四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
歳出では、庁舎等整備事業の増加等により、総務費が前年度比20.4％増の55億243万4,000円、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加等により、民生費が前年度比2.8％増の155億3,990万3,000円、鹿渡南部特定土地区画整理事業の増加等により、土木費が前年度比13.4％増の19億4,590万4,000円となりました。
歳出では、庁舎等整備事業の増加等により、総務費が前年度比20.4％増の55億243万4,000円、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加等により、民生費が前年度比2.8％増の155億3,990万3,000円、鹿渡南部特定土地区画整理事業の増加等により、土木費が前年度比13.4％増の19億4,590万4,000円となりました。
庁舎の位置に関する議論を振り返ってみますと、印西市では、昭和59年から入居の千葉ニュータウン地区が近年大きく発展し、人口の増加や企業進出の大幅増加等の中、平成15、６年の２市２村の合併協議会の中で、庁舎の位置が検討課題になり、また平成22年、2010年の１市２村の合併後には市の東南部に大きく広がった印旛、本埜地区からも市役所の位置の検討を求める声がありましたが、平成22年の大規模耐震改修による庁舎建物
産業や経済に対しては好ましいことであるが、教育面について、待機児童問題や各学校の許容範囲を超えた児童生徒数の増加等、様々な問題がある。 （１）、地区の人口の把握と児童生徒数の把握はどのように行っているか。校舎建て増しの都度に生徒の増加はここをピークにと説明を受けるが、それを上回る児童生徒増となることが多々ある。これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。
１、引き続き農家への支援を行うとともに、新規就農者の増加等を通じ、強い農業づくりを目指し、鋭意努力されたい。 ２、有害鳥獣駆除について、引き続き推進されたい。 商工観光課について。 １、広域連携を視野に入れ、ホームページ及びＳＮＳ等を活用した観光プロモーション事業に取り組まれたい。 ２、スタートアップ企業に対する支援について、研究されたい。
次に、介護老人保健施設について、経営の健全性と収益性を示す経常収支比率は、入所収益の増加等により前年度比1.3ポイント増の94.6％でした。また、施設事業収支比率は、前年度比0.7ポイント増の90.1％でした。いずれも100％未満であり、他会計繰入金を受け入れても、単年度の収支が赤字であったことを示しています。 一方、施設の活用度合いを示す施設利用率は、前年度比0.9ポイント減の89.1％でした。
しかしながら、近年学校における働き方改革の推進、教育現場における急速なＩＣＴ化への対応及び学習指導要領の改訂に伴う教科数の増加等、教育現場を取り巻く環境も大きく変化していることから、教員や子供たちの負担を含めた学校の状況を考慮すると、小中学生議会の開催については現状での開催は困難であると考えています。 以上です。 ○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
このような感染予防対策の継続的な対応が予想される中で、市税収入が減少の一方、扶助費をはじめとした社会保障関連経費、さらに公共施設の維持・更新経費の増加等により、財政を取り巻く環境は、今後さらに厳しくなることが見込まれます。
縮減あるいは廃止となれば地方自治体にとって重大な影響を及ぼしかねず、自治体間に教育水準の格差が生じることが想定されること、陳情第４号について、教育環境が日々変化する中、子ども一人ひとりに行き届いたきめ細かな教育やよりよい教育を実現するために、人的、物的な教育支援は不可欠であり、十分な教育予算の確保が必要である、さらにはコロナ禍における家庭の貧困から、要保護・準要保護家庭の増加やそれに伴う就学援助費の増加等
結果として、スポーツの振興や競技者、愛好者の増加等のメリットはありますが、施設整備には、プロ等の専門的知識を持つ方のアドバイスや監修が必要であり、さらには整備費用が膨大となることと、施設の維持管理においても、事故防止のため繊細なメンテナンスを日常的に行うことが必要となります。また、事故防止や事故の対応を迅速に行うための管理人を常駐させる必要があるなど、デメリットが多いことが分かりました。
歳出では、庁舎等整備事業の増加等により、総務費が前年度比44.8％増の45億6,875万3,000円、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加等により、民生費が前年度比9.9％増の151億1,379万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の増加等により、衛生費が前年度比6.5％増の31億7,262万1,000円、八木原小学校大規模改造事業の増加等により、教育費が前年度比6.6％増の34
共働きやひとり親世帯の増加等の社会情勢の変化に伴って放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の重要性が高まっており、国は質の向上と機能の充実に努めなければならないと示しています。本市の保育園申請数が増加傾向にある現状を見ても、学童保育の整備は必須です。
さらに、今後は、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響等により、市税収入の増加は期待できず、また、各公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加等から、一般財源の不足が見込まれ、財政運営への影響が懸念されております。
日中一時支援事業については、事業所の増加等による利用日数の増加により397万3,000円を増額補正するもので、財源として、国・県補助金及び一般財源を充てるものであること。
103: ◯市長 図書館に関しましても、これまで何度かの質疑の中でお答えしておりますように、図書館自体が、蔵書の増加等もある中で、やはり大変手狭になってきていることもありますし、老朽化も進んでいるのももちろん、また事実でございます。
また、共働き世帯の増加等により多様化する保育ニーズに対応するため、本市の基幹保育園として整備を進める（仮称）君津市立貞元保育園につきましては、基本・実施設計を早期に取りまとめ、建設を目指してまいります。
また、国民皆保険制度の維持、新興感染症対策、医療費の増加等を鑑みて、医療費の適正化を図る上ではマイナス改定はやむなしというふうに考えておりますけれども、今回、この意見書では、プラス改定を行うことが最低限の責任とございますが、この診療報酬全体プラス改定を行うと、国民生活にどのような影響があるのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） １番入沢俊行議員。 ◆１番（入沢俊行君） はい。
次に、エアコンについて、カウンセリングルームや父母教室等を使用している普通教室には設置していないのかとの質疑に対し、今回の工事に入れることは難しいが、今後生徒数の増加等を考慮しながら、また学校側と協議しながら、必要に応じて設置していきたいとの答弁がありました。
また、利益積立金として２億円あまりを残しているが、その金額の根拠はとの質疑に対し、経営戦略においては、令和５年度と令和６年度は受水費増加等の影響で赤字になる見通しであり、赤字の金額は２年間で２億円弱であることから、対応できるものと考えていますとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。 以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。
しかしながら、今後は少子高齢化の進展や人口減少、さらには高齢者の独居世帯の増加等により、本市の空き家は増加していく傾向があると考えております。なお、令和４年度から令和７年度までを計画期間といたしました次期空家等対策計画を策定しておりますが、このたびの実態調査を踏まえて、本市の現状に即した内容、実効性のある施策を展開してまいります。
今後の本市の国民健康保険運営の見通しにつきましては、少子高齢化の進展や、医療技術の高度化による医療費の増加等により、大変厳しい状況となってきております。 安定的な国保財政の運営を行うためには、中期的な収支の見通しを立て、計画的に収入を確保するとともに、適正規模での事業の実施と、一定規模での国保基金の保有が必要であると考えております。