四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
初めに、１点目ですが、次期教育振興基本計画案では、新たに「学び つながり 輝きあい ともに未来を拓く人づくり」を基本理念として検討を進めてまいります。
初めに、１点目ですが、次期教育振興基本計画案では、新たに「学び つながり 輝きあい ともに未来を拓く人づくり」を基本理念として検討を進めてまいります。
これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。そこで、まずは四街道市の不登校児童生徒が現状何人くらいいるのか、小学校、中学校別にお伺いします。
ＩＣＴを活用した教育については、各小中学校に整備したＩＣＴ環境の円滑な活用に向けて、支援員の配置による効果的な指導・助言、授業改善に取り組み、個別最適な学びと協働的な学びの充実を支援してまいります。
さらに、教育のＩＣＴ利用を推進していくために、ＩＣＴ支援員を２名増員し、教職員のスキルをより一層高めながら、子供たちの興味、関心を引き出し、学習意欲の向上とそれぞれに最適な学習環境を形成するとともに、協働的な学びの充実を図ってまいります。 また、統合型校務支援システムの活用では、効率的に校務を進めることで子供たちと向き合う時間を増やし、それぞれに寄り添った指導、支援等を推進してまいります。
このほか市内の中学３年生に対し、英語検定１回分の検定料を市が負担し、生徒自ら英語の学びの成果を確かめる機会を提供しております。 次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。
次に、２点目ですが、未配置の学校では、学級担任以外の教員で補ったり、市の少人数指導教員を活用したりと、学校の実情に応じて、子供たちの学びに影響が出ないよう学校全体で対応しております。市教育委員会では、未配置解消のために、県教育委員会に継続的に要望するだけでなく、教員経験のある方々へ直接個別に連絡をしたり、校長会を通じて人材確保の協力を依頼するなど、教員確保に努めております。
児童生徒の主体的な学びの環境を私たち大人がつくることがデジタルでもリアルでも求められている、そこについていけない子供たちがいるというのも現実になろうかと思います。 そこで、次の質問で、先ほど部長のほうからもご答弁ありましたけれども、このルームよつば、これは適応指導教室ですよね。通えない子供たちにはどのように対応をしているのかというのを伺えればと思います。
学校では先生方にとって活用されているようですが、生徒の学びでの活用についてもう少し伺いたいと思います。 まず伺いたいのは、今まで紙、手書きの勉強でした。私は紙が大好きなので、紙もいいんですが、タブレットになりますと、見る、聞く、書くが全く変化していきます。うまく使えば効果があります。
今後も、子どもたちをはじめ市民の皆様の学びを継続するため、我孫子市教育振興基本計画を着実に推進するとともに、社会の変化に応じた教育行政を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 野村貞夫議員。 〔野村貞夫君登壇〕 ◆（野村貞夫君） ありがとうございました。
中学校におきましては、小学校での学びを踏まえ、聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく習得することを目的として、言語活動を通してコミュニケーションを図る資質能力の育成に向けた学習を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。英語教育の今後の方針について伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
特に不登校児童生徒が、その子に合った居場所を見つけ、自立するきっかけを得ることができるように支援をするということは、多様な学びを目指す教育機会確保法の方針にも通ずる考えでございます。 しかし、他方、民間フリースクールなどへの公的な支援が乏しく、経営が不安定であるなどの問題もあることから、連携を通して、多面的な議論の推進をお願いいたします。
今後も通級する児童・生徒たちが安心して過ごすことができる心の居場所、学びの場の確保を念頭に運営をしてまいります。 次は、企業が進出・操業しやすい環境づくりについてです。 柴崎地区産業用地整備では、現在、土地利用計画案を作成しており、引き続き関係機関と協議をしながら事業を進めてまいります。
・安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備にむけ、バリアフリー化や、洋式・多目的ト イレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること。 ・感染症に伴う臨時休校等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じ ることがないよう財政措置を講じること。
地域課題が解決に向かい、暮らしやすいまちになれば今よりも若い人が地元にとどまる、戻ってくる、新しい人が入ってくる、学びの場となれば関係人口も増えるでしょう。 災害時の避難所となっている学校や公共施設などに太陽光発電と蓄電池を設置すれば、３年前に経験したような長期停電時の非常電源として活用できます。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況はいまだ予断を許さないことから、これまでの経験を生かしつつ、適切に情報を更新し、子供たちの学びの保障と教職員の業務改善を両立できるよう各学校への支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 それでは、上から順番に再質問させていただきます。
また、教職員の資質向上を図るため、12講座15回の市主催研修会を開催するとともに、指導主事が授業指導を行うことで主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が図られるよう支援しています。このほか、全国学力・学習状況調査及び県標準学力検査の結果分析を基に、授業改善のポイントを各校へ指導、助言しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
今後は、派遣生徒が現地の体験から感じたことや考えたことをつづったレポートを市教育委員会でまとめ、市内全小中学校へ配布し、児童生徒が学びの成果を共有できるようにしてまいります。 また、本事業で学んだことについて、派遣生徒が自校の生徒に報告する機会の確保について、市教育委員会から各中学校の校長に依頼しており、集会時等に体験報告会を予定しています。 私からは以上でございます。
その中で、大きな課題として、学力の向上、特に学びの質の向上について、説明させていただきます。 学力につきましては、かつて、ペーパーテストで、知識の量をはかるというようなテスト偏重主義ともいうべき風潮がございました。今、私たちが育成しなければならない確かな学力は、知識の量ではありません。
しかし、国がやらなければ県がやらなければならない、県がやらなければ市町村がやはり市民のために、また子供たちのために実現しなければならないわけですから、やはり憲法の趣旨に立って子供たちに学びを補償していただきたいと思います。 答弁は要りません。 次に、中学校の部活動の地域移行に関してでございます。
教育委員会では、これまでも就学における保護者等からの様々な相談がございましたが、その都度、まずは親身になって丁寧に相談内容や希望等を伺うとともに、障がい児にとっての適切な学びの場について十分に話合いを行い、保護者や当該児の希望にできる限り添うよう配慮しながら、合意形成を図り、適切な就学につなげられるよう努めてきております。