の町営墓地、これで町民の墓地供給に十分耐えられる状況であるのか、今後の課題は何かということ。 ２点目に、これは合葬式墓地公営の検討ということについてですけども、今述べましたように、墓に対する意識というのは非常に変わってきております。
そこで、２つお尋ねしますけれども、まず、一つに、墓地経営及び管理等の現状と課題ということです。唯一の町営墓地、これで町民の墓地供給に十分耐えられる状況であるのか、今後の課題は何かということ。 ２点目に、これは合葬式墓地公営の検討ということについてですけども、今述べましたように、墓に対する意識というのは非常に変わってきております。
民間墓地の利用割合が高まるよう、墓地経営者等としっかり協議を続けていただくことを要望し、賛成」、 民主連合の委員から、「懸念される住民とのコンセンサスに関し、合意を得ることが条件になっていないのは法律上の観点からするといたし方ないと思う。住民説明会の開催状況等については申請者に報告義務があるが、市の指導は努力義務となっているのも、法的な観点では仕方がない。
◎環境保全課長 非営利性の考え方だが、厚生省の通達において、墓地の永続性及び非営利性の確保の観点から、営利企業を墓地経営主体として認めることは適当でないという考え方があり、このことに立脚する必要があるというふうに考えて規定をしている。 ◆佐藤重雄 委員 私も、その考え方はいいと思う。
8点目、許可の取り消しとなった場合、利用者の権利をどのように守るかにつきましては、許可の取り消しによって墓地経営者が不在となり、当該墓地区画を使用している方が別の墓地に改葬するなどの場合に、改葬許可証が発行できない事態が発生することなども考えられます。
その中で、市営霊園の墓地供給には限界があり、民間墓地等による墓地供給についても一定程度は必要であるものの、そのためには立地の妥当性、墓地経営計画の適格性、宗教法人としての活動実績や墓地経営を行う能力の審査など、規範の全体的な見直しが必要といった結論が得られている。
221 ◯火葬場建設準備室長（君塚正人君） 墓地経営に関する条例の説明会でございますが、こちらは提出というか、示す書類等、この辺ができてからでないと、説明できないという形になりますので、実際、着手できる形になる日付というか、その辺の計画がまだはっきりと断言できない状況でございますので、今のところは、どちらにしろ今年度中はその説明会についてはできないというような
平成12年12月に、厚生労働省ガイドライン墓地経営・管理の指針等についてで示された、墓地経営の主体は市町村等の地方公共団体が原則であることは承知しているところでありますが、市営墓地の利用者からも墓地の運営者が千葉市なので安心との声を多く聞きます。
許可に対しましては、平成12年に当時の厚生省が示した墓地経営管理の指針において、公衆衛生上の規制にとどまらず、墓地の安定的経営、管理の観点に立っての永続性の確保、広域的な需給バランスの確保、周辺の生活環境との調和などといった観点に立った経営許可の判断が行われるよう求められております。
基本方針としては、全体方針として、船橋市の特性を踏まえつつ、基本理念に基づきながら、墓地及びその周辺を含めた公共の福祉を果たしていくため、市及び民間墓地経営者の役割分担のもとで墓地にかかわる施策を展開する。
１点目は、現行の経営の許可基準で懸念される点でございますが、現行の条例では宗教法人などが墓地経営を行う場合、市内の自己所有地であれば主たる事務所から離れた場所であっても墓地の設置が可能となっております。主たる事務所とは、宗教法人等の経営責任者が墓地の経営に関し責任を果たし得る場所でございますので、そこから離れた場所での墓地等の経営は適正な管理という面から懸念がございます。
民間墓地につきましても、基本方針に沿った墓地経営となるよう、働きかけてまいりたいと思います。 以上でございます。 ［建設局長登壇］ ◎建設局長（大石智弘） 海老川上流地区のまちづくりについてお答えします。
なお、白井聖地公園の適正な墓地経営に当たりましては、昨年度からは他の墓地から白井聖地公園にお墓を移す、いわゆる改葬、これを希望する市民を新たな資格範囲を拡大しまして、今年度には申し込み期間の延長を図り、広報掲載の回数を増やすなど利便性の向上に努めているところであります。
○副町長（本橋 誠君） 確かに市町村の墓地経営というのは非常に難しいところがございます。先ほど言った民間の墓地の関係、あと宗教上の問題、公営がやられる場合は、どの宗教のかたでも無宗教のかたでもお受けするような形で、皆さん、ほかの公営墓地もうちの墓地もやっているわけでございますけれども、いろんな墓地の関係はそういった問題もございます。
それで私も単純に、住民同意が墓地経営には適用できて、なぜ残土処分には適用できないのかなと疑問に思っているわけであります。 経済的自由権ですとか、財産権では、公共の福祉による制限がございます。御存じのように、憲法13条でも公共の福祉に反しない限りにおいて権利が尊重されるですとか、20条では財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると。
このようなことから、民間墓地のあり方も含めた墓地整備基本方針につきまして、霊園行政や墓地経営などに詳しい外部有識者のお力添えをいただきながら見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［つまがり俊明議員登壇］ ◆つまがり俊明 議員 官民役割分担を考える際には、やはり民間に野放図に任せていいということではないと思います。
未収額の増加というのは、墓地経営の……墓地財政か、この悪化につながるし、また、市内の墓地需要にも本市としては今後応えていく必要もあると考えている。 先日の先番委員の質疑に対しても、公営墓地としての必要性というものは、認識をされていると思われるので、これらのことを踏まえて将来需要設計、無縁化対策などを含めた市営霊園のあり方に対する検討会などを設置していくべきであると思うが、ご所見を伺う。
今後も市民の皆様の要望及び社会状況を考慮した上で、返還区画の再公募を行い、適正な墓地経営に努めてまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 質疑の要旨４の常盤平中央ビル耐震工事等負担金について御答弁申し上げます。
また、市内で宗教法人以外の法人が墓地経営をしている事例はあるのかとの質問に対し、市内では宗教法人以外が墓地経営をしている事例はないとの答弁がありました。 以上で、本委員会に付託されました議案の審査報告を終わります。 ○議長（岡田憲二議員） ただいまの委員長報告に対し質疑を許します。 希望者はありませんか。
御答弁では、白井聖地公園に関しては満杯で、１４６区画が空き区画としては残ってはいますが、返還再貸し付けは、数値を見ると現状少なく、やはり市川市のような返還促進事業を導入し、また、墓地経営許可や墓地条例の改正なども含め検討する時期に来ていると私は考えます。