富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
次に、議案第18号 富里市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定については、市の市街化調整区域における土地利用の適正化及び地域の活性化と企業の立地の促進に必要な奨励措置を講じることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、本条例の有効期限を３年間延長するものです。 次に、議案第19号から議案第21号までの３議案は、令和４年度各会計補正予算です。
次に、議案第18号 富里市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定については、市の市街化調整区域における土地利用の適正化及び地域の活性化と企業の立地の促進に必要な奨励措置を講じることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、本条例の有効期限を３年間延長するものです。 次に、議案第19号から議案第21号までの３議案は、令和４年度各会計補正予算です。
企業立地推進条例に基づき、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図る企業誘致事業について。 排水施設の整備、修繕工事、維持管理を行う排水対策事業について。 文教厚生分科会では、新設事業のほか、社会福祉事業の効率的な運営を図る社会福祉総務事業について。
このほか、企業等誘致条例に基づき、奨励措置適用事業所に交付する奨励金を計上したほか、実証運行期間が終了する白里地区コミュニティバスについて、事業の継続のための経費を計上するとともに、翌年度以降の契約を締結するため、債務負担行為を設定いたしました。 次に、議案第４号 職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
次に、商工費では、「企業立地促進事業について、令和３年度から現行の奨励措置を拡充するが、どのように取り組んでいくのか」との質疑があり、「４月に施行する企業立地促進制度は、現行の企業誘致要件の緩和と対象業種の追加や、交付期間の延長を行うことで、中小企業も活用しやすい制度となることから、本市への企業進出が促進されるものと考えている。
本市といたしましては、昨年条例改正によりまして、大規模設備投資に対する奨励措置というものを講じてまいったところであり、この取組に資することを期待しているところであります。市内鉄鋼大手企業と市との対話はこれまでも行っておるところでございますが、環境の分野においてもいかなる協力ができるか今後議論をし、ゼロカーボンシティに向けた検討につきましても資するものとしていきたいというふうに考えております。
次に、議案第10号 鎌ケ谷市スポーツ施設誘致条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例に基づく奨励措置の申請の期限を５年間延長するものですが、期間を５年間延長することとした理由をお聞かせください。 次に、議案第11号 令和２年度鎌ケ谷市一般会計補正予算につきましては３つの事業について質問させていただきます。
次に、議案第10号 鎌ケ谷市スポーツ施設誘致条例の一部を改正する条例の制定につきましては、奨励措置を受けようとする者が申請できる期間を５年間延長しようとするものでございます。 次に、議案第11号から議案第14号までの４議案につきましては、令和２年度一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び下水道事業会計の補正予算でございます。
本議案は、市内事業者の大規模設備投資を支援し、競争力強化を通じた市内経済の継続的な発展を図るため、市内企業の設備投資に対する奨励措置を新たに設けるとともに、条例名称を君津市企業立地促進条例に変更等を行うため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は、令和３年４月１日とするものであるとの説明がありました。
◆23番（勝又勝議員） 企業誘致を促進するため必要な奨励措置を講ずるとのことですが、その概要についてお聞きいたします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（弓削孝司君） 議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員） 総務企画部参事。
このたび、こうした取組が功を奏し、企業誘致条例に規定する奨励措置適用事業所の指定第１号、また、土地利用方針及び地区計画運用基準の適用第１号となる株式会社コメリのホームセンターが、去る11月19日、国道128号沿道にオープンいたしました。
議案第６号 白井市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定については、企業立地に関わる奨励措置期間が令和３年３月３１日で満了することに伴い、奨励措置期間の延長を行うため、条例の一部を改正するものです。
本議案は、市内企業の設備投資に対する奨励措置を新たに設けることにより、市内事業者の投資を促進し、市内経済の継続的な発展を図ろうとするものでございます。 議案第10号 君津市コミュニティバスの設置等に関する条例を廃止する条例の制定について。 本議案は、コミュニティバス人見・大和田・神門線及び中島・豊英線の運行主体を市から事業者へ移行することなどに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。
富里市企業立地促進条例の制定ですけれども、新たに提案された条例は、本市の市街化調整区域における土地利用の適正化及び地域の活性化を目的として、企業誘致の促進に必要な奨励措置、対象施設雇用促進奨励金を定めるものです。これまでは、市街化区域の工業団地を対象とし、一定の就業者、固定資産税の財源確保の効果も、私の質疑で明らかになりました。
次に、奨励措置でございますが、工業団地の条例につきましては、固定資産税収納額相当額を３年間交付するものでありますが、新たな条例は、市街化調整区域であることを勘案し、２年間の交付を原則としております。ただし、本社事業所の立地に当たりましては、既存条例と同様に３年間としております。 以上が大きな相違点でございます。
また、奨励措置に係る設備投資要件の緩和、また今後成長が期待できる分野の奨励措置、こういったものを新設いたしました。今年度に入りまして、既に２件の設備投資案件、この認定申請が来ておりますので、この制度の活用が図られている状況にございます。
併せて、今議会に提案させていただいた企業立地促進条例の制定については、市街化調整区域における企業誘致の促進に必要な奨励措置を整備し、新たな市街地形成を図るとともに、産業振興の充実と雇用機会の拡大を図るなど、歳入確保を促進し、市政の発展へとつなげてまいります。 最後に、長年の懸案事項であった旧岩崎家末廣別邸の一般公開についてでございます。
本案は、愛宕駅前の指定地にホテルを誘致し、もって都市機能の充実、本市の経済の活性化及び観光の振興並びに雇用の促進を図ることを目的に、誘致に関する減免措置及び奨励措置に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。 主な質疑について要約して申し上げます。
現在、この奨励措置を受けている企業数と工業団地の企業立地状況についての質疑があり、現在、奨励金の交付対象として指定している企業は２社で、富里工業団地及び富里第二工業団地ともに企業立地率は100パーセントであるとの説明でした。
今回の条例改正は、現行条例が本年３月31日までの時限条例であることから、産業立地促進のさらなる拡充を図るため、対象施設及び地域の追加、交付要件の緩和、奨励措置の新設、条例の有効期間を延長することに伴い、関係条文の整備をしようとするものでございます。
本案は、野田市愛宕駅前の指定地にホテルを誘致し、もって都市機能の充実、本市の経済の活性化及び観光の振興並びに雇用の促進を図ることを目的に、誘致に関する減免措置及び奨励措置に関し必要な事項を定めるため、制定しようとするものでございます。 主な制定内容について申し上げます。