四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
後期高齢者医療制度が導入されて15年、高齢者を年齢で差別し、別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど、医療費とともに保険料が増加する欠陥を持った制度であることがますます明らかとなってきました。高齢者が安心して医療にかかれる制度を求め、議案第22号への反対討論といたします。
後期高齢者医療制度が導入されて15年、高齢者を年齢で差別し、別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど、医療費とともに保険料が増加する欠陥を持った制度であることがますます明らかとなってきました。高齢者が安心して医療にかかれる制度を求め、議案第22号への反対討論といたします。
質疑では、国民健康保険税の歳入が、令和４年度と比較し、約5,990万円の減額となることについての質疑があり、被保険者の減少、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行、少子化や人口減少に伴う支える世代の減少が主な要因であるとの説明でした。 次に、議案第３号 令和５年度富里市介護保険特別会計予算。
次に、議案第28号 令和４年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、後期高齢者医療制度事務事業の短期人間ドック助成金62万5,000円について、本補正予算において25件分を増額補正するとのことだが、助成件数はどのように推移しているかとの質疑に対し、令和３年度末における助成件数の実績は436件でした。
33 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 市の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査及び75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方を対象とした健康診査については、国の基準により、聴力検査の項目は含まれておりません。
後期高齢者医療制度は、もとより75歳という暦年齢で加入が判断されることに問題があります。年齢により、元気な人、逆にとても衰弱している人など個人により様々で、一律に年齢で区切る制度には無理があります。 あさってから窓口負担の１割から２割の引上げが実施されますが、今後負担増の対象者がさらに拡大されることも懸念されています。まるで年を取ることが悪いことのような年寄りいじめはやめるべきです。
こうした理不尽な後期高齢者医療制度を廃止して、元の老人保険制度に戻すよう強く主張いたします。 これまで家族と一緒の国民健康保険制度に加入していたのに、75歳になった途端、問答無用で後期高齢者医療制度に強制加入の仕組みでございます。扶養家族として保険料支払いがなかった組合健保の高齢者の方も、75歳以上になれば自動的に保険料支払いが発生します。
本市における後期高齢者医療の被保険者数は富津市民のおよそ５人に１人となるが、後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合で運営されていることから広域化による財政基盤の強化が図られている。
本決算は、後期高齢者医療制度の中で、市が担う業務である保険料徴収や資格管理、給付などに要する費用及び千葉県後期高齢者医療広域連合からの委託事業である健康診査事業等について執行されたものであります。
◎市民課長（林鉄也君） ９月16日の田村議員の一般質問で答弁を保留しておりました、75歳以上の方と74歳以下の方で、国民健康保険の高齢受給者証の場合の医療費は世帯合算となるのかとの御質問につきましては、75歳以上の方は後期高齢者医療制度、74歳以下の方は国民健康保険制度となりますので、同一世帯でも医療保険制度が違うため、世帯合算とはなりません。 答弁が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。
令和３年６月、国会で医療制度改革関連法が可決され、75歳以上の全ての国民が加入する後期高齢者医療制度の改定で令和４年10月、今年の10月から令和５年３月までの間に一定所得のある被保険者の医療費負担が１割から２倍の２割に引き上げることとされてきました。そして、いよいよ今年10月から２割負担が始まります。
現在、後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得に応じて３割と１割に区分されており、令和４年７月末現在の被保険者数7,775名のうち、３割負担の方は469名、１割負担の方は7,306名でございます。このうち、窓口負担割合が１割から２割に変更となる方は約1,700名、全被保険者数の約22パーセントでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
◆（布川好夫君） 今、部長はそういう話をされましたけど、これは50歳以上の方に効果があるという話ですので、例えば当面は75歳以上の後期高齢者医療制度を活用するとか、そういった段階的に広めていくというのも一つの方法ではないかなということで提案はさせていただいて、その足りない分は、多少ですけれど一般財源でお願いできるのではないかなということですので、ここはちょっともう一度答弁いただきたいと思います。
ところが75歳になった途端に、問答無用でこういう後期高齢者医療制度をつくりまして、それに強制加入をされて、そして保険料の徴収が始まると、こういうものでございます。これが何で社会保障なのかというふうに思うところでございます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者から医療分保険料を徴収するための言わば悪魔的な保険だと思うものでございます。
１、後期高齢者医療制度は、自立した経営内容ではない。公費として、国家が４割負担、都道府県が１割、市町村の保険料１割、そして現役世代の支援金が４割も入っている。今後の負担の議論の形跡はあるのか。 １、令和元年度の所得階層別世帯数を見ると、７５歳以上の場合、１００万円から２００万円未満が１７.２％、３,７０８人となっている。支払い能力があるのに払わないという説明がよく返ってくる。
後期高齢者の医療費窓口負担２割化は高齢者の暮らしと命を脅かすものであることから、本予算に反対するとの反対討論がなされ、一方、賛成討論では、後期高齢者医療制度は高齢化の進展とともに被保険者や医療費が増加し、発足当時の保険料均等割額の軽減などの特例措置は見直されているが、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の給付と併せて実施され、段階的に見直しが図られ、着実に制度が定着し、成果を上げている。
次に、議案第23号 令和３年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、後期高齢者医療制度事務事業の短期人間ドック助成金50万円について、当初予算の見込みより短期人間ドック受診者数が増加した理由は何かとの質疑に対し、国民健康保険の短期人間ドックを受診していた方が75歳に達し、後期高齢者医療制度へ移行されたことが増加の要因と分析していますとの答弁がありました。
後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方と65歳から75歳までの一定の障害のある方で加入を希望する方を対象に創設された制度でありますが、世代間の負担を明確にすることで、公平で分かりやすい医療保険制度となっております。
後期高齢者医療制度は、千葉県内全ての市町村が加入している千葉県後期高齢者医療広域連合が運営主体となっており、県内市町村と協力して運営をしております。 次に、水道事業会計予算について申し上げます。業務の予定量につきましては、給水件数7,414件、年間総給水量184万6,000立方メートルとしております。
予算の特徴でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度を運営する千葉県後期高齢者医療広域連合に対して、山武市が納付等をすべき所要額を計上いたしました。 主な歳入予算につきましては、後期高齢者医療保険料は、千葉県後期高齢者医療広域連合の算定等に基づき、前年度に比べ1,752万7,000円（3.7％）増の４億8,749万4,000円を見込みました。
次に、議案第16号、令和４年度南房総市後期高齢者医療特別会計予算ですが、後期高齢者医療制度で、市の担う事務である資格の管理、保険料徴収などに関するもの及び運営主体である千葉県後期高齢者医療広域連合から委託される健診事業等を予算計上しており、令和４年度の歳入歳出予算の総額は、前年度比4.5％増の７億4,754万5,000円とするものであります。