印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
職員のデジタル教育でございますが、職員の情報リテラシー向上を図るため、毎年全庁的なＯＪＴ研修を実施するほか、外部講師を招いて、セキュリティー研修や業務で利用するシステムの研修などを必要に応じて実施しているところでございます。
職員のデジタル教育でございますが、職員の情報リテラシー向上を図るため、毎年全庁的なＯＪＴ研修を実施するほか、外部講師を招いて、セキュリティー研修や業務で利用するシステムの研修などを必要に応じて実施しているところでございます。
このたび同センターを移転することにより、教室や多目的室であったスペースを講習会や障子、ふすま張り等の各種技能実施のために余裕を持って活用できることはもとより、新たにパソコンルーム等を整備する予定でございますので、高齢者の情報リテラシーの向上に資するものと考えております。また、植栽部分などを使いまして除草作業や剪定作業の講習を近接した場所で行うことも可能となります。
しかしながら、市で行いました過去の情報化計画策定時の市民アンケートの状況などから、市民の皆様の情報リテラシーは高いものと認識しておりますので、計画の策定に当たっては、国の示す項目を上回る目標を設定していきたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介） 11番、岩崎成子議員。
端末をうまく活用していただくことで、児童・生徒の皆さんの学習の機会や幅が広がったり、情報との付き合い方や情報リテラシーが身につくようになったりするようにしていただきたいと思います。 次に、サポート体制について伺います。 新しいことを始めるわけですから、児童・生徒の皆さんへのサポート体制をしっかり構築しておくことが必要であると考えます。
最後に、教育へのＩＣＴ活用は、コロナ以前からの取組であり、ネット社会における情報リテラシーの向上が目的の一つであります。教育コンテンツの充実、教員の育成、ＩＣＴ支援員の増員等、現場が混乱することがないよう、時間のかけ方を含め、万全のサポートによる推進を求めるところであります。教育委員会の見解をお聞かせください。 以上で、１回目の質疑を終わります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
デジタル化の推進は、遅れが指摘されている情報を読み解く力、情報リテラシーの向上とともに、障害者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートに、大きな効果が期待できます。１人も取り残さない教育実現のため、教員へのフォローも含め、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
これは保護者の教育価値観や教育に期待するもの、また経済力や民間サービスを理解、また利用する情報リテラシーの違いといったものもあるかと思っております。 例えばいろんな状態があります。
教育へのＩＣＴ活用は、一つは、国際社会で遅れを取っているネット社会における情報リテラシーの向上であります。もう一つは、障害者や不登校児、外国籍児など、特別な支援が必要な子供へのサポートです。文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障害を抱える子供が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流ができたとの効果も出ているようであります。
情報リテラシーのことをお伺いします。
佐倉市では各担当者にパーソナルコンピューター、いわゆるＰＣ端末を配備しているところですが、情報リテラシーの向上が求められております。 そこで質問でございます。サイバー対策としてはどのような対策を行っているのか、伺います。 ○副議長（爲田浩） 総務部長。 ◎総務部長（小川浩功） お答えいたします。
◆木村修 委員 ICTの機械が入ってくると、どうしても気になるのは、情報リテラシーというか、メディアリテラシーというか、そういった教育がどうなっているかがいつも気になるが、その辺はどのように力入れているのか。
また、教員免許は必要となるのかとの質疑があり、当局から、大きく分けると授業等のＩＣＴ活用の支援、担任とチームティーチングを組み、情報リテラシーあるいは情報モラルの授業の実施、教育の情報化についての教職員研修の講師である。特に教員免許等は求めていないとの答弁がありました。
とはいえ、高齢者の方々はやはり若い方と比べると情報機器を操作するのは弱く、いわゆる情報リテラシーについては劣る面も否めないと思います。そういった方々から、検索のしやすさやわかりやすさなど、市のホームページに関して、改善などの要望は寄せられているのかお伺いします。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 石渡企画政策部長。 ◎企画政策部長（石渡淳一君） お答えいたします。
また、学校図書館のオリエンテーションで、書物の出典やインターネットのサイト名やＵＲＬといった情報源を確認する大切さを指導したり、情報の信頼性をチェックする情報リテラシーや著作権法について教えたりしております。このように、情報活用能力の育成と情報モラル指導を両輪として本市のメディアリテラシー教育を進めているところでございます。 次に、ご質問の２点目、給食についてお答えいたします。
最近、ＩＣＴ化が進んで、情報リテラシーが必要とされていますが、情報リテラシーとは、情報機器やＩＴネットワークを活用し、情報データを管理・活用する能力のことですが、その意味で大切なのが情報としての図書のレファレンスであります。
プログラミング教育を情報リテラシー（情報を読み解く能力）の一つと位置づけ、総合的な学習の時間を充てて、授業を実施している県内の自治体もあるようです。未来ある子どもたちにとって、情報を読み解く能力の醸成は欠かせないものだと考えます。本市の取り組みをお伺いいたします。 次に、中項目２点目として、情報モラル教育の推進についてお伺いいたします。
また、昨年度においては実際にウイルス対策ソフトウエアを開発、販売している企業に依頼しまして、情報管理者や情報運用担当者である主任以上の職員を対象に情報リテラシーを含めたセキュリティー講習会を開催し、セキュリティーの重要性について意識の向上を図ったところでございます。 以上です。 ○議長（藤代武雄） 15番、小川義人議員。 ◆15番（小川義人） それでは、②の再質問をさせていただきます。
１、小中学校のパソコン推進事業について、情報リテラシーに対する教育は重要と考えるが、当局はどのように考えているか。 １、中学校パソコン推進事業について、どのような授業を行っているのか。また、タブレットも併用しているのか伺う。 １、ネットいじめに対する取り組みについて伺う。また、報告された件数はどの程度か。 １、新年度の青少年課の職員体制と事業内容について伺う。
１、小中学校のパソコン推進事業について、情報リテラシーに対する教育は重要と考えるが、当局はどのように考えているか。 １、中学校パソコン推進事業について、どのような授業を行っているのか。また、タブレットも併用しているのか伺う。 １、ネットいじめに対する取り組みについて伺う。また、報告された件数はどの程度か。 １、新年度の青少年課の職員体制と事業内容について伺う。
続きまして、（７）情報リテラシー教育についてであります。 先の道徳の教科科と同様に、教育再生実行会議第七次提言、「これからの時代に求められる資質・能力と、それを養う教育、教師の在り方について」を受けた取り組み等として、ＩＣＴ活用による学びの環境の革新と情報活用の能力の育成が上げられています。氾濫した情報を制限することは既に不可能であります。