館山市議会 2022-09-14 09月14日－05号
次に、３つ目、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続についてですが、令和元年度及び令和２年度はリノベーションまちづくりの一つの取組であるリノベーションスクールにおいて、対象となる遊休不動産を選定し、対象物件のリノベーションプランを策定した上でオーナーとの交渉や起業に向けた支援を行うという手法を用いてきました。
次に、３つ目、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続についてですが、令和元年度及び令和２年度はリノベーションまちづくりの一つの取組であるリノベーションスクールにおいて、対象となる遊休不動産を選定し、対象物件のリノベーションプランを策定した上でオーナーとの交渉や起業に向けた支援を行うという手法を用いてきました。
そして、その土地は対象物件という言い方をしていますので、この対象物件の取得は必要なことなのかどうなのか、まず伺いたいと思います。図面、地図もついておりますけれども。 それで現在、旧野栄学校給食センターは全く使われていないと。
◆20番（山田喜代子） そのうち課税対象物件の登記内容が四、五十年程度の間変更のない物件に対する課税物件というのは何件あるでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 40年から50年程度の間に変更ない物件に対する課税物件につきましては把握しておりません。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 20番、山田喜代子議員。
リノベーションまちづくりの中心的な取組であるリノベーションスクールは、市内外から集まった受講生がユニットと呼ばれるチームを組み、ユニットマスターと一緒に対象物件、エリアを題材に練り上げた事業プランを公開で提案し、その提案を基に事業化を目指す実践型のスクールであり、令和元年度と令和２年度にそれぞれ開催しましたが、令和元年度のスクール受講生が本年４月にフレンチレストランを開業し、８月にも別の受講生による
位置図にございますように、吾妻公園北側に位置している、赤い線で囲った土地が、対象物件でございます。 続きまして、議案第33号 財産（建物）の譲渡について、説明させていただきます。 議案その２の48ページをご覧ください。 建物については、無償で譲渡しようとするものであり、対象は園舎でございます。
49 ◯委員（渡辺厚子さん） 関連といいましても、この追加資料の中の事業シミュレーションで、対象物件と担当部署等が書いてございますが、今後、これを更新した後に、何か不具合が生じたときに、市民の皆様、地域の方とかが気づいたとき、それをお伝えするのは、それぞれの担当部署につなぐということになるのか、どこか一括して請け負ってくれるのか、確認させてください。
配置図にございますように、旧校舎及び屋内運動場があります土地と東側道路を挟んだのり面地の両方が、対象物件でございます。 続きまして、議案第110号 財産（建物）の貸付について、ご説明させていただきます。 議案書の16ページをお開きください。 建物については、無償貸付を行おうとするものであり、対象は、校舎と屋内運動場、その他の建物等の９棟でございます。
また、今年の８月には、法改正により宅地建物取引業者が不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することが義務化され、活用の機会が増したところですが、さらなる利用促進のために、あらゆる機会を通じて周知の徹底を図ってまいります。
内容は、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを、対象物件の所在地とともに示して説明するということです。不動産取引で購入する人が水害リスクを重要事項説明として判断できるようにしました。 ということは今後、事故物件同様説明責任が伴ってくるとともに、業者は全て市に判断を求めてくることと思います。
内容は、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを、対象物件の所在地とともに示して説明するということです。不動産取引で購入する人が水害リスクを重要事項説明として判断できるようにしました。 ということは今後、事故物件同様説明責任が伴ってくるとともに、業者は全て市に判断を求めてくることと思います。
空家バンクに登録された物件については、空家バンクリフォーム補助金の対象となることから、不動産会社等の媒介契約がされた物件と併せて掲載すると補助対象物件と混同してしまうことから、不動産業者等の物件は掲載しておりません。 ○委員長（平野明彦君） 時間が残りわずかです。まあタイムアップということでございます。 ◆委員外議員（猪瀬浩君） ちょっと……、分かりました。
例えば居住情報である空き家バンクでは対象物件が２件しか掲載しておらず、また銚子市の求人情報を掲載したＳｅｅゴトバというサイトでは、求人希望は４社だけ、しかも３年前から掲示が更新されていませんでした。さらに、銚子市の様々な基本情報に対しては、リンクで別ファイルが開くのですが、そこでも情報が古いものが多く、また閉店している商店がそのまま掲載しているものもありました。
また、国土交通省は宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけました。市が配布する印刷物または市のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新なものを使うこととなっております。
◎経済観光部長（石井博臣） リノベーションまちづくり実行委員会では、まちのにぎわいがどういうふうなものなのかと地域の方に実感していただくために、実は３月７日に館山総合高校と連携しましてリノベーション対象物件の周辺の路上を活用してイベントの開催を予定をしておりました。ただ、残念ながらこの新型コロナウイルスの影響で中止となったところでございます。
また、課徴金減免制度を使って自主申告した株式会社日立国際電気を除く４社には併せて課徴金納付命令が行われ、それによる沖電気工業株式会社の課徴金算定対象物件一覧に本市の消防救急デジタル無線装置購入が含まれておりました。
配置図にございますように、旧校舎及び屋内運動場があります北側の土地と、道路を挟んだ南側の土地の両方が、対象物件でございます。 続きまして、議案第110号 財産（建物）の貸付についてにつきまして、ご説明させていただきます。 議案書の13ページをお開きください。 建物は無償貸し付けを行うものでありまして、対象は、解体する西側の校舎を除く、校舎と屋内運動場の２棟でございます。
◎消防長（松本禎久君） 公正取引委員会の沖電気工業株式会社に対する課徴金納付命令の課徴金算定対象物件に本市の消防救急デジタル無線装置購入の入札案件が含まれております。この件について公正取引委員会に確認したところ、課徴金算定対象物件に含まれているものは談合があったことを確認しているものであり、本市の入札において沖電気工業株式会社が談合を行っていたことを認定しているとのことでした。
市長から同一案件が再提出されましたので、議員各位から、補助対象物件を検分したく、業者に担当課から検分を要請したが、議会の問題だから議会で対処してほしいとの話があり、その結果、議会事務局から我孫子市の修理依頼業者及び砂原区長にお願いをしました。９月11日夕方です。担当課から、業者は依頼先の砂原区からの了解がなければ検分は承諾できないとの回答でありました。
対象物件は、公共下水道事業計画の認可区域、農業集落排水事業採択区域を除く区域の新築、 建てかえ以外の住宅において、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換 するものとしております。９月現在の利用状況は、単独処理浄化槽からの転換が17件、くみ取 り便槽からの転換が２件、合計19件となっております。
平成30年度は、消防本部が把握している対象物件65件を調査したところ、52件を火災予防上危険と判断し、通知文により指導を行い、その結果、管理良好となった空き家が１件、撤去された空き家が１件ありました。