四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
ウクライナ戦争を機に、政府は防衛力強化のため軍備の拡大をするといい、その財源は増税や東日本大震災の復興税やコロナ医療で貴重な役割を果たしている国立病院関係の積立金も軍事費に充てるとしています。先制攻撃可能のミサイルを持つことは、日本の憲法９条の武器は持たないの条項からは大きく逸脱しています。軍備の増強は、新たな戦争を引き寄せることになると多くの皆さんは危機感を持っています。
ウクライナ戦争を機に、政府は防衛力強化のため軍備の拡大をするといい、その財源は増税や東日本大震災の復興税やコロナ医療で貴重な役割を果たしている国立病院関係の積立金も軍事費に充てるとしています。先制攻撃可能のミサイルを持つことは、日本の憲法９条の武器は持たないの条項からは大きく逸脱しています。軍備の増強は、新たな戦争を引き寄せることになると多くの皆さんは危機感を持っています。
時間外勤務の状況でございますが、令和元年の房総半島台風以降、災害の復旧復興に向けた取組により、令和元年度の時間外は、平成30年度と比較し、約2.7倍に増加しました。
次に、建設環境部関係の歳出では、「７款２項３目避難道路整備事業について、国の復興交付金事業に合わせて、令和３年度をもって終了とのことですが、整備が完了していない箇所の今後の対応を伺います。」との質疑に対して、「当該事業は、平成25年度の事業開始から令和３年度まで、延長2,950メートルのうち2,820メートルの整備が完了したところです。
そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用することが求められますが、当市の見解を伺います。 ③、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用方針について。
防災、減災、国土強靱化、自然災害からの復旧復興、外交、安全保障環境の変化の対応、子供の安心、安全対策支援。 以上、４項目、今回の経済政策の柱です。 我が自由民主党総裁、岸田首相は、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと力強く発言されました。総合経済対策、国会で、年内には大体成立します。
最近、第８波など騒がれていますが、ワクチン接種による重症者の減少など、ウイルス対策と経済復興を同時に行う流れから、渡航制限を解除し、円安も影響して、インバウンドなど観光客が押し寄せて、今、経済を持ち直しつつあると思います。しかし、このコロナ禍が今までの生活習慣を全てひっくり返してしまったことは間違いないと思います。
災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。 千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。
令和３年度は、房総半島台風等の災害からの復旧・復興について、ほぼ完了したと見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済的な打撃も大きく、また先行きが不透明な中、市民にとっては大変困難な年であったと感じます。
199 ◯建設環境部長（今関 務君） 作田川水系流域治水プロジェクトでは、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、作田川河川改修事業や堆積土砂の撤去などのハード事業を、また、被害対象を減少させるための対策として、立地適正化計画の策定支援を、被害の軽減・早期復旧・復興のための対策として、防災講話などのソフト事業を、県と市が一体となって推進する内容になっております
特別交付税は４億9,277万5,000円で、4,906万6,000円、11.1％の増でございますけれども、広域ごみ処理施設整備事業に係ります負担が終了したことから、震災復興特別交付税21億6,076万5,000円の減が主な要因でございます。 12款交通安全対策特別交付金は596万7,000円、前年度と比較をしまして35万1,000円、5.6％の減となりました。
これらの支援活動は、被災地の一日も早い復旧・復興に貢献することが目的ですが、結果として館山市としても支援を通じて様々な災害への対応力が養われているものと認識しています。
ただ、避難が長期化した場合、職員は復旧、復興に向けた業務に移行する必要があると思いますが、避難所の運営については、引き続き職員が対応するのか、どのようにお考えなのか伺います。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。
３期目はこの復興対策を第１として、元気と活力の推進、子育ての推進、安心と健康の推進、行政改革の５つの柱を公約に掲げ、まちづくりを着実に進めてきたと、４期目の当選の平成３１年２月の施政方針で述べられています。そして４期目に向かって、公約に前回の公約から震災復興を除いた４つを挙げ、具体的な内容で取り組んでいくと、そう言われております。
令和元年の台風15号による甚大な被害、そして、その復旧・復興もおぼつかないうちに世界中を襲ったパンデミック。国や県は、何とかその悪い影響を最小限にとどめようと様々な助成金や交付金を投入し、地方自治体は今までより大幅に肥大した財政規模の中で運営を余儀なくされています。 富津市を見ても、これまで大体170億とか180億くらいで推移していた一般会計が、決算ベースで220億を超える事態となっています。
皆様ご存じのとおり、こちらは復興特別税の住民税均等割課税がスライドをしまして、令和５年度から森林環境税という形で入ってくるようになるわけですが、復興税の経緯からして地球温暖化の防止とか、あるいは災害の防止、防災目的のために使われることになるのかなとは考えておりますけれども、この譲与税は財源全体を森林面積や人口で配分されると聞いていますので、令和６年度からはこの原資となる国の全体の財源が大きくなると考
財源は、東日本大震災復興交付金基金及び一般財源となります。 報告第１号の説明は以上となります。 続きまして、報告第２号 令和３年度山武市健全化判断比率報告書について、補足説明を申し上げます。 令和３年度山武市健全化判断比率報告書につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見書を付けて報告するものです。
そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市民を守る取組について伺います。 困難女性支援法ですが、今年５月、超党派の議員立法で成立をいたしました。
まず、１点目の寄附金の受け取り状況についてですが、令和元年房総半島台風等による災害発生後、多くの方々から義援金、ふるさと納税による寄附金、応急物資やボランティア活動などの復旧・復興のための温かい支援を頂きました。御質問の世界平和統一家庭連合からの寄附についてですが、同団体からの寄附金、義援金は確認できませんでした。
南房総市でも、産学協働地域活力創造事業で、インターネット地図を使った竹林判別手法と竹林情報の整理手法の開発と検証、災害復興から始まった南房総竹あかりイベントの運営管理などがあります。様々な用途に使える竹チップは、汎用性のある循環型エコシステムと考えます。 ３点目の生ごみ処理への竹チップの利用促進について伺います。
東京都中央区大手濠緑地にある震災イチョウは、関東大震災を生き延びたイチョウであり、当時、中央気象台長を務めていた布佐生まれの岡田武松博士の働きかけで現在地に移植されたもので、復興のシンボルとして人々を見守っています。 市では、震災イチョウの管理者である東京都と交渉を行い、我孫子高等技術専門校の協力を得て、６月２９日に震災イチョウから挿し木用の枝を採取いたしました。