（今仲きい子委員「何かお答えいただけるなら」と呼ぶ）今後のことにはなってしまうが、まだ特に何も決まったわけではないが、課内でも、例えば小規模保育事業者と送迎ステーションが一緒になるような事業ができないかだとか、市で公設して運ぶとかそういうことまではちょっとまだ検討とか全然されてないが、待機児童をなくすに当たって公立保育園のほうで1歳児だけというようなお話しさせていただいたが、来年2歳児をちょっと多く
小規模保育事業者には株式会社やＮＰＯ法人が経営している例もございますので、保育の質が保たれるのであれば、事業者の参入条件の緩和は可能であると考えます。 以上でございます。 124 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。
連携施設の役割は、園庭開放や集団保育の体験、事業所の保育の適切な提供に必要な相談や指導、必要に応じて小規模保育事業者の職員等の病気、研修などによって保育の提供ができない場合、事業者に代わって保育の提供、事業所で保育を受けていた子供の卒園後の３歳以上の保育の提供とされています。
また、新年度は、幼稚園から本市初の幼保連携型認定こども園への移行を予定している法人や、開園を予定している小規模保育事業者に対して、施設整備に係る補助を行うなど、保育を必要とする全ての児童が保育園等に入所できるよう、受皿の拡充を図ってまいります。
等の質疑があり、引き続き討論に入り、今後は小規模保育事業者が公立保育所との連携を検討するよう要望し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
もう1つは、国の家庭的保育事業等の代替え保育の提供を依頼する連携施設の要件の緩和に伴う条例の改正ということだが、これまで連携施設として認められるのが保育所、幼稚園、認定こども園のみだったのが、それぞれの要件に応じて小規模保育事業者A型・B型、事業所内保育事業所、船橋市に認証保育所にも対象が広げられる……緩和されるということになる。
次に、第１条による改正として、特定地域型保育事業者における代替保育の連携施設の追加等に関し、第４２条第２項から第９項において、１つとして、代替保育の連携施設として、一定の条件を満たす場合には、小規模保育事業者等を加える規定を追加します。 ２つとして、町長は、卒園後の受け皿となる連携施設の確保が著しく困難と認めるときは、確保を不要とすることができる規定を追加します。
小規模保育事業A型において、体調不良等で代替保育が必要な場合、代替保育の提供が保育所、幼稚園、認定こども園のいずれかの連携施設から小規模保育事業者AとB、事業所内保育事業者、船橋市認証保育所において子供の受け入れや代替保育職員を派遣できるようになるということです。
第３項は、第２項の規定を適用する場合には、保育所等の施設にかえて小規模保育事業者等を代替保育を行う連携協力を行う者として確保することとする規定を追加するものです。 第４項は、満３歳児以上の児童の卒園後の受け皿の提供に係る連携施設の確保について、要件を緩和する規定を追加するものです。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 小規模保育事業者によっては、利用人数が限定される施設であること、また防犯上過大な表示をあえて避けている施設もございますが、最近の多発する事故を考えますと、事業者の意向もございますが、検討の必要があるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ３番、宗川洋一議員。
連携施設の役割は、１、事業所の保育の適切な提供に必要な相談、指導を行う、２、必要に応じて代替保育、つまり小規模保育事業者の職員等の病気、研修などによって保育の提供ができない場合、その事業者にかわって保育の提供を行う、３、事業所で保育を受けていた子供が保育を終了した際に保護者の希望に基づき、３歳児以上の保育を提供するの３点です。
家庭的保育事業における代替保育とは、保育士が病気などの際にかわりに保育を行うことであり、現行の代替保育の提供先は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に限られておりましたが、今回の改定により、小規模保育事業者や事業所内保育事業者についても代替保育の提供先とすることができるものでございます。 続きまして、給食の外部搬入の事業者の選定にあたってどのような基準を設けるかについてお答え申し上げます。
内容は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、家庭的保育事業等の代替保育を、小規模保育事業者等においても実施することが可能となり、また外部からの給食の搬入が可能となったことから、本条例の一部を改正しようとするものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。 次に、議案第７号についてご説明申し上げます。
なお、協議が調い事業が実施されますと、新たに７人の受け入れが可能となる予定でござい 市長答弁の中で、小規模保育事業者からの移転、定員増の旨の要望が提出されたということ でしたが、どちらの事業所か、わかれば教えてください。 ます。 ○小菅耕二君 ○市民部長（和田文夫君） お答えします。
１点目は、職員が病気などの際、かわりに保育を行う代替保育のための連携施設については、保育所、認定こども園、幼稚園から確保することとなっていますが、小規模保育事業者または事業所内保育事業者でも可能とするものです。 ２点目は、家庭的保育事業での食事の外部搬入を認めることができる範囲を拡大するものですという回答がありました。
２ページ目、第６条については、これまで、保育士等が病気などの際、かわりに保育を行ってもらう代替保育のための連携施設は、保育所、認定こども園、幼稚園から確保しなければなりませんでしたが、小規模保育事業者または事業所内保育事業者でも可能となりましたので、その緩和項目、第２項及び第３項を追加いたします。
厚生労働省は、経過措置期間の終了が来年度末に迫る中、代替保育の提供に関する連携施設の確保が各市町村において進んでいない状況を鑑み、連携施設の確保が著しく困難な場合においては、小規模保育事業者同士の連携も可能であるという省令の改正を行ったところであり、本市におきましても、これに準じた条例改正をしたところでございます。 現在、小規模保育施設１６施設で連携の締結ができていない状況がございます。
初めに、議案第３号 成田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するについてでありますが、「小規模保育事業者の代替保育について、連携が進む見通しはあるのか」との質疑があり、「現在、代替保育の連携をしている小規模保育事業者は８園中１園であるが、今回の条例の改正により、連携の対象が緩和され、連携がしやすくなると考えている」との答弁がありました。
１点目は、家庭的保育事業等の実施に当たり確保すべき連携施設について、職員の病気等により保育を提供できない場合の代替保育の提供につきましては、小規模保育事業者等との連携を可能とすることを規定するものでございます。