印西市議会 2022-12-02 12月02日－03号
次に、ゼロ歳児、２歳児に焦点を当てた並走型支援と経済的支援、女性活躍、孤独、孤立対策。 ４つ目に、国民の安全、安心の確保。ウィズコロナ下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう感染対策を強化。防災、減災、国土強靱化、自然災害からの復旧復興、外交、安全保障環境の変化の対応、子供の安心、安全対策支援。 以上、４項目、今回の経済政策の柱です。
次に、ゼロ歳児、２歳児に焦点を当てた並走型支援と経済的支援、女性活躍、孤独、孤立対策。 ４つ目に、国民の安全、安心の確保。ウィズコロナ下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう感染対策を強化。防災、減災、国土強靱化、自然災害からの復旧復興、外交、安全保障環境の変化の対応、子供の安心、安全対策支援。 以上、４項目、今回の経済政策の柱です。
３、コロナ禍で深刻化する市民の孤独、孤立対策について。 （１）、高齢者の閉じ籠もり対策。 ①、いんざい健康ちょきん運動の実施状況。 ②、独居高齢者等の見守り、会食事業等。 ③、緊急通報装置の活用状況。 ④、高齢者クラブ、シルバー人材センター等の活動状況。 （２）、その他の孤独、孤立対策。 ①、乳幼児子育て世代の孤独、孤立対策。 ②、家庭内弱者への虐待防止対策。
部署を超えた断らない相談体制の確立や孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援、連携について伺います。またコロナ禍は貧困や暴力など様々な問題を抱えた女性を直撃していると言われますが、そのような方々に対する市の相談・支援状況について伺います。 細目３、環境グリーン都市推進について伺います。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、孤独、孤立対策です。 長引くコロナ禍の影響で孤独、孤立の問題が一層深刻化しています。当事者や家族らが必要な支援を受けられるよう、社会全体で取り組む必要があります。公明党は、昨年３月から４月にかけて、全国でＮＰＯなどにヒアリング調査を実施。その声を政府への提言にまとめて提出、要望しました。
この２項目めの不登校についてとヤングケアラーについては、国においても社会的孤立対策として、またヤングケアラー支援策というのが来年度４月から、来年度は大きく前進するようであります。それに伴って、国の施策に合わせて、本市でも一歩前進の施策を立てていただくことを期待しております。 ３項目めに行きます。
続いて、孤独・孤立対策です。このコロナ禍で、特に女性の非正規労働者の失業や自殺が増加、社会的な問題となっています。国では内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、支援策を取りまとめていますが、孤独を感じる人ほど支援を自ら探す余裕がないと言われています。
初めに、自殺予防対策、孤独、孤立対策についてです。御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて自殺者数は増加しております。中でも外出自粛や非正規雇用に関する経済問題など、コロナ禍による影響を受けやすいと見られる若年層や女性に顕著な増加の傾向が見られました。そのような中、令和３年度より新たに導入した自殺予防対策がインターネットゲートキーパー事業であります。
国は、孤独・孤立対策担当室を設置して、大臣も任命して対策を進めております。本市は市民が主役のまちづくり事業において、こうした居場所づくりを募集していただいているということで、大事な視点を持って進めていただいているんだなというふうに思います。この募集の経緯や目的、今後の展開について、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（保坂好一君） 茂田市民環境部長。
政府は令和３年２月16日に孤独・孤立対策室というものを内閣官房に新設をいたしました。これは、いわゆるこのコロナで孤立化する方たち、孤独になる方というのがある一定数やっぱり存在するということを示していると思います。 そこでご質問です。コロナ禍で孤立化していく市民を守るため、本市で考えている今後の支援策や方向性をお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
先月新型コロナウイルス拡大の影響で深刻化する孤独、孤立対策を行う孤独・孤立対策担当室が内閣官房に設置されました。この担当室設置のきっかけというのがコロナ感染拡大後に急増した女性の自殺者の増加、急増だとされています。自殺の原因、その背景にあるものは何か。予防には何が有効的か。それぞれの個別の事情、また状況があると思いますけれども、やはり何らかの救いの手があれば自殺は予防できる可能性があります。
この社会的孤立の防止に向けて、政府は、孤独・孤立対策担当室というものを新設しました。社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに、追い込まれている状況とのことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされると言われております。
この社会的孤立の防止に向けて、政府は、孤独・孤立対策担当室というものを新設しました。社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに、追い込まれている状況とのことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされると言われております。
子育て世帯等の定住により適正な人口構造の確保、子育てや高齢者支援等で互いに支え合うと同時に高齢者の孤立対策にもなります。住宅取得の促進などを目的として、子供世帯もしくは親世帯が近居するために住宅を取得した場合の支援制度である同支援事業が、八千代市でも必要だと考えますけれども、改めて見解をお伺いします。 ○木下映実議長 鈴木智久都市整備部長。
高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、老人憩いの家の整備を初め、コミュニティーバスききょう号の週７日運行、高齢者孤立対策見守り事業を進めてまいりましたが、今後も地域包括ケアシステムの推進など、高齢者が健康で生きがいを持ちながら生活を送ることができる事業を進めてまいります。
続きまして、ＮＰＯ法人や町会がサービスの受け皿としてできるのかとの御質問でございますが、ＮＰＯ法人や町会等がサービスの受け皿になるのは、その特性や力量を見きわめながら、例えば地域における社会的孤立対策や簡単な生活支援の担い手などにも期待できるものと考えております。
◎民生部長（箱家秀晴君） 孤立対策の予防、当然これ現段階では警察等とは連携は行われておりませんし、連携もできないと思います。孤立死が発生した場合にですね、今議員おっしゃられたように警察がすぐ駆けつけまして、身元の判明を行います。その判明の必要なときにですね、高齢者福祉課ですとか障害のほうに照会がございまして、やりますが、身元が判明するとこちらのほうには原則何も連絡はございません。