富里市議会 2022-12-07 12月07日－04号
このインボイスは、いわゆる消費税の取りっぱぐれを防ぐという意味においては、免税事業者さんがお客さんから受け取った税を納めなくていいという環境を整理するもので、ある種、公平とも読み取れるんですけれども、事実上、この特約が年間売上げ1,000万円以下の免税事業者さんにとっては、仕事上のインフラとして機能していて、ここを計算してやっていく、常識として計算可能なことだっただけに、重くのしかかってくるかと思うんです
このインボイスは、いわゆる消費税の取りっぱぐれを防ぐという意味においては、免税事業者さんがお客さんから受け取った税を納めなくていいという環境を整理するもので、ある種、公平とも読み取れるんですけれども、事実上、この特約が年間売上げ1,000万円以下の免税事業者さんにとっては、仕事上のインフラとして機能していて、ここを計算してやっていく、常識として計算可能なことだっただけに、重くのしかかってくるかと思うんです
しかし、インボイスが導入されれば、これまで消費税を納税しなくてよかった年間売上げ１，０００万円以下の小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるなど、経済的・事務的負担増を負わせるなど大きな影響が生じます。商店や町工場などの自営業者だけでなくフリーランスで働く人々など、対象は数百万人にも及びます。 コロナ対策として実施された納税猶予の適用額１．５兆円の６割は消費税です。
その理由は、これまで消費税の納税を免除されていた年間売上げ1,000万円以下の小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。制度の廃止を求めています。 ①、インボイス制度が導入されたら、市の契約事務に影響があるのかお聞きする。 大きい４番、国民健康保険について。
それから４点目に、農産物の直売所の年間売上げというのがございます。令和元年の２億２，５０７万４，０００円というのを２億６，０００万と１１６％引き上げるという目標が出されておりますが、これについても令和元年に対して２年、３年は、どのような現状が推移されているのか、その点もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
これまで、年間売上げ１,０００万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていました。ところが、インボイス登録をすると課税業者になります。これまで免税されていた事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いることになります。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方など、対象は数百万人にも及びます。フリーランスを含めると１,１００万人に達するという推計もあります。